政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4383号  2017・6・14(水)

2017/06/14

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わたなべ りやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4383号□■■□━━━───────────────────────□■■□


           2017(平成29)年6月14日(水)



       自衛隊は違憲のまま放置すべきでない:櫻井よしこ

        政府・与党はテロ法会期内成立を図れ:杉浦正章

                 お邪魔虫共産党:渡部亮次郎



                                                                                                                                                                                                         話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


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第4383号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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自衛隊は違憲のまま放置すべきでない
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           櫻井よしこ

「国際情勢の厳しい今こそ改正へ歩みを」

安倍晋三首相が、憲法改正の直球を投げた。現実主義の極みを行くその提 言で、停滞しきっていた憲法改正論議が賛否両論共に、俄かに活性化した。
  
 首相は5月3日の「読売新聞」紙上で単独インタビューとして改正な考え を披瀝した。同日午後には「民間憲法臨調」などが主催する「公開憲法 フォーラム」へのビデオメッセージで、「読売」に語ったのと同じ内容を 繰り返した。
  
首相が自民党総裁として述べた点は3点である。(1)東京五輪の行われる 2020年までに憲法改正のみならず、改正憲法を施行したい、(2)9条1項 と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記したい、(3)国の基は立派な人 材であり、そのための教育無償化を憲法で担保したい、である。
  
発言の主旨はこうだ。災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土領 海、日本国民の命を守り抜く任務を果たしているのが自衛隊である。9割 を超える国民が信頼している。他方、多くの憲法学者や政党の一部に、自 衛隊は違憲の存在だと主張する議論がある。「自衛隊は違憲かもしれない けど、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、余りに無責任だ。
  
こう述べて首相は、「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合 憲化することが使命ではないか」と強調した。自衛隊違憲論が生まれる余 地をなくすために、自分の世代で自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置 づけたい。ただし、9条1項と2項をそのまま維持するという提案は大方の 意表を突くものだったはずだ。
  
9条1項は、周知のように「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武 力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 という平和主義の担保である。
  
2項は、「前項の目的を達するため」、即ち、国際紛争解決のための武力 行使はしないという確約のために、「陸海空軍その他の戦力は、これを保 持しない。国の交戦権は、これを認めない」であり、軍事力の不保持、即 ち非武装を明確に謳っている。
  
 大半の改憲派にとっても1項の維持に異論はないであろう。むしろ1項に 込められた日本国の平和志向を、1項を残すことで積極的に強調すべきだ と考える。
  
 注目すべきは2項である。「前項の目的を達するため」、つまり侵略戦 争をしないためとはいえ、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しな い。国の交戦権は、これを認めない」と定めた2項を維持したままで、い かにして軍隊としての自衛隊の存在を憲法上正当化し得るのかという疑問 を、誰しもが抱くだろう。
  
 矛盾を含む発言を「読売」で読んだとき、既視感が生まれた。私の主宰 するインターネット配信の「言論テレビ」で、昨年暮れ、首相に最も近い 記者の一人といわれる「産経新聞」の石橋文登氏が、自衛隊の存在を3項 として書き加えることも選択肢の内であると語っていた。
  
 憲法で認められない存在という形を、とにかく解消すべきであり、公明 党がどこまで歩みよれるかが、最大の焦点であると氏は指摘し、具体的に 3項のつけ加えに言及したのだ。私は「言論テレビ」でのその発言を、今 年1月14日号の「週刊ダイヤモンド」で報じているが、首相発言と通底する。
  
 少々の矛盾は大目的の前には呑み込むのが政治家であり、大目的を達成 することが何よりも大事なのだという現実主義が際立つ。
  
 国際情勢の厳しさは私たちに現実を見よと教えている。「ウォール・ス トリート・ジャーナル」紙は「憲法9条が日本の安全を妨げる」と書い た。自衛隊を違憲の存在として放置し続けるのは決して国民の安全に資す ることではない。今、改正に取り組みたいものだ(再掲)
『週刊ダイヤモンド』 2017年5月27日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1183 




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政府・与党はテロ法会期内成立を図れ
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                      杉浦 正章

支持率微減はメディアの空振りを物語る
 
メモ公表も「だからどうした」 

「世の中に蚊ほどうるさきものは無し、『モンカだカケだ』と夜も眠れ ず」。一部新聞、民放は、外交・安保の重要局面や最重要法案をさておい て、あさっての方向に突っ走っているのではないか。

あれだけ騒いでも内閣支持率も政党支持率も微減でしかない。俳句の会で 論理先行で詩情のない句を冷やかすときに「だからどうしたい」と言う が、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文科省内部文書の再調査問題を めぐる論議も酷似している。文科省がもともとあるメモを見つけ出しても 「だからどうしたい」そのものではないか。


野党が誰が作ったかも知れぬ無責任なメモを金科玉条とばかりに押し頂い ても、事態が急転直下「加計疑獄」になる可能生はゼロだ。前文科事務次 官前川喜平が退任させられた意趣返しのごとく発言を続け、これを“活用” してなんとか政局に結びつけようとする野党と朝日、毎日、一部民放の “魂胆”は見え透いている。政府・与党は終盤国会最大の焦点であるテロ等 準備罪法案の成立に向け中央突破を断行し、ちゅうちょなく今国会成立を 図るべきである。
 
NHKの調査では安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3 ポイント下がって48%で、依然として歴代内閣とは比較にならないほど の高水準を維持している。各党の支持率は、自民党が36.4%でマイナス 1.1ポイント減、民進党が7.9%で0.6増、共産党が2.7%で変化なしであ り、いずれも誤差の範囲内だ。


朝日、毎日、TBS、テレ朝が総力を挙げての反安倍キャンペーンが、いか に上滑りしているかを物語っている。国民の真偽を見極める目は衰えてい ないのだ。もっとも、NHKは論説では公正なる公共放送にあるまじき反安 倍姿勢を示している。

NHKは12日の持論公論で解説委員西川龍一が加計学園理事長加計孝太郎と 安倍が親密な関係であることに関連して「恣意的な姿勢でなく透明性を確 保したから客観的な評価に基づき検討された結果なのだと思える説明が必 要」とかみついている。しかし、一言も国家戦略特区諮問会議の「客観的 な審議」を経ている事に言及していない。NHKとは思えないずさんかつ不 公平な論調であった。
 
首相・安倍晋三が、文科相にメモを「徹底的に調査するように指示した」 問題について、民放ワイドショーが勝ち誇ったような番組を放映している が、相変わらず民放は問題の核心を見逃している。というか核心を度外視 している。内閣の命運に関わる文書であったら、政権側は何が何でも公表 はしまい。いつになるかは不明だが、公表するのは「政局無関係」が確実 であるからだ。少なくとも今治市への獣医学部招致は国家戦略特区諮問会 議を経て実現へと動いているのであり、そこに安倍の「意向」は働かない。

諮問会議の議事録を読めば明白である。前川発言の最大の弱点は、一部マ スコミが事細かに報道することに悪乗りしてメモの存在だけに的を絞り、 それ以上の疑惑に言及できないことだ。メモが「あるある」といっても、 金銭疑惑に直結するような証拠を指摘できないままでは、まさに印象操作 にほかならない。印象操作の「あるある詐欺」なのだ。
 
おまけに野党の攻撃は口だけ達者だが、重要ポイントで大失策をやらかし ている。まず国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチとやらが、テ ロ法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがあ る」と指摘する書簡を、直接、安倍宛てに送付したことを取り上げ、鬼の 首を取ったかのように追及しているが、大誤算だ。

特別報告者など国連には80人もいて、ワン・オブ・ゼムの主張であり、権 威などない。国連を代表したものではさらさらない。おまけに野党がどこ かのルートを通じて入れ知恵したと言う説がある。

マルタの大学教授のレベルが知れる。国連のしかるべき担当部署は国連薬 物犯罪事務所であり、フェドートフ事務局長は法案の衆院通過に際して 「条約の締結に向けての動きを歓迎する」と公式に発言している。民進、 共産両党は国連にもピンからキリまでいろいろあることが分かっていな い。愚者のごとく知らないで藪をつつくから蛇が出るのだ。
 

一方で、反安倍姿勢が著しい民放も、言論報道の自由を自ら規制するよう な重大な発言を池上彰にさせている。12日のテレビ朝日では前川の記者会 見で、読売の記者が「在職中に得た情報を明らかにするというのは守秘義 務違反に当たるのではないかという指摘がある」と質したことを録画を基 に生々しく取り上げた。そして池上は「読売の記者は自分で自分の首を絞 めている。この記者は前川さんをけん制している。

ということは全国の公務員は読売が取材に来たら守秘義務ですからと言っ て、拒否していいのかということになりかねない。驚くべき事だ」とこじ つけも著しい発言をした。まさにあさってを向いた発言だ。


ここで問題なのは、読売の記者の質問ではない。質問自体は前川の国家公 務員の守秘義務に関わる発言を問題視して、「業務上知り得た秘密は退職 後もこれはもらしてはならない」とする国家公務員法違反の疑いがある点 を指摘したのであり、全く適切だ。

問題は池上の発言がこうした質問をテレビという公共放送を“活用”して、 抑圧しようとしていることだ。マスコミ人と称するものにあるまじき振る 舞いだ。記者クラブで問題にしない方がおかしい。昔ならテレ朝は除名も のだ。
 
池上は、おこがましくも前川に対するお追従質問はいいが、前川の利益に ならない質問は封殺しようというのだろうか。だいいち記者が質問の相手 をけん制するわけがない。この場合も真実を知るための質問であって、け ん制している様にはどう見ても見えない。記者側にけん制して何の利益が あるのか。加えて前川には売春防止法違反の疑いもある。その部分にもっ と突っ込んだら池上は、「驚くべき事だ」というのだろうか。少なくとも メディアで飯を食わせてもらっている人間が、メディアを封殺するような 発言をすべきではない。


池上は口八丁で一見理路整然としているように見えるが、その実はあらぬ 事を早口でしゃべってごまかしているとしか思えない。理路整然と間違う タイプだ。こうしてメディアはとんちんかんを絵に描いたような傾向に 陥っている。もう異論に耳を傾ける時期は過ぎた。政府・与党は、ちゅう ちょなくテロ法案成立へと動くべきだ。


 
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お邪魔虫共産党
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    渡部 亮次郎

中国では幹部でも汚職がばれれば死刑になる。それでも幹部の
汚職が引きもきらない。いくら共産主義に共鳴しても、私欲とは人間の本 能に等しいものだからである。

こうした目で中国を見ていれば、共産党が政権を掌握している限り
人権尊重や政治の民主化なぞは絶対実現しないと思うのが普通だが、経済 の改革開放が進むのに比例して民主化が進むはずだと考える人々がいる。 特にアメリカの人たちに多い。

中国が何故、共産革命に成功したか。それは国家権力を手中にしようとし た毛沢東の策謀が成功したからである。国家の形態は何でも良かったが、 とりあえず貧民が国民の大多数だったので、「金持ちの財産を分捕り、皆 で平等に分配しよう」と言う呼びかけに合致したのが共産主義だった。

共産主義政府の樹立が毛沢東の望みではなかった。真意は権力の奪取だっ た。日中戦争の終結で、日本軍の放棄して行った近代兵器を手中にして蒋 介石と国内戦争を続けた結果、蒋介石は台湾に逃亡した。毛沢東は昭和 24(1949)年10月1日、中華人民共和国建国を宣言した。

人民も共和も中国語には無い。日本語だ。畏友加瀬英明氏の説明だと、中 国語には人民とか共和と言う概念が無いのだそうだ。北朝鮮はそれに民主 主義が加わって嘘が深化している。

権力は掌握したが、人民への約束を果たす手段が無い。とりあえず人民公 社と大躍進政策が当時のソ連をモデルに実施されたが、農民は生産意欲の 低下とサボタージュで抵抗。

結果として食糧不足に陥って各地で飢饉が発生。餓死者は1500万人から 4000万人と推定されている(「岩波現代中国事典」P696)。

毛沢東の死(1976年)後2年、失脚から3度目の復活を遂げていたトウ小平が 経済の開放改革を断行。開放とは日本など外国資本の流入を認め、改革と は資本主義制度への転換を意味した。

4つの近代化を掲げたのだ。工業、農業、国防、科学技術の近代化であ る。今のところ実現に近付いているのは軍事の近代化である。

トウ小平は政治の近代化だけは断乎として拒否した。肥大化した経済が政 治(共産政府)を圧倒する危険を回避したのである。だから第2天安門事件 には反革命の匂いを嗅ぎ、断乎、弾圧した。

しかし発展する資本主義にとって共産党政府による様々な統制は邪魔以外 の何物でも無い。工場用地の確保一つとってみても、土地すべての国有は 障害でしかないが、自由にならない以上、共産党幹部を「買収」する以外 に方法が無い。

したがって多発する共産党幹部による汚職事件はいわば構造的なことで あって、客観的にみれば「事件」ではなく「日常茶飯事」に過ぎない。

しかも冒頭に述べたように「私欲」は本能のようなものだ。所有を否定す るのが共産主義の思想でも「本能」には勝てっこない。つまり共産主義体 制化で経済だけを改革開放すれば汚職簸自動的に起きるし、共産党幹部に すれば、現状を変更するメリットは全く無いわけだ。

汚職は時たましか発覚しない。摘発で死刑になるのは不運な奴で政府の知 るところではないのだ。かくて中華人民共和国政府は汚職にデンと腰を下 ろした政権。民主化を抑え、人権無視の批判など絶対耳に留めない。耳が 左右に付いているのは右から聞いたら左から逃す為にあるのだ。2010・12・5



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話 の 耳 袋
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 ◎【永田町・霞が関インサイド】異例中の異例 安倍首相とトランプ米 大統領「グリーン会談」で何を話したのか

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領のトップ会談は時間と場所を 変えて3回行われた、異例中の異例のものだった。

第1回会談が2月10日の首都ワシントンのホワイトハウス、そして、フロ リダ州パームビーチの大統領別荘「マララーゴ」で2、3回目が行われた。

それだけではない。ゴルフが外交ツールとして使われたのだ。安倍首相は 敬愛して止まない祖父・岸信介元首相に倣ったのである。

岸氏は首相在任中の1957年6月、ホワイトハウスで行われたアイゼンハ ワー大統領(当時)との日米首脳会談後、大統領専用ヘリでメリーランド 州ベセスダの「バーニングツリー・カントリークラブ」に向かい、2人は ゴルフを楽しんだ。

まさに「ゴルフ外交」である。安倍、トランプ両首脳は通訳のみ連れて カートで1・5ラウンドを回った。しかも別のゴルフ場で最後のハーフを 回ったのだ。

実は、このグリーン会談こそが今回の安倍首相の最大目的であった。なぜ ならば、ノートテイカー(筆記者)がいないため互いに本音で話し合うこ とができたからだ。

では、両首脳は一体何を話し合ったのか。

それを知るためのカギは、安倍首相出発の4日前に2人の使者が先触れと してワシントン入りしていたことだ。

首相最側近の今井尚哉首相秘書官(政務)と、首相官邸の信任厚い秋葉剛 男外務審議官(政務)の2人である。

5日に出発した今井氏は首相離日直前の7日夕に帰国した。そして、秋葉 氏はワシントンに残り、現地で首相一行と合流した。

今井、秋葉両氏は安倍首相のパームビーチ訪問にも同行したことから、米 側と事前のすり合わせのための「使者」であったことが分かる。

日米首脳会談の肝は、ズバリ通商・貿易問題であった。

なぜ、そう言えるのか。ワシントンからパームビーチまで大統領専用機 「エアフォース・ワン」に同乗した安倍夫妻や、今井、秋葉両氏を追って 政府専用機で現地入りした随行団の各省幹部のメンツから、それは見て取 れる。

外務省は森健良北米局長、山野内勘二経済局長、北米第二課長ら、経産省 が片瀬裕文経済産業審議官、通商政策局米州課長ら、財務省が浅川雅嗣財 務官、武内良樹国際局長、同局為替課長など「経済」印官僚だった。

 つまり、トランプ氏の批判の矛先である対日貿易赤字、金融緩和政策、 円安誘導政策が最重要課題であったのだ。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)
【ZakZak】 2017.02.14 〔情報収録 − 坂元 誠〕



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ナシ

 
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身 辺 雑 記
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14日の東京湾岸はは曇天。

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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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