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頂門の一針4295号  2017・3・15[水)

発行日:3/15



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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4295号
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        2017(平成29)年3月 15日(水)



       韓国が羅針盤なしの漂流を始めた:杉浦正章

      日本もチベット支援の先頭に立て:櫻井よしこ

        トランプ大統領、習近平と会談へ:宮崎正弘

         大規模な中国のワクチン治験:石岡荘十
    
                                 
                       話 の 福 袋
                     読 者 の 声
                     身 辺 雑 記


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第4295号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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    ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/





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韓国が羅針盤なしの漂流を始めた
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          杉浦 正章

“左傾化大統領”が誕生すればさらなる混迷も
 
一部に軍事クーデター説

国家にも踏んだり蹴ったりの「女(め)どき」があるのだろう。今の韓国 がそれだ。韓国は自らが招いていることとはいえ、羅針盤なしの漂流段階 に入った。取り巻く環境がそうさせている。

中国は戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって露骨な経済制裁を 仕掛け、北朝鮮は狂ったかのごとくミサイルを打ち上げる。

次期大統領の最有力候補は、親北朝鮮で有名であり、THAAD配備や対日軍 事情報包括的保全協定(GSOMIA)に真っ向から反対だ。当選して公約を実 行すれば日米との離反へと舵を切りかねない。

そうすれば極東での完全孤立だ。ささやかれ始めたのは3度目の軍事クー デター説だ。まだ海のものとも山のものともつかないが、これまでも政権 の左傾化時にはちょくちょく台頭しているが今回もその例に漏れない。

朴槿恵の就任早々は習近平が訪韓するは、自らが訪中して反日軍事パレー ドに参列するはの蜜月ぶりを誇示していたものだが、その後、路線を修正 して、日韓慰安婦合意などに至った。

しかし米国のTHAAD配備は中韓関係を180度暗転させた。中国の環球時報は その実態を一面コラムで見事に描いている。

「韓国との長期的な対立に入る準備を」と題した記事は「我々の報復は敵 軍1000人を殺し、自軍800人を失うやり方ではなく、韓国だけに大きな損 害を与える分野で中国の消費者が主力軍となり、韓国を本当に苦しめる方 式でなければならない」と主張しているのだ。

そのやり方は韓国商品を買わず、韓国旅行に出かけず、韓国ドラマを見る なと国民に求めるものだ。真綿で首をじわじわと締め付けているのだ。ま さに共産党一党独裁国家でなければできない制裁だ。

韓国の対中輸出額は約14兆円に上り、対米輸出の2倍、対日輸出額の約 5倍となっている。16年に韓国を訪れた外国人観光客は約1700万人で、う ち中国人はほぼ半分に当たる約800万人にも上る。旅行客が激減し、輸出 にセーブをかけられては、ただでさえ悪化の一途をたどる韓国経済への影 響は甚大とみなければなるまい。

このため韓国紙の多くが12年の尖閣漁船衝突事件後に中国がレアアース (希土類)の輸出を規制した例を挙げ、日本が沈着な対応で乗り切ったこ とを教訓にすべきだとしている。

日本が対中投資を激減させるなど対抗措置をとったことなどを指してい る。ハンギョレ新聞は「韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と 反撃手段に欠け、そして外交力が相対的に弱い」と悲観論を述べている。

しかし右寄りの東亜日報は「中国のTHAAD報復に屈服すれば国じゃない」 との社説で「中国がカネの力で韓米同盟を揺さぶることができると考える なら錯覚だ。中国がTHAAD問題で韓国をテストしようとすれば、中国も代 価を払わなければならないだろう」と開き直っている。

こうして朴槿恵の作った中韓蜜月ムードは、韓国が袖にされてあえなく終 わったが、問題は5月上旬までに行われる大統領選挙で親北朝鮮のばりば りである「共に民主党」前代表文在寅が大統領に選ばれそうなことである。

世論調査ではダントツの30%を獲得しており、「共に民主党」が候補を統 一すれば圧倒的な強みを見せるとみられている。これに対して保守党のて いたらくは今のところ見る影もない状況だ。

そこで文在寅がこれまでに唱えてきた選挙公約を見れば驚くほどの反米、 反日路線であることが分かる。韓国紙などによると、まず米国が配備を進 めているTHAADに関しては、「朴槿恵大統領の職務が停止している中で THAAD配備を強行することは適切でない」と反対。

GSOMIAについても、「協定を通じてどのような情報が共有されるかを確認 し、再検討する必要がある」と主張している。また一昨年末の慰安婦合意 について「正当性は認めにくい」とし、「日本の法的責任と謝罪を明確に するため、新たな協議が必要だ」と主張している。

文在寅に関しては盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、国連北朝鮮人権決議 案について北朝鮮に意見を求めた「内通」疑惑が浮上したのは有名だ。こ れに加えて文在寅は「当選したら米国よりもまず北に行く」とも発言して いる。

まるで朝鮮半島を昔懐かしいことばである「赤化統一」しかねない時代錯 誤の言動である。反米、反日を絵に描いたような人物だが、問題は実際に 行動に移せるかどうかだ。自らの路線を進めるとすればまず中国との“和 解”が必要だが、中国は対米関係を考慮して下手な手出しはしない可能性 が強い。あまりにおいしい話には返って乗りにくいものだ。

おまけにただでさえ手を焼いている北の金正恩がますます増長して、統一 への主導権を握りかねない。もちろん在韓米軍や米国からの圧力も相当の ものが予想される。その路線が意味するものは韓国が極東において完全に 孤立する亡国路線であることでもある。従って実行に移すことは困難とみ られるが、陰に陽に北との融和策に出る可能性は否定出来まい。

こうしたなかで保守運動の指導者でジャーナリストの趙甲済が、自身が主 宰するネットメディアで「クーデター」の可能性にしばしば言及するよう になったという。「民衆革命は必ず反応を呼ぶ。4・19学生革命は5・16軍 事革命の原因となった。」といった具合だ。

韓国には過去に2度のクーデターの歴史がある。最初は大統領朴正煕が少 将時代の1961年に主導した5・16軍事クーデター。2度目は朴が1979年に 暗殺され、政治空白が生じたとき、北の脅威や安全保障を理由に陸士11期 卒の全斗煥国軍保安司令官らが決起して戒厳令を敷き、民主化運動の『ソ ウルの春』をつぶし、1980年に軍政を敷いた例だ。

3度目の正直が起きるとすれば後者の例に似ているが、こればかりはまだ 眉唾物だ。こうして韓国は国論の分裂と、激動期に指導者がいないために 政治の空白が生じ、対外政策で身動きがとれない状況に立ち至っている。 朴槿恵を退陣に至らしめた「広場民主主義」の危うさを感じざるを得ない。


     
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日本もチベット支援の先頭に立て
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          櫻井よしこ

先週、チベット亡命政府の首相、ロブサン・センゲ氏に会い、話を聞く機 会に恵まれた。
  
センゲ首相は現在、政権2期目。2月14日には夫人のケーサン・ヤンドゥン 氏と10歳のメンダ・レワさんと共に衆議院議員会館の講堂で「チベットと 宗教の自由」の演題で45分間語った。中国という、世界で最も厄介な国に 祖国を奪われ、圧迫され続けているチベット人にとって、宗教の自由とは 中国の圧迫とどう向き合うかという命題そのものである。
  
センゲ首相を招いたのは、昨年12月に発足した超党派の「日本チベット国 会議員連盟」(以下議連)である。会長は自民党の下村博文氏、会長代行 は民進党の渡辺周氏、幹事長が日本維新の会の馬場伸幸氏、事務局長は自 民党の長尾敬氏である。議連には、自民、民進、維新、日本のこころから 86名が登録している。
  
 国会施設内でセンゲ首相が講演するのは民主党政権下の約5年前に続い て2度目である。今回も首相のメッセージは明快だった。中国による弾圧 の実態を説明し、中国の蛮行に対して自由と人権を重視するまともな 国々、とりわけ、日本のように歴史も深く、力のある国にどのように振る 舞ってほしいかを、きちんと正面から訴えた立派な演説だった。
  
 長尾氏は、「チベットと宗教の自由」という題を選んだときから、セン ゲ首相の発言内容を議連は予測できていたと語ったが、その意味で、議連 も立派である。
  
センゲ首相は、まず、チベットに関するアメリカの政策について語り始めた。

「アメリカ政府は1991年以来チベットを公式に支援してきました。ホワイ トハウスにダライ・ラマ法王猊下を招き、ひとつの中国政策を尊重する一 方で、チベットの中道政策も高く評価してきました」

寺院の98%を破壊
  
アメリカは歴代の大統領が必ず、ダライ・ラマ法王をホワイトハウスに招 いてきた。オバマ大統領が、中国訪問を前にして法王との会談を避けたと きには、大統領への手厳しい批判が各メディアで展開された程だ。アメリ カはまた、予算の中に公然とチベット支援の項目を立て、種々の名目で 1000万ドル(約11億円)を確保している。
  
ちなみにアメリカが賞賛するチベットの中道政策とは、チベットは自らを 中国の一部と認め、外交や安全保障などを中国政府に任せる一方、チベッ ト人がチベット仏教を守り、言語、文化、暮らし方など、チベット人らし く生きる権利を認めるべきだというものだ。

「私たちは真に高度な自治を求めています。アメリカと日本は手を携えて 国際情勢に働きかける関係にあります。アメリカ政府同様、日本政府もひ とつの中国政策の尊重と、チベットの中道政策支援を両立させ得ます。私 はそれを望んでいます」
  
センゲ首相は、率直に日本の選良に語りかけた。日本は自由主義陣営の大 国である。言論、宗教の自由、人権と民主主義の尊重で主導的役割を担っ てほしいと。
  
 首相は、チベットの歴史に、中国が落とした影を語った。

「チベットは帝国でした。中央アジア、南アジアにまで広がる大きな領土 を支配しました。しかし、中国に占領され、抑圧され、経済的搾取、社会 的差別、環境破壊に直面しています。文化的にも同化させられつつあります」
  
 首相は、チベット人が非常に大切にしているラルンガル僧院の例を語った。

「中国は2016年9月以降、ラルンガル僧院の破壊に取りかかりました。同 僧院では1万2000人の僧侶と尼僧が暮らし、修行していましたが、中国政 府は彼らを5000人に減らすべく、追放中です。治安部隊を送り込み住居や 建物の破壊を進めています。破壊活動は今年9月まで続行と発表されてい ます。中国は憲法で信教の自由を謳っていますが、憲法に違反してチベッ ト仏教を破壊しているのはラルンガルの事例からも明らかです」
  
センゲ首相の指摘どおり、中華人民共和国憲法はすばらしい内容だ。少数 民族の文化、宗教、言語の尊重は無論のこと、環境保護の条文さえ入って いる。文言上は日本国憲法よりはるかに進んだ内容だが、中国政府の政策 は憲法の理想とはおよそ全ての面で正反対だ。首相が語る。

「ダライ・ラマ法王は日本を訪問することもできます。日本では幾度も、 国会施設に招かれ講演する機会をいただきました。一方、チベット本土 (中国のチベット自治区)では、法王の写真を所持しているだけで逮捕・ 投獄されかねないのです」
  
チベット弾圧政策は中国にとって何ら新しいことではない。「1959年のチ ベット占領から62年までに、中国人はチベット寺院の98%を破壊し、99・ 9%の僧侶、尼僧を追放しました」と首相は語る。

チベットと共に走る

「弾圧は宗教だけにとどまりません。中国はチベットの文化、習慣も、伝 統的な衣服の着用さえも禁止し、毛沢東らの着る詰め襟服の着用をチベッ ト人に命じました。人が生きていく上で関わりのある全ての分野でチベッ ト人らしさを削ぎ取ることを繰り返して、彼らは70年代までにチベット文 明を完全に破壊したと考えました。

幸いなことにダライ・ラマ法王の考えの下、チベット人は亡命先のインド で、レンガをひとつひとつ、石をひとつひとつ積み上げるように、チベッ ト文化の再建を進めました。3大僧院も亡命先のダラムサラで再建できま した」
  
 中国共産党の弾圧にも拘わらず、チベット人が忍耐強くチベット仏教を 主軸とする価値観の再建に取り組んでこられたのは、第1にダライ・ラマ 法王の存在がある。第2にセンゲ首相のように優秀な人材が法王の下に集 い、心をひとつにしていることがある。第3にインドやアメリカのよう に、中国の意向に影響されずチベットを支え続ける国々が存在している。 日本はその支援国の仲間にもっと本格的に加わり、積極的にチベットを助 けていくのがよい。
  
センゲ首相は、高齢を迎えたダライ・ラマ法王の次のダライ・ラマを、中 国共産党が指名しようとしていることについての懸念も表明した。無神論 の中国共産党がチベット仏教の最高位の法王を指名するなど、噴飯物であ る。だが、中国はそこを制すればチベット人の背骨を砕き尽くすことがで きると信じているのだ。
  
チベット人がチベット人らしく生き続けることのできる世界構築に向け て、他国に劣らぬ規模の政治的支援として日本は議連を立ち上げた。力強 い支援の先に、チベット独立を望める程の可能性をも描き、そこまで共に 走り、支え続けることができれば、日本の力で世界はどれ程よくなること かと、私は思う。

『週刊新潮』 2017年3月2日号  日本ルネッサンス 第743回


         
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トランプ大統領、習近平と会談へ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)3月14日(火曜日)弐
        通算第5224号  
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 (速報)
 トランプ大統領、4月6日―7日、習近平と会談へ
  「何を言い出すか判らない大統領」。ゆえに日程は暫定的と中国筋
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 米国高官の情報として英紙フィナンシャルタイムズが報じた(3月14日 電子版)。

トランプ大統領は中国の習近平主席をフロリダの別荘に招き、米中首脳会 談を開く予定だという。(日本時間3月14日午前4時時点で、アメリカの メディアはどこも報じていない)。

サウスチャイナモーニングポストは、その日程が4月6日と7日だと報じ る一方で、中国側の情報として、「何を言い出すか判らない大統領」ゆえ に、この日程は暫定的としたという。

米中関係はトランプの中国批判が強かったため、冷却気味だった。
 こうした米中の対決構造は北朝鮮のミサイル実験、金正男暗殺事件とい う、突拍子、鉄砲玉に遭遇して以来、「水入り」となった。

「中国は一つ」という原則に拘らないとトランプvs習近平の電話会談 で、トランプが言い出した時、中国は真っ青になったが、およそ一ヶ月後 の電話会談では「一つの中国」に「留意する」という従来の原則は変わら ないと言い換えた。

これを好期と、中国は楊潔チ国務委員(前外相)をすぐに訪米させ、強引 に大統領と面会した。このとき僅か五分の面談だったが、習近平訪米、首 脳会談の段取りを決めたとみられる。

トランプ大統領の当選直後、キッシンジャーが北京を訪問し、習近平と あっている。そのうえで、キッシンジャーは弟子のひとりマクファーラン ド女史を「大統領安全保障担当副補佐官」に送り込み、さらには国務長官 にティラーソンを推薦した。

ティラーソン国務長官は15日、来日するが、18日には北京入りする。

どうやら、こうした動きを見ているとトランプが予備選、本番選挙中に 言っていた中国に制裁を課すなどという強硬路線は、精彩を欠いてきた。



             
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大規模な中国のワクチン治験
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      石岡 荘十

ランセット(Lancet)と並んで世界的に権威のある医学誌だとされる NEJM(The New England Journal of Medicine)が、「さまざまな年代群 における新型インフルエンザワクチン」 (A Novel Influenza A (H1N1)Vaccine in Various Age Groups)と題する論文を掲載し、専門家 の注目を集めている。(原文は下記)

http://content.nejm.org/cgi/content/full/NEJMoa0908535

論文は、中国で3歳から77歳までの2200人を対象に年齢別に4群に分けて、 新型インフルエンザワクチンの有効性や安全性を調べた試験(治験)につ いてだ。具体的には

 ・プラセボ対照のランダム化比較試験
 ・1回接種と2回接種
 ・アジュバンドの有無
などによる抗体価(免疫力)の変化を調べている。

試験の詳細はきわめて専門的なものなので、ここでは、その概要の紹介に とどめる。

まず、「プラセボ対照のランダム化比較試験」というのは、治験に参加す る人をランダムに2つのグループに分ける。一方にはワクチンを打つ、も う一方のグループには偽のワクチン(プラセボ)を打つ。その上で、双方 を比較する試験のことで、これによってワクチンの効果を確かめることが 出来る。

ワクチンに限らず、新薬が開発されたときなどには、相手の同意を得たう えで行われる標準的な治験方法である。

つぎの「1回接種と2回接種」は、2つのグループに分け、一方には1回 しか打たない、もう一方には3週間後に2回目の接種を行う。そしてこの 双方の効果にどれくらいの違いが出るかを比較する。

これによって、我国でも問題となった1回打ちでいいのか、2回打たなけ れば充分な効果が出ないのかを判断するデータを得ることが出来る。

最後の「アジュバンド(adjubant)」というのは、ワクチンの免疫力を強 める目的でワクチンと一緒に投与される試薬のことで、国内産のものには これを使っていない。

しかし欧米から輸入を予定されているワクチンにはこれが含まれている。 因みに「ブースター・ロケット」というと、ロケットの推進力を高める2 段目の補助推進装置のことをいう。

ところが、厚労省医系技官のなかには、このことを理由に「輸入ワクチン は危ない」と否定的な意見を吐く者が少なくないが、じつは新型インフル エンザについて欧米でも日本でもきちんとしたアジュバンドの試験が行わ れたことはない。

中国でアジュバンドの有無を比較した治験が行われたとすれば、世界で初 めてということになる。

NEJMによれば、研究を実施したのは、中国江蘇省をはじめとする行政機 関、Southeast Universityなど。ワクチンを製造したのは、中国のHualan Biological Bacterin Companyだという。

新型インフルエンザワクチンの有効性について、このような大規模な治験 は初めてのことだ。日本での治験は20歳から50歳までのわずか健常者200 人についてのものだけで、ワクチンの有効性、全体像を評価するデータと しては不足だとされ、他の年代別の治験は先送りになった経緯がある。

ワクチン接種の回数をめぐっては、厚労省内部でごたごたがあり、マスコ ミを誤報へ追い込んだ。この“事件”については、10/23既報の通りである。
http://www.melma.com/backnumber_108241_4648006/

自治医科大学感染免疫学講座・臨床感染症学部門准教授の森澤雄司氏は 「この論文は二重の意味で、衝撃だった。臨床医学のレベルで日本は中国 にはるかに及ばないこと、日本のワクチン戦略が世界標準から大幅にずれ ていることが浮き彫りになった」と述べている。

森澤氏は厚労省の新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会など で、専門家の立場から積極的に発言しているだけでなく、前厚労相に対し ても医系技官の施策に批判的な意見を述べてアドバイスしているが、

同氏はさらに「日本では200人という規模で臨床試験をやっただけで、中 間結果が報告されたのは10月16日だった。それに対して、中国では(大規 模な)臨床試験の結果が既にNEJMに掲載されている。もう率直に言って、 話にならない。

また、従来、感染症の領域ではドラックラグ、つまり新開発の薬を患者に 投入できるまでの時間差、あるいは、海外での新薬を国内承認できるまで の時間差はあまり問題になっていなかったが、今回の新型インフルエンザ では、急に流行が開始し、早急な対応を求められる事態になり、ドラック ラグが強く認識されるようになった。

中国で今回の試験が可能だったのは、ワクチンを海外に売ろうという意識 を国策としてきちんと持っているからだ。これに対して、日本ではワクチ ンを作っているのは小規模のメーカー(4社)。

行政が企業を守り、護送船団でがんばるという発想はもうあり得ないはず なのに、まだやっている。今の状況は、そのようにしか見えない。

ワクチンを作るのであれば、ワクチンを輸出するくらいの心意気、ビジョ ンが必要なのではないか」。と憤懣やるかたない思いを医療従事者限定の メールマガジン(「m3.com」)で語っている。

「そもそも国産ワクチンと輸入ワクチンを区別して考えているのは、恐ら く日本だけ。この考え自体が、世界標準からも大幅にずれている」と批判 している。

仰るように、論文が示唆するところは少なくない。ただ、中国の食品問題 で痛い目にあっている日本人としては、「エッ、中国製のワクチンだっ て?それは勘弁してよ」という庶民感覚があってもおかしくない。

治験に参加した人々がどのように集められたのか、重大な副作用がおきた 場合の補償はどうなっているのか、NEJMの論文で示された科学的なデータ だけではストンと腑に落ちない、別の次元での不信感は拭えないというの が、素人の筆者の正直なところである。


          
     
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話 の 福 袋
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 ◎15日オランダ下院選=極右・与党接戦のまま投票へ−欧州ポピュリズ ムの行方に影響

【ブリュッセル時事】オランダで15日、下院選(定数150)が実施され る。イスラム系移民排斥や反欧州連合(EU)を掲げる極右・自由党 (PVV)と、景気回復などの実績を訴える中道右派の与党・自由民主党 (VVD)が終盤まで接戦を演じており、どちらが第1党の座を確保する かが最大の焦点となる。

英国のEU離脱決定や、レンツィ前首相が辞任に追い込まれたイタリアの 国民投票などポピュリズムの波が欧州に広がりつつある中、オランダ下院 選の結果は、4〜5月のフランス大統領選や9月のドイツ連邦議会(下 院)選にも影響を与える可能性がある。

最新の世論調査によると、VVDの獲得議席予想は24〜28議席と、PVV の20〜24議席をややリード。ただ、ほぼ互角との調査結果もあり、態度未 定の有権者の動向がカギを握る。
【時事通信】 (2017/03/14-14:27  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎【スクープ最前線】米軍、北壊滅“Xデー”は5・9 「正恩氏は6回 目の核実験準備に入った」の新情報

ドナルド・トランプ米大統領が、最終決断を下そうとしている。レック ス・ティラーソン国務長官を15日から19日、日中韓3カ国を歴訪させ、北 朝鮮情勢を協議するのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長 が進める核・ミサイル開発を阻止する、「斬首作戦」「限定空爆」の準備 はほぼ完了した。北朝鮮制圧のXデーと、5月9日予定の韓国大統領選と の関連とは。こうしたなか、ジャーナリストの加賀孝英氏が正恩政権に直 結する人物に接触すると、「日本を攻撃する」「火の海にする」と恫喝 (どうかつ)してきた。衝撃の緊急リポート。

「トランプ氏が、北朝鮮を先制攻撃する『Xデー』の決断に入った」

「北朝鮮が、米韓と同時に、日本を攻撃する臨戦態勢に入っている」

この2つの情報が流れ、日米韓3カ国のみならず、アジア全域が緊張状態 に突入している。

北朝鮮は6日朝、国連安保理決議を無視して、突然、日本海に向けて弾道 ミサイル4発を同時発射した。うち3発は秋田県沖の日本の排他的経済水 域に落下した。1発は日本本土に最も接近した可能性がある。

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、弾道ミサイルの発射は、4月末まで行 われる史上最大規模の米韓合同軍事演習に対抗する訓練としたうえで、 「(米軍の北朝鮮攻撃の際に)在日米軍基地を攻撃目標として行われたこ とを隠さない」との報道官談話を発表した。これは日本を攻撃するという 恫喝だ。

私(加賀)は前回の連載(2月27日発行号)で次の2点を報告した。

 (1)米国は、2011年に決行した国際テロ組織「アルカーイダ」の最高 指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害作戦をベースに、「新たな正 恩斬首=正恩政権殲滅(せんめつ)作戦」を立てた。すでに米軍最強の特 殊部隊が、所定の位置でトランプ氏の「GO」の決断を待っている。

 (2)正恩氏は米軍特殊部隊の動きにおびえて、地下の秘密部屋に隠 れ、周囲を罵倒、狂乱状態に陥っている。

新たな情報がある。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得たものだ。

「米国は、北朝鮮のミサイル発射を失敗させるため、北朝鮮の協力者に電 子機器に『マルウエア』(妨害ウイルス)を埋め込ませる工作をしてい た。正恩氏は米韓合同軍事演習開始直前に察知し、関係ない高官数人を処 刑した」

 「米国は5日、最新の無人ステルス攻撃機の飛行映像を公開した。無人 機はビンラーディン容疑者殺害でも使われた。『地上に出てきたら爆殺す る」という米国の脅しだ。正恩氏は慌てふためき、翌日、ミサイルを発射 した」

続く情報はこうだ。

「正恩氏は常軌を逸して、暴走している。北東部豊渓里(プンゲリ)にあ る核実験場で、6回目の核実験の準備に入った。9日、衛星写真で確認さ れた。全世界を敵に回すつもりだ」

私は数日前、正恩政権に直結する人物と接触した。人物の名前、接触場所 はご容赦願いたい。彼は日米韓情報当局が常時、監視対象にする「重要人 物」だ。以下、彼が語った衝撃的な話だ。

「われわれは極度に緊張している。トランプ氏は北朝鮮を本気で先制攻撃 するつもりだからだ。少しでも兆候が見えたら、われわれは瞬時に米国、 日本、韓国を先制攻撃する。火の海にする」

「三沢、横田、横須賀、岩国、沖縄など、在日米軍基地にミサイルを撃ち 込む。日本を攻撃する。それでも米国に犬のように従うのか。われわれは 多弾頭核ミサイル技術も確立した」

「米国は『米本土は攻撃されない』と思っている。大間違いだ。われわれ の潜水艦数隻は、特攻決死隊として、太平洋数カ所で攻撃態勢にある。わ れわれの攻撃は止められない」

驚かないでいただきたい。米朝軍事衝突の「Xデー」について、彼はこう 語った。

「南(韓国)で10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免が決定した。自 業自得だ。次期大統領は『従北』『反日反米』だ。米国は新大統領が誕生 する前に動くだろう。Xデーは5月9日予定の大統領選の前にくる」

防衛省幹部は、彼が「正恩氏に直結する重要人物だ」と認めたうえで、 「北朝鮮が『多弾頭核ミサイル技術を確立した』などという話はウソだ」 といった。ただ、「ミサイル4発を突然、同時発射されたら、防ぐのは難 しい」と語った。

安倍晋三首相は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて、「これは北朝鮮 が、新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」と明言した。この 日、国家安全保障会議(NSC)は3回も開かれた。翌7日にはトランプ 氏と緊急電話首脳会談も行った。

国会はなぜ、この問題を大きく取り上げないのか。異常だ。野党は完全に 「平和ボケ」しているのか。日本はこの危機を、世界各国、国連と連携し て、何としても乗り越えなければならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊 文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム 大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知ら れている。
【ZakZak】2017.03.14 〔情報収録 − 坂元 誠〕 


 ◎【スクープ最前線】米軍、北壊滅“Xデー”は5・9 「正恩氏は6回 目の核実験準備に入った」の新情報

ドナルド・トランプ米大統領が、最終決断を下そうとしている。レック ス・ティラーソン国務長官を15日から19日、日中韓3カ国を歴訪させ、北 朝鮮情勢を協議するのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長 が進める核・ミサイル開発を阻止する、「斬首作戦」「限定空爆」の準備 はほぼ完了した。北朝鮮制圧のXデーと、5月9日予定の韓国大統領選と の関連とは。こうしたなか、ジャーナリストの加賀孝英氏が正恩政権に直 結する人物に接触すると、「日本を攻撃する」「火の海にする」と恫喝 (どうかつ)してきた。衝撃の緊急リポート。

「トランプ氏が、北朝鮮を先制攻撃する『Xデー』の決断に入った」

「北朝鮮が、米韓と同時に、日本を攻撃する臨戦態勢に入っている」

この2つの情報が流れ、日米韓3カ国のみならず、アジア全域が緊張状態 に突入している。

北朝鮮は6日朝、国連安保理決議を無視して、突然、日本海に向けて弾道 ミサイル4発を同時発射した。うち3発は秋田県沖の日本の排他的経済水 域に落下した。1発は日本本土に最も接近した可能性がある。

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、弾道ミサイルの発射は、4月末まで行 われる史上最大規模の米韓合同軍事演習に対抗する訓練としたうえで、 「(米軍の北朝鮮攻撃の際に)在日米軍基地を攻撃目標として行われたこ とを隠さない」との報道官談話を発表した。これは日本を攻撃するという 恫喝だ。

私(加賀)は前回の連載(2月27日発行号)で次の2点を報告した。

 (1)米国は、2011年に決行した国際テロ組織「アルカーイダ」の最高 指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害作戦をベースに、「新たな正 恩斬首=正恩政権殲滅(せんめつ)作戦」を立てた。すでに米軍最強の特 殊部隊が、所定の位置でトランプ氏の「GO」の決断を待っている。

 (2)正恩氏は米軍特殊部隊の動きにおびえて、地下の秘密部屋に隠 れ、周囲を罵倒、狂乱状態に陥っている。

新たな情報がある。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得たものだ。

「米国は、北朝鮮のミサイル発射を失敗させるため、北朝鮮の協力者に電 子機器に『マルウエア』(妨害ウイルス)を埋め込ませる工作をしてい た。正恩氏は米韓合同軍事演習開始直前に察知し、関係ない高官数人を処 刑した」

「米国は5日、最新の無人ステルス攻撃機の飛行映像を公開した。無人機 はビンラーディン容疑者殺害でも使われた。『地上に出てきたら爆殺す る』という米国の脅しだ。正恩氏は慌てふためき、翌日、ミサイルを発射 した」

 続く情報はこうだ。

「正恩氏は常軌を逸して、暴走している。北東部豊渓里(プンゲリ)にあ る核実験場で、6回目の核実験の準備に入った。9日、衛星写真で確認さ れた。全世界を敵に回すつもりだ」

私は数日前、正恩政権に直結する人物と接触した。人物の名前、接触場所 はご容赦願いたい。彼は日米韓情報当局が常時、監視対象にする「重要人 物」だ。以下、彼が語った衝撃的な話だ。

「われわれは極度に緊張している。トランプ氏は北朝鮮を本気で先制攻撃 するつもりだからだ。少しでも兆候が見えたら、われわれは瞬時に米国、 日本、韓国を先制攻撃する。火の海にする」

「三沢、横田、横須賀、岩国、沖縄など、在日米軍基地にミサイルを撃ち 込む。日本を攻撃する。それでも米国に犬のように従うのか。われわれは 多弾頭核ミサイル技術も確立した」

「米国は『米本土は攻撃されない』と思っている。大間違いだ。われわれ の潜水艦数隻は、特攻決死隊として、太平洋数カ所で攻撃態勢にある。わ れわれの攻撃は止められない」

驚かないでいただきたい。米朝軍事衝突の「Xデー」について、彼はこう 語った。

「南(韓国)で10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免が決定した。自 業自得だ。次期大統領は『従北』『反日反米』だ。米国は新大統領が誕生 する前に動くだろう。Xデーは5月9日予定の大統領選の前にくる」

 防衛省幹部は、彼が「正恩氏に直結する重要人物だ」と認めたうえで、 「北朝鮮が『多弾頭核ミサイル技術を確立した』などという話はウソだ」 といった。ただ、「ミサイル4発を突然、同時発射されたら、防ぐのは難 しい」と語った。

安倍晋三首相は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて、「これは北朝鮮 が、新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」と明言した。この 日、国家安全保障会議(NSC)は3回も開かれた。翌7日にはトランプ 氏と緊急電話首脳会談も行った。

国会はなぜ、この問題を大きく取り上げないのか。異常だ。野党は完全に 「平和ボケ」しているのか。日本はこの危機を、世界各国、国連と連携し て、何としても乗り越えなければならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊 文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム 大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知ら れている。
【ZakZak】2017.03.14 〔情報収録 − 坂元 誠〕 


 
 ◎焦点:トランプ氏の硬軟使い分け、企業トップが見た「裏の顔」

[ワシントン 8日 ロイター] - 製薬大手6社のトップがトランプ米 大統領に会うためワシントンに向かった1月、それが険悪な雰囲気の会談 になり得る材料はすべて揃っていた。

その数週間前、トランプ大統領は、医薬品価格があまりにも高く、製薬会 社は「殺人を犯しているのに罪を免れている」と非難して、製薬各社の株 価を急落させていた。

ところが、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N)や、ノバ ルティス(NOVN.S)、メルク(MRK.N)を含む大手製薬の最高経営責任者 (CEO)たちを迎えたトランプ大統領は、驚くほど愛想よく振る舞い、 自らホワイトハウスの執務室を案内して回ったと、その朝食会に参加した 数人が語った。

「それが険悪になる可能性はあったし、私たちもそうなるのではないかと 考えていたが、それに比べたらはるかに良い会合だったのは確かだ」とこ の会合の状況に詳しい業界関係者は語った。

トランプ大統領は、製薬業界への公然とした攻撃を繰り返さなかった。そ の代わり、製薬各社のコストを押し上げている「時代遅れの」規制に焦点 を当てたという。製薬会社のCEOたちは、規制緩和と米国の割高な法人 税率を変えるという大統領の言葉を土産に持ち帰った。

1月20日大統領に就任して以来、トランプ氏は自動車、航空、小売、医療 保険といった業界リーダーたちと少なくとも9回の会合を行なった。8日 にも、トランプ氏はニューヨークの不動産開発会社や、プライベートエク イティのトップたちと昼食会を催した。そこではインフラ整備に関する官 民協力の可能性が議論される見込みだという。

早朝や深夜のツイート投稿や演説のなかで、トランプ大統領はこうした企 業の多くに関して、彼らのコスト超過、高価格、海外での生産活動を非難 し、幾度となく企業株価に悪影響を与えていた。

しかし、大統領との会合に出席あるいはその報告を受けた10数人近い企 業幹部やロビイストをロイターが取材したところ、妥協せず厳しい要求を する大統領のツイートアカウント@realDonaldTrumpとは非常に異なるトラ ンプ像が浮かび上がってきた。

大手企業のトップと直接会うときのトランプ大統領は、愛嬌と口当たりの よい言葉で相手をもてなす。その場合の大統領は柔軟で好奇心旺盛、さら に相手の誕生日を記憶するような追従上手で、相手の企業に対しても惜し みなく讃辞を浴びせていた、と非公開の会合について匿名を条件に取材に 応じてくれた人々は指摘する。

株価急落をもたらすようなおおっぴらな攻撃をしているにもかかわらず、 こうした大統領のプライベートな一面が、多くの企業トップに、トランプ 氏はビジネスに好影響を及ぼすとの自信を与えている。大統領は7日に も、医薬業界の競争促進と薬価引き下に向けた制度に取り組んでいるとツ イートし、製薬各社の株価をさらに押し下げた。

ホワイトハウスでの会合で、トランプ大統領はもっぱら規制緩和について 重点的に語ったという。それは、オバマ前政権によって課されたルールの 撤廃を、重要な優先事項の1つにしていることを裏付けている。トランプ 大統領はよく、企業の新規雇用増大を妨げている規制は何かを問いただ し、問題の解決を約束すると企業トップらは語る。

「大統領は会合前に(メディアの)カメラ向けに一言発言し、いったん扉 を閉ざすと一転して、肩を叩き合うような親密な雰囲気に変わる」とこう した会合について説明を受けたある人物は語る。「愛想がよく、他の大物 企業トップたちと大の仲良しのように見られたがる」

実業家出身のトランプ大統領は、企業トップとの非公開会合を、取締役会 のように進行しているという。独断的な彼のツイートとは対照的に、列席 する全員から意見を求め、オバマ氏やジョージ・W・ブッシュ氏といった 前任者と比べても、台本通りの発言が少ないという。

<執務室のガイド役>

トランプ大統領が非公開会合で業界トップたちとどう接しているのかにつ いては、あまりにも情報が少ないために、業界団体や企業幹部らは、この 会合にどのように臨むべきか、ノウハウの交換を始めている。

 「(こうした会合について)何を予想し、どう行動すべきか、水面下で 情報共有が行われている」と語るのは、トランプ大統領との会合に向けて の準備に携わったある業界団体幹部だ。ホワイトハウス詣でを控えた他の 業界幹部からもひっきりなしに問い合わせの電話がかかってくるように なったという。

こうした会合の締めくくりとして、トランプ大統領はよく彼の執務室へと 皆を招き入れ、そこに飾られた絵画や彫刻、家具、それに自分が選んだ敷 物やカーテンを披露している。またオバマ氏から引き継いだキング牧師の 胸像を紹介し、最後にデスクの向こうで記念撮影をする。

「大統領はツアーガイドになり、執務室を彼らに案内する」とこの業界団 体幹部は言う。「執務室をとても誇りにしている」

<椅子を引き、誕生日の祝いも>

1月24日にホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と朝食を共にした自動 車産業ビッグスリーのCEOたちは、嬉しい驚きを味わった。

トランプ大統領は当選以来、自動車各社がメキシコで生産を行なっている ことを頻繁に批判しており、米国メーカーがこれ以上米国の雇用を海外に 移転させれば、「必ず重大な結果を招く」と警告してきた。

この日、大統領は「ルーズベルト・ルーム」に入ると、ゼネラル・モー ターズ(GM)(GM.N)のメアリー・バーラCEOの肩を叩いて親しげに挨 拶し、米国内での雇用を増やすよう穏やかに促した。会議の冒頭部分の録 画によれば、会議が始まる前にはトランプ氏がバーラCEOのために椅子 を引いてあげたという。

トランプ大統領はフォード・モーター(F.N)のマーク・フィールズCEO に「誕生日おめでとう。皆さん、今日は彼の誕生日だ」と挨拶。フィアッ ト・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)のセルジオ・ マルキオーネCEOに対しては、彼と会えたことを「大変な光栄」だと表 現した。

事前にツイートしていた内容とは異なり、トランプ大統領は、具体的に米 国に工場を建設するよう、彼らに要求したりはしなかった。代わりに、規 制に関するCEOたちの不満に耳を傾け、支援することを約束した。この 会合について説明を受けた人々はそう説明した。

高名なゲストたちを相手にトランプ氏はお世辞を振りまき、ときには冗談 も口にしている。

キャンベルスープ(CPB.N)のデニス・モリソンCEOがこうした会合で自 己紹介したところ、トランプ大統領はすぐに「美味しいスープですよね」 と応じたという。

別の会合で、米ディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N)のブライア ン・コーネルCEOが話しかけると、大統領は相手の社名を「Tar-Jay」 と発音。ターゲットの社名をフランス語風に発音して高級そうに見せると いう、よくある冗談を披露したのだ。(翻訳:エァクレーレン)
【ロイター】  2017年 03月 14日 09:06 JST 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎「朝鮮半島有事」に現実味 南スーダンPKO撤収の深層 ミサイル 発射、正男氏暗殺…情勢は緊迫

安倍晋三首相は10日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加し ている陸上自衛隊施設部隊の活動を5月末に終了すると発表した。5年に わたって自衛隊が担当した首都ジュバでの施設整備活動に一定の区切りが ついたと判断した。決断の背景には、現地の治安情勢に加えて、現実度が 高まってきた「朝鮮半島有事」に備える意図もありそうだ。

「独立間もない国づくりに大きな貢献を果たしてきた」「隊員たち一人一 人、そして隊員たちを送り出してくれた家族の皆さまに自衛隊の最高指揮 官として感謝したい」

安倍首相は10日夜、官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚 会合後、記者団にこう語った。日本政府は、国連と南スーダンにも部隊の 活動終了と撤退を伝えた。

日本は2012年1月から南スーダンPKOに参加し、約5年2カ月で延べ 3854人の隊員が派遣され、道路補修や施設構築、避難民の支援活動などに あたってきた。昨年11月には、安全保障関連法に基づき、新たな任務とし て「駆け付け警護」が付与された。

政府が、部隊撤収を決めたのは、現地の治安情勢が不安定な中で、意義あ る活動を行う余地が小さくなったことが背景にありそうだ。

AFP通信によると、南スーダンは政府軍内で衝突をきっかけに内戦に突 入。15年8月に和平協定が結ばれたが、16年7月に破綻した。国連は16 年、南スーダンでジェノサイド(大量虐殺)や民族浄化が行われている可 能性を警告したという。

日本政府は昨年9月から撤収の検討を開始していたという。

 こうしたなか、安倍首相が部隊撤退を決断したもう一つの理由に、「朝 鮮半島有事への対応」を指摘する向きがある。

官邸周辺は「日本政府はひそかに、米軍が、金正恩(キム・ジョンウン) 朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対して『斬首作戦』『限定空爆』を行っ た際のシミュレーションを行っている。

北朝鮮は『在日米軍基地を攻撃目標にする』と公言しており、防衛体制を 強化する必要がある。加えて、数千から数万人の難民、それも一部武装し た難民が来襲する可能性が指摘されている。警察だけでは対応できない。 ミサイル発射や、正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺な どで朝鮮半島情勢は緊迫している。南スーダン撤退の一因はこれだろう」 と語っている。
【ZakZak】 2017.03.13 〔情報収録 − 坂元 誠〕



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読 者 の 声
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 1)我が国の大統領の評判は?:前田正晶

久し振りにアメリカの元同僚から我が国での最近のトランプ大統領の評判 はどうなったと照会してきた。彼が言うには「現地(と言っても、彼が住 んでいるのはワシントン州という反トランプの有力な州では真っ先に大統 領を否認した場所だが)の政情は相変わらずで、先行き不透明である」と いう。彼は「ワシントンDCの高官たちのロシア関連の問題がどうなるかが 気懸かりだ」と言っていた。

彼は「またアメリカではトランプ大統領が更に現行法を無視したかのよう な行動に出て、何処かの国で起きたような弾劾にまで至ってくれるのでは ないかという希望的なことを言う連中も出てきたが、如何に何でもそれは 極端すぎて現実的ではあるまい」と指摘していた。なるほど、そういうこ ともあり得るかと思わせてくれる節もあるのが現在のアメリカだろうと 思った。

私からは先ず、「我が国ではマスコミと野党の高い関心が集中する案件が 二つも生じていたりしているし、中国の全人代で習近平が軍事費をまたも や増強して如何にも太平洋を挟んでアメリカとの対立を強化して存在感を 増そうと努めていることがあり、一方の北朝鮮では金正恩がミサイルを4 発も発射し、それが日本の米軍基地を狙ったものであると宣言したことも あって、マスコミ論調も世論もややそちらに傾いてきたかの気配があり、 トランプ大統領及びアメリカの政治に関する報道の量が1〜2月よりも減少 した感がある」と伝えた。

更に「大方のアメリカの事情通や専門家の意見では、アメリカの景気が更 に好転し金利も引き上げの方向にあり、失業率も4%台では更に雇用を増 やす必要には迫られていないのではないかと言っているし、大統領が雇用 増大の手を打たれるまでもないのではないかとなっている」とも述べて置 いた。私の感覚では「当座の所では“Let’s wait and see what he will attempt to do next.”ではなろうか」と指摘して終わった。

敢えて再度お断りして置くが、彼はワシントン州の住民であるということ だ。遺憾ながら、私にはトランプ大統領支持の州には知人も友人もいない のだ。



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身 辺 雑 記
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15 日の東京湾岸は朝から曇天。


初めて雨中散歩を14日朝した。








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  1. 韓国に留学した私の「あこがれ」は、やがて「失望」と「恐怖」に変わった―中国ネットユーザー
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    ロシアにあんこを広めた伝説のたいやき屋
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    金正恩氏の「パラノイア説」
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    静かに増加する難民が伝染させる、アジアの混沌
    http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235654

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    フランスへの外国人訪問者数が多い理由 
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    医者に殺されない47の心得 医療と薬を遠ざけて、元気に、長生きする方法
    http://min-voice.com/knowledge-of-not-killed-doctor-47-158.html

    天才(てんさい)オペラ作曲家(さっきょくか) の巻(まき)
    http://www.kyoiku-gakki.co.jp/PKCstory25.htm




     2017/3/15

  2. 厚労省の発表では、現在、年に約37万人が癌で亡くなっている。(2015年度)

    しかし、その8割の30万人弱は、実は癌治療と言う名の殺人医療で殺されたのである。つまり、3大療法(抗癌剤、放射線、手術)は癌患者を救うものではなく虐殺するものであった。その驚愕の事実が判明した。

     これら3大治療法の犠牲者たちの、直接死因で最も多かったのが感染症である。肺炎、インフルエンザ、院内感染、カンジダなどである。つまり、抗癌剤、放射線などで徹底的に免疫系が破壊されたために、ほんのちょっとした病原体に感染しただけで、命を落とすのである。

     その他、超猛毒抗癌剤による直接死、放射線照射の障害死、手術による急死も多い。結局、癌患者の末路は抗癌剤で毒殺、放射線で焼殺、手術で斬殺のいずれかとなる。すると、患者たちの顔は凍りつき、引きつる。そして過激すぎると言う。近代から現代にかけて、癌治療の実態は、あまりにも過激すぎるのである。

     日本の予防医学の権威、岡田正彦・新潟大学名誉教授は、『がん検診の大罪』などの著書で次のようなことを断言する。「あらゆる健診は受けてはならない」。その理由は、「受けた人ほど、早死にしている」からである。だから、癌検診、脳ドック、人間ドック、メタボ健診、定期健診などの「5大検診」は、全て受けてはいけないのである。これが岡田教授の結論である。

     その根拠の一つを挙げる。1990年のチェコ・レポートの結論では、肺癌検診を受けた人ほど、多く肺癌にかかり、肺癌で死に、早死にしていた。このデータは完璧であり、癌検診の向無効、危険性を立証している。(岡田教授)

     検診を受けた人ほど、早死にするのは、検診の目的が、ロックフェラー医療マフィアによる病人狩りだからである。特に人間ドックなるビジネスは、世界でも日本だけでしか見られない奇習である。つまり、奇妙な宗教なのである。そこに毎年300万人がお参りに通っている。奇妙な習俗と言うしかない。そうして受けた人の約95%に異常の判定が下され、病院送りとなる。実にわかりやすい患者狩りである。そこにノコノコ通う人々は、正直の上に馬鹿がつく。

    「人間ドックなど、俺は絶対に行かない。あれは人間が異常ではなく、数字が異常なのだ」と故・安保徹博士は笑う。他の検査、検診も同じである。悪魔の仕掛け罠にノコノコ近づいてはいけない。

     検診を受けた人ほど病気になる。それは、病院でさらなる検査漬け、薬漬け、手術漬けで、身体が疲弊、衰弱するからである。つまり、現代医療は、自然治癒力を根底から否定している。彼らは、薬物療法一本やりである。巨大な製薬マフィア、ロックフェラー様に奉仕するためである。世界の巨大製薬会社は、全てロックフェラー、ロスチャイルドの「双頭の悪魔」が支配している。

     現代医療を、薬物療法(アロパシー)が完全支配したのは、その利権を完全支配するためである。とにかく、現代人を徹底的に騙して、徹底的に薬漬けにする。各々の薬には、数十、数百ほどの副作用がある。すると、各々の副作用に、各々の対症療法の薬を処方する・・・と、薬の種類はネズミ算的に増えていく。薬の消費量は爆発的に伸びを示す。これをロケット的急上昇という。これはすべてロックフェラーたち国際医療マフィアの陰謀の成果である。

     彼らは薬の値段も付け放題である。現代の地球では、1%の富裕層が所有する富は残りの99%を上回っている。猛毒薬を抗癌剤にでっちあげ、1グラム数億円の値付けで荒稼ぎする。目のくらむ詐欺犯罪が白昼堂々とまかり通っている。払うのは弱者、懐に入れるのは強者である。地球をハイジャックした1%の連中である。

     現代医療は、人間が生まれてから死ぬまで、詐欺、殺人の巣窟と化している。母子手帳、病院出産、ワクチン接種、市販薬、検査検診、輸血、血液製剤、難病、生活習慣病、癌治療の殺戮・・・さらに、老人病棟での香典医療の無残さ・・。

     結論は、ゆりかごから墓場まで、現代医療は徹頭徹尾、医療マフィアに支配されている。その事実を多くの人々に、気付いてほしいということである。



     2017/3/15

  3. 癌の専門医が「がん患者千人殺して一人前」って指導されてるのが変。
    「がん患者千人救って一人前」のはずだろう。


     2017/3/15

  4. 稲田大臣と森友学園の関係が国会で追及されているが、大臣の所管は防衛だから国有地の払い下げとは何の関係もないし、十数年前に訴訟代理人になったとしても何の問題もない。「森友学園と関係あればすなわち悪」という野党の追及の仕方は、スターリンや毛沢東が好む芋づる式の恐怖政治粛清と同じ。

     2017/3/15

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