政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針2017.1.2(木)

2017/02/02

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わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4262号
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> (平成29)2017年2月2日(木)



PCを修理するため3日から休みます,悪しからずお許しください。

            世論の潮流を 読むのは難しい:阿比留瑠比

            江戸は眠っていたか:MoMotaro

       

                                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記      
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世論の潮流を 読むのは難しい
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        阿比留瑠比

世論調査の盲点 天皇の譲位をめぐり異なる新聞の見出し、

新聞やテレビは、国民意識をくみ取るために定期的に世論調査を行って いるが、存外それは難しい。また、調査結果が意味するところを正確に伝 えることも、そう簡単ではないと実感している。

恒久? 一代限り?

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が先月28、29両 日に実施した合同世論調査では、天皇陛下の譲位に関して「今後のすべて の天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60.8%だっ た。一方、「今の天皇陛下一代に限り譲位できるようにすべきだ」は 31.4%にとどまった。

 この結果について、譲位の制度化について「恒久的な皇室典範改正によ るべきだ」とする論点整理をまとめている民進党の野田佳彦幹事長は、先 月30日の記者会見でこう指摘した。

 「象徴天皇の皇位継承のあり方を考えたときに、おのずと国民世論のよ うな方向で知恵を出すべきだということなんじゃないか」

 野田氏は、かねて譲位に関して一代限りの特例法が望ましいとの方向性 をにじませている政府の有識者会議を批判しており、世論調査結果は背中 を押されるようなうれしい結果だったかもしれない。

 確かに、他の報道機関の調査でも、制度化の対象について「今後のすべ ての天皇」が「一代限り」を大きく上回る点は一致している。国民の多く が、可能であれば恒久的制度の方がいいと考えているのはその通りだろう。

ただ、それでは以下のような世論調査結果を伝える新聞各紙の見出しはど う理解すればいいのか。

 「特例法『賛成』63%」(1月17日付朝日新聞)

 「退位特例法案『賛成』69%」(30日付読売新聞)

 「退位、特例法に賛成64%」(同日付日経新聞)

 3紙とも、一代限りの特例法に国民の3分の2前後が賛成している部分 を見出しに取っている。国民世論は特例法に反対どころかむしろ賛成して いる。産経とFNNの調査では、ストレートに特例法に賛成か反対かを尋 ねる質問がなかったが、もしあったら同様の結果が出ていたと思える。

本当に二者択一か

 これはどう解釈すればいいのか。本来は恒久制度化の方が筋だと考える 人の中にも、天皇陛下が83歳という高齢であることから、特例法であろ うがなかろうが、とにかく法整備を急ぐべきだという見方が根強いという ことではないか。

 あるいは、強いて言えば恒久制度化がいいが、別に特例法ではだめだと までは思っていないという人も、少なくないのだろう。

 世論調査は質問の選択肢や聞き方、また聞く順番などで回答が変わって くる上、回答のどの部分を見出しにするかでも印象が大きく異なってく る。世論の潮流を把握する上で大いに参考になるのは間違いないが、調査 結果がどこまで世論を反映しているのかは分からない部分もある。
一時急激に盛り上がった世論が、あっという間に沈静化することもある。

 譲位をめぐっては、野党やメディアでは皇室典範改正による恒久制度化 か一代限りの特例法かの二者択一しかないような議論がなされているが、 この前提条件も疑った方がいい。

 皇室典範を改正したり、典範付則に何らかの文言を書き加えて特例を認 めたりすることだってあり得よう。

 今後、皇位の安定的な継承のあり方をめぐって世論調査が繰り返される ことになろうが、一喜一憂しないで冷静に見守りたい。

                (論説委員兼政治部編集委員)
                l阿比留瑠比の極言御免



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江戸は眠っていたか
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MoMotarou

「地球が逆回転し出した日1853 其の四」

『驕れる白人と闘うための日本近代史』 松原久子著より
 ーーー 江戸幕府が不安だった理由はまさにここにある。

       ☆彡

原著はドイツ語。相変わらすトランプ騒動が大きいので。。。タイトルは 小生。嫌なら来るな中国人様(アパホテル支持!)

(転載 始)

■居眠(いねむ)りはしていなかった日本
 江戸幕府が不安だった理由はまさにここにある。

アヘン戦争を、江戸幕府ほど高い関心を持って注目していた政府が世界の どこにあったろう。アヘン戦争に至るまでの前史、敗北した後の中国の惨 状を、日本の政府ほど熱心に分析した政府も他にはなかった。

危機感は幕府内部にとどまらず、広く一般大衆の間にも広がって、侃々 諤々(かんかんがくがく)の議論が行なわれた。アヘン戦争に至る経緯に関 する本と、戦争が終わってからの中国の惨憶たる有様が書かれた本が出版 され、多くの人に読まれた。

200年前に鎖国が始まって以来、政府のタカ派の人たちがいつも言ってい た「白人は与し難く、危険である」という警告が正しかったことを、初め て一般世論が認めたのだった。

■「白人」の悪い性格

白人は何かが欲しいとなれば、絶対譲歩しない。彼らは欲しいと思ったも のが手に入らなければ、別の方法を考え出して目的を達成する。彼らに扉 をほんの少しの隙間でも開けば、彼らはそれを無理やりこじ開ける。彼ら をうまく説き伏せることができても、彼らは笑って、やりたかったことを 強甲に実行する。

彼らに断固として立ち向かっても、彼らは恐ろしい武器の力を使って情け 容赦なく反撃してくる。 白人からどのように身を守ることができるのだ ろうか。

■防衛力増強に大転換

アヘン戦争に関連した中国の出来事すべてを目の前にして、幕府は細心の 注意を払わねばならないことを痛感させられた。西洋人は信用できなかった。

アヘン戦争が終わる1842年、幕府は全ての大名と各沿岸砲兵中隊の指揮官 全員に、アメリカの船が江戸湾に入ってきた1837年の時のように挑発して 砲撃をするようなことを絶対してはならない、そうなったらどんな事態に 発展するか予測がつかない、という厳重な指示を与えた。

と同時に幕府は、兵器を早急に近代化し、沿岸と港の防備を徹底的に強化 し、200年もの間放棄していた艦隊を建設するだけでも、さしあたり国の 最低限の防衛になり得ると考えた。

■何と「蒸気機関」等の国産が始まっていた

そういう事情だったので、ペリー司令長官が例の黒船、すなわち東インド 艦隊を率いて現れる10年前にはすでに溶鉱炉は操業し、鍛造工場や鋳物工 場が建設され、大砲を製造することができる旋盤とフライス盤の開発が始 められていた。蒸気機関はオランダの設計図に基づいて造られ、固定した 動力装置として次々に工場に設置されたり、エンジンユニットとして船に 取り付けられ始めていた。

残念なことに、日本がヨーロッパの技術を早急に取り入れた動機は、ヨー ロッパ人の独創性を讃美したからではなかった。そうではなくて、むしろ その動機は、欧米列強の隠れた意図に対する不安と不信感にあったといわ ねばならない。そしてその不安と不信感が日本人をかくも大急ぎにさせた のであった。

■「平和ボケ」していなかった幕府

その不安と不信感がいかに正当であったか、再三江戸湾に姿を現す欧米の 船団に対する幕府の極度な慎重さがいかに理に適っていたか、中国の悲劇 が明らかにしてくれる。

「アヘン戦争後、中国は欧米列強に対して実に大幅な譲歩を行なったが、 欧米列強はそれでも不服であった」 これはブリタニカ百科事典からの一 文である。それでイギリスは、一八五六年にごく些細な出来事を新たな戦 争を始める言い掛かりにしたのだった。中国船籍のアロー号が密売のため にアヘンを積んでいた。(転載終)

■歴史教科書とは違う雰囲気だった

高校の日本史などで学んだ幕末の様子とは違う、松原さんの本は嬉しくな りますな。私たちの頭の中を書き直す気迫で迫ってきます。

江戸の「鎖国」はいわゆる「管理貿易」の事であり、「国防政策」であり ました。江戸時代が遅れた時代の様に書かれたりするのは、それで得をす る勢力が“戦後にも”いたからでしょう。祖先たちは一生懸命やっておりま した。だから今日の日本がある。

        庶民が頑張る大日本! (笑)!!!






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話 の 福 袋
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読 者 の 声
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 1)明らかに厄介な存在となってきたのでは:前田正晶

今やこの大統領は不動産業界の大立て者としての手法なのだろうが、全て の重要案件を「デイール」として扱っているという声が高くなってきた。 試しに“deal”をOxfordで見ると“an
agreement, especially in business on particular conditions for buying or
doing 〜”となっていた。私は勝手に「取引」乃至は「取引すること」と 見なしているのがトランプ大統領の手法かと思っている。

要するに「自分の狙いを達成する為に先ず『ドカン』ときつい条件をぶつ けて相手を怯ました上で、目標か目的を達成しようとする一回こっきりの 不動産の建設や売買の手法、というかこれまで成功してきた経験を活かそ うとしているのでは」と見えてきた。問題はそのような一件強硬手段と見 えるようなやり方に打って出る前に、事前に「敵を知り己を知れば百戦こ れ危うからず」的なスカウテイングが十分に行われてきたかだと思う。

就任後の僅かな期間に徹底した事前調査をしたかどうかなどは不明だが、 これまでの我が国に対する自動車貿易(輸出と現地生産)に対する発言 や、メキシコからの輸入品に関税(border
tax)などに関連した発言を聞いていた限りでは「準備」乃至は「歴史認 識」は誠に不十分のようにしか見えない。いや、ハッキリいえば「知らな いからこそ言えるのでは」としか思えないことを平然と曰っていた。

そこで安倍総理以下が実際に2月10日に首脳会談となった際に、どのよう な手法で自動車問題に関する大統領様の誤認識を正して、我が方の正当性 とアメリカの行き届かない対日輸出政策か方針の誤りを覚醒させるかだ。 そこでは「左ハンドル固執」の生産体制や燃費等々を論わざるを得ないだ ろう。これは避けて通る訳には行くまいが、一国の大統領(とその閣僚 も?)を相手にして、その認識不足を堂々と指摘する語るか、またはプリ ゼンテーションがどれほど難しいか、どれほどの度胸を要するかは考えた だけで気が遠くなりそうだ。

私はその先に更なる大問題が控えているのではと危惧している。それは先 方様は十二分に自国の自動車産業他の問題点(例えば、カーラ・ヒルズ大 使が指摘した労働力の質の問題等々)をご承知であって、飽くまでも「デ イール」を有利にする為の知らぬ振りだったら大変だという意味だ。実際 に相手が知っていた場合には決まり文句があって、“I
know it.”問いともアッサリと斬り捨てられ経験をしてきた。ご承知だ と、「それがどうした」(So
what?)と高飛車に出て来るのだ。彼らにはそういう交渉術もあるのだ。

私が想像を逞しゅうすれば、「日本車が大量に現地生産されているとは承 知しているし、それは感謝する。今後貴国に要望することは、例えば大型 の自動車運搬船で運んでくるトヨタのLexusのような高級車もアメリカ生 産に切り替えてくれ」というような高飛車なデイールをぶつけてきはしな いかということ。トランプ様としてはこういう条件を出すことで何ら失う 物がないのだ。しかも「アメリカファースト」を標榜される以上、トヨタ が如何なる目に遭うかは“None
of my business.”だとでも考えているかも知れない。

私にはトランプ大統領は大統領に就任したことによって“almighty”の権限 を手中にしたと思い込んでおられるのかなと疑っているのだ。因みに、 almightyはOxfordには“(in
prayers)having complete power”となっている。そして、この疑いは誤 りであって欲しいと心中密かに願っている。



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身 辺 雑 記
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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>
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