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頂門の一針425g号  2017・1・23(月)

発行日:1/23

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4252号
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        2017 (平成29)年1月23日 (月)



 就任演説は選挙のプロパガンダから一歩も出ず:杉浦正章

     トランプ政権発足、第1号はTPP離脱:宮崎正弘

      いま必要な「サラダ・ボウル理論」:石岡荘十
          
          「絶望大陸支那」の処分方:平井修一

                          
                                         話 の 福 袋
                     読 者 の 声
                     身 辺 雑 記



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第4252号


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就任演説は選挙のプロパガンダから一歩も出ず
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               杉浦 正章


米国版“がめつい奴”が矛盾撞着を露呈
 
虚構の“失業発言”と品位に欠ける国粋主義 
 
「米国第一」と唱えるのは自由だが、すべてを外国のせいにしてはいけな い。トランプの大統領就任演説をつぶさに分析すればするほど、菊田一夫 の戯曲「がめつい奴」を思い起こす。攻撃的な言葉の羅列、怒りの露骨な 表現。そして想像を絶するような国粋主義。アメリカの利益は善であり、 不利益は悪。

虚構の矛盾撞着演説の根底に潜むのは白人至上主義。白人と言ってもトラ ンプはWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)の国米国で は一段下に見られるドイツ系の先祖を持つ。

戦後の大統領ではアイクと親しまれたアイゼンハワーがドイツ系だが、そ のモットーは「物腰は優雅に、行動は力強く」だ。トランプは、似ても似 つかぬ姿を露呈した。米国の分断を一層深くして、米国人の心の中に「南 北戦争」時代をほうふつとさせる、深い亀裂をもたらした。

要するに大統領就任演説は、これまでトランプが選挙戦で発言してきた選 挙のプロパガンダを国政のプロパガンダに格上げしただけのレベルであっ た。大統領職に就けば変化するのではないかという期待を見事に裏切り、 自らが国民統一の核である事すら気付いていない。

これまでの大統領が就任演説で述べてきた、敗者への配慮などかけらもな い。過半数を超えるクリントン支持者を「ドヤ顔」で、押さえつけるかの ような品位に欠けるものであった。危険な国粋主義の兆候は紛れもなくそ の発言から分かる。「アメリカ第一主義」「アメリカ製品を買う」「アメ リカ人を雇う」「アメリカを偉大な国にする」などなど、アメリカ賛美だ。

きわめて重要で看過できない矛盾撞着がある。それは「政治家は潤った が、職は失われ、工場は閉鎖された」「工場は錆びつき、アメリカ中に墓 石のごとく散らばっている」「こうしたアメリカの殺戮(さつりく)は、 今ここで終わる」などと発言した部分だ。

そして「雇用を取り戻す」とつながるが、そこには虚構の問題提起があ る。なぜなら米国の失業率は昨年12月で4.6%であり戦後まれに見る完全 雇用の状態だ。米連邦準備理事会(FRB)が同月利上げに踏み切った最 大の根拠として挙げたのはこの完全雇用である。

完全雇用とは自発的な失業はあっても非自発的な失業は存在しない状態を 言う。要するに働く意欲のないものが「失業状態」にあるのが現実なので あり、トランプはあたかも米国が失業者で満ちあふれており、これが中 国、日本、メキシコのせいだというのだ。

中西部のラストベルト地帯から獲得した票を意識したのであろうが、ラス トベルト地帯が鉄鋼生産や製造業から離脱、転換し始めたのは半世紀も前 だ。70年代の同地域の労働運動の合い言葉はsteel(鉄鋼)とsteal(窃 盗)をかけた「ジャップ・スティール」だったが、これが「チャイナ・ス ティール」に代わり、産業構造の大転換を迫られた結果、さび付いた鉄工 所や製鉄炉が残存するのだ。日本ならすぐに片付けるが、国土の広い米国 ではいちいち片づけてはペイしない。

トランプは墓石と言うが、問題の上面しか見ていない。アメリカの製造業 は労働集約型の生産工程では低賃金の国に負けるのでこの領域から離れ、 高付加価値製品の生産と先進的無人化生産方式に移行している。

移行に成功したから現在の繁栄があるのだ。ラストベルト地帯はアメリカ でも輸出量で一番の地域である。むしろ好況を謳歌しているのだ。トラン プは選挙運動でいったい何を見ているのかと言いたい。

そもそもの彼の世界観の多くが、対日関係を見ても70年代80年代の発想か ら成り立っており、認知症老人に多い若い頃の思い込みの幻影かと思える ほどの発言だ。

さらに北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで、メキシコからの輸入 に35%の関税をかけるというが、これも矛盾そのものだ。演説でも「保護 こそが偉大な繁栄と力に繋がる」と驚くべき保護主義丸出しの方針を示し たが、高関税政策はトランプの大切にする白人貧困層を直撃する。

物価は高騰し中国製の安物でかすかすの生活をしている貧困層をさらに窮 乏させることになるのだ。もちろん財政出動による公共投資は一時的に景 気を上向かせることができるが、せいぜい持って1年という見方が強い。

だいいち、閣僚は誰を見ても大富豪か、株屋ばかりであり、これらの閣僚 が弱者に対する的確な政策を打ち出せるかは疑問だ。2年後の中間選挙で は馬脚が現れて、共和党が惨敗して過半数を割り、トランプがレームダッ ク化するとの見方がある根拠はそこにある。

さらに危険な兆候は、政治も軍事も経験のないトランプが、“禁じ手”に出 る事だ。それは安全保障と貿易不均衡を両てんびんにかけた得意ディール である。

拡張主義の中国に「一つの中国」政策の見直しで圧力をかけ、貿易で譲歩 を勝ち取ることはやむを得ない。しかし同盟国日本に通商問題で脅して、 在日米軍の経費負担や防衛費の増額、中東などでの軍事協力などを求めて くる可能性がある。多国間交渉を嫌い2国間交渉を主張する魂胆はその辺 にあるのかもしれない。筋違いもいいところであり、首相・安倍晋三はな められてはいけない。

演説はヨーロッパでもトランプへの警戒論を強めこそすれ弱めてはいな い。演説で「古い同盟を強化し新しい同盟も作る」とロシアに秋波を送っ た発言が、EUに衝撃を及ぼしている。

イスラム国対策だというが、ロシアと対峙している長年の北大西洋条約機 構(NATO)の同盟関係ですら、根底から揺るがしかねない発言だ。ロ シアに対する世界観が甘すぎるのだ。アメリカの世界のリーダーとしての 存在すら危うくする同盟国への“揺さぶり”は、必ず自分の頭に落ちてくる ダモクレスの剣であることを初歩から教育しなければならないのがトラン プだ。言葉をもてあそぶ王者には常に危険がつきまとっているというイロ ハを悟らせるまでが大変だ。

 

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トランプ政権発足、第1号はTPP離脱
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月22日(日曜日)
       通算第5173号  
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 トランプ政権発足、第1号はTPP離脱、オバマケア見直し命令だった が北朝鮮の核施設破壊作戦をトランプは何時命令するだろうか?
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第45代米国大統領就任式は無事に終了した。いつものように左翼グループ が暴徒化したが、予測の範囲内であり、ホワイトハウスに入ったトランプ 新大統領は早速、公約であったTPPの離脱、オバマケアの見直しという 大統領命令に署名した。

これからメキシコとの国境への壁の建設、NAFTAの見直し、同盟国へ の軍事分担増加要請など、つぎつぎと政策変更の嵐がまっているが、実は 最も驚異的な難題は、北朝鮮の核兵器をいかに扱うのか、ということでは ないのか。

北朝鮮が米国に届くICBMの実験を行ったことは、これまでの米朝関係 を変えた。

トランプは北のICBMに関して「そうはさせない」とツィッターでメッ セージを発信している。

ならば「そうはさせない」という具体的中身は何か?

選択肢は3つあり、第1はICBMを単なる北のブラフと認識する態度を 続ける。

第2は北が米国と直接対話をしたいための信号であるという外交の駆け引 きに対応する。

第3は、しかし、従来の前者2つの選択肢を無視して、実際に米国が予防 的先制攻撃という選択をするかである。

つまり北朝鮮の核施設を空爆で破壊して、脅威をとりのぞくという選択で ある。おそらく潜水艦からのSLBM発射が主力となるだろう。

実際に北朝鮮の核施設攻撃オプションは、ペンタゴンで何回か立案された が、ときのクリントン政権が土壇場で回避し、オバマ政権ではタブー視さ れた。

ところが北が六者会談を無視し、中国の政治的圧力を避け、ついに ICBMのレベルまで達すると、予防的先制攻撃の選択肢が、米国内で公 然と論じされるようになった。「フォーリンアフェアーズ」でも、論究さ れるとなると、ペンタゴンでもシナリオが存在しているに違いない。

トランプならやりかねない、というのが国際政治の現場感覚だろう。

しかし先制攻撃というシナリオを前にして、米国が直面する3つの難題が ある。


 ▼残された3つの選択肢とは

第1は中国がどう動くか。これまでには「中国が北朝鮮を抑制し、影響力 を行使すれば、やめさせることが出来た。なのに、しなかった」(トラン プ)。もちろん中国も、この北朝鮮の核こそが、対米交渉のカードであ り、下手な使い方をしないだろう。

第2に韓国がいかなる反応をするか、つまり作戦遂行後、米韓関係は緊密 化するか、対決となってしまうのか、である。現実に朴権恵政権は弾劾の 淵に立たされ、命運が尽きようとしているが、次期韓国政権は親北派の勝 利が予測されている。
火に油を注ぐ結果が明らかな現状で、米国は軽率な行動はとれそうにない。

第3は「全面戦争」への発展を米国は考えていないという前提から発生す る諸問題だ。つまり、攻撃後の北朝鮮の報復はかならず行われ韓国へ侵攻 するだろう。

そのときに在韓米軍はどこまで耐えるか、北朝鮮からソウルは近く、また 地下トンネルが無数に掘られている。メトロポリタン・ソウルという人口 密集地(1400万人)が人質となるが、その犠牲を恐れずに米国が先制攻撃 を行えるか、どうか。

1981年、イラクのオシラク原子炉をイスラエル空軍機が破壊した。米軍の 協力があった。

200年、シリアの核施設をイスラエル空軍機が破壊した。むろん、背後で は米軍の協力があった。
 
しかし、イランの核施設はイスラエル側に破壊能力があるのに、できな かった。

北朝鮮の核施設の正確な場所を把握していない限り、作戦の成功もまた難 しくなる。

こう考えてくると、残された選択は北朝鮮を交渉の場に引き出して、中国 にも圧力行使を期待しての「核の凍結」ではないのか。
    
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう  
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 中国の見せかけの軍事脅威にこうすれば防げる
  機雷敷設専門の小型潜水艇をベトナムなどに供与せよ

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兵藤二十八『日本の兵器で滅びる中華人民共和国』(講談社α新書)
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意表を突く題名であり、誰だって本書を手にしたくなるだろう。そういえ ば、このアルファ新書は、題名の奇抜さ、ユニークさが「売り」でもある。

米国の核の傘はフィクションでしかないことを多くの人は気がついてい る。いざ土壇場で核の報復が予測されるとすれば、そういう犠牲を負担し てまで、米国は日本を守らないだろうし、核兵器を日本に貸与しても呉れ ないだろう。

西欧に提供している米国の核の傘は確実な「核シェア」という発想であ り、日本には佐藤政権のときに約束した非核3原則があり、そもそも核 シェアを提供できないのである、と兵藤さんは言う。

だが、日本は核戦争に勝てるという未来のシナリオを提示する、兵藤兵法 独特の世界が説くことはいったい何か?

第1は中国共産党の崩壊である。シナが崩壊し群雄割拠がおこれば、アメ リカの特殊部隊が核兵器を撤去回収する。だから内部からの崩壊を首長く して待つのではなく、日本も静かに内密に仕掛ければ良いのだ。

ところが、日本の外務省や政治家は世界でも珍しい軍事音痴がそろってい るため、「戦争のセンス」が欠落していると筆者は言う。

大事な予防策とはトリップワイアーである。日本語でいうと鳴子。早期警 戒システムである。

これが尖閣諸島に配備されていない。戦争のセンスが欠落しているからで ある。

ポーランドやバルト3国にNATO軍が駐留するのはトリップワイアーの 役割を果たし、敵が先に仕掛けてきたため、やむを得ず自衛のための報復 をするという段階を明瞭化することになる。

ただちにやるべき事は尖閣諸島に、日本が誇る74式戦車を埋め込み、コ ンクリートで固めて「沿岸砲台」とすること、侵略者には発砲、射殺が出 来る。

それを歴代日本の政府がしてこなかったし、いまも出来ないがゆえに尖閣 問題はまずますややこしいのだ

「トリップワイアーが島の上に無い、いまのうちならば、うまく占領をし てしまえるかも知れないとの妄想を、中共指導部に、ずっと抱かせ続けま す。敵性隣国に侵略衝動を誘いかけている」という状態がいまの日本で、 だからあれほどの夥しい「海警」と称する舟が尖閣諸島付近をうろうろと はいまわって、上陸奇襲を狙っている。

もし上陸されたら、島根県竹島と同じように敵性国家が居座りを続けるこ とになる。

ところで中国海軍にはアキレス腱がある。

対潜水艦哨戒能力が低く、そのうえ機雷をまくのは得意だが掃海能力がな い。つまり機雷をシナ海軍の航路に撒けば、中国の軍事力はたちまち無力 化する。そのために日本はアジア諸国に「小型の潜水型機雷敷設専用潜水 艇」を供与すれば良いとする。

極めつきに効果的でユニークは戦術論として読んだ。

   

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)アパホテルに関して、今回の中国記者などの批判は、とん でもない暴挙である。日本の表現の自由に対する侵害である。

南京問題を扱った書籍を置くだけでダメだというなら、日本の書店は、全 部だめだということになる。中国の狙いは日本の全書店から南京問題や中 国問題を扱う書籍を全部排除することにある。

これは、中国の日本支配の一里塚であろう。
 そういう狙いを断固阻止するためにも、アパホテルには、是非とも頑 張ってほしい。
決して屈しないようにお願いしたい。(SS生)



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いま必要な「サラダ・ボウル理論」
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           石岡 荘十

日本では小さいときから障害を持つ子ども達を、特殊な存在として特別な 学校で教育をすることが当然のように行われている。障害を持ち、盲・ 聾・養護学校で特別な教育を受けている児童・生徒は約10万人に上る。

「普通の学校へ通わせたい」

親がこう希望しても、障害を持つ子が一般の学校への入学を果たすには多 くの困難を伴う。受け入れられると、上記の地裁決定のように、それが美 談風なニュースになるほど稀である。さすがに最近では、障害を持つ子ど もが、障害を持たない同じ年代の仲間と一緒に学び成長していくことが、 双方の人格形成に大きな意味を持つとして、障害児が一般の小・中学校で 教育を受けるケースが増えているそうだ。しかし、まだまだ十分とはいえ ない。

私たちは障害を持った人をどのような存在として考えたらいいのだろう か。福祉国家として知られるデンマークで「ノーマライゼーション」とい う考え方が生まれたのはいまから半世紀以上前のことで、社会福祉を考え る上で極めて重要な理念だといわれてきた。

ノーマライゼーションの理論は、はじめは、障害者が社会に適応していく 手助けをする、そのことによって障害者が出来るだけ普通の社会に適応で きるようにする、障害者をノーマルにするという考え方だった。

道路の段差を無くす、駅にエレベーターを設置する、車椅子の購入費を補 助する------「まだまだ」と批判されながら、国や自治体の行政レベルで 進められてきた様々な支援策の根拠になっている思想だと言ってもいいだ ろう。このような施策は「同化主義」、つまり健常者を基準にして作られ ている社会のバリアーをなくし、障害者が健常者主導の社会に同化できる よう手助けをしようという考え方だ。

しかし、そこには多数の健常者がノーマルな存在で、障害者は「特異な存 在」だという偏見がある。このような初期のノーマライゼーション理論に は限界がある、と批判された。

そこに登場したのが、「多元主義」という考え方である。障害者を特異な 存在としてではなく、当たり前の存在としてありのまま受け入れ共に生き ていこうというものだ。このような考え方を、「サラダ・ボウル理論」と 言っている。一つひとつの野菜の個性をそのまま残しながら、いろいろな 種類のナマの野菜をサラダの入れ物(ボウル)に盛りつけることで、別の 味覚を創造する。そんな社会をイメージした理論だ。

障害者が健常者に近づくのではなく、目が見えない、耳が聞こえない、歩 けなくとも、手助けは必要だが、そのままノーマルな存在として受け入れ られるという考え方である。

重要な認識は、障害者をノーマライズするのではなく、健常者がひそかに 持っている偏見をノーマライズするということだ。このような認識でいう と、現実は、明らかに健常者サイドに問題がある。

障害を持つ子どもは特別の教育施設に“隔離”されている。そんななかで、 “普通”の学校で育った子どもに、大人になって突然、「障害者を特異な存 在と思うな」と言っても、長年、無意識のうちに刷り込まれてきた差別意 識や偏見を拭い去ることが出来るだろうか。ノーマライズされなければな らないのは、むしろ健常者と言われる人々が抱いている差別意識や偏見だ と言えるのではないか。

自宅近くに聾学校があり、手話で話す生徒とバスに乗り合わせることがよ くあるが、健常者と見られるほかの乗客が彼(彼女)らを「当たり前の存 在」と受け入れている様にはとても見えない。中には、見てはいけないも のに出逢ったとでも言うように、ことさら目線を外らす気配さえ感じさせ る。手話に興味津々の子どもの手を引っ張って、顔を無理やりそむけさせ る親もいる。

「何で自分が-----」「まさか自分が------」

大きな病気になると、誰もがそう思う。ある調査では、障害者と認定され た人、心臓病と診断された人は、100パーセントそう思うという。だが人 は経験して学習する。心臓手術の後、私は身体障害者となった。その経験 は、身障者のことを改めて考えさせる “絶好”の大事件であった。よく言 われるように「障害はその人の個性」である。自分もその個性を与えられ たことで、別の世界が見えてきたような気がする。

日本は猛スピードで高齢社会に突き進んでいる。だから養老院、高齢者向 け養護施設が盛んに造られている。それも空気のいい郊外に多い。しか し、こうして高齢者をまとめて街から遠ざけ、若い世代の人たちの目に触 れないところに体よく“隔離”する施策がノーマルといえるだろうか。「養 護施設と小中学校は必ず隣合わせに作る」くらいの英断がなければ、サラ ダ・ボウルを目指す意識改革は無理かもしれない。


  
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「絶望大陸支那」の処分方
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      平井 修一

中国は階級社会である。一等国民=都市戸籍=支配階級=裕福、二等国 民=農村戸籍=被支配階級=貧困で、二等国民は一等国民には基本的には なれない。身分がほぼ固定されているのだ。江戸時代の士・農工商みたい で、農工商は士にはまずなれないのに似ている。

支那は昔から階級社会で、貴族、大地主、大商人が支配し、農民は農地に 縛られ搾取された。中共革命でもこの構造は変わっていないから封建体制 が今でも続いているといえる。

「中国で出稼ぎ意欲が後退、色あせる『都会の夢』」から。

<[温州(中国)/香港5/30ロイター]起業家の活躍する中国の都市・温 州での20年にわたる生活を経て、ある兄弟が故郷に戻ろうとしている。今 後、市内でもっとよい家に住めるという希望はないし、それなりの生活の できる賃金を稼ぐことも難しくなりつつある、とJi Shouquanさん、 Shoufangさん兄弟は語る。

中国では、数百万人もの国内出稼ぎ労働者に支えられて、都市部の人口増 大や消費拡大を維持してきた。これによって持続可能性の高い長期的な経 済成長を刺激し、過去30年間の中国台頭の原動力となった重工業・輸出産 業への依存を抑制したいというのが中国の希望である。

だが、そうした努力を損なうようなトレンドが生じている。国内での出稼 ぎが減速しつつあり、遠方に移住して仕事を見つけようという労働者の意 欲は弱まっているのだ。

「収入を得るのは本当に大変だ」と兄のShouquanさんは言う。カラオケ店 で音響技術者として働く彼の所得は月5000元(約8万1500円)程度であ る。「KTV(カラオケ店)で働いていた6、7人の友人のうち、残っている のは私も含めて2人だけ。大部分は故郷に帰ってしまった」

弟のShoufangさんはタクシー運転手だが、恐らくもうこれ以上の仕事には 就けないだろうと話している。

兄弟は、コツコツと節約して、すでに故郷の街で家を買える程度の貯金を こしらえている。彼らの出身地は中国東部の一大農業地帯である安徽省 (平井:貧困地帯、出稼ぎ者が多い)の埠陽だが、隣接する浙江省にある 温州に比べ、住宅価格は約5分の1である。

「私たちのような出稼ぎ労働者が温州で家を買うのは非現実的だ。自分で 事業でも興さない限りは」とShoufangさんは言う。

政府統計によれば、出稼ぎ労働者数は2015年に1億6900万人に迫った。だ が、前年比で見ればわずか0.4%と、グローバル金融危機が起きた2009年 以来、最も小さな増加率にとどまった。仕事を求めて故郷の省を離れる出 稼ぎ労働者数はマイナス1.5%と6年ぶりの減少を記録した。

中国の総人口約14億人のうち、都市人口の比率は2015年の時点で56.1% (8億人弱)だが、政府はこれを2020年までに60%まで増やしたいと考え ている。

アナリストによれば、売れ残り住宅の大量積み上がりは都市化の勢いが衰 えていることを証明しているという。出稼ぎ労働者が、故郷の町や村を離 れて未来を築くことが難しくなっている。

下落していた住宅価格が回復する兆候はいくつか見られるものの、公式統 計によれば、国内の売れ残り住宅在庫は、4月までの1年間で4.5%増大 し、4億5000万平方メートルに達したという(平井:山梨県に相当)。

中国の国家計画機関である国家発展改革委員会にコメントを求めたが、迅 速な回答は得られなかった。

中小都市の多くで建設された住宅は、本来は、政府の都市化推進政策によ る需要増大を吸収することを意図したものだった。だが、そのような都市 では職を得る見込みも薄く、社会サービスも利用しにくいことから、出稼 ぎ労働者たちはあいかわらず国内でも最大級の(そして最も生活コストの 高い)中心都市での機会を探すか、あるいは諦めて故郷に戻ろうとしている。

「都市化は、人工的な都市に頼るのではなく、人間を軸にして進めるべき だ」と語るのは、北京に本拠を置くシンクタンク、中国国際経済交流中心 の上席エコノミスト、Wang Jun氏だ。

だが、一部の不動産業界ウォッチャーによれば、出稼ぎ労働者が他の都市 で住宅を購入して定着することを阻んでいる主な要因は、子女のための学 費無料の学校教育や医療など、地元のサービスが利用できないことだという。

中国の戸籍とも言える「戸口」制度のもとでは、都市地域で有利な職を求 める出稼ぎ労働者は、故郷の町や村の住民として享受できる公共サービス から離脱している。こうした権利喪失が伴うため、多くの者はそもそも故 郷を離れることを諦めてしまう。

「中国の都市化が予定どおりのペースで進んでいれば、(住宅の)過剰供 給などまったく生じなかっただろう。中国の都市化において主要なボトル ネックとなっているのは、戸口制度の問題だ」と深センに本拠を置く不動 産コンサルタント会社DTZでマネージングディレクターを務めるAlan Chiang氏は指摘する。

健康保険や初等教育の利用といった戸口制度がもたらす社会的なセーフ ティネットが与えられていない場合、新たに都市に流入した人はあまりお 金を使おうとしない、とアナリストは言う。より現実的なレベルでは、結 婚や銀行口座の開設を望む場合でも戸口は必要となる。

中央政府は各都市に対してもっと出稼ぎ労働者に対する戸口の付与を進め るよう促しているが、地方政府は地元からのリソース流出を避けるために 戸口の付与に上限を設けている(平井:社会保障費の増加を抑えるために 門前払いしているとか)。

エコノミストらによる試算では、中国が村落部から都市部への人口移動の 目標を達成することは可能だが、出稼ぎ労働者に対する戸口の付与という 点で各都市は遅れているという。都市部で暮らす人々のうち戸口を保有し ている率は2013年の時点で36%だが、中国政府は2020年までにこれを45% まで拡大したいとしている。

「戸口制度と不動産価格の高さという2つの問題は重なり合っている。実 際には戸口が最初のハードルだ。戸口を取得したいと思っても、取得する には、特定の場所で相当の投資をしなければならない」と語るのは、ビク トリア大学(ウェリントン)のマーケティング・国際ビジネス大学院の教 授として中国問題を研究しているSiah Hwee Ang教授だ。

「だが、お金さえあれば解決できるわけでもない。つまり住宅事情が最初 にあるわけではなく、それは戸口を取得した後の第2の問題なのだ」> (以上)

宮家邦彦氏の論考「中国...巨大な合成の誤謬」産経5/26から。

<(1990年代生まれの)90后と呼ばれる彼らは中国を変えるだろう。だ が、20年後、40代になる彼らは今の生活を維持できないかもしれない。そ の理由はこうだ。

彼らの両親の多くは現在40代。60を過ぎて引退した彼らの祖父母は今、1 人当たり月額2千元(3万4000円)程度の年金収入があればよい方だ。しか も祖父母には医療保険がない。今は「小康」状態だが、一度病気になれ ば、一家は直ちに貧困化する。治療・介護費で最低月数千元が、がんにで もなれば手術代だけで数十万元が飛んでいくかもしれない。

もちろんこれは真面目で清貧な党員の話。悪徳で栄える党員の家族にこん な苦労話はない。

続いて、今40代の働き盛り世代を見よう。昔、管子は「衣食足りて礼節を 知る」と教えた。70年代の日本の経営者は労働者が住宅を買えるよう支援 したという。ところがどうだ、今中国の労働者は逆立ちしても、値段が高 騰した住宅など買えない。

20年後に定年退職する彼らは賃貸住宅から追い出され路頭に迷う。彼らの 実子は一人っ子、両親と4人の祖父母で合計6人の老人を1人で支える計算 だ。どう考えても、こんな社会は行き詰まると確信した>(以上)

「絶望大陸支那」・・・で、どうなるのだろうか。日本戦略研究フォーラ ム政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授・澁谷司氏の論考「今後の 中国をめぐる3つのシナリオ」6/6から。

<今後、中国はどうなるのか。3つのシナリオを提示したい。

第1のシナリオは、中国経済の悪化で「集団的騒乱事件」が増大する。全 国的に、賃金の未払いによるデモやストライキが頻繁し、習近平政権はそ れらを抑え切れず、一気に共産党政権が終末を迎える。

第2のシナリオとしては、権力闘争の果て、人民解放軍同士が戦闘を開始 する。そして、内乱で国内が分裂するかもしれない。目下、「習近平派」 と「反習近平派」(=李克強派)との間で、経済失政をめぐり責任のなす り合いが行われている。

第3のシナリオとして、共産党は国内の矛盾を隠蔽するため、あるいは 人々の不満をそらすため、冒険主義的に外国との戦争に打って出る。

その際、人民解放軍のターゲットは、(1)東シナ海では、我が国の尖閣諸 島と蔡英文政権下の台湾、(2)南シナ海では、西沙諸島(ベトナム)と南 沙諸島(フィリピン・マレーシア・インドネシア等)だろう。

周知のように現在、中国は「南シナ海の万里の長城」を構築しようとして いる。

6月初旬、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリ ラ・ダイアローグ)で、カーター米国防長官は中国が「自らを孤立させる 万里の長城」を築く結果になるだろうと警告した。

他方、ルドリアン仏国防大臣は、EU各国に対し、南シナ海に海軍艦艇を派 遣し、定期的に航行するよう、近く呼びかけるという。少なくとも、フラ ンスが南シナ海での中国の“膨張”に関心を抱くのは注目に値しよう>(以上)

英仏など血の気の多い欧州勢が核ミサイル付き原潜などでアジアに来てく れると有り難い。万里の長城、鉄のカーテンで狂った豚を汚染大陸に封じ 込める。被害妄想が高じて攻撃的になっており、去勢しないと実に危険 だ。(2016/6/8)


   
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話 の 福 袋
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 ◎トランプ米新政権 1100万移民が退去おびえ

■「壁ではなく橋を」抗議の横断幕

 【ロサンゼルス=中村将】トランプ大統領が就任した20日、メキシコと 国境を接する米カリフォルニア州では、移民政策に危機感を募らせるヒス パニック(中南米系)やその支援者らが各地でデモを繰り返した。トラン プ氏は国境の「壁」建設にとどまらず、オバマ前大統領が大統領権限で導 入した不法移民の滞在延期措置を撤廃する可能性にも触れ、“移民社会”を 揺るがしている。

 「トランプの(移民への)憎しみに抵抗する」「生活の場を奪うな」 「トランプはいらない」。ロサンゼルスのダウンタウンにデモ参加者らの 叫び声が響いた。激しい雨の中、メキシコや南米諸国の国旗がはためく。 「壁ではなく、橋を造れ」との横断幕も掲げられた。

 「仕事を失った上に、突然出ていけというのか。大統領が代わったから といって、そんなこと納得できるか」。デモに参加していたメキシコ出身 のアレックス・ガルシアさん(23)はそう語った。

 ガルシアさんはオバマ氏が2012年に導入した不法移民の更新可能な2年 間の就労許可「DACA」の適用を受けている。

この制度は、親に連れられて不法入国したのが16歳未満で、犯罪歴がない ことや、高校を卒業するなど一定の条件を満たした移民に与えられ、米紙 ウォールストリート・ジャーナルによると、全米で約75万人が適用を受け ている。

米国で教育を受け、米国人と変わらない若者を追放するのを避けるために オバマ氏が導入したが、トランプ氏は大統領選のときからオバマ氏の大統 領令を「停止する」と述べており、就労許可を得た「移民の子」らは不安 な日々を送る。

 トランプ氏は「不法入国した者は国外退去となる。それが国家だ」とも 述べている。即退去となり、米国で生まれ、米国籍を持つ子供と離ればな れになることを懸念する移民もいる。

 米調査会社によると、全米の不法移民は約1100万人とされる。多く が農業や畜産業、建設業などに従事しており、米経済に貢献している一方 で、最低賃金以下での労働を受け入れるケースも目立ち、雇用を奪ってい るとの指摘もある。

税の納付が不透明にもかかわらず、医療・福祉サービスの恩恵を受けてい るとの批判もあり、こうしたことに不満を持つ層がトランプ氏の移民政策 を支持している側面もある。産経新聞 1/22(日) 7:55配信




 ◎【トランプ大統領始動】 英首相、月内訪米か 首脳会談前倒しと報道

英国のメイ首相が月内に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う見通し だと複数の英メディアが21日伝えた。26日だとの見方もある。欧州連合 (EU)離脱交渉を控えるメイ氏は会談で、米国との貿易協定の早期締結 に見通しを付け、離脱交渉で優位に立ちたい考え。

メイ氏の訪米は2月になるとされていたが、英スカイニューズ・テレビは トランプ氏側の提案で前倒しされたと報道。実現すればトランプ氏が大統 領就任後に最初に会う外国首脳の一人となる。

メイ氏は17日、欧州単一市場も含めてEUから「完全離脱」する方針を表 明。今後、非EU諸国との貿易協定が死活的に重要になるため、米国など との関係強化が急務になっている。トランプ氏も英紙の取材に英国との貿 易協定に意欲を示していた。(共同)
【産經ニュース】 2017.1.22 08:28 〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請

日本政府は、米国のトランプ新大統領の就任演説や新政権が発表した基本 政策の内容を「想定の範囲内」(政府関係者)と冷静に受け止めている。

政府は2月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総 理兼財務相が同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側から の要請によるもので、日本側も信頼関係の構築につながると歓迎している。

トランプ氏は就任演説で、「米国第一」主義で自国の利益を最優先する考 えを強調した。基本政策で環太平洋経済連携協定(TPP)離脱も打ち出 したが、「いずれも選挙戦での訴えと変わらず、驚きはない」(外務省幹 部)と受け止めている。読売新聞 1/22(日) 8:45配信


 ◎糸魚川大火1カ月 悩める復興 元の場所に戻りたい 景観と防火の 両立難しく

新潟県糸魚川市で147棟を焼いた大規模火災は22日で1カ月。平穏な暮ら しや仕事の場だった大火の現場には今もがれきが残り、処分は春までかか る見通しだ。「一日でも早く復興したい」と被災地域の住民や商店の経営 者らの多くは、元の場所での日々を取り戻そうと動き始めている。市も復 旧・復興を急ぐが、道幅確保や防火対策などの懸案も多い。(臼井慎太郎)

                    ◇

「悔しさはあったが、ポジティブに考えようと再開をすぐに決めた。だん だん楽しみになっている」。火元のラーメン店近くにあり、全焼した昭和 32年創業のすし店「重寿し」の3代目店主、谷村潔さん(44)は、2 月上旬の仮店舗での営業再開に向け、内装工事などの準備を進めている。

 病気で昨秋亡くなった父親の跡を継いだ直後に被災し、近くの自宅も焼 けた。包丁など使い込んだ道具を残し母と姉、猫と避難。仲間のすし店な どの応援を心の支えに「いずれは元の場所でやりたい」と話す。

 36年創業のスポーツ用品販売店「コナヤスポーツ」の中島徹社長(55) も全焼にめげず、14日に仮店舗を構えた。「客足が遠のかないよう再開し た。ここを足がかりに元の場所に戻りたい」と、あくまで仮店舗だと強調 する。

地域では昭和7年の大火で368棟が焼けた後、通路に屋根を設けた雁木 (がんぎ)造りが連なる雪国の情緒ある街並みを復活させたが、今回の大 火で多くが再び失われた。谷村さんは「雁木通りがなくなるのはさびし い」と再復活を願う。

 ただ、昔ながらの景観と火災に強い街づくりの両立は難しく、経営者の 高齢化も障壁になりかねない。火元近くで商店を営む男性(70)は「跡継 ぎがいない高齢者は新たな投資はしにくい」と語る。

 被災店舗で働いていた職人が市外に流れ、観光客らの足も遠のく悪循環 で、地域経済が停滞する恐れもくすぶる。

 復興にあたっては、消防車両が出入りしやすい道路の拡幅が欠かせな い。市は、道路用地の配置などを決める区画整理が「有効な復興手法の一 つ」(建設課)とみる。所有地を区別する境界標が不明でも問題を一気に 解消でき、区画整理後に地価が上がりやすい面もプラスに働く。

もっとも、区画整理後には、住民らの土地や建物面積は被災前よりも減る 可能性が高く、関係者の合意を得るのは容易ではない。

 実際、谷村さんらも「調整はうまく進むのか」と懸念する。道を一つは さみ、被災を免れた店にも土地を貸す地権者は「市に協力はするが、どう 対応していいものか」と困惑気味だ。

 防火面の難題も横たわる。燃えやすい木造建築を締め出し、耐火性能の 高い建物建設を誘導する方向に規制すると、住民らの資金負担は重くなっ てしまう。

被災した建物のうち約8割の120棟は全焼で、残りは半焼か部分焼。区画 整理での立場は異なり、米田徹市長(67)は「愛着を持っている人は簡単 に割り切れない。協議をしながら固めていきたい」と話す。
                   産経新聞 1/22(日) 7:55配信




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読 者 の 声
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 1)新宿区の10月の人口は0.2%の増加だった:前田正晶

10月中から大久保通りとその周辺にある裏道というか路地を何カ所か歩く 機会があった。そこには「なるほど、彼ら異邦人はこういう所のアパート に住み、宿泊しているのかとあらためて認識させられたほど、彼らのアジ ト?を数多く発見できた。

これでは、先月指摘した「(私に言わせて貰えば)好ましからぬ低次元の 『国際化』と『アジアとイスラム教圏化』はこうして進んできたのか」 と、今頃になって納得できたのだった。正直なところ、これ以上彼らに食 い物にされては敵わないと真剣に憂慮している。

何度も述べてきたことだが、大久保通りで山手線・新大久保駅の近くを10 分でも歩いて見れば数十ヶ国?もの言葉が聞こえてくるだろう。それだけ ではない、これでもかとキャリーバッグをガラガラと引きずって歩く連中 に通行の邪魔をされて迷惑するだろう。これが政府の推進し、マスコミが 囃し立てる「外国人観光客の増加」の一断面である。いや、実態かも知れ ない。ここに来る連中がどれほどの金を落としていくと思っているのか、 監督官庁は?

新宿区の「広報しんじゆく」28年11月5日号によれば、10月の住民基本台 帳人口は前月の減少から717人も増加して338,172と、0.2%の伸びを見せ ていた。日本人は48人の増加で297,654人となり、率にすれば+0.02% だった。外国人は669人と大きく増えて40,518人となり、率にすれ ば+1.02%で、全体に占める比率は11.98%に達していた。9月は11.8%、 8月の11.9%、7月は11.8%、6月は11.8%、5月が11.9%、4月が11.5%、3 月が11.6%、2月が11.6%と1月が11.5%と、引き続き11%台に止まっていた。

私はこの百人町/大久保界隈にこれほど外国人が増えていながら、外国人 が警察出動するような明らかな事件を起こした聞いたことがないのを、寧 ろ不思議とすら感じている。我が物顔でのさばっているのは中国人の一部 で、その他のアジア系とイスラム教圏の連中などは何度も採り上げた業務 スーパー・河内屋などでは極めて控えめで、寧ろ萎縮したように振る舞う のである。即ち、私には気を遣って狭い店内で道を譲るし、何かと言えば 直ぐに「済みません」と謝ってくるのだ。何か、何処かからそのように振 る舞えというような指令でも出ているのかとすら疑いたくなる。もしかし て、彼らはそのような礼儀作法が、この国に居続ける為に有効だとでも考 えているのかとすら疑う時がある。

参考資料:新宿区広報「しんじゅく」平成28年11・5


 2)阿生居士のへのへのもへじ(122)12月07日― 一つの中国

2日にトランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統とが電話協議し、安全保 障などについて話し合った。

1979年の米中国交正常化以来のことで、世界は驚き、中国は「一つの中 国」に反すると抗議した。

だが、驚くのも抗議するのもおかしい。

トランプ氏が言うように米台関係は武器の供給関係があり。中国は台湾に 対して「一つの中国」というほどの実績がある面倒をこれまでみていない からだ。

台湾のこれまでの統治は、歴史的にオランダ、鄭氏、清国、日本、中国国 民党、自主台湾という経過をたどったが、清国時代の統治は形式的なもの で「化外の地」扱いで中身があるものでなく、中国国民党の支配は日本の 統治の成果にただ利用しただけのものであった。

台湾人の中国共産党政権嫌いは、このような変転した歴史経験に根差して おり、「一つの中国」の意識を共有する状況は台湾の一部の国民党の残党 以外にどこにもないものである。

中国との国交正常化で、米国、日本、その他の多くの国が中国の言い分を 呑んで「「一つの中国」を認めたが、これらはどれも中国の大マーケット の魅力にひかれて妥協した虚構であった。その点、トランプ氏は正直である。

「一つの中国」は、当初は香港が返還されたときの中国共産党政権の政治 スローガンがであったがてチベットや西域などの支配を正当化する政治ス ローガンに拡大されたもので、歴史的な根拠がないものである。支配を正 当化する政治スローガンでできて歴史的な根拠がないものに、ソビエト連 邦があったが、これは69年で消えた。

今後、米中台の関係がどのように進展するかわからないが、歴史的な事実 に逆らった虚構は長続きしないものだ。

わが国でも沖縄に親中派がいるが、中国にとってはニンマリであろう。琉 球時代の中国への朝貢事例を誇大化して「一つの中国」の主張が使えるか らだ。そして、沖縄が仮に中国の支配下に入るとどうなるか。

沖縄の親中派が問題にする基地はなくなるのか。おそらく現在の基地は全 部が対米・対日の基地に生まれ変わるだろう。このことを沖縄の親中派が よく承知して現在の米軍基地反対運動をしているのなら最早言うことはない。

「一つの中国」とは、共産党独裁国家の中国の自己都合の表明である。
                        (品川 阿生居士)



 3)「日米間の企業社会における文化と思考体系の違い」の速やかなる 理解」が望ましい:前田正晶

いきなりここから入るのは忸怩たるものがある。実は、嘗ては世界最大の International Paperに次ぐアメリカの最大手の紙パルプ・林産物メー カーだったWeyerhaeuser Companyが、今年の9月末で全紙パルプ事業の売 却処分を終えて、完全に1900年に創立された当時の木材会社に戻ってお り、紙パルプ業界の衰退振りをイヤと言うほど示していた。

この最大の原因は言うまでもなくICT化が進みすぎて「印刷媒体」(=紙 媒体)が衰退したことにあった。中でも典型的な例として新聞用紙の需要 が過去10年間で60%の減少したことが挙げられる。

International Paper(IP)を始めとする大手メーカーは21世紀に入った 頃から、相次いでリストラで紙パルプ事業部門の中でも主に印刷用紙事業 からの撤退を開始していた。IPはそのリストラを「経営体質転換」と称し た。そして、その事業をファンドなり中小会社が引き継いで経営していった。

だが、遺憾ながら時代の流れには抵抗出来ず事業が期待通りに進展せず、 相次いでChapter 11(アメリカ版の民事再生法)請願となってしまったの だった。しかも、困窮した会社群は中国、インドネシア、タイ、ブラジル 等の新興勢力からの輸入される良質の印刷用紙に高率の関税の賦課を商務 省に申請し実行され、閉め出しに成功してしまった。

アメリカの製紙会社はこれだけに止まらず、中国とドイツから輸入されて いたキャッシュレジスターのレシートに使われている感熱紙も反ダンピン グ関税の賦課も請願し、実質的に閉め出してしまった。問題は輸入紙の方 がアメリカ製よりも品質が優れていた点にあった。これらの政策を保護貿 易政策と言わずして何だろうか。

このような保護貿易政策は何も紙パルプ産業界だけに限られてはいないよ うだが、アメリカは今や中国に抜かれて世界第2位の製紙国に成り下が り、首位に躍り出た資源小国の中国にパルプや古紙を供給する立場に成り 下がったのだった。その原料をお買い求め頂く中国からの製品を閉め出す という政策を採ったのだ。

こういう貿易政策を採ってきたのが、オバマ大統領率いる民主党だった。 私は共和党のトランプ氏が率いる新政権が来年の1月以降、TPPの処理を始 めとして如何なる貿易政策を採ってくるかに大いに関心がある。

と言うのも、トランプ氏は既にキャンペーン中に「我が国が大量の自動車 を輸出している」などという見当違いのことを吠えていた辺りを、どのよ うに修正してくるのかということだ。要するに、トランプ氏がどれほど速 やかに国際的なビジネスを理解して認識するかではないだろうか。

換言すれば、トランプ氏が専門分野だったは「不動産業」の域から如何に 速やかに脱出するかではないのだろうか。希望的には、現時点で各分野の 専門家からブリーフィングを受けているだろうとは思うが。

望むらくは、過去におけるクリントンとオバマ大統領の民主党政権がが示 したような我が国に対して冷たい政策を採って貰いたくないのだ。より深 く広く「日米間の企業社会における文化と思考体系の違い」を理解した上 で、対日政策を立てて欲しいのだ。

因みに、Weyerhaeuser社は最盛期の1990年代末期には2兆2〜3,000億円の 売上げで社員が58,000名だったものが、紙パルプ事業を手放した現在では 売上高が7,000億円で社員は13,000人の会社になっている。デトロイトも 周知のような状態。即ち、製造業の回復は未だしの段階だ。そのどん底に ある製造業を不動産王が建て直して、”Make America great again”の為に は何をすれば良いのかをご存じであって欲しいということだ。


 4)運転免許と自動車の運転をいつまでするかが、世間の大きな関心事 になっています。個人的にも、個人の心身の状態によりいろいろです。私 見を強引に述べました。馬場伯明




 5)いつも貴重な情報ありがとうございます。

以下の記事についての感想です。

遠藤誉東京福祉大学国際交流センター長/筑波大学名誉教授/理学博士の論 考「中共建党記念・習演説にVOAがぶつける――『日本軍と共謀した毛沢 東』特集番組」(ヤフーニュース7/4)から。

感想

この論考は、題は仰々しいのですが、支那事変中、中共のスパイが日本軍 から巧に情報と金を巻き上げていたという事か、と思います。

日本軍は支那征服など考えておらず、撤退交渉を切望していました。

当時の中共はソ連の支那工作部として、武器、資金をソ連に仰ぐほか、ボ ロディンというソ連の監視員が管理していました。毛沢東はソ連に従属し ていました。ソ連にとっての支那事変の役割は、独ソ戦に備えた東西挟撃 防止戦略によるものでした。

だから日本は撤退を急ぎますが、ソ連にとっては足止めが狙いなので蒋介 石に対日講和を許しませんでした。

中共はこの間、戦後の国共内戦再開に備えて、国共内戦で敗北した中共軍 の立て直しをしていました。

日本側は撤退のために蒋介石との講和を切望しており、あらゆる可能性を 探りました。この中に中共のスパイもいたのでしょう。しかし蒋介石側は 日本の手の内をみるだけで、具体的な講和工作はしませんでした。唯一の 例外は、1945.3のミョウヒン工作でしたが遅すぎて失敗しました。終戦 後、蒋介石はミョウヒンを一番先に処刑しました。口封じです。
                      以上  (東海子)


 6)タックスヘイヴン(Tax haven):前田正晶

ICIJが纏めた現在市中を騒がせている件です。21日ネットで発見したので すが、「頂門の一針」の項目の中にに、この「税避難地」に関連する日本 の企業と個人名のリストが何故か掲載されていました。佐藤?一氏は「合 法故に大企業は多かれ少なかれ、租税回避地を使っているモノと思われま す」と指摘されていますが、そのリストをご参考までに。聞くところで は、これ以上詳細なものは既にネット上にあるそうです。

パナマ文書に記載されていると噂されている日本企業及び日本人:



>引用開始

飯田亮(セコム取締役)、戸田寿一(セコム元取締役)、内藤一彦(東宣 取締役会長)、内藤俊彦(東宣取締役社長)、電通、バンダイナムコ

シャープ、サンライズ、大日本印刷、大和証券、ドリームインキュベータ

ドワンゴ、ファストリ、ジャフコ、ソニー、ファーストリテイリング(ユ ニクロ)、やずや、みずほFG、三井住友FG、JAL、石油資源開発、丸紅

三菱商事、商船三井、日本製紙、双日、オリックス、三共、東レ、日本郵 船、大宗建設、ドリテック、ジー・モード、トキワ(化粧品)千代田リー ス、アーツ証券、山一ファイナンス、シャープ、東レ、パイオニア

ホンダ、KAORI INTERNATIONAL、KAWAGUCHI TECHNOLOGY、楽天ストラテジー、

ソフトバンクグループ、SBI、セコム<引用終わる


 7)9日12時半にはニューヨークタイムズがトランプ氏勝利の確率を
9割ちかいものと出していたとネットで流れ、BBCのサイトもそれからあ まり時間を措くことなくトランプ氏勝利の見通しを流していました。

おそらく、情報をお金の源泉としている人達には、遥かに前にわかってい たことでしょう。どこからソースをとっているのか、NHKはどうだった か?という揶揄も目にしました。

円と東証指数の乱高下も派手ではありました。TPPの委員会採決がズレ、 8日の衆院本会議採決が流れたのも明らかな兆候だったのでしょうか。
そもそも、英国のEU離脱の国民投票の際の同国のマスコミの論調を訝しい ものでしたが、ネットを含めた、欧州も日本もマスメディアと言うものの 本質がこれでますます浮き彫りになったのではないでしょうか。

国内の「保守」派論客、シンクタンク職員の人達の、日付の遅れた米国大 統領選後の見通しのシミレーションをネットで今眺めてみると、つくづく 趣き深いものを感じます。

自衛隊の専門職予備役に応募するのもおぼつかない立場の人間が口はばっ たことを言いたくありませんが、自国の本当の防衛、存立は自分たちが血 を流さないと出来ないと言うことを、改めて認識する時だと思います。
まやかしの言葉に騙されてはいけません。

なぜかビールが美味しいです。(匿名希望)


 8)2億6,000万人が3億2,000万人となっていた:前田正晶

1990年代の初期までにアメリカの人口を語る時は2億6,000万人としてい た。それが20年も経過した今となっては実に3億2,000万人と、何と40%近 くも増えていたのだった。人口減少が大きな悩みとなっている我が国とは 大きな違いだ。言うなれば、90年代初めにはアメリカの人口は我が国の倍 くらいと考えていて良いものだと思い込んでいた。それが今や我が国より も矢張り40%も大きくなっていたのだった。その増加分が白人が中心だっ たとはとても考えられないのだ。では、誰が増えたのか。

その頃の我が懐かしきワシントン州シアトル市は精々100万人程度の人口 で、静かで住環境の良い街だった。ところが、2000年4月に6年振りに訪れ てみれば、シアトル空港から市内への交通渋滞は想像を超えた領域で、従 来は30分で済んでいたものが1時間を超えていて、危うく約束の時間に間 に合わなくなるほどだった。聞けば「住みやすさ、静かさ、治安の良さに 誘われて、流入人口が激増し周辺の街を含めれば人口は300万を突破して 以前から好ましくなかった交通渋滞が飛躍的に悪化した」とのことだった。

シアトルなどはほんの一例で、続いて10年と12年に訪れたカリフォルニア 州などはワシントン州の比ではない交通渋滞の州だったが、そこにはその 地での所謂少数民族(minoritiesと複数形になっている)の代表的な存在 である韓国人があらゆる所に根を張っており、コンビニやスーパーなどの レジ係の顔を見れば「ここはソウルか」と思わせるほどだった。勿論、ヒ スパニックかラテイーノと呼ばれる南米系も韓国人よりも多いだろうが。

その時に非常に印象的な出来事に出会った。それはロスアンジェルス郊外 の広大なKoreatownで韓国料理店で夕食をとった時のことだった。そこで はウエイターもウエイトレスも当然韓国人で彼らは英語は話すが仲間内で は韓国語だった。そこで発見したことは、床掃除等の雑役を受け持ってい たのはヒスパニックで彼らは嬉々として働き、ヴァイキング方式(英語は buffetで良いだろう)の残飯の如きものを賄い食としてあてがわれ、平気 で客席のテーブルで食べていたのだった。

長くなったが、私の解釈は「そこで新参者と言って良いだろう韓国人が雇 用主として、恐らく同じ流入人口だっただろうヒスパニックに雇用を提供 していた」だった。見方を変えれば、本来は新参の韓国人のものだったか も知れない雑役夫の職が、ヒスパニックに回ってきていたのだった。

私には「ヒスパニックたちが先着であるかや、市民権を持っていたかは解 らないが、アメリカではこのように後から後から入ってくる者たちが従来 からいた者たちの職を脅かしているのだ」と見えたのだった。

遠回しな表現だったかも知れないが、アメリカではこのように新参者たち が先住というか先着で職を得ていた少数民族たちの職を脅かしていたの で、「移民」に対する抵抗感や嫌悪感があったにも拘わらず、本来は彼ら 低層にある連中を保護し票田としていたはずの民主党が、一向に事態を改 善しない為に「メキシコとの国境に壁を作る」であるとか「イスラム教徒 を入国させない」と声高に語ったトランプ氏を支持する方向に向かった大 きな要因だろうと思っている。そんなことは先刻承知だと言う方は多いだ ろうが、私はこのように実例を見せつけられたことを基に申し上げている のだ。

実は、既に述べたことだが、私は何の理論的な裏付けもなく、あれほどヒ ラリー・クリントン(Hクリントン)の大勝利と識者もマスコミも誰もか 予想していたことに特に異論はなかった。だが、何時も申し上げてきた 「閃き」では、何となく「そうはならないこともあり得るのでは」となっ ていた。

また、理論的にもHクリントンの勝利は十分に考えられるが、トランプ氏 の勝利を予測するだけの理屈を考えるまでには至らなかった。そこで、ト ランプ勝利説を一切言わずにに終わってしまったのは、少し残念だった。

もしも、トランプ氏の勝利を予想する材料があれば「アメリカの史上同じ 党から3回続けて大統領が出たことは1度しかなく、近年では1度もない」 と、長年の尊敬する知人である元大学院大学教授が教えてくれたことが あっただけだ。そして、その通りとなった。実は、彼はHクリントンの支 持者だったそうで、女性大統領の出現を熱望していたと、昨日知らせてく れた。世の中とはそんなものだ。

もう一つ、トランプの勝利を予感したのではなく、民主党政権が続くこと を嫌う理由が私にはあった。それはWilliam Jefferson (Bill) Clinton(Wクリントン)政権時代にはアメリカ連邦政府は誠に我が国に対 して冷酷であり、「ジャパン・パッシング」であるとか「ジャパン・パッ シング」や「ジャパン・ナッシング」などとマスコミが面白おかしく(な んてある訳がないのに)囃し立てていたのだった。即ち、Wクリントンを 毛嫌いしているのだ。であれば、その奥方も同様だ。

紙パルプ業界出身者として言えば、民主党政権は我が国の業界に対して 「パルプやウッドチップ等の原料だけを輸入するのではなく世界最高の品 質を誇るアメリカの紙を買え」と身の程知らずの圧力を強硬にかけてきた。

しかも、その高圧的売り込みが功を奏さないと見るや「買わないのであれ ばスーパー301条を適用する」と、Wクリントン政権は言わば脅迫に近いこ とまで言い出した始末だった。この試みは不発に終わったが、それが何故 だったかの議論は既に尽くしたし、必要とあれば別途解説する用意はある。

要するに、私は更なる民主党政権の誕生は我が国にとっては”bad news”で あり、到底歓迎してはならないことなので、Hクリントンには勝って欲し くないという言わば「願望」というか、「希望的敗戦予想」のような見方 をしていたのだった。

上記の元大学院大学教授はHクリントンの敗因に「白人、それも大学卒で はない男性の支持を得られなかったこと」を挙げていたが、私は1,200万 人も言われている不法滞在者に雇用の安定を脅かされている下層にある今 や少数民族とは言えないほど増えたminoritiesがトランプ支持に回っただ ろうことも大きかったのではと思っている。

また、全米各地に発生している「反トランプ」のデモ行為は何となく一過 性ではないような気がしてならない。それはトランプ氏自身が「国内 の”Division”を避けねばならない」と言い、識者が「トランプ氏の勝利で アメリカが二分されつつある」と指摘しているからである。私はこれ以上 アメリカに非白人というか少数民族が完全に多数派となってしまう日が来 ることを恐れている。それは現時点でもトランプ氏の正体が見えてきてい ないからだ。




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身 辺 雑 記
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平井修一さんから、久しぶりに御投稿をいただきました。 欣快至極であります。


東京湾岸は、23日も快晴。雨は28日まで降らないらしい。

「読者の声」盛況。うれしい。


読者:5520
人。


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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>
わたなべ りょうじろう

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  1. 久しぶりに平井先生のChinaウオチィ 日々の暮らし毎日待ってます。

     2017/1/23

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