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頂門の一針4358号  2017・5・20(土)

発行日:5/20

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4358号
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         2017(平成29)年5月20日(土)



       韓国の方が歴史問題を直視せよ:阿比留瑠比

  ワナクライ(ハッカー集団の世界同時襲撃):宮崎正弘

          蔡英文執政1年の成績表:Andy Chang
 
                       話 の 福 袋
                     読 者 の 声
                     身 辺 雑 記


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第4358号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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韓国の方が歴史問題を直視せよ
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         阿比留 瑠比

韓国の方が歴史問題を直視せよ 次は徴用工問題…日本は事実を主張し続けよ

実は産経は、これらについて少なくとも過去3回報じてきたが、せっかく なのでおさらいしたい。

朝日の記事は「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」「戦 時徴用は245人」との見出しで、外務省の報道発表に基づき、こう記して いる。

「韓国側などで『在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせ るためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ』と の趣旨の中傷を行っている」

「在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として 日本に来た者は245人にすぎないとされている」

また、高市氏は外務省が当初は「そんなに古い資料はもうない」としてい た記事の元資料を探させて、質問を行ったものである。

資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「いちいち渡 来の事情を調査した」結果をまとめたもので、次のように明確に指摘して いる。

「第2次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の 大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであると いうような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」

「(在日朝鮮人で)国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数 はごく少部分である。かれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われ ている」

現在、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前と光州駅前に徴用工 の像を設置しようと計画する韓国の民間団体は、必ずしも在日の元徴用労 務者を想定しているわけではない。

ただ、韓国人徴用工問題は、在日韓国・朝鮮人は強制連行された人たちの 子孫だとする「強制連行神話」と無縁ではない。

韓国人は無理やり日本に連れてこられ、無給で奴隷労働を強いられた−な どと、事実と異なる被害イメージを勝手に膨らませている韓国側に、「歴 史問題を直視」させる必要がある。そのためにも、資料にあるような事実 は主張し続けなければならない。

(論説委員兼政治部編集委員) 
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017・5・19



         
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ワナクライ(ハッカー集団の世界同時襲撃)
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月19日(金曜日)弐
         通算第5298号 
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 ワナクライ(ハッカー集団の世界同時襲撃)、中国の被害も甚大だった
  大学、ガソリンスタンドなど被害は3万件
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 ワナクライの被害実態は中国でも甚大だったことが判明した。

政府機関、企業、大学など3万件の被害が報告され、とくに430の教育機 関にPCにランサムウエア感染が確認された。政府の情報機関関連、行政 府、鉄道駅などでも760台のPCが被害を受けていた。

 CNPC(チャイナペトロ)本社が被害にあったため、全土2万のガソ リンスタンドもガソリン供給に支障が生じた。

 香港でも行政府の機関、システムのPCにランサムウエア感染が確認さ れ、被害は1700台だった模様。
 世界同時奇襲というハッカーの犯罪は、これから凄まじいほど深刻は危 機をもたらすと欧米のインテリジェンス機関は警告している。

        
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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)経済がパンク寸前の支那が「中国、『一帯一路』に17兆円 投資へ 参加国に5年間で」とはいったいどう云う事でしょうかね。最終 的には「逃げるが勝ち」の戦略を持つ民族。早くパンクしてもらいたいも のです。(北九州巣浪人)


(宮崎正弘のコメント)よく「宮崎さんたちは中国経済の崩壊を言いつ のってきたけど、中国経済は崩壊しないじゃないですか」と質問されます が、「とうに崩壊していますよ、民間企業は倒産し、地方政府は債務超 過。株と為替は強圧的操作でもっているように演出されており、不動産バ ブルも、共産党の司令による演出です」
と答えています。

つまり市場経済ならとうに倒産している状況を糊塗する全体主義独裁の権 力が、まだ取り繕っているだけ、不良債権の爆発を力で抑えれば、将来の 破産は米国のサブプライムどころの騒ぎではなくなるでしょう。



  ♪
(読者の声2)貴誌にあったプーチンの応援歌のなかで、ロシアは「トラン プ大統領とラブロフ外相との会談の内容に機密はなかった。米議会が必要 なら、この翻訳文書を提供する用意がある」と発言したことを分析されて いました。

ところが、アメリカの政治は「精神分裂」という譬喩をプーチンが言って いるのに、NHKニュースは、この箇所をカットし、外交的に機密文書会 話記録を外国に提示することは異例だとか、つまりロシアの対応がトラン プに裨益することになるから異様だというニュアンスで報じていました。
やっぱり、日本の主流メディアの価値観の倒錯ぶりも、ひどいものがあり ます。(TK生、杉並区)


(宮崎正弘のコメント)トランプ当選を予測できなかったリベラルな米国 のメディアの報道にいまも準拠して分析、解説、報道を続けている日本の メディアや外交評論家や学者は、いずれまた恥をかくことになるでしょう。
         

            

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蔡英文執政1年の成績表
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      Andy Chang

5月20日に蔡英文が台湾の総統に就任して満一年になる。就任当時
は支持率が70%もあったのに一年経った今では支持率が40%である。
台湾人の総統で立法院で民進黨多数という「完全執政」を得たにも
拘らず、サラリーと労働階級、中台関係、転型正義、司法改革と財
政経済の五つの分野ですべて40%以下の評価で、民間では政権に対
する不満は68%に達していると言う。

蔡英文はアメリカから現状維持を強いられ、中国から92共識(台湾
は中国の一部)主張を強要されたためWHO(国連衛生組織)に観察
員として参加する事も拒否された。国内では国民党と外省人の跋扈
を抑えきれず、中華民国体制を維持すれば台湾独立は難しいと厳し
い評価を受けている。それでも蔡英文の任期はあと3年あるから今
後の発展に期待すると言う者は70%に上る。この1年間の成績を行
政、立法、司法、経済、軍事の分野で評価してみよう。

●行政改革

行政院長(総理大臣にあたる)林全は外省人で親民党員である。蔡英
文は閣僚に外省人を多く起用しているので外省人や国民党の勢力強
大で政策の施行に妨害を繰り返している。現状維持で外交方面に進
展はなく、世界の政治ニュースは殆ど台湾に伝わっていない。中国
は「92共識」を認めろと圧力をかけ、台湾が国際衛生組織(WTO)
に観察員として参加することも拒否された。

人民の蒋介石銅像の撤去運動に対し、マフィアに属する外省人が八
田与一の銅像の首を切る事件が起きた。犯人2人がフェイスブック
に堂々と名乗りを上げても政府は彼らを逮捕できない。政府が進め
る年金改革と週休2日の実施に対し反対デモが多発した。

アメリカかパナマ文書を発表して台湾の兆豊銀行がマネーローンダ
リングに関与していたことがわかったが誰も逮捕されず、その後メ
ディアはこの事件の報道さえしなくなった。在野の評論家が日台関
係の改善、日台防衛協定の締結を提案しても蔡政権は相変わらず尖
閣諸島は台湾の領土であるとか、南シナ海の太平島は中華民国領土
であるなど主張している。

●立法院の議題

立法院(国会)は民進党が大多数だが、国民党の妨害が激しくほとん
どの議案に反対、暴力で票決を拒否し、議会の外では連日抗議デモ
である。

国会の主要議題は国民党が違法接収した旧日本政府の資産の返還、
軍公教の年金改革、週休2日制度の実施の3つである。この3つの
うち国民党資産の調査委員会を設置したが調査は難航し、年金改革
は国民党議員の反対と街頭デモで進展しない、週休2日制度は雇用
側の反対が強力で進展しない。民進党側は国会多数だが事々に国民
党の反対に譲歩を繰り返している。

●司法改革

人民が蔡英文に最も期待していたのが司法改革だったが、人民が最
も失望したのも司法改革だ。法務部長(司法部長)は台湾人だが司
法改革は殆ど進捗していないし、人民の期待する主な法律事件、例
えば陳水扁冤罪の再審査と判決、転型正義に関わる調査は進展して
いない。

司法部には情報処、検察機関などが直属していたが詳細はかなり不
明である。法務部長は去年、司法部特捜部の廃止を述べたが、その
後の進展は不明である。この他に司法部に属さない国防部軍事調査
局と呼ぶ組織がある。

この組織は古い蒋介石時代からあった情報局で、名義も特務処、軍
統局、情報局などから85年に軍事情報局に改称された。国民が最も
忌避するのは国民党特務だが、特務機関が幾つあったか、人民に対し
どの様な秘密調査をしていたか、冤罪事件などは今もって五里霧中で
ある。

●経済発展

蔡英文の主要任務の一つは馬英九時代に落ち込んでいた経済を立て
直すことだった。蔡英文はハイテクの新発展をITからAIへ、そし
て電子工業から生化学へと重点を変える。中国依存の経済を自立経
済へ発展させる。南進政策を取るなどだった。

この1年の間に南進政策は少しずつ成果を上げ、株式と台湾元は上
昇気味だが、土地不動産は下落を続けている。憂慮すべきは中国の
経済侵略が台湾企業を買収し統一路線を進めていることである。

●軍事方面の評価

蔡英文の起用した国防部長馮世?は外省人である。国民党時代から
今まで軍の上層部は外省人によって占められていた。この状況は変
わってない。しかも退役将軍たちが何人も中国を訪問したり永住し
たり、軍事情報を流した事件は多い。今年に入っても現役軍人のス
パイ事件が二件起きた。このような軍隊が中国と戦えるはずがない。
馬英九は義務兵役を廃止して志願制にしたがたちまち兵力が不足し
てしまった。いくら最新武器を購入しても士気が上がらなくては戦
にならない。

蔡英文は軍備更新を目指してアメリカからF-35やミサイルの購入
を要請し、潜水艦の自力建造計画を発表した。だがアメリカがスパ
イ事件や外省人の跋扈する台湾の軍隊に最新武器を提供するはずが
ない。蔡英文は武器購入よりも早急に台湾軍の再構築を進めるべき
である。

以上簡単ながら蔡英文の成績を採点してみた。成績が芳しくない事
に対し蔡英文は、「夜明け前の暗さだ。これからどんどん明るくなる」
と述べた。人民の評価が低迷し、政権の各部門で問題続出だからア
メリカは信用しない。要は平和を維持するだけでなく国際評価、最
も大切なのは外交である。現状維持で外交が停頓すれば台湾の国際
的地位は下がる。蔡英文は早急に日台関係の改善と、アメリカや諸
外国が信頼できる国となるべく努力すべきである。




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小畑実 (歌手)は北朝鮮出身
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        渡部 亮次郎

NHKがラヂオ深夜便で戦中・戦後の人気歌手だった小畑実を特集したえい た。そこで以下、ー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
をのぞいてみた。

<小畑 実(おばた みのる、1923年4月30日 - 1979年4月24日)は、朝鮮 平壌出身の歌手である。本名は、康永喆(??? / カン・ヨンチョル)
1937(昭和12)年、同胞のテノール歌手永田絃次郎(戦後北に帰国後、消 息不明)に憧れて日本に渡り、日本音楽学校に入学。苦学しながら声楽を 学び卒業後、作曲家江口夜詩の門下となる。

このころ、秋田県大館出身の小畑イクに面倒を見てもらったのが小畑姓と 秋田出身を称した理由とされる。なお、イクの息子小畑達夫はいわゆる共 産党リンチ事件で殺されている。

デビューは1941(昭和16)年2月、ポリドールレコードからで『成吉思 汗』であった。ただし、朝鮮半島出身を隠して出身地を秋田県としていた。

のちにビクターに移籍。1942(昭和17)年の『湯島の白梅』が出世作とな る。翌年に『勘太郎月夜唄』をヒットさせ新進気鋭の歌手として注目を浴 びるが、本格的な活躍は終戦後であった。

テイチク・キング・コロムビア・古巣のビクターと所属会社を転々としな がらも、甘いクルーナー唱法で『小判鮫の唄』・『薔薇を召しませ』・ 『アメリカ通いの白い船』・『長崎のザボン売り』・『ロンドンの街角 で』・『高原の駅よさようなら』などのヒット曲を飛ばした。

特に『星影の小径』はフランスのシャンソンをベースにしたロマンチック な旋律と「アイ・ラブ・ユー」という英語を歌詞に用いた斬新さに加え、 彼の歌唱の特徴が生かされた傑作である。NHK紅白歌合戦に3回出場している。

1957(昭和32)年、第8回NHK紅白歌合戦出場を最後に一度引退。一時期実 業界に移り、歌謡界から遠ざかっていたが、1969(昭和44)年頃、折から の懐メロブームもあって『勘太郎いつ帰る』で復帰。韓国にもしばしば渡 り、本名で活躍する。

1977(昭和52)年には『湯の町しぐれ』をヒットさせ気を吐いた。その 後、ステージ活動や刑務所の慰問、後進の指導にあたるなど精力的に活動 していた矢先、千葉県野田市のゴルフ場でプレイ中に倒れ、急性心不全の ため55歳で亡くなる。




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話 の 耳 袋
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 ◎【国を守る覚悟】 尖閣諸島の防衛は大丈夫か 中国は東シナ海全域を制覇するため「短期で中程度の戦争」は考えている

中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で活発に動いている。2016年9月、日本が尖閣諸島の所有権を取得してから、中国公安部海警局の公船が断続的に侵入している。15年には中国海軍艦艇が南西諸島を8回通過した。16年6月には、中国海軍の艦艇が尖閣諸島北方のわが国接続水域に入域するなど活動を活発化させている。(夕刊フジ)

昨年度の公船の領海への侵入回数は8回を数えた。これらに対し、同海域では警察機関である海上保安庁が第一義的に中国公船に対応している。その上で、海上保安庁が対処できない、または著しく困難と認められる場合、海上警備行動を発令し、海上自衛隊が海上保安庁と連携しつつ警察権の行使により対処することになっている。

海だけではない。12年12月には中国国家海洋局所属機「Y−12」が尖閣諸島魚釣島付近を領空侵犯した。15年には中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過する長距離飛行を行うなど、特異な事案が発生している。その後、戦闘機が近接するなど活動が活発化し、中国機が出没する空域が一層拡大している。
 
同空域では対領空侵犯措置の任務を持つ航空自衛隊が第一義的に対処している。航空自衛隊の16年度の緊急発進回数(スクランブル)は1168回で、そのうち中国機への対応が851回で前年度と比べて280回増加した。中国機へのスクランブルが全体の73%を占めている。

平時は尖閣諸島周辺の海空域は警察機関である海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により対応している。

今や同海域は海上保安庁と中国海警との持久戦状態だ。海上保安庁には過酷な任務の遂行を願うばかりであるが、最近の公船の大型化、先鋭化により、尖閣諸島の周辺海域での日本の自由なコントロールが利かなくなる事態は予期しておく必要がある。

次に予想されるステージは、大漁船団でやってきた民兵などによる尖閣諸島への上陸だ。これは武力攻撃に至らない事態であり、正面からの軍事行動でないため当初から米国には頼れない。あくまで日本独自で対応しなければならない。

2月10日の日米首脳会談で発表された共同声明では、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲とされ、米国の防衛義務があることなどが確認された。だが、共同防衛の対象は「わが国の施政下における武力攻撃」に対して、である。

中国が送り込んできた多数の武装民兵への対応が遅れ、中国の施政下に入る事態が起きた場合、米国が動かない可能性もある。尖閣諸島の危機に米軍が直ちに反撃してくれると信じている国民がいたとしたなら、それは単なる「幻想」である。

中国は南西諸島を含む東シナ海全域を制覇するため、「短期で中程度の戦争」は考えていると思われる。

尖閣諸島はいかなるときも日本の施政下であり続けることで、初めて米国の協力が期待できる。だからこそ、日本は自力で中国軍の尖閣諸島を含む攻撃を撃退できる能力を確保しなければならない。残念ながら13年12月に定めた「防衛計画の大綱」(25大綱)が目指す自衛隊の能力では不十分なのだ。

一段の陸・海・空の自衛隊の体制拡張と、安全保障関連法で手つかずの法制を新たに整備することが不可欠である。

 ■火箱芳文(ひばこ・よしふみ) 1951年、福岡県生まれ。74年3月、防衛大学校(18期生)卒業後、陸上自衛隊に入隊。第3普通科連隊長(名寄)、第1空挺団長(習志野)、第10師団長(名古屋)、防大幹事(副校長、横須賀)、中部方面総監(伊丹)を歴任し、2009年3月に第32代陸上幕僚長に就任。東日本大震災に陸幕長として対応した。11年8月に退官。現在三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道5段。著書に『即動必遂』(マネジメント社)。
【産經ニュース】 2017.5.19 18:32  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎【断末魔の中韓経済】韓国、グローバリズムのなれの果て 若年層失 業率2ケタも、純移民流入30万人

OECD(経済協力開発機構)が14日発表した韓国の2017年1−3月期に おける若年層失業率(15−24歳の労働市場に参加している層の失業率) は、10%と、ついに2ケタに達した。OECD加盟国の若年層失業率の平 均は、同四半期に0・4%改善し、12・3%であった。EU(欧州連合) は18・1%から17・4%へ、0・7%改善。米国が10・2%から、9・ 7%へ、0・5%改善。日本も4・8%から4・4%へ、0・4%改善した。

韓国以外で若年層失業率が悪化したOECD加盟国は、オーストリア、チ リ、ラトビアのみであった。

韓国メディア「マネーウイーク」は16年2月26日、就職情報専門企業「サ ラミン」の興味深いアンケート結果を報じていた。サラミンが韓国国内の 成人男女1655人を対象に調査したところ、何と78・6%が「できれば移民 したい」と回答したのである。しかも、回答者の47・9%が、実際に移民 するために準備を行っていると答えたのである。

さらに興味深いことに、国連が調査した11−15年の純移民流入数を見る と、日本が35万人であるのに対し、韓国は30万人。人口が日本の半分未満 の韓国に、わが国とほぼ匹敵する人数の移民が純流入しているのだ。まさ に、グローバリズムの優等生である。

グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化する ことだ。あるいは自由化することを「善」とするのが、グローバリズムの 教義である。

 韓国ではグローバリズムの名の下で、国民が苛烈な競争を強いられ、同 時に外国人労働者を受け入れていった。本来、若年層失業率が2ケタに達 している国が、移民を受け入れる必要はないはずだ。

 移民が必要なほど人手不足になっているならば、若年層を雇用し、生産 性向上で国民の所得を引き上げていかなければならない。とはいえ、国民 が豊かになってしまうと、グローバルな価格競争に勝てなくなってしまう。

 グローバル投資家に支配された韓国の大手企業は、とにもかくにも利益 を最大化することを求められる。さもなければ、オーナーや外国人投資家 に支払われる配当金が減ってしまう。

 というわけで、韓国は人口比で見ると、日本以上のハイペースで外国人 労働者を受け入れた。結果、若い世代を中心に外国人労働者と「底辺への 競争」を強いられる羽目になった。ネットで「ヘル・コリア」(地獄の朝 鮮)と叫び、外国への移民を切望するほどに祖国に不満を持った若い世代 が、「革命」的な文在寅を大統領の座に押し上げた。

 韓国は、日本が決して見習ってはいけない、グローバリズムのなれの果 てだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済 評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在 は「経世論研究所」所長。著書・共著に『2017年 アメリカ大転換で 分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館 新書)、『世界同時 非常事態宣言』(ビジネス社)など多数。
【ZakZak】  2017.05.19  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓 国特使と会談

安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会 議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、 「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマ ネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを 掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使 派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも 断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を 示した。 

注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでい る」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍 首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 
「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正 恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、 日韓で緊密に連携することでも一致した。

一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしてい きたい」と明言したのだ。「適切に〜」というのは、「『最終的かつ不可 逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」と いう意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、 文特使から歴史問題への言及はなかったという。

11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をして いた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高 く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができな い基盤だ」と通告していた。

2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基 文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特 使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆した わけだ。まともな国とは思えない。

慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』 という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな 配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がま ともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果 でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れ は変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土 問題で挑発してきたのだ。

韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国 名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得 ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同 日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じ て「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に 常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について 怒りの言及をした。

安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サ ミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感 情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

前出の藤岡氏は以下のように語った。

「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対 処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。
【ZakZak】 2017.05.19 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎<共謀罪>衆院法務委で可決 与党側が採決強行

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ 等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で 自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時 間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局 の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十 分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、618日までの今国会中の成立 を目指している。

この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動き などを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂 誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認め られない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と 懸念を示した。

 委員会開催に当たっては、民進党と共産党が18日の法務委の理事懇談会 で、19日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約 はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長(自民党)が職 権で委員会の開催を決定した。

与党側は当初、17日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自 由、社民の野党4党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の 法務委は開かれなかった。不信任決議案は18日の衆院本会議で自民、公 明、日本維新の会の反対多数で否決された。

 改正案の審議は法案提出前の今年1月から衆参予算委員会などで重ねら れ、衆院法務委では先月19日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念す る声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録 画(可視化)の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」 と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計 画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能と している。対象犯罪は当初の676から277に削減された。
毎日新聞 5/19(金) 13:18配信



 ◎トランプ氏がロシア疑惑全否定、特別検察官設置は「魔女狩り」

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日の記者会 見で、2016年の大統領選挙キャンペーン中にロシアと共謀したとの疑惑や コミー前連邦捜査局(FBI)長官にフリン前大統領補佐官の捜査を中止 するよう圧力をかけたとの報道について、全面的に否定した。

会見では、今月9日に解任したコミー氏に対し、フリン氏の捜査を止めさ せるべく「何らかの形で少しでも」働き掛けを行ったかと記者団が質問。 大統領は「ノー、ノー」と答え、次の質問を促した。

弾劾を求める動きが出ていることについては、ツイートやその後の記者会 見で、「全くばかげている」と表現。刑事責任を追及されるようなことは 何もしていないと強調した。

また、「すべてのことが魔女狩りであり、私や私の陣営に(ロシアとの) 共謀の事実はない。だが、私自身、いつでもロシア人と話すことは可能 だ」と述べた。

ロシアとトランプ陣営の癒着の疑いが深まる中、米司法省は前日、議会か らの圧力を受けてモラー元連邦捜査局(FBI)長官を特別検察官に任 命。トランプ大統領はその後、「徹底調査により、私の陣営といかなる外 国との間にも共謀がなかったとの既知の事実を確認することになる」と、 歓迎する声明を発表していた。

<「米国史上最大の魔女狩り」>

だが大統領は翌朝のツイッターでの投稿で「クリントン元国務長官の陣営 やオバマ前政権で違法な行為が行われたにもかかわらず、特別検察官は任 命されたなかった!」とし、不満をあらわにする一方で、検察官 「counsel」の綴りを「councel」と間違えた。

その上で「これは米国史上、最大の魔女狩りだ!」と批判した。

トランプ米大統領は前日にも、米国沿岸警備隊士官学校の卒業式での演説 で、「私ほどひどく、不公平な扱いを受けた政治家は歴史上いない」など として、メディア批判を展開していた。

トランプ氏はその後ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ陣営との癒 着の可能性を巡る独立捜査を指揮する特別検察官にモラー元FBI長官が 任命されたことで「米国が分断され、統合されていない国であることが示 された」とし、「非常にネガティブ」なことだったと述べた。

ローゼンスタイン司法副長官はこの日、上院議員に対するブリーフィング を行った。公の場での発言はなかったが、共和党のリンジー・グラハム上 院議員は、ローゼンスタイン氏は「刑事捜査もあり得ることを念頭に置い て今回の調査を取り扱う必要ががある」と述べたとしている。

<選挙期間中に18回接触>

一方、昨年11月の米大統領選挙までの7カ月間に、フリン前大統領補佐官 などのトランプ陣営が少なくとも18回、電話や電子メールでロシア政府関 係者やロシア大統領府に関係がある人物と接触していたことを、現米政府 関係者や政府OBが明らかにした。

現政府関係者とOBの3人によると、そのうち6回は、フリン氏を含むト ランプ氏のアドバイザーとロシアのキスリャク駐米大使による電話だという。

現政府関係者4人は、フリン氏とキスリャク氏の会話が昨年11月8日の 大統領選の後に増加したと明らかにした。両氏は、米国家安全保障当局の 手続きを通さずにトランプ氏とロシアのプーチン大統領が連絡を取る手段 の設置について協議したという。

トランプ大統領就任後のホワイトハウスは1月、選挙戦中のロシア側との 接触を否定。その後、ホワイトハウスとアドバイザーらは、選挙戦中にキ スリャク大使とアドバイザーが4回面会したと明らかにした。

トランプ大統領就任後のホワイトハウスは1月、選挙戦中のロシア側との 接触を否定。その後、ホワイトハウスとアドバイザーらは、選挙戦中にキ スリャク大使とアドバイザーが4回面会したと明らかにした。

こうした接触についてロイターに明らかにした関係者は、トランプ陣営と ロシアによる不正行為や共謀を示す証拠はこれまで確認していないと述べ た。ただ、一連の接触が明らかになったことにより、トランプ大統領と側 近に対し、ロシア側とのやり取りに関する詳細な説明を行う圧力が高まる 可能性がある。

ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。フリン氏の弁護人とロ シア外務省当局者はコメントを控えた。*誤字を修正しました。
写真−5月18日、トランプ米大統領は記者会見で、2016年の大統領 選挙キャンペーン中にロシアと共謀したとの疑惑やコミー前連邦捜査局 (FBI)長官にフリン前大統領補佐官の捜査を中止するよう圧力をかけ たとの報道について、全面的に否定した(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
動画 − Trump defends Comey firing, denies asking FBI chief to end Flynn probe
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKCN18F02M?sp=true
【ロイター】 World | 2017年 05月 19日 11:46 JST 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎天皇退位へ「お気持ち」共感=特例法案を閣議決定―付帯決議「女性宮 家」が焦点

政府は19日午前の閣議で、天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。

公務継続が困難になるとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している 事情を第1条に明記。退位後の陛下と皇后さまの称号を「上皇」「上皇 后」とするなどの新制度を定めた。退位と皇太子さまの新天皇即位の時期 については2018年12月を軸に検討している。

天皇の退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。天皇の終 身在位制が定められた明治以降では初めてのケースとなる。法案には与党 と民進党などが賛成しており、今国会で成立する見通し。民進党は皇族減 少対策として、「女性宮家」創設の検討を急ぐよう求めており、特例法案 の付帯決議での扱いが焦点だ。

法案の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。法律の趣 旨などを定めた5カ条の本則と、施行期日などを規定する11カ条の付則で 構成。皇室典範の付則に、特例法は典範と「一体を成す」との根拠規定を 加えることも盛った。 
時事通信 5/19(金) 8:54配信



━━━━━━━━
読 者 の 声       
━━━━━━━━



 1)トランプ大統領対アメリカメデイアの対立:前田正晶

18日夜は折角巨人がヤクルトに負けてしまうであろう野球の中継を犠牲に しても、これを採り上げたPrime newsを見ておりました。幾つか痛感した ことがありました。順序不同で並べてみます。

トランプ大統領の「親父感覚」:

先ずはデーブ・スペクターだったかが「トランプ氏は自営の不動産業者の 長だったから何でも自分の思う通りになっていた経営から離れられずに、 大統領になっても自分の思う通りに振る舞っても良いのだと考えて行動し ているようだ」から。

それだけではないと思いますが、朝令暮改式且つ衝動的に言うこともやる ことも変わってくるのも、そう思えば不思議ではないだろうということ。 彼のやることの中には良いものもあるので、一概に「駄目な大統領」と決 めつけるのは当たっていないとも言えるでしょうか。

そこで思い当たったことがあります。それは我が国の紙流通分野には以前 は「〜洋紙店」と名乗っていた紙屋さんには圧倒的に個人経営が多く、 「親父」(=社長)が絶対的な権限を持って経営していました。だからと 言って親父が専横な振る舞いをする訳ではありませんが、社員たちは親父 に絶対服従で命令に逆らうことなどあり得ない世界です。

私は就任以前からトランプ大統領を見ていて「親父的感覚の持ち主だ」と 思ったことが何度かありました。それが良いか悪いかよりも、彼がその感 覚のママで大統領になった場合にはそれこそ、以前にアメリカの元同僚が 指摘したように"disaster"になりはしないかとも考えてはいました。

だが、大統領にでもなれば、側近や閣僚たちの進言やブリーフィングを聞 き入れて変わっていくこともあるだろうとも何となく期待していました。

だが、デーブ・スペクターは「全く聞き入れておらず、自分の思うがママ に行動するのでそれが衝動的に見える」としてしていましたが、それ即ち 「親父的感覚」の表れだと思うのです。

渡部恒雄氏:

一見何処かの大新聞の大経営者を思わせる氏名ですが、笹川財団の方でし た。この方は以前にも登場されたと思いますが、スペクターに刺激された のか、かなり思い切った発言をされ批判すべきはズバリと言われていたの が印象的でした。

古森義久氏:

彼は私が最も信頼するに足るジャーナリストの一人だと思っております。 彼は暴走気味の発言をするスペクターを笑って受け止めるかと思えば宥め たりしていました。そして結論的に「あんたは民主党派だから」と言って 止めを刺しました。

私は古森氏がトランプ大統領は弾劾されるまでには至るまいと言われまし たが、その通りかとは思います。また、トランプ大統領はニクソンのよう に弾劾される前に辞任するような人物だとは思っておりません。

私はスペクターはそれほど奇矯だとは思いません。彼がアメリカ人であ り、アメリカ国内での色々な情報をつかむ能力は我々外国人とは比較にな らないと思っておりますので、彼の極端とも思える発言も「聞いておく必 要がある一部の意見だ」と思うようにしております。

マスコミ批判:

気になったのは相も変わらぬマスコミの誤訳。古森氏が指摘してくれたの で安心しましたが、特別検察官だかに任命されたMueller(私はこの綴り を見た瞬間にミューラーと読みましたが)は"special council"だったの です。私はてっきり"specialrosecutor"だと思っていました。大間違いの 訳でしょう。古森氏が指摘したように"council"では検察官ではありませ ん。私は改めて毎度のようなマスコミのfake newsを非難したいのです。

ここでも明らかになったことは、如何にネット時代でその州に住んでいな くてもNYタイムスやワシントンポストが読める時代になったとは申せ、両 紙とも(何度も指摘しましたが)限られた地域の新聞でアメリカ全土で読 まれている訳ではなく、アメリカ全体の世論を形成していないことが、こ の番組でも(そういう意図ではなかったでしょうが)指摘する結果でした。

鳩山由紀夫元総理がワシントンポストに"loopy"と揶揄された際に、マス コミはワシントンポストが恰も全国紙でこのニュースが全米に伝わったか のように報 じました。

それが真実か否かをオレゴン州に住む知人に確かめたところ「知りませ ん。私はオレゴン州に住んでいます。ワシントンポストなど読む訳はない と貴方は承知 しているでしょう」と厳しく批判されたのでした。

番組全体の結論的な感想では非常に勉強になった時間で、如何にトランプ 大統領が危なっかしい政権運営をしているようだと見られていることを改 めて学びま した。




━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


20日の東京湾岸は朝から快晴、爽快。


19日の東京湾岸は好天、雨は当分、降らないようだ。

                        読者:5545 人





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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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  1. 送電線で子供の癌は5・6倍になる。

     電磁波により深刻な健康被害を受けるのは、主に胎児や子供たちである。細胞分裂が盛んなので、それだけ癌、脳腫瘍、白血病などになりやすい。4ミリガウス以上の被曝では、白血病→6倍、中枢神経腫瘍→6倍、悪性リンパ腫→5倍と桁外れに多い。

    安全基準は1ミリガウス、住宅地は0・1ミリガウスである。

     電磁波による発癌率増加は、決定的である。しかし、わが国政府は、「危険と言う証拠がない」として何ら対策を講じようとしない。ベッカー博士は、人体への電磁波安全基準を提唱している。それは、電気機器では1ミリガウス、居住地域を0・1ミリガウスとする。ちなみに、放送局の電波などで使用する高周波(マイクロ波等)も危険である。「人工電磁波は周波数に関係なく危険」と言うベッカー博士の警告を思い出してほしい。地球上では、これらの基準が黙殺されている。それは地球を支配する闇の勢力にとって「不都合な真実」だからである。

    政府、新聞、テレビは知らぬ顔をしている。

     朝日新聞の記者ですら、「電磁波問題は書けない」と平然と言う。日経記者も「1行1字も書けない」と嘆く。ましてや、テレビで電磁波の問題を言えないのは当然である。電磁波問題はメディアだけではなく、政界でも絶対タブーである。いかなる政治家も口にしてはいけないのである。

     近代兵器は、電磁波装備の塊である。人体に害のないレベルまで規制すれば、軍事基地周辺レーダーも使えなくなる。無線も不能となる。送電線などのエネルギー網も麻痺してしまう。

     アメリカのジャーナリスト、ポール・ブローダー氏は日本の密集した住宅地の上を高圧線が通っていることに驚愕した。
    「これは極めて危険だ。ここは特殊地域なのか?」
    「都市部ではさらに二重、三重に覆っている場所すらある」と答えると、「Oh,No!」と天を仰いだ。ベッカー博士の住宅地安全基準を適用すれば、これら高圧線はほとんど撤去となる。旧ソ連では、高圧線の両側1キロ以内は、建造物禁止だった。高圧線からの電磁波は子供らに癌を多発させるのは常識だった。

    高圧線が、間近に垂れ下がっていたら要注意である。

     「室内で10ミリガウスを越えたら、すぐに引っ越しなさい。危険すぎる」 これがベッカー博士のアドバイスである。「家の中の電磁波を測定してください」 そして、0・1ミリガウス以下なら安心である。なお、家電製品からは、必ず電磁波が出ているので、安全基準1ミリガウスを念頭に測定してもらうとよい。電磁波被曝を避けるには、「距離は遠く、時間は短く」である。電磁波強度は、発生源から離れるほど、弱くなる。また、電磁波被害は被曝時間にも比例する。だから、時間は短くする。

    ホットカーペット、IH調理器、電気カミソリは危険である。

     最悪はホットカーペットである。これらは300ミリガウス以上の発癌電磁波を放射している。次に危険なのはIH調理器である。電磁波誘導で金属鍋を加熱するために、周囲に猛烈な電磁波を放射する。側では20〜30ミリガウスも浴びる。ベッカー博士は「電気カミソリも使ってはいけない」と注意する。もし、皮膚にホクロがあると、それが電磁波刺激で悪性のメラノーマ(黒色肉腫)に変化する恐れがある。安全剃刀を使うことを推奨している。

    携帯10年で脳腫瘍が5倍になる。

     スウェーデンで衝撃報告が出た。10年間、携帯を使用すると、脳腫瘍が3・9倍増加していた。しかし、この衝撃結果も、マスコミは一切流さない。若者は5倍も脳腫瘍にかかっている。最近のスマホは、デジタルでパルスは波と言う特殊な波形を使用している。それは脳腫瘍などの危険性は10倍だという。

    大人たちが犠牲になるのは、職場での電磁波被曝である。

     勤務規則があるので、いくら危険でも、その場を離れることができない。さらに、雇用者側は、電磁波リスクを一切、従業員に告知しない。それどころか、電磁波に害があることすら知らない。

     電気炬燵の電磁波を調べるために、松下電器(当時)に取材したことがある。電気炬燵部門の責任者に「電磁波の値はどのくらいですか?」と尋ねたら、驚きの回答が返ってきた。「電磁波ってなんですか?」  まさに我々は、家畜と言うより虫けら並みの地位に貶められている。労働者の被曝犠牲は凄まじい。特に電力会社の従業員は脳腫瘍12倍、急性白血病38倍だという。これだけの惨劇が全世界で多発しているのに、全く議論すらされていないのは残念と言うしかない。


     2017/5/20

  2. ━━━━━━━━━━━━━━
    韓国の方が歴史問題を直視せよ
    ━━━━━━━━━━━━━━


             阿比留 瑠比


    >コリアンが認めたがらない歴史的事実一覧
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3373.html#more

     2017/5/20

  3. 民進党高井崇志「獣医学部の今治市への新設を石破大臣に強くお願いした!前向きな答弁引き出した」
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6668.html

    連絡偵察機LR−2の事故に涙する
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/19/1650-%e9%80%a3%e7%b5%a1%e5%81%b5%e5%af%9f%e6%a9%9f%ef%bd%8c%ef%bd%92%ef%bc%8d%ef%bc%92%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%ab%e6%b6%99%e3%81%99%e3%82%8b/

    蓮舫「首相は二枚舌だ!」「ダブルスタンダードはやめるべき!」 
    http://hosyusokuhou.jp/archives/48792128.html

    ケムトレイル散布、熊本市内上空――ケムトレイル_航空整備士の内部告発 / ケムトレイルの散布は先進諸国の政府と軍と製薬企業の共同プロジェクト
    http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1906.html

    黒澤浩樹
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%BB%92%E6%BE%A4%E6%B5%A9%E6%A8%B9&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiX46SSzvvTAhUIWbwKHUX3BqQQ_AUIBygC&biw=1280&bih=641

    「座って通勤」より多くの人が可能に 通勤ラッシュを変える新型の鉄道座席、英で開発(写真12枚)
    https://gunosy.com/articles/abHP2

    料亭「松ヶ枝」(昔)|神楽坂5丁目 
    http://kagurazaka.yamamogura.com/tag/%E8%BE%BB%E5%92%8C%E5%AD%90/

    国際化など糞食らえ! どこまで外国人を優遇するつもりだ!?
    http://ryotaroneko.ti-da.net/e7955620.html

    洗濯王子の染み抜き方法。泥汚れ&油汚れの落とし方
    http://trendnews1.com/merenge/3266/

    てるてるあしたの「笹乃館」を見学
    http://blog.goo.ne.jp/ktonegaw/e/b35e4c89353332ea13a4c2ad02880204

    『俺たちの祭』中村雅俊、檀ふみ、堀美奈子の青春群像劇
    http://sengoshi.blog.so-net.ne.jp/oretachinomatsuri

    「後の祭り」と「覆水盆に返らず」:はたともこ女史の質疑の声も虚しく響く!? 
    http://quasimoto.exblog.jp/20617636/

    朝日新聞が慰安婦報道で長〜い言い訳。国際問題化させてしまった責任をまるで感じていない。
    http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1597.html

    韓国への修学旅行に異議あり!片山さつき氏が“反日洗脳”を警告。修学旅行は日本国内に学ぶべきところはたくさんあります。
    https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/31042557.html

    実際はこうだった!併合前後の朝鮮殖産振興
    http://ironna.jp/article/1971

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     2017/5/20

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