政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

全て表示する >

頂門の一針4280号  2017・2・28[[火)

2017/02/28

□■■□───────────────────────□■■□
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4280号
□■■□━━━────────────────────□■■□



        (平成29)2017年2月28日(火)



            トランプはまだよくわからない:宮崎正弘

            大成功に終わった日米首脳会談:伊勢雅臣

        万全な目配りが必要な日米関係の構築:櫻井よしこ

                    歳は足に来る:石岡荘十                   
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記      
>
>                               発行周期 不定期(原則毎日発行)
>              
>                御意見・御感想は:
>                   ryochan@polka.plala.or.jp
         購読(無料)申し込み御希望の方は
>                     下記のホームページで手続きして下さい。
>   
>        http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm
    バックナムバーは http://www.melma.com/backnumber_108241     ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/



━━━━━━━━━━━━━━
トランプはまだよくわからない
━━━━━━━━━━━━━━
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)2月27日(月曜日)
         通算第5202号 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 

 トランプは何を考えているのか、まだよくわからない。
青ざめる中国、楊潔チ国務委員が訪米、ティラーソン国務長官らと会談へ
*********************************

中国の外交を司るのは王毅外相ではない。その上の国務委員(閣僚級)の 楊潔チである。楊は元外相、元駐米大使、国連総会で「尖閣諸島は日本が 盗んだ」と公言した、日本から見れば危険人物、基本的に強固な「反日」 派である。

王毅は習近平に取り入るため、国内の動きのほうが国際情勢より重要であ り、ボンのG20外相会議には土壇場まで出席をためらった。もし国内の重 要会議をすっぽかしたら、首が危ないうえ、次の国務委員昇格という野望 が潰えるからである。

要するに中国の外交高官は習近平の顔色をみてから行動を起こすのである。

北朝鮮の暴走を甘やかしてきた中国は、いま金正男暗殺という予期せぬ出 来事に、国連制裁決議に基づいて石炭輸入禁止措置を講じた。

この大向こうを狙った政治的ジェスチャーを、米国はほとんど一顧だにせ ず、「中国は影響力を行使するべきだ」と批判を緩めない。

南シナ海では7つの岩礁を埋立て、勝手に3つの人口島に滑走路を建設 し、合計20ヶ所に軍事施設、あまつさえミサイルを配備し、格納庫を 造って、国際秩序に真っ正面から挑戦し続けている。米国はこれを座視し ているつもりはないらしい。

なにしろ上級顧問のスティーブ・バロンは、安全保障会議のメンバーにも 加わり、米国の国防、安全保障、軍事戦略の最終位置決定プロセスに関与 する。

中国が注目するのは、このバロンである。通商タカ派のピーター・ナヴァ ロ教授は「国家通商会議」の議長だが、安全保障会議には加わらない。マ クマスター安全保障担当大統領補佐官は政治的パワーが未知数である。

バロンへの酷評も盛んである。

「バロンは暗い歴史の強迫観念に取り憑かれていることは憂慮に耐えな い」(ビジネスインサイダー)

「バロンは黙示録予言を信じ切っており、戦争は不可避的であると考えて いる」(ハフィントンポスト)

「バロンは大惨事世界大戦は不可避的であると信じている」(ネィション)。

中国は狙いをつけ、まずはバロンの思想、考え方の分析に入った。

トランプ政権の閣内不一致をアキレス腱として狙いを定め、ティラーソン 国務長官に近づくことが第一目標、そしてトランプの側近らの攻略を準備 しようというわけだろう。


なにしろバロンは「5年から10年以内に、米国と中国は戦争になる」と公 言してはばからない人物であるにも関わらず、トランプはもっとも頼りに しているのだから。


 ▼バロンに思想的影響を与えた書物

スティーブ・バロンに甚大な思想的影力を与えた書物があるという。ワシ ントンポスト(2月24日号)の拠れば、ニエール・ハウとウィリアム・ス トラウスの共著3冊であるという。

『世代(1584−2061 アメリカの歴史と未来展望)』

『第4次転回点 威厳とのランデブーは次の歴史循環』、

『千年の勃興 1982年移行の世代こそ次の偉大な世代』
という本だ。

ただし、いずれも邦訳はなく、筆者は原書を読んでいないので、ニエー ル・ハウ本人が書いたコラムから推量するに次のような内容だという。

バロンが製作した『ゼロ世代』は、彼らが書いた黙示録としての未来の歴 史を下敷きにしている。それはポピュリズムとナショナリズムが国家正統 派思想とともに拡大し、その傾向は米国だけではなく世界的規模でおこる (まさに現在西欧でも進行中だ)。

第2次大戦の勝利の高揚から偉大な社会建設とアメリカ人の戦後的価値観 は、ほぼ20年ごとに変遷している。

もし、この1世代が20年とすれば、次におこるのは新しい世代の価値観に 求められるだろう、とする。
 

 ▼第4次歴史的転換点とは何か?

また米国史という歴史からいえば、過去に3回、価値観の大変革があっ た。いま迎えようとしているのは「第4次転換点」であり、それは国家、 社会の価値観、個人主義、国家の運営のあり方を根源から変革する衝動の 波となって現れた。

その過去のパターンとは、すなわち1945年、1865」年、1794年の出来事が 参考になるという。

1945年はいうまでもないが、1865年は南北戦争、リーカーンが再選され、 アメリカは南北に別れて死闘を繰り返した。

1794年は独立宣言から18年後だが、上院議会が成立した。

第4次転換点はすでに2005年に開始されており、金融恐慌、アメリカ経済 の減退は、あたかも1930年代の不況とのパターンと重なる。

アメリカは新しいアイデンティティを必要としている。

経済成長と減退は変則的で失業の増大と労働、資本の投資対象が変わり、 デフレへの恐れを目撃しつつ、不平等の拡大、中央銀行への不信、消費の 衰えという状況の中で、孤立主義とナショナリズムと右翼思想の興隆を見 てきた。民主党リベラル思想は沈下した。トランプはまさに時代の流れを 掴んで出てきたのだ。

まさに1930年代のような『ゼロ世代』の時代が来ているのだ、とする。

ニエール・ハウはこう書いた(ワイントンポスト、2月24日)。

「われわれは変動激しい時代に遭遇しており、歴史は加速し、リベラルは 退潮している。レーニンが『数十年間は何事もおこらなかったが、数週間 で数十年にあたりする出来事が起こる』と書いたように、いまアメリカが 遭遇しているのは、こういう変革の時期なのである」

バロンは、こうした考え方におおきな影響を受けており、彼は「5年から 10年以内に中国と戦争が起きるだろう」と予測するに至った。

    
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪
(読者の声1)貴誌5200号突破おめでとうございます。合わせて「メル マ!ガオブザイヤー2016」に於いて「珠玉のメルマガ」の一つに選ばれま したこと、読者と致しましても真に二重の喜びです。

宮崎先生のメルマガの特徴は、人生経験を経たそれぞれの分野のエキス パートの方々からの投稿記事も多く見受けられますので大変に勉強になり ます。相互に切磋琢磨し、響きあっているブログです。

さて貴誌5201号(平成29年2月26日)で、下記2つの記事を拝読いたしま した。

1.日本の人口は西暦2500年に「千名になる」と中国紙。結婚しない日本 の若者が元凶。

2.書評「ダーウィン『種の起源』(八杉隆一訳、岩波文庫)」
 
上記2つの記事には共通点があります。即ち人口問題です。

書評「ダーウィン『種の起源』の文中で下記のことに興味を覚えました。
(引用開始)
「動物を飼い慣らすことはきわめてたやすいが、拘束のもとで自由に繁殖 させるのは至難のことである。たとえ雌雄が交接する場合が多くても、子 は生まれないのである。原産地で、しかもそれほどきびしくない拘束のも とでながく生きながら、子を産まない動物がなんと多いことか。これは一 般に本能がそこなわれたことに帰されている」(上巻、21p)。(引用終 わり)
 
ある雑誌にアフリカのライオンの生態について記事が掲載されました。そ れによると、群れの中のライオンの頭数が減ると、メスのライオンは発情 回数が多くなるとのことです。自然は種の保存と繁栄を願っているので しょう。

川をさかのぼって産卵に赴く鮭のメスとオスは産卵後は役目を終えて死に ます。 元来生物は「生きて生きて生き抜く」ように設計されており、後 世に命を繋げることが最も重要な役目であると申しても過言ではありません。

この自然の摂理から考えると現在の、特に先進国の出生率を考えると異常 であり、なおかつ不自然な現象です。

さて人間も他の動物も、動物園の檻のなかで、あくせくすることなく生活 をしていると、本来備わっている野性的な強い生命力が失われるようです。

兎に角、暇で労働時間も少なくなった割にはそこそこ食べていくことが可 能な社会は人を駄目にします。 AI(人工知能 + ロボット化)の世界もこ の状態になるかも知れません。

人は少し不足している状態のほうがよいのでしょう。 AI化で消えてゆく 職種もあれば、逆に必要な職種が発生するでしょう。
 
18世紀のイギリスで起きた所謂「産業革命」の時も、機械が仕事をしてく れるので人の労働時間は減るだろうと言われたそうですが、そんなことは なく従来通り同じでした。
 一方、将来においてAI化に伴い人の働く時間が減った場合の所得配分の 方法として、Basic income(基礎的収入)の問題が浮上しますが、この場合 においても、給料の全額を国が保障するのではなく、国民の平均給与の 1/3位の保障に留めたほうが働く意欲が生ずるのではないかと考えます。 人は少し不足した状態のほうが発展するのではないでしょうか。
  (松戸の老人)



  ♪
(読者の声2)三島由紀夫研究会から3月の公開講座のお知らせです。講 師は西村幸祐氏です。
           記
日時:  3月21日(火)午後6時半〜(午後6時開場)
場所   アルカディア市ヶ谷(私学会館)
http://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/10766/rtmap.html
講師: 西村幸祐氏(評論家)
演題: 三島由紀夫と21世紀の日本(仮題)
会費: 一般2千円(会員1千円)
    (プロフィール:昭和27年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学 文学部哲学科中退。学生時代に『三田文学』の編集に携わる。以降評論、 言論の世界で活躍中。主な著書に『21世紀の「脱亜論」中国・韓国との 決別』(祥伝社新書)、『日本人に「憲法」は要らない』(KKベストセ ラーズ ベスト新書)など多数)
 ★会員以外の方でも予約の必要なく自由に御参加いただけます




━━━━━━━━━━━━━━
大成功に終わった日米首脳会談
━━━━━━━━━━━━━━


         伊勢 雅臣

御存知の様に、日本時間2/11未明にかけて安倍総理とトランプ大統領がホ ワイトハウスのオーバルオフィス(大統領執務室)で行った日米首脳会談 ですが、大成功に終わりました。

相変わらず、「戦後レジーム」という妾意識でいる日本のマスコミ連中の 報道は、こわもてのするトランプ大統領が日本に対して自動車市場や貿易 収支の米国側の赤字を問題にして無理難題を首脳会談で 安倍総理に要求 するのでは、ないかという報道に終始しました。

日本のマスコミ連中は米国の属国・植民地意識しかないので主体的に日本 が今回の首脳会談で成果を獲得するには、どうしたら良いかの発想が無い のです。

日本にとっての最優先な課題はシナ共産党中央の脅威を取り除くか減らす 事です、その為には当用憲法上、自衛隊法の元では米国の協力が必要で す。一方、トランプ大統領の最大の関心事は自国民の雇用増とテロリスト や違法難民からアメリカと自国民を守る事です、その為には日本と日本企 業の経済及び金銭の協力が必要な訳で現状、日米は相互訪問関係になって いるのです。

 この点を確認して共同声明で文章化出来た時点で大成功なのです。
 その上に、「素晴らしい友情を育んだ。われわれは相性がいいんだ」。

米国のトランプ大統領は10日の日米首脳会談後の共同記者会見で、早くも 安倍晋三首相との「親密」な関係をアピールした。

トランプ氏は会談で、首相を車寄せで出迎えて握手するつもりで いたと ころ「思わずハグ(抱擁)してしまうほど親しみを感じた」と打ち明けた。

 時事通信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000032-jij-pol

トランプ大統領に、ここまで日米首脳の親密さをプレゼンさせればかなり のフリーハンドを安倍総理はゲットできたと判断出来ます。

さて、大枠の評価が出来た所で、ここからは、もう少し細かく観て行きま しょう。

まずはシナ様の御機嫌を損ねたくない売国省庁である外務省のHPから。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html

 2.共同声明

安倍総理とトランプ大統領は、日米同盟及び経済関係を一層強化するため の強い決意を確認する共同声明を発出した。

政治・安全保障分野に関しては、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障 環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄及び自由の礎である 日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認した。

特に今回、(1)拡大抑止へのコミットメントへの具体的な言及や、(2)日米 安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用、そして(3)普天間飛行場の辺野古 移設が唯一の解決策であることを文書で確認した。

経済については、日米両国が、自由で公正な貿易のルールに基づいて、両 国間及び地域における経済関係を強化することに引き続きコミットしてい くことを確認したほか、双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推 進していくことでも一致した。

これらの課題に取り組んでいく観点から、両首脳は、麻生副総理とペンス 副大統領の下で経済対話を立ち上げることを確認した。

 転載終了

拡大抑止へのコミットメントへの具体的な言及って何?
 これは、次の読売新聞のまとめ記事を見ると分かります。

 日米首脳が会談〜共同声明を発表
 http://www.yomiuri.co.jp/matome/20170208-OYT8T50071.html

 前略

「東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自 由と法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国 は力の行使や威嚇による原状変更の試みに反対する」

「北朝鮮に対しては、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発 を行わないよう強く求める。拉致問題解決の重要性についても、大統領と 完全に一致した」

 後略

シナと北朝鮮に直接関わる点については、曖昧な表現をHPに載せる外務 省、税金と高給とプライド分だけの仕事は、ちゃんとしろ!と言い たい です。ま、無能な外務省への文句はともかく今回の日米首脳会談で (2)日 米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用、そして(3)普天間 飛行場の辺 野古移設が唯一の解決策であることを文書で確認した点は非常に大きいです。

これでシナ共産党中央と人民解放軍、そしてパヨクとシナ名誉市民の沖縄 知事に対する抑止力になります。

さて、この他にも安倍総理は日本の国益になる安全保障と経済関連の 声 明を出しています。
 再度、読売新聞から。

 日米首脳が会談〜共同声明を発表
 http://www.yomiuri.co.jp/matome/20170208-OYT8T50071.html

 共同記者会見での安倍首相発言要旨

「トランプ大統領のリーダーシップで、今後大規模なインフラ投資が 進 められるだろう。日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そ して、米国に新たな雇用を生み出すことができる」

「日米関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副首相とペンス副 大統領との間で分野横断的な対話を行うことで合意した」

「急速に成長をとげるアジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡 大することは日米双方にとって大きなチャンスだ。自由かつルールに基づ いた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」

「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟である。その絆は 揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」

「尖閣諸島が安保条約第5条の対象であることを確認した」

「在日米軍の再編をこれまで通り進める。普天間飛行場の全面返還を実現 すべく、唯一の解決策である辺野古移設へ向け、日米で協力して取り組ん でいく」

「あらゆる形態のテロリズムも強く非難し、テロとの戦いにおいて協力を 強化していくことで合意した。日本は日本の役割をしっかり果たす」

 後略

 >麻生副首相とペンス副大統領との間で分野横断的な対話を行うことで 合意した
 この点は、外務省HPに詳細に書かれていますので再度転載します。

 3.ワーキングランチ

 前略

両首脳は、活力ある日米経済関係は、日米両国、アジア太平洋地域、ひい ては世界経済の力強い成長の原動力かつ雇用創出の源泉であり、この両国 の経済関係を更なる高みに発展させることで一致した。その上で、麻生副 総理とペンス副大統領の下での経済対話においては、経済政策、インフラ 投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールの3つを柱とすること で一致した。


 >エネルギー分野での協力

ここにこそ、米国の雇用増、米国の対日貿易赤字減少、日本のエネルギー 安全保障を高める購入先の多角化が実現できる良い手が、あるのです。

米国は、今やシェールガスやシェールオイルが取れるようになったので世 界最大の産油国です。一方、日本は東日本大震災以降、原発を再稼働出来 ていない為にエネルギー輸入費用が増大しています。その上に原油は南シ ナ海や台湾海峡を通ってくるのです。又、今後の中近東情勢も不透明です。

しかし、原油をアメリカ方面から入手できればシナ共産党中央に対する交 渉力upになるし、その上に日本にエネルギーを売りたいプーチンロシアに 対しても手持ちカードが増えるのです。

是非、早急に実現させるべき懸案事項です。

対米石油輸入に関して詳しくは、以下のブログをご覧ください。

 経済コラムマガジン
 日米主脳会議への対策はアラスカ原油輸入(2017/2/6)
 http://adpweb.com/eco/eco925.html

 米国産石油の輸入に関し状況は大きく変化

 10日に日米主脳会議が予定されている。これをうまく乗り越えるには先 週号で述べたように、米国の「全体の底流に流ているもの」を把握してお くことが必要である。「全体の底流に流ているもの」とは長期的な米国の 国益や重要な政治課題である。特にトランプ氏という異質な人物が大統領 となったため、どのような要求を日本に突き付けてくるのか関係者は戸 惑っていると思われる。

 しかしトランプ大統領が重視する米国の国益や政治課題について正しく 理解するなら、対日要求を予想することはそんなに難しいことではないと 筆者は考える。まず「通商問題」、つまり米国の対日貿易赤字問題であろ う。このことはメディアを始め人々も当然と思っている。

ところがこの問題は既に解決済みと、これまで日本の政府関係者は考えて いたことも事実である。たしかに大きかった対日貿易赤字はある程度小さ くなっている。またこれまでの歴代の米大統領は、長い間これを問題とし て取上げていない。しかし一頃より小さくなったと言え、年間7兆円程度 の対日貿易赤字はずっと続いているのである。

様子を見ていると安倍政権は、これまでの自動車関連の対米投資によって 米国で雇用を創って来たという説明でこれをかわす方針と見受けられる。 もしこれでトランプ大統領が納得するのなら問題はない。たしかにトラン プ大統領の貿易赤字問題のメインターゲットは日本ではなく中国である。 しかし日本の説明で大統領が満足しない事態が十分考えられる。

そこで今週はその場合の腹案を提案したい。筆者は、普通の方法で日本の 対米貿易黒字を減らすには限界があると思っている。米国の対日貿易赤字 が大問題になった時代(80年代から)にも、「一体何を米国から輸入すれ ば 良いのか」ということが話題になった。

まず農産物輸入を大きく増やすことは当時から無理であった。ところが日 本で売れそうな米国の工業製品がほとんどないのである。トヨタはGMのシ ボレーを輸入したがほとんど売れなかったという話である。今日でも状況 は変わっていない。せいぜい ボーイング社の旅客機の購入を増やすぐら いなものであろう。

この状況に至っては、筆者は日本の対米貿易黒字を大きく減らす方法とし て、米国から原油・ガスの輸入を大きく増やす他はないと考える。都合良 く米国 は、一昨年の暮、40年振りに原油の輸出を解禁した。

15/3/2(第834号) 「実態がない地政学的リスク」で述べたように、米 国は原油を戦略物資としてエネルギー保存・政策法(1975年制定)で輸出 を長らく禁じてきたのである。

この原油輸出解禁を主導したのは共和党である。この背景としてはシェー ルオイルとシェールガスの増産が見通せるようになったことが挙げられ る。このように米国産石油の輸入に関しては、状況が大きく変わっている のである。

しかしシェールオイルとシェールガスを輸入すると言っても問題がある。 シェールオイルとシェールガスが集積するのは東海岸(大西洋側)や メ キシコ湾岸である。これらを運ぶといっても距離とコストの問題がある。
 たしかに昨年、パナマ運河の拡張工事が終わりかなり大きな船も通れる ようになった。どうもLNG船はなんとか通れそうである。しかし大型の 原 油タンカーは難しいようである(どうも15万トンクラスが限界)。

そこで日米主脳会議では、米国から原油とLNG(液化天然ガス)の輸入を 増やすことを前提に、トランプ大統領に太平洋側に通じるパイプラインの 建設を日本が要請することを筆者は提案したい。場合によっては、日本も パイプライン建設に投資を行うことを申入れることも有り得る。

 最良はアラスカ原油の輸入

前段で述べたようにLNGは直にでも輸入を増やせそうである。しかし原油 はパイプラインが完成しないとなかなか輸入が困難と考える。「キースト ンXL」というパイプラインも、今回の大統領令が出るまで 工事は長らく 中断していた。

また新たなパイプライン建設に対しては、環境保護団体の激しい反対運動 が予想される。特に米国の西海岸のカリフォニア州やワシントン州などは 民主党の強いところである。場合によってはカナダを迂回させることも考 える必要がある。

このように米国でシェールオイルが増産されても、簡単には日本に輸入す ることはできないのである。そこでもう一つ提案したいのは、パイプ ラ インの完成までシェールオイルの代わりにアラスカ原油(ノース・スロー プ原油)を輸入することである。

ただノース・スロープ原油の産出量はピーク時の210万b/dからかなり減っ ている。つまり輸入すると言っても今のところ量的に限界がある。

ところでアラスカの産油量が減ったのは、政府(特に民主党政権)が深海 原油掘削に長らく許可を出さなかったことが一因である。ところが 今 回、トランプ大統領はこれにも許可を出した。つまりこのアラスカ での 石油開発にも日本の投資が考えられる。

シェールオイルが脚光を浴びているが、むしろ筆者は日本にとってはアラ スカ原油の方が有望と見ている。アラスカから米国内の精製地まで原油を 運ぶのと日本がアラスカから運ぶのでは、距離的にそんなに違わない。

また日本にとってアラスカ原油の輸入は、原油輸入先を分散させるために も望ましい。また総じて米国産原油は軽質留分が多く精製しやすい。この ようにアラスカ原油の輸入は、日本にとっても良いことばかりなのである。

筆者は、日本はアラスカ原油輸入という政策を早く打出した方が良いと 思っている。対米貿易黒字が問題になりそうな国として他に中国や韓国が 考えられるが、これらの国も対策としてアラスカ原油輸入に行き着く可能 性がある。つまり日本はこれらの国に先んじてアラスカ原油輸入を打出す べきである。

次に筆者提案の米国からの原油(アラスカ原油)とLNGの輸入は金額が問 題になる。まず原油の輸入量を50万b/dとして、1バーレル50ドル、1米ド ル113円で計算すると年間約1兆円となる。LNGの年間輸入額は 5,000億円 程度を見込む(日本の輸入額の10%)。つまり両者の合計は1.5兆円にな る(数年前の高価格時代だったら3兆円程度)。

日本の対米貿易黒字7兆円に対して、この1.5兆円の対応を十分なものか意 見が別れるであろう。しかし1.5兆円は乗用車100万台分(1台150万円とし て)の輸出金額に相当する。日本の自動車輸出は年間190万台ということ を考えると、これはかなり有力な対策と筆者は考える。

これらの対策の他に、日本の内需拡大政策を説明すべきと考える。ヘリコ プターマネー政策を別にして、これから日本政府は財政支出を増やし内需 拡大を行うことを言明するのである。もちろん防衛費の増額も有り得る (GDP比1%突破も念頭に)。

トランプ大統領は日本を為替操作国と思い込んでいる。これ対して日本政 府は誤解と強く反論している。しかし10/8/30(第629号)「外為特会の 31兆円の評価損」で指摘したように、小泉政権時代、日本が為替操作まが いの為替介入を行ったことは事実である。

たしかに今日為替介入を行っていなくとも過去にそれに近いことをやって いたのであり、無理に反論しない方が良いと筆者は思う。

日米で為替管理のルール作りという話が出るなら対応を考えておく必要が ある。筆者は、経常収支の状況に加え購買力平価も考慮した為替管理ルー ルというものがあっても良いと考える。これによって一定の範囲内に為替 を落着かせるのである。

この為替管理ルールに 則れば、おそらく80円前後のレートは過度な円高 であり、130円を 越えるレートは円が安過ぎると判定できる。したがって このような 行過ぎた円高・円安には為替介入が可能と日米で取決めれば 良いと 筆者は考える。



         
━━━━━━━━━━━━━━━━━
万全な目配りが必要な日米関係の構築
━━━━━━━━━━━━━━━━━


           櫻井よしこ

「大統領補佐官の辞任は政権内の闘争か 万全な目配りが必要な日米関係 の構築」

ドナルド・トランプ米大統領の政策や決定を評する中で最も頻繁に使われ る語彙が衝動的、或いは直感的という言葉である。
  
CNNの政治討論番組で、論者の1人がトランプ氏を見ているとベーブ・ ルースを思い出すと言った。アメリカ野球界の英雄、ベーブ・ルースはあ る日「なぜそんなにホームランを打てるのか」と問われ、「ただ直感的に 打っているのさ」と答えたそうだ。

トランプ氏も、なぜこのような決定をしたのかと問われると、「直感的に 決めたんだ」と答えることが多いというわけだ。
  
この主張に対して別の論者が、「直感的に打ったベーブ・ルースだって、 空振りは多くあったよね」と皮肉った。
  
 国家安全保障担当、マイケル・フリン大統領補佐官の辞任をこんな ジョークで語るのは適切でないかもしれない。

また元々、共和党には批判的で、かつ、トランプ政権には非常に強い反感 を示している米国のリベラルなメディアの報道をそのまま受けとめるのも 適切ではないだろう。
  
だが、その点を考慮したうえでも尚、実感するのは、政権発足からひと月 も経たない2月13日のフリン氏の辞任は、トランプ政権内の権力闘争や一 貫性を欠く不合理な政策の象徴なのではないかという思いであり、政権の 未来展望に疑問を抱かざるを得ないということだ。
  
共和党の多数がトランプ氏を批判していた大統領選の最中から、トランプ 氏支持を打ち出したフリン氏は、大統領に最も近い人物の一人だ。
  
その人物が、昨年12月29日、まだバラク・オバマ氏が大統領だった時に、 複数回にわたって駐米ロシア大使と電話で語り合い、対露制裁見直しの可 能性を話し合ったのではないかとの疑惑が報じられた。
  
当初、フリン氏は疑惑を否定したが、「ワシントン・ポスト」紙が、2月9 日、フリン氏は「トランプ政権発足後、制裁を見直す方針だ」とロシア大 使に伝えていたと、複数の人々の証言を元に報じた。会話の録音も存在 し、司法省はフリン氏がロシアから脅迫を受ける危険性があることまで、 「政権」に報告していたというのである。
  
フリン氏はロシア大使と電話会談した時点ではまだ「民間人」だ。民間人 は外国政府と外交を協議することを法で禁じられており、フリン氏は違法 行為をしていたことになる。その証拠を当局が録音していたことも驚きで ある。
  
トランプ大統領はフリン氏辞任の翌日、「なぜこんなに多く違法の情報 リークが起きるのか」とツイッターで怒りを表明した。
  
ホワイトハウス内の人間関係を見ると、大きく分けて2種類の人々が混在 している。1つのグループが今回辞任したフリン氏をはじめとするいわば 伝統的な政治権力とは異質の人々である。その1人はトランプ大統領が突 然、ホワイトハウスに首席戦略官として招じ入れたスティーブ・バノン氏だ。
  
 両氏と対照的な人々に大統領主席補佐官のラインス・プリーバス氏、マ イク・ペンス副大統領がいる。いわば伝統的な政治勢力に属する人々だ。 情報リークがこうした人間関係の中から生じている可能性は少なくない。
  
日本政府は安全保障問題に関してフリン氏とのパイプに多くを託してき た。氏は昨年10月11日、菅義偉(よしひで)官房長官と対談した。トラン プ政権誕生を全く想定していなかった日本側にとって、11月に氏が大統領 補佐官に指名されたことは、ひとつの安心材料になった。その後、河井克 行首相補佐官が訪米しフリン氏と会談するなど交流を深めてきた。
  
2月10日の日米首脳会談でもフリン氏は国家安全保障局長の谷内正太郎氏 のカウンターパートだった。その人物の辞任である。トランプ政権を待ち 受ける波は高く、日米関係の構築には万全の目配りが必要だ。

『週刊ダイヤモンド』 2017年2月25日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1171 



━━━━━━
歳は足に来る
━━━━━━


 石岡 荘十

数十メートル歩くと左足がだるくなって歩行困難になる。で、数分立ち止 まって休むとまた歩けるようにはなるが、またすぐだるくなる。

このような症状を専門的には「間欠性跛行」という。「跛行」はビッコを 引くという意味だ。こうなった経緯については前回述べた。今回はその続 編である。


先般、閉塞した足の大動脈にステントを入れる治療を受け、ビッコは解消 し、元通り颯爽と歩けるようになった。

はじめ、「これはてっきり腰をやられた」思い込んで、近所の接骨院に駆 け込んだら、「典型的な脊柱管狭窄症の症状だ」と断言する。つまり神経 の管が腰のところで狭まっている疑いがあるとのことで、電気治療、鍼を 数回やってもらったが、はかばかしくない。

血流が詰まる動脈硬化は典型的な加齢疾病だ。脳の血管が詰まれば脳梗塞 になるし、心臓の血管(冠動脈)が狭くなると狭心症、詰まると心筋梗塞 になる。私の場合は足にきたというわけである。

造影剤を使ったCTで診ると、左足付け根から動脈を15センチほど遡った ところで90パーセント狭窄していることが確認できた。左足へは最大、通 常の7割ほどしか血が流れていない。これではビッコになるわけだ。

治療法は、脳梗塞や心臓梗塞と同じだ。血管の狭くなったところにカテー テルを挿し込んでフーセンで拡げるとか、バイパスを作るとか、etc。

8/23、心臓カテーテル室でカテーテル台に横になると、若くて美形の看 護婦さんが何の躊躇もなくパラリとT字帯をはずし、左足の付け根周辺の 陰毛を電気かみそりで刈る(剃毛という)。慣れたものだ。

局所麻酔の後、この治療では実績も多い腕利きの医師が、モニター画面を 見ながらカテーテルを挿入。先端には、中心部に細くすぼめたバルーンを 仕込んだステントがある。ステントはステンレスで出来た金網のチューブ である。

これを狭窄部分まで持っていってバルーンを膨らますと、すぼめてあった ステントの内径も同時に拡がって、狭窄した血管を見事に押し広げた。

ステントは内径8ミリ、長さ40ミリ。心筋梗塞の治療に使うステントは内 径2ミリほどだから、それに較べると大型だ。治療時間は1時間ほど、治 療費86万円、自己負担9万円ほどだった。

心筋梗塞でステントを使う治療法はよく知られているが、足の大動脈狭窄 にステントを使うケースはまだそれほど多くない。

治療を受けた東京女子医大では、ステントを使った心筋梗塞治療が今年す でに数百件に上るのに対して、足に使った症例は筆者でまだ56件目だと いう。

下肢(足)へ行く動脈が詰まると、下肢が腐ってしまい、痛いだけでな く、命にかかわるケースもある。そうなると「命には代えられない」とや むを得ず下肢を切断しなければならなくなる。日本では毎年1万人以上が 足を切断されているという報告もある。高齢化で症例は増えている。

足にもステントを入れるという治療法は、循環器内科ならどこでもやって いるわけではない。リスクもある。医師の選択には慎重でありたい。

元京都大学心臓血管外科部長・米田正始(こめだまさし)医師を中心とす る研究グループは新しい血管を作って下肢切断を救う「血管再生法」とい う試みを行なっていて、再生医学のひとつとして注目されている。が、成 功症例はまだそれほど多くない。

「なんとなく足の先が冷たい」

これが、アラームだ。接骨院では治らない。歳は足にくる。専門の医師を 選んで、治療を受ける必要がある。



                
━━━━━━━
話 の 福 袋
━━━━━━━


 ◎“小池新党”都議選へ女刺客で下克上戦略  宿敵・都議会自民潰し、“ドン重臣”4人に照準 

東京都の小池百合子知事が、夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に向け、新たな一手を打ってきた。小池氏を支持する地域政党「都民ファーストの会」(小池新党)が十数人の女性候補を擁立し、宿敵・都議会自民党の重鎮などの選挙区に差し向けようとしているのだ。すでに都議会は戦国時代に突入しており、“女刺客”による下克上が始まりそうだ。

「かなりいい女性候補が集まってきた。民間企業など各分野で第一線で活躍してきた方などだ。都議会に新しい風を送り込むのにふさわしい候補者で、選挙が楽しみだ」

小池新党の幹部は23日、夕刊フジの取材にこう答えた。次期都議選では小池新党の破壊力に注目が集まっているが、女性候補者の擁立は新たな話題を呼びそうだ。

別名「くのいち隊」は、基本的に小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」から選抜されるが、具体的な候補者について、同幹部は「現在、調整中でもあり、候補名を公表できる段階ではない」と語った。

同塾の有力出馬候補としては、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨(りゅうえん・あいり)さん(39)や、港区議の榎本あゆみさん(33)、タレントのエド・はるみさん(52)の名前がメディアで取り沙汰されている。

能力と魅力にあふれた候補は他にもいる。

タレントで会社を経営する若林利咲(りさ)さん(30)や、金融関係で働く中村彩さん(27)、美大講師の佐々木理加さん(40代)、教育コンサルタントの茜ヶ久保(あかねがくぼ)嘉代子さん(41)らだ。

前出の幹部は「具体的な選挙区は今、精査しているところだが、『4人組』など都議会自民党の重鎮がいる選挙区に重点的に送り込みたい」という戦略を明かした。

「4人組」とは「都議会のドン」こと内田茂都議に影響を受けた面々で、高島直樹都連幹事長(足立区)、川井重勇都議会議長(中野区)、高木啓都議会幹事長(北区)、崎山知尚都議会政調会長(荒川区)のこと。これらの選挙区に“女刺客”が差し向けられれば、都民やメディアの注目が集まるのは必至といえる。

小池氏は、都議選について「目標は高く、現実は着実にといったところかと思う」と語っている。同幹部は「単独過半数(64議席)を目指す」といい、小池新党として70人規模の公認候補を擁立する考えだ。
【ZakZak】 2017.02.27 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎中国・人民解放軍ロケット軍が極超音速兵器開発 日韓ミサイル防衛 突破狙う

中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイ ル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。中国 の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)がこのほど報 じた。

この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ5〜10の速度で飛 ぶ。核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを 削っている。

日本には、ミサイル防衛として航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット (PAC3)や海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が配備さ れている。

同誌によると、ロケット軍はこうした東アジアのミサイル防衛網に対抗し て最近、極超音速兵器計画を策定したという。

極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音 速で滑空する。方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされて いる。米メディアによると、中国は極超音速兵器の実験を7回実施、うち 6回成功した。米国よりも実験回数が多い。       (共同)
【産經ニュース】 2017.2.27 14:46  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎中国・人民解放軍ロケット軍が極超音速兵器開発 日韓ミサイル防衛 突破狙う

中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイ ル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。中国 の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)がこのほど報 じた。

この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ5〜10の速度で飛 ぶ。核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを 削っている。

日本には、ミサイル防衛として航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット (PAC3)や海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が配備さ れている。

同誌によると、ロケット軍はこうした東アジアのミサイル防衛網に対抗し て最近、極超音速兵器計画を策定したという。

極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音 速で滑空する。方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされて いる。米メディアによると、中国は極超音速兵器の実験を7回実施、うち 6回成功した。米国よりも実験回数が多い。       (共同)
【産經ニュース】 2017.2.27 14:46  〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎トランプ大統領の演説に注目=今週の米株式市場

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 27日からの週の米株式市場では、 トランプ大統領による28日の上下両院合同本会議での演説が注目される。 株高が継続するうえで必要な具体的な施策が示されるかどうかが鍵だ。

大統領選挙後にS&P500種指数は10%上昇しているが、これまで具体的 な政策を大統領はほとんど示していない。

TDアメリトレード(シカゴ)の首席市場ストラテジスト、JJキナハン 氏は「グレート(偉大だ)と言うばかりで具体策がほとんど、あるいは全 く示されなければ亀裂が生じる可能性がある」と述べた。

ムニューシン財務長官は26日のテレビ番組で、大統領は演説で税制改革に 触れるとの見通しを示した。

トムソンロイターのデータによると、S&P500種の株価収益率 (PER)は18倍と、長期平均の15倍を上回って推移しており、市場で は調整局面に備えている。

リッジワース・インベストメンツ(アトランタ)の資産配分担当者、アラ ン・ゲイル氏は、28日の演説で「市場は税制改革の具体策を求めてい る。共和党だけか、あるいは民主党の穏健派も含めて受け入れられるもの なのか」が焦点と指摘。「トランプ大統領の公約実行能力を市場が疑うよ うになれば、市場の5%程度の調整はたやすい」と述べた。

市場は経済政策の行方にも注目。キー・プライベート・バンク(クリーブ ランド)の首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は「株価ラ リーの失速要因のひとつは、年内に政策効果が得られないと何らかの形で 示唆されることだ」と指摘した。

議会共和党が推進している国境税調整への言及も注目される。

ただオプション市場では演説で大きく市場が動くとは予想していない。 S&P500種指数のアット・ザ・マネーのストラドルでは3月1日の引け まで上下0.9%の変動に備えている。

トランプ演説では税制改革のほか、規制緩和やインフラ投資拡大への言及 も焦点。インフラ投資は来年に先送りされるとの観測から、24日までの 週では建機・建設株が売られた。

具体的な施策ではなく政権の姿勢の大きな変化をみるべきとの声もある。 ロバートWベアードの首席投資ストラテジスト、ブルース・ビットレス氏 は「企業寄りの政権になったことが株価ラリーの背景だ」として、具体的 施策をめぐる思惑をそれほど気にすることはないとの見方を示した。
【ロイター】  2017年 02月 27日 07:15 JST 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎日米首脳会談の舞台裏】 安倍晋三首相の切り札はやはり「強面の盟 友」だった…「俺と安倍が死んだら菅の天下でいいじゃねえか!」

首相の安倍晋三は2月9〜13日の訪米で首脳会談やゴルフを通じて米大統 領、ドナルド・トランプとの絆を強めた。「揺るがぬ日米同盟」を確認し たこともさることながら、副総理兼財務相、麻生太郎と副大統領のペンス という日米ナンバー2の下に貿易や投資に関する「経済対話」の枠組みを 設けた意義は大きい。首脳会談の舞台裏で何が起きていたのか−。(文中 敬称略)
 
         ◇  ◇  ◇ 

 「麻生さんもぜひ一緒に訪米しましょう」

1月28日夜のトランプとの電話会談で訪米が決まった直後、安倍は麻生を 誘った。昨年11月の訪米で「トランプとはうまくやっていける」と確信 していたが、「トランプは安全保障と経済をごちゃ混ぜにしてディール (取引)しかねない」という懸念はなお残った。安保と経済を同じテーブ ルに乗せてはならない。そのための切り札が「強面の盟友」である麻生 だった。

2月9日夜、安倍は羽田空港で、麻生、官房副長官の萩生田光一らと政府 専用機に乗り込んだ。

トランプとの初の正式会談とあって随行員は多く、外相の岸田文雄らは予 備機に分乗した。

政府専用機は最前部に皇族や首相らが使用する貴賓室がある。官邸側は首 相経験者の麻生には予備機に乗ってもらい、貴賓室をゆっくり使用しても らおうと考え、そう打診した。

ところが、麻生は「俺は安倍と同じ機に乗る」と言い張って譲らない。萩 生田が「危機管理上の問題もあります。副総理はぜひ予備機に乗ってくだ さい」と申し入れたが、麻生はこう笑い飛ばした。

「もし俺と安倍が(事故で)死んだら菅(義偉官房長官)の天下になって いいじゃねえか!」

■ハイレベルな経済対話に

麻生の同乗により、米ワシントン行きの政府専用機は作戦会議の場となった。

発足したばかりのトランプ米政権は混乱が続き、日米経済対話の枠組みど ころか、共同声明も細部の調整を終えていなかった。

経済対話について、米側は大筋で合意し、そのトップに商務長官のウィ ルバー・ロスか、国家通商会議(NTC)委員長のピーター・ナバロらを 充てる腹づもりだったが、安倍は「単なる閣僚級では政権全体に抑えが利 かない。もっとハイレベルな枠組みにすべきだ」と譲らなかった。

安倍の狙いは副大統領のマイク・ペンス。トランプをどう納得させるか がカギとなっていた。

■前日の“満額回答”

安倍や麻生が、一時吹雪に見舞われるなど悪天候のワシントンに到着し たのは現地時間9日夕だった。麻生は安倍らとホワイトハウスにほど近い 老舗ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル」内のレストランでス テーキを食べた後、自室でくつろいでいた。すると、外務審議官の秋葉剛 男と財務官の浅川雅嗣が駆け込んできた。

「共同声明の文案について、米側は翌朝にトランプ大統領に報告するそ うですが、事務レベルでは百パーセント大丈夫です!」

麻生は「本当か?」と疑いながら文案に目を通したが、驚いたことに日 本側が米側に提示した文案とほとんど変わっていなかった。「英文も見せ てみろ」と英文バージョンもチェックしたが、こちらも日本側が提示した ものとほぼ同じ。

「おい、直しも入れないで大丈夫なわけがないだろうが?」

麻生はこういぶかしんだが、秋葉らは自信たっぷりだった。

■渋るペンス氏

翌10日。空は青く晴れ上がったが気温は低く、麻生は全米商工会議所 主 催の朝食会に出席した後、黒いボルサリーノ帽に黒いチェスターフィー ルドコートというおなじみの“マフィアスタイル”でホワイトハウス入りした。

初会談したペンスは背筋をピンと伸ばした謹厳実直な男だった。ペンス が州知事を務めたインディアナ州はトヨタ自動車、ホンダ、富士重工業 (スバル)の日系自動車メーカー3社が進出し、日系企業による雇用者数 が人口当たりで全米トップを誇る。ペンス自身が何度も来日して日系企業 を誘致してきただけに、日米の経済連携の重要性を誰よりもよく分かって いた。

麻生は「ぜひ一緒に経済対話を進めようじゃないか」と促したが、ペン スは「私は外交や経済交渉の経験が少ないので適任ではない」と渋った。 麻生はたたみかけるように言った。

「インディアナ州は日米経済連携のモデルケースだろ。全米50州。つ まり50倍やればいいだけの話だ。簡単なことじゃねえか?」

それでもペンスはトランプの意向を気にしてか、「光栄ではあるが…」 と 言いながらも最後まで言質を与えなかった。

ペンスとの会談後、麻生は首脳会談に同席するためにホワイトハウスの 廊下を歩いていると、大統領補佐官のマイケル・フリン(13日辞任)と ばったり出くわした。

「共同声明案はどうなったのか」と声をかけると、フリンは満足そうに こう言った。「百パーセント」。麻生が英語で「間違いないな?」と尋ね た。フリンの答えは簡潔だった。

「OK、Sir.(大丈夫です)」

ただ、共同声明は、前夜に示された文案と1カ所だけ変わっていた。経 済対話に関し、麻生、ペンスの名が削除されていたのだ。

■「以前、戦ったんです」

経済対話のトップ人事に関しては、安倍、トランプの首脳同士の会談の 一発勝負となった。日本側の同席者が固唾をのむ中で、安倍はおもむろに こう切り出した。


ホワイトハウスで、ペンス米副大統領と談笑する麻生太郎副総理兼財務相 (ロイター)

「経済対話の枠組みですが、こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っ ています」

トランプが黙っていると安倍はたたみかけた。

「実は麻生さんは私と自民党総裁選を戦ったことがある人なんですよ」

トランプは初耳だったようで目を丸くした。

大統領選序盤でペンスは上院議員のテッド・クルーズを支持しており、 副大統領とはいえ「外様大名」扱いだった。安倍はかつてのライバルをこ れほど重用するのか−。トランプは自らの度量を試されていると受け取っ たとみえ、一拍おいてペンスを見つめ、こう言った。

「それでは、私はあなたにお願いしよう」

そしてこう付け加えた。

「だが気を付けろよ。彼(麻生)を見てみろ。タフネゴシエーターだ ぞ。しっかりやってくれ!」

この言葉に部屋中が笑い声に包まれた。麻生が立ち上がってペンスに片 手を差し出すと、ペンスも立ち上がり、ちらりとトランプを見た後、笑顔 で手を握り返した。
【産經ニュース】  2017.2.27 09:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算

東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力 会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている7社につい て、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1 世帯(2人以上)あたり年約587〜1484円を負担している概算となった。 家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の 目には届かない。

国の試算で、賠償費用は7・9兆円にのぼる。うち5・5兆円分につい て、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出 力などに応じて負担している。

7社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新 聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロ ワット時で約0・11〜0・26円だった。

関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出して いることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社 がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。
朝日新聞デジタル 2/27(月) 0:30配信


 ◎憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人 ジャーナリスト、マイケル・ヨン

アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ね てみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要 はない。しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政 府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければなら ない。

中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第1の標的は日本。最終 的な目標は米国だ。2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激 化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を 鳴らしてきた。これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えら れたことなどから証明されている。

2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。 男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。

2013年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが 入った缶を投げつけて取り押さえられた。これは2011年に中国籍の男が靖 国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。同じ男がその 後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。しかし、男が靖国神社放 火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。

さらに、2010年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活 動家が、2015年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、 大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。

中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多く なるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきている のだ。

私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、 フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、 そして米国の11カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプ ロパガンダ(政治宣伝)されているこれらの国のほとんどが、まったく逆 の状況であった。

たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとし て、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬さ れている。私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓 地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。

タイも、(日本人に対する)恨みを持った国であると喧伝されている。私 は米国人だが、私のタイ人の家族は、休暇には日本に旅行する。タイ人た ちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、(日本人を)仲間だと 思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である。

私の事務所近くのバン・カットには、日本兵を祀った大きな記念碑が学校 の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人 たちは1万8000人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろう か。タイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話 す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねた が、答えは、何もないだった。

一握りの日本人たちは、第2次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブ リで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。私たちはこれらの場所 やほかの場所でも調査を行った。その結果、日本兵による戦争犯罪は事実 であった。ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだ ほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の 念を表明している。

しかしながら、日本人が慰安婦として40万人もの女性たちを性の奴隷とし て組織的に誘拐していたというプロパガンダは偽りだ。そうしたことは起 きなかった。20年前、先ほどの誘拐された女性の数は20万人だったが、そ の前には2万人だった。このまま増え続けると、そのうち100万人になる だろう。誰も、慰安婦という名の合法的な売春制度が存在していたこと を、議論しようとしているわけではないのだ。慰安婦制度は存在してい た。そして、韓国にも、そのほかの国にも、いまなおそうしたものが存在 している。

こうした慰安婦たちは、旧オランダ領のジャワ島でいくつか報告されてい るほか、私もミャンマーのカロゴン村で新たに3人の元慰安婦の女性を見 つけた。97歳の生存者にも聞き取り調査も行った。しかしながら、ほと んどの女性たちは自ら奉仕していたと語った。ただ、朝鮮人のブローカー たちにだまされて、連れてこられたという女性たちもいた。

ある米国人の作家で、有力な雑誌のジャーナリストが、ソウルを旅して突 然、慰安婦についての記事を発表した。彼の記事は、中国と韓国の視点を 載せたものだった。私は彼に電話をして、どこから情報を得たのか尋ねた。

彼と、ほかのジャーナリストたちはツアーに招かれ、「説得力のある」展 示をみせられたのだ。私も同じツアーに参加したが、時期が違った。詐欺 であることは明らかだった。真摯な研究者はこうした罠には陥らない。し かし、ジャーナリストたちは、日々、誤った方向に報道を繰り返す。偽り のニュースは広がり、しばし、それを邪魔する者を破壊するのに十分な慣 性を得るのである。

私は、丁重に彼が情報戦の渦中に踏み込んだことを知らせた。彼は、自ら を守る姿勢に転じ、私がホロコーストを否定する者であると非難した。ホ ロコーストは実際にあった出来事だ。その証拠は動かしがたい。だが、日 本とはまったく無関係なのである。彼は、反日勢力理想的な道具となっ た。情報の戦士たちは、キーボードをたたくことで雄叫びをあげる。勝ち 誇った叫び声なしに、情報戦はうまくいかないのだ。

ソウルでの3週間に及ぶ調査では、毎日のように、時には1日に数回、ソ ウルの日本大使館前の慰安婦像に足を運んだ。今から1年以上前のことだ が、反日団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会の活動の一環とし て学生たちは、像のそばに24時間体制で寝泊まりしていた。カトリック 教会の修道女たちもしばしば彼らとともに夜を徹して抗議行動を行うの だ。ソウルのカトリック教会は、公然とこうした政治的な憎悪が波及する のを助け、日本大使館前で毎週のように行われる抗議行動に参加してい る。ソウルにあるフランシスコ会修道院の入り口にまで、慰安婦像が設置 されていた。

中国の南京では、大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行った。建築費 は、数千万ドルはかかっただろう。そこは、中国政府が支援してつくっ た、日本への憎しみを焚きつける場所のひとつであった。

建物の前には、生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生 徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの 水準にある博物館に入る。博物館の展示物は、忘れられないほどショッキ ングなものだ。1000点以上にも上る展示品は、スマホのカメラで撮影しや すいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めてい る。博物館は、まさに(情報戦争の)最前線の武器となっているのだ。

南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を 負っている。しかし、中国側が誇張するほどのものではない。日本は過ち に対する自責の念を表明したが、中国は決して自らの過ちを認めない。

中国側は現在、30万人が殺害され、多くの女性がレイプされたと主張して いる。米国の反日ジャーナリストたちは、当時の犠牲者数は2万から3万 人だとしている。中国側は決して明らかにはしないだが、犠牲者の多く は、中国国内で起きていた内戦に起因するものなのである。

現段階で最低限言えることは、▽南京において戦争犯罪は発生した▽犠牲者 の数は、宣伝されている数より遙かに少ない▽中国人の軍人自身が多くの 残忍な行為に関わっていた▽そして、現在、中国側はそれ(南京事件) を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている−という事実 である。

米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロー クン』において、第2次大戦中の1944年、日本軍が北マリアナ諸島のテニ アン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を2度もして、 真っ黒なしみを残してしまった。私たちは、彼女の主張に反論した。そし て、軽蔑され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可 能性がある人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に 対する時効というものは存在していない。

ヒレンブランド氏が1944年に起きたと主張する虐殺のすぐ後に、米軍はテ ニアン島に侵攻し占領。その島から2つの原爆投下作戦を遂行した。私た ちの調査チームは、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である米国の月 間人口調査報告など多くの文書を見つけた。それらの中には、朝鮮人たち が日本を敗戦に導くため、666ドル35セントの寄付をしたとする文書も含 まれている。

私たちは、ヒレンブランド氏が彼女の読者たちを欺いたことを証明した。 最後に私は、ヒレンブランド氏、もしくは彼女の告発が正しいと証明でき た最初の人物に対し、2万ドルを支払うと公表した。もし、その告発が真 実であるなら、驚くほど簡単に証明できるはずだが、いまだ証明した者は いない。

もう1つの情報戦の舞台は、東京にある靖国神社だ。私を含む米国の退役 軍人の多くがその聖なる地を参拝し、自分たちの祖先とかつて戦った日本 人に敬意を示している。慰安婦や南京に焦点を当て憎悪を扇動すること は、人々が靖国神社への参拝に対し、感情的に反応するよう仕向けている のだ。しかしながら、靖国神社を批判する者や抗議する活動家たちは、北 京でガラスの下に横たわる、史上最悪の大量虐殺を行った毛沢東の蝋人形 を中国が崇拝している、という皮肉を決して口にはしない。

米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロー クン』において、第2次大戦中の1944年、日本軍が北マリアナ諸島のテニ アン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を2度もして、 真っ黒なしみを残してしまった。私たちは、彼女の主張に反論した。軽蔑 され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可能性があ る人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に対する時 効というものは存在していない。

ベトナム戦争中に起きたソンミ村での虐殺事件で、軍事法廷で処分を受け たコスター准将も、その一例である。コスター准将は、第2次大戦後に戦 犯として処刑され、靖国神社に合祀された山下奉文大将とも比較される。 コスター准将は、(米陸軍士官学校の敷地内につくられた)ウエスト・ポ イント墓地(第18区画、G列、墓標番号084B)に埋葬された。果たし て、米国人はベトナムの大統領からの不満表明を真剣に受け止めるだろう か。あるいは、政府高官がアーリントンかウエスト・ポイントの墓地に敬 意を表したとして、何か問題が起こるだろうか。

米国で尊敬されている指導者のひとり、米軍人のカーチス・ルメイ大将 は、こんな名言を残した。「もし、私たちが戦争に敗れれば、われわれは すべて戦犯として罰せられていただろう」

日本人の死生観は、ほかの多くの国の人たちとは異なっている。神道で は、死んだ人はすべて平等になる。突如として、将軍も、個人の権利も、 犯罪者も、聖人もなくなるのだ。

すべての人は、ニュートラルなものとなるのだ。ロサンゼルスには、ほと んどの隊員が日系アメリカ人からなる第442連隊戦闘団の記念碑がある。

第2次大戦中につくられた第442連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章 を受けた部隊となった。第442連隊戦闘団は、記念碑を有し、それは正真 正銘、名誉ある場所なのである。第442連隊戦闘団の記念碑は、戦没した 英雄たちの名が刻み込まれた大きな壁だ。だが、そこに階級は記されてい ない。彼らの魂は平等なのだ。これが日本人の価値観なのである。

靖国神社には、240万柱以上の英霊が祀られている。朝鮮人も、軍務で亡 くなった動物たちも含まれている。その中には、14柱のA級戦犯も含まれ ている。中国人は、これをうまく使ってアメリカ人をだまし、韓国人をた きつけ刺激する。

その一方で、中国人は、日本の残虐行為を批判しながら大虐殺を行った毛 沢東を礼賛し続けている。だまされやすいアメリカ人は特に、この皮肉の 意味を理解できないのだ。朝鮮人たちは、彼らが日本国民として、日本軍 兵士や将校として戦った事実に目を背けたいようだ。ただし、アメリカ人 捕虜たちを虐待した「日本の」憲兵隊の多くは、実は朝鮮人たちだった。 しかし、こんな事実もほとんど語られない。

中国は、日本人が悪霊を呪文で呼び起こすために靖国神社に祈りを捧げて いると宣伝することで、中国自身の犯罪から目をそらさせ、日米の関係に 摩擦を起こすという一石二鳥の効果を得るのである。これはまるで、映画 の筋書きのようである。

2016年12月29日、日本の防衛大臣が靖国神社を参拝した。予測されたよう に、米紙ワシントン・ポストは次のように伝えた。

「東京発−米国の真珠湾から先ほど帰国した日本の防衛大臣、稲田朋美氏 が木曜日、戦犯たちを含む日本の戦没者を祀った東京にある神社を参拝し た…稲田氏の参拝と、それに先立ち行われた別の閣僚による同神社への参 拝は、日本に隣接する韓国と中国から非難を浴びた」−。

中国政府は、人々の心に憎しみを植え付け、過激化させることで、紛争が 起こるように仕向けている。これは、マインド・ゲームどころの話ではな い。人々が武器と化すのである。

中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もは や時間の問題である。そして、中国が作り出す、日本で軍国化が進んでい るという神話は、もはや単なる予言ではなくなるだろう。だまされやすい 記者たちは、そうした結果をもたらすことに責任を負う必要がある。

 ■マイケル・ヨン 1964年、米国・フロリダ州ウィンターヘイブン生ま れ。元グリーンベレー隊員だったが、90年代以降、独立した特派員として 活動を開始。イラク戦争やアフガニスタン戦争の前線の真実を伝えたリ ポートが評価された。慰安婦問題では、米政府が3千万ドル(約億 6200万円)と7年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付け る証拠は発見できなかったと結論づけたIWG報告書をスクープした。

 ヨン氏は「中国の謀略としての慰安婦問題」と題してジャーナリストの 古森義久氏とも対談。その内容は発売中の正論3月号に掲載されている。
【産經ニュース】 2017.2.25 01:00  〔情報収録 − 坂元 誠〕



━━━━━━━
読 者 の 声
━━━━━━━

 
 1)福岡拓文様にもう一言:前田正晶

日本語で「プレゼン」となっているのは“presentation”が原語ですが、こ の発音は「プリーズンテーション」と表記すれば最も近いでしょう。だ が、「現在」や「贈り物」の“present”をカタカナ表記しても「プレズン ト」が最も近く、「プリーゼント」にはなっていません。

この“present”か「プレゼン」の発音と混同されたのではないでしょうか。


 2)27日の産経新聞の「主張」で「豊かな知識の継承を断つな」と
して、小中学校の新学習指導要領案で聖徳太子について、なじみの薄い
「厩戸王」と呼ぼうというのは首をひねる。国民の共有する豊かな知識の
継承を妨げ、歴史への興味を削ぐことにならないだろうか。とあります。

NHK教育テレビで毎週金曜日14:00からのNHK高校講座があります。
14:00から地理、14:20から日本史、14:40から世界史ですが、私は
孫との会話に必要ですので、この番組を見て忘れかけている知識を呼び
戻すよう努力しておりますが、この番組では聖徳太子は存在していなかっ た、当時は厩戸王と呼ばれていたと講義しております。

この場合のほか、仁徳天皇陵墓も大山山古墳と講義されており、仁徳
天皇の名は一切出てきません。地元では仁徳天皇陵と呼ばれ、地図にも
仁徳天皇陵と出ているのですが。(剛)


 
━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


2月最後の日の東京湾岸は快晴。

平穏な日々が続いている。平穏こそ大事。




読者:5529人。


◆メルマ!メルマガの退会・解除はこちら
→ http://melma.com/contents/taikai/


渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>
わたなべ りょうじろう

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
Score!: 97 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。