政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針3163号  2013・12・22(日)

2013/12/22

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3163号
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        2013(平成25)年12月22日(日)



                      北の張氏処刑で拉致解決は遠のく?:古森義久

                        「日本アセアン首脳会議」での合意宮崎正弘

                          日本経済は盤石、成長待つのみ:池田元彦

                                  足の血管にもステント:石岡荘十

                                私の「身辺雑記」(58):平井修一

                                                  話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第3163号
 
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
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北の張氏処刑で拉致解決は遠のく? 
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           古森 義久

厳しい国際世論は圧力路線に追い風 

北朝鮮での張成沢(チャンソンテク)氏の処刑が衝撃波を広げる14日、
「拉致問題解決に向けて−専門家100人大討論会」と題する日本政府主催
のシンポジウムが東京都内で開かれた。日本の朝鮮半島や米朝関係の専門
家ら100人以上が集まり、熱をこめた議論を展開した。

冒頭の基調報告では韓国の東北アジア国際戦略研究所の武貞秀士客員研究
員が「金正恩(キムジョンウン)体制の現状と今後」、筆者(古森)が
「北朝鮮をめぐる関係国の動向」、静岡県立大学の伊豆見元教授と東京基
督教大学の西岡力教授が「拉致問題解決のために我が国がとるべき道」に
ついてそれぞれ見解を発表した。その後の全体討論も含めて3時間近い会
議で議論が最も集中したのは当然ながら張氏粛清が何を意味し、拉致解決
にどう影響するか、だった。

多彩な論客たちの議論だから意見が激突したが、主要点についての多数意
見は大体、以下のようだった。

 ▽金正恩体制は今後、さらに強固となり、安定していく

 ▽中国に近いとされた張成沢氏の抹殺でも中朝関係の基本は揺るがない

 ▽日本人拉致解決の成算はこれまでと変わらないかあるいはより難しくなる

日本側のこうした見解が米国の分析とはかなりの差異があることは興味深い。

体制の強固さについて、米国のジョン・ケリー国務長官は「張氏の処刑は
金正恩第1書記自身がいかに不安を抱いているかを示した」と語ってい
る。金氏自身の不安、政権の不安定さこそがこんな事態を招くとの見解で
ある。ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド副所長も「今
回の政変自体が金政権の弱さの表れで、粛清がその弱化をさらに進めう
る」と述べた。

米中央情報局(CIA)の元専門官たちが組織した安全保障調査機関「リ
グネット」の最新報告は「張氏に密着してきた党幹部は多く、自分たちが
やがて粛清されるとみれば、必死の暴力的抵抗で金政権の転覆を図る可能
性も高い」という予測を明らかにした。

中朝関係については、ロシア出身で現在はカリフォルニアのノーチラス研
究所員のアレックス・マンソウロフ氏が「中国は張氏と年来の強い絆があ
る。その消滅は、北朝鮮の最悪の動きには中国の圧力に依存するという米
国の政策にとっても打撃だ」と論評した。

リグネットも「金氏が張氏の処刑に中国への抗議を込めたことは明白で、
中国側にも反発があり、中朝関係の当面の悪化は避けられない」という見
方を明らかにした。

張氏処刑の日本人拉致事件への影響を語る米側専門家は少ないが、米国全
体が金政権への態度を大幅に厳しくする点では日本の対北の圧力政策は国
際支持を広げることになる。

国務省報道官は「この粛清は北朝鮮政権の極端な残虐性の実例だ」と述
べ、ケリー長官も「金正恩氏がいかに冷酷で無思慮であるかを示した」と
非難した。

共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員も金氏を「倒錯した言動をとる国
際脅威の人物」と断じ、中国に北への食糧と石油の供給打ち切りを改めて
呼びかけた。

米側での金第1書記へのこうした嫌悪や反発は日本が拉致解決のために
とってきた圧力路線を支える効果を発揮する。だから張氏の処刑で拉致解
決が難しくなったともいえないのである。(ワシントン駐在客員特派員)
産経ニュース【緯度経度】2013.12.21


  
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「日本アセアン首脳会議」での合意
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成25(2013)年12月19日(木曜日)
      通巻第4091号   <前日発行>
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 アジア太平洋の環境激変に対応できる国防体制構築へ
  オスプレィ17機、イージス鑑8隻、水陸両方戦車など装備向上の「防
衛大綱」
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 ▼日本の遅すぎた対応の前段階は「日本アセアン首脳会議」での合意だった

12月13日、14日と東京迎賓館で開催された「日本アセアン特別首脳会議」
に関して、日本での報道があまりに少なく、且つ記事内容があまりにも貧
弱だったことに筆者は驚いてしまった。
 
これは大袈裟に言えば昭和15年の大東亜会議に匹敵するほどの画期的な集
まりで、政治混乱のため出席を見合わせたタイのインラック首相をのぞい
て、アセアン加盟すべての首脳が東京に一堂に会し、しかも「航空路の安
全」など中国牽制の文言を共同声明に盛り込んでいるのである。

日本アセアン首脳会議それ自体は1977年から開始され、東京での「特別会
議」は2003年についで2度目だが、従来は経済協力のレベルにとどまり、
政治論議とりわけ安全保障問題でも討議もなければ、合意されたこともな
かった。

安倍首相は就任以来、じつに意欲的にアセアン諸国を歴訪した。
2013」年1月にベトナム、タイ、インドネシア、5月にミャンマー、7月
にマレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪し、10月にブルネイ、11
月にラオス、カンボジアと僅か11ヶ月の間にアセアン10カ国すべてを巡回
し、さらにこの間には欧米ならびに産油国とトルコ、モンゴルを歴訪し、
事実上の中国包囲網外交を確立した。来年にはアフリカ訪問が外交日程に
のぼっている。

これほど猛烈なスピードと熱意をこめた外交には安倍首相の思い入れも深
くこめられている。

アセアン歴訪では行く先々で経済援助、インフラ建設協力、円借款という
既存の援助外交にプラスして、第一に文化交流の深化を謳った特別チーム
(ビートたけしらも加わり座長は山内昌之前東大教授)を設立して事前に
各国に派遣し、さらには東京で日本アセアン音楽祭も開催した。

第二に軍事面での協力を謳い、航行の安全(つまり中国の海洋覇権への牽
制)に合意を取り付け(カンボジア、ラオスをのぞく)、さらにベトナム、
フィリピンとの間では安全保障の分野でもっと踏み込んだ協力関係を打ち
立てた。

ついでに言えば台風災禍のフィリピンへは災害融資枠の5倍増、自衛隊
1180名という大規模な派遣を実現し、日本なりのトモダチ作戦を展開した
ことは記憶に新しい。

第三に日本の防衛力整備に関して、どの国からも反論はなく、いなインド
ネシア、フィリピン、ベトナムからは歓迎の旨が伝えられた。


▼アセアン十カ国首脳が東京に勢揃いした

このような背景と環境変化のもと、協力40周年を記念する名目で「日本ア
セアン特別首脳会議」は12月12日に実質的に開始された。

開催の2日前に安倍首相は迎賓館を下見するほどの熱の入れようであり、
13日に首相官邸で開かれた歓迎の宴ではユネスコ文化遺産にもなった和食
を参加者にふるまっての「おもてなし」を印象づける演出までした。

本会議に前後して、安倍首相は個別会談を次々とこなした。

12日にはナジブ(マレーシア首相)と会談して「海上保安当局間の協力」
を確認し、13日にはボルギア(ブルネイ国王)と省エネ技術協力で合意
し、フィリピンのアキノ大統領とは年初来懸案だった巡視船10隻供与を決
定したうえ、災害融資5倍を決めた。

同日、ユドヨノ(インドネシア大統領)とは、外務・防衛閣僚級協議の検討
を確認し、鉄道などへの円借款620億円供与をまとめた。同日、リー・
シェンロン(シンガポール首相)との会談では外貨融通枠30億円の合意を歓
迎するとしたうえ、14年5月にシンガポールで開催される安全保障会議へ
の出席に前向きの姿勢をしめす。

14日は本会議である。

この席で安倍首相は中国の防空識別圏に言及し「力ではなく法が支配し、
努力した者が報われる繁栄した経済社会をつくりたい」と強調した。名指
しこそしていないが、明らかに中国をつよく牽制したのだ。

翌日の15日にはトンシン(ラオス首相)と会談し、「外務防衛当局間の安
保対話調整で一致したほか、空港拡張工事に100億円のODA供与で合意
した。

ティン・セイン(ミャンマー大統領)とは5月の歴訪時に表明した円借款
に多少の増額を表明し、ティン・セイン大統領は日本が造成するティラワ
工業団地の受け入れ環境の整備などを約束した。

ズン(ベトナム首相)とはフィリピンに引き続く巡視船供与、原発建設で
の協力の他、ハイウェイ建設に960億円の円借款供与を決めた。

フンセン(カンボジア首相)とも防衛当局間の連携を確認し、130億円の
円借款供与を表明した。

インラック首相に代わって参加したタイのニワットタムロン副首相の表敬
訪問を受けた。

とりわけ中国の東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」につい
て、「力により一方的に現状を変更しようとする試みは受け入れられな
い」とする日本の立場を表明した。
 

 ▼かくして防衛大綱は改定された

そして政府は「防衛大綱」を纏めるのである。

アジア太平洋の軍事上の激変と、政治環境の激変に対応するため、2010年
に策定された防衛大綱を3年で改訂したのは異例のことである。

この新しい防衛大綱には「中国は軍の艦艇や航空機による太平洋への進出
を常態化させ」「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える
対応」と表現して「中国の軍事動向は強く懸念している」とした。

そのうえで、日本は対応能力の向上を総合的になすことを基本の方針に据
えた。

具体的には陸海空の総合的一体運用を目指し、護衛艦54隻体制、戦闘機
280機、機動戦闘車99両、オスプレィ17機、水陸両用車52両AWACS4
機、空中給油機3機、F35が28機などの装備充足が並んだ。

ただし「集団的自衛権」への言及は今回もなかった。さきに安倍政権は
「国家安全保障会議」を設立しており、「積極的平和主義」という比喩を
用いつつ、今後10年の対応を策定する。

他方、日本政府は米国に対して日米防衛協定に見直しも打診したが、米国
側は賛同しなかった。
         
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 ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW 
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戦後体制(ガラパゴス)に残る病理をえぐり出した保守の新人論客が登場
  テレビと新聞はなぜ売国奴の道を選んだのか?

古屋経衡『反日メディアの正体』(総和社)
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戦後の日本のマスコミは左翼が乗っ取っており、その売国的偏向報道ぶり
は、いまも変わらない。だから著者は、戦後マスコミを「ガラパゴス」と
揶揄する。

日本を貶めることに狂奔する新聞は恐竜のように、やがて死滅するしかな
いだろうが、読者のほうも感度の劣化によってまだ朝日新聞などは辛うじ
て生き延びている。しかし影響力は激減しており、まっとうな新聞は産経
新聞しかなくなった。

売国的メディアがいまも闊歩するのは何故なのだろう?

基本的に情報とは古今東西、操作されるものである。だから独裁者は情報
をコントロールする。猿の惑星のように人民は奴隷である。

プーチンのロシアでは強権政治が復活しており、プーチンに批判的な
ジャーナリストは二百数十名が殺害されている。

スターリンが政治宣伝を目的に創設したイズベスチアは共産党の宣伝一
色、カルトの経典を繰り返し唱えて嘘を真実と国民に思わせる洗脳機関の
武器でもあった。中国共産主義礼賛、党の行うことが全て正しいと政治宣
伝の道具として活用される中国の「人民日報」もしかり、新華社も環球時
報もしかり。

これらを鵜呑みにして、他国の政治宣伝を批判なく伝えるのが日本のマス
コミだった。国民は情報操作に或る意味で洗脳され続けた。GHQの占領
政策の延長線上に、マスコミは阿諛追従し、日教組の極左路線を礼賛し、
こうした反日マスコミの論調に国益の追求は無かった。いやそればかりか
他国の国益を追求した。

1996年あたりに出現したインターネットは急速に発展し、マスコミの一方
的情報操作に反発してきた個人が意見を述べるツールを得た。

以後、偏向新聞は俄然として部数を減らした。

ネットによるブログ、ネットマガジン、ツィッター、フェイスブックはま
たたくまに世界を席巻し、ついには共産圏、一党独裁の強権政治体制の下
でも、迅速に普及した結果、アラブでは政変が連続し、中国では反政府勢
力が拡大した。

翻って独裁政治とは無縁の民主国家にあってさえ、情報は操作されている。

日本では政界・官界・業界の記者クラブ制度の弊害も手伝って、情報操作
が四六時行われている。

政府はTPPが国益に繋がると主張し、財務省は消費税が財政健全化に繋
がると言い、国土交通省はリニア新幹線、列島強靭化は震災予防と景気浮
揚に繋がると獅子吼し、それぞれが省益を述べるために不利な情報を隠蔽
しつつ、記者クラブを通じて情報が公表されると、それはマスコミを通じ
て全国に普及する。

もとより政府、官庁が発する情報を批判するのが在野の精神でありジャー
ナリストの原点である。しかるに日本には使命感をおびたジャーナリスト
が稀になり、権力に媚びることに恥じらいを覚えなくなる。

もう一つの問題は日本人の情報への感覚が麻痺していることである。

情報とはインフォメーションではない。それは『消息』と中国語が的確に
表現するようにインフォメーションを超えて、『情報』は「諜報」「防
諜」「謀略」「逆宣伝」「偽情報」「威嚇宣伝」などを含むインテリジェ
ンスである。

ついでいえばPRとは「宣伝」ではなく広く社会へのイメージ作りであ
り、企業広報部など「広報」という語彙を超えて「弘報」と表されるべき
である。

というようなことを考えながら本書を読むと、現在の日本のマスコミの情
報操作の劣化がよく飲み込める。

『真の敵は国内にいる』という鋭角的指摘はまさに正鵠を得ている。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読
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(読者の声1)貴誌前号で書評されたジェフリー・レコード著 渡辺惣樹
訳・解説『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』(草思社)につい
て感想です。

日米戦争の原因見直し:戦後半世紀もたっているのに、この重大な戦争原
因がなぜ見直されていないのか疑問でした。ウェデマイヤー将軍による
と、第1次大戦の責任論は戦後10年もするとドイツ単独責任論に疑問が出
されて自由に検討されていたそうです。

戦争責任:占領中ヘレン・ミアーズ女史は、「アメリカの鏡日本」を著し
「戦前の外交記録を読めば米国が日本を圧迫し、日本が必死に戦争を回避
しようとしたことは明白」と記しています。

米国のアジア政策の狙いと失敗:米国の狙いは、ジョンヘイの支那門戸開
放機会均等宣言で明らかなように支那満洲への進出です。遅れてきた米国
の白人植民地主義(帝国主義)でした。

1920年代のワシントン体制も米国は支那の保全をうたいましたが、別に支
那が頼んだわけでもなく、米国が自分で支那を取ろうとしただけでした。
そして日本を邪魔者として敵視しました。

マクマレの建白:そこで1935年古参外交官のマクマレは「このままでは戦
争になる、日本を滅ぼしてもソ連が南下する。蒋介石は米国を利用してい
るだけだから、極東は米国の自由にならない。米国は支那に介入するな。
日米戦争は両国にとって大損害になる」と建白しましたがホーンベック極
東部長は採用しませんでした。

しかし戦後全て的中しました。

真珠湾事件非難の勘違い:真珠湾事件は明らかな日本の反撃でした。暗号
解読と駐日グルー大使の警報でルーズベルトは攻撃を知っていましたが、
浅海用航空魚雷を知らず想定外の大損害となりました。

そこでうろたえたルーズベルトは「卑怯なだまし討ち」と非難しました
が、これは戦争とスポーツを取り違えた詭弁です。戦争にはルールはあり
ません。米国の被害は単なる油断です。それなのに日本人までルーズベル
トに騙されて反省しているのはいかがなものかと思います。

大体、真珠湾事件は米軍の偽装義勇空軍フライングタイガーの無通告対日
攻撃に対する反撃なので宣戦布告は必要なかったのです。

ソ連の米国浸透:これはルーズベルトの大油断でした。

大統領特別補佐官アルジャー・ヒスまでソ連スパイでした。これはあろう
ことかルーズベルトはスターリンに魅せられ、たぶらかされたのです。ス
ターリンはルーズベルトの半身不随にもかかわらず権力欲の強い心理的な
不安定性を見抜いて巧みに操りました。最後は世界最強の筈の米国大統領
が遠く寒いソ連のヤルタまで呼びつけられたのです。

理性の光:米国側の新しい歴史分析は日米戦争の日本犯人論にようやく冷
静な歴史の光が差してきたということでしょうか。

東京裁判でパル博士はその判決文の最後を次の言葉で結んでいます。

「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からそ
の仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神はその秤を
平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するで
あろう」 (東海子)
 


  ♪
(読者の声2)東京都知事問題ですが、はやばやと猪瀬直樹現知事の辞任が
政治日程に入り、次の候補がマスコミを騒がせています。ですが、舛添、
東国原、小池、連坊とか。コメディアンにテレビタレントばかり、宮崎さ
んの見通しは?(JJセブン)


  ♪
(宮崎正弘のコメント)どれも代わり映えしないレベルの自称候補ものば
かりですが、この中で強いてマキャベリズムが分かる人といえば、小池百
合子さんあたり? しかし自ら売り込みを図る人より、本当に出て欲しい
辣腕家は払底しているのでしょうかねぇ。
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******○ ◎○◎○ ***** △△ △△ 
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    ♪
 宮崎正弘の最新刊  
  『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1050円)
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  2014年に中国経済が崩壊し始め、
   2015年に共産党による秩序が瓦解し、
    2016年に中国全体が昏睡状態に陥るだろう
  かくして中国の支配政党の独裁システム崩壊シナリオを七つの視点か
ら予測
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日本経済は盤石、成長待つのみ
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        池田 元彦
    
マスコミの嘘出鱈目報道には慣れているが、財務省や経済評論家も似たよ
うなものだ。日本は借金大国で、国債発行残高はGDPの240%を超えており
破綻寸前だとか、孫の世代に借金を背負わすのか、と言った「嘘発言」或
は「意図的曲解発言」をする専門家も多い。

数年前、確かにギリシャ、イタリアなど欧州でデフォールト騒ぎがあっ
た。ギリシャは多寡だか30兆円程度、イタリアは160兆円の債務残高だっ
た。しかし、その利息分さえ払えない状況に至ったから、国としての二進
も三進もいかない倒産危機寸前だったのだ。

では、日本ではどうか。確かに日本はGDPに対し244%の国債発行残高とい
う、世界最大の債務残高比で有ることは事実だ。最近デフォールトが危ぶ
まれた米国でさえも、対GDP比105%でしかない。それを根拠に好い加減な
経済学者やマスコミは国民の不安を煽る。

しかし冷静になって考えて頂きたい。ギリシャ国債の60%、イタリア国債
の50%以上は、海外の投資機関・投資家が保有している。利息が払えなく
なれば、銀行預金取崩しと同じで、国債の投売り、払えず倒産するのは極
当り前のことだ。倒産して当然なのだ。

日本国債の海外保有率は多寡だか5%。95%は日本の金融機関や年金関
係、及び日銀等国内法人や国民が保有している。日本が動乱や天災地変で
全国的に壊滅・破滅状況にならない限り、即ち日本国が消滅の危機に瀕し
ない限り、国債を手放すことはあり得ない。

尚、誰が誰に借金しているのか。総じて手堅い発言をする経済評論家の財
部誠一でさえ、日本国の借金時計だとか言って騒いでいる。借金している
のは日本国ではなく、日本政府だ。しかも95%は日本国民からの投資だ。
海外から借金取りが来る訳ではない。

日本国債は日本円での発行だ。だから外貨や為替に影響も受けない。強い
て言えば、払い戻せば円の流通が増えるだけだ。日本国が借金で危ないと
言うのは明らかに嘘なのだ。

正しく言えば、日本国民が余った資産で国債を買って、政府に預けている
と言うことだ。

国債金利(利回り)は、信頼度が低いと高くなる。リスクが有れば高い金
利でないと誰も買わないからだ。超優良ドイツの金利は1.7%台、米国
2.8%台、イタリア4%台、ギリシャは今でも9%台だが、10年物日本国債
の利率は0.7%以下を、どう説明するか。

日本国債は、絶対的な信頼を得ている。低金利でも安心して保有できる。
即ち、誰も日本が危ない、デフォールト近いと世界の投資家は考えていない。

となると、日本の経済評論家は何を言っているのだ。単に、国民の不安を
煽っている財務省の提灯持ちに過ぎない。

格付機関S&Pの例では、ドイツのAAAは納得として、香港、シンガポールや
多くの欧州国債をAAAにして、日本国債はAA−とする。AA−とは、AAのカ
タール、ベルギー、クエートより低く、チリ、韓国、中国と同格としてい
るのだ。明らかに不当格付けだ。

そんな海外偏向格付機関や日本財務省の「国際債務は税収の17年分に相当
し、将来世代に大きな負担を残す」と言う脅かしを真に受けて、鸚鵡評論
家やマスコミが騒ぎたてているのだ。皆財務省や無知のマスコミ評論家に
騙されているにすぎない。

経済の成長さえあれば、税収等自動的に増える。財務省は好い加減過ぎる
のだ。(投稿)



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足の血管にもステント
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     石岡 荘十

数十メートル歩くと左足がだるくなって歩行困難になる。で、数分立ち止
まって休むとまた歩けるようにはなるが、またすぐだるくなる。

このような症状を専門的には「間欠性跛行」という。「跛行」はビッコを
引くという意味だ。こうなった経緯については、以前本メルマガ「齢は足
にくる」

http://www.melma.com/backnumber_108241_4132433/

で述べたとおりだが、閉塞した足の大動脈にステントを入れる治療を受
け、ビッコは解消し、元通り颯爽と歩けるようになった。

はじめ、「これはてっきり腰をやられた」思い込んで、近所の接骨院に駆
け込んだら、「典型的な脊柱管狭窄症の症状だ」と断言する。つまり神経
の管が腰のところで狭まっている疑いがあるとのことで、電気治療、針を
数回やってもらったが、はかばかしくない。

業を煮やして、行きつけの大学病院の整形外科で腰のレントゲン、さらに
MRIを撮ってみると、確かに、腰椎のひとつがずれているが、神経には
触っていないことが確認できた。脊柱の管にはどこも狭くなっているとこ
ろはない。ビッコの原因はほかにあるというのが整形外科医の診断だった。

考えられるのは、足に血液を供給する血管、動脈がどこかで狭くなってい
て、血液や栄養補給が足の筋肉の運動量に追いつかないのではないか。血
管の動脈硬化ではないかというのが循環器内科の医師のお見立てだった。

となると、検査法はPWV(脈波伝達速度)。両腕、両足に幅広のベルト(カ
フ)を巻いて四肢同時に血圧を測定する検査法である。この検査をする
と、動脈の詰まり具合と動脈の硬さ(柔軟性)手足の動脈などの比較的太
い動脈の高度狭窄の有無がわかる。

結果は、左足だけが標準値に遠く及ばない。病名は閉塞性動脈硬化症。左
足へ行く動脈のどこかが詰まっている疑いが強まった。

血流が詰まる動脈硬化は、典型的な加齢疾病だ。脳の血管が詰まれば「脳
梗塞」になるし、心臓の血管(冠動脈)が狭くなると「狭心症」、詰まる
と「心筋梗塞」になる。私の場合は足にきたというわけである。

造影剤を使ったCTで診ると、左足付け根から動脈を15センチほど遡ったと
ころで90パーセント狭窄していることが確認できた。左足へは最大、通常
の7割ほどしか血が流れていない。これではビッコになるわけだ。

治療法は、脳梗塞や心臓梗塞と同じだ。血管の狭くなったところにカテー
テルを挿し込んでフーセンで拡げるとか、バイパスを作るとか、etc。

このあと、心臓カテーテル室でカテーテル台に横になると、若くて美形の
看護婦さんが何の躊躇もなくパラリとT字帯をはずし、左足の付け根周辺
の陰毛を電気かみそりで刈る(剃毛という)。慣れたものだ。

局所麻酔の後、この治療では実績も多い腕利きの医師が、モニター画面を
見ながらカテーテルを挿入。先端には、中心部に細くすぼめたバルーンを
仕込んだステントがある。

ステントは、ステンレスで出来た金網のチューブである。これを狭窄部分
まで持っていってバルーンを膨らますと、すぼめてあったステントの内径
も同時に拡がって、狭窄した血管を見事に押し広げた。

ステントは内径8ミリ、長さ40ミリ。心筋梗塞の治療に使うステントは内
径2ミリほどだから、それに較べると大型だ。治療時間は1時間ほど、治
療費86万円、自己負担9万円ほどだった。

心筋梗塞でステントを使う治療法はよく知られているが、足の大動脈狭窄
にステントを使うケースはまだそれほど多くない。

治療を受けた東京女子医大では、ステントを使った心筋梗塞治療が今年す
でに数百件に上るのに対して、足に使った症例は筆者でまだ56件目だという。

下肢(足)へ行く動脈が詰まると、下肢が腐ってしまい、痛いだけでな
く、命にかかわるケースもある。そうなると「命には代えられない」とや
むを得ず下肢を切断しなければならなくなる。日本では毎年1万人以上が
足を切断されているという報告もある。高齢化で症例は増えている。

足にもステントを入れるという治療法は、循環器内科ならどこでもやって
いるわけではない。リスクもある。医師の選択には慎重でありたい。

元京都大学心臓血管外科部長・米田正始(こめだまさし)医師を中心とす
る研究グループは、新しい血管を作って下肢切断を救う「血管再生法」と
いう試みを行なっていて、再生医学のひとつとして注目されている。が、
成功症例はまだそれほど多くない。

「なんとなく足の先が冷たい」

これが、アラームだ。接骨院では治らない。専門の医師を選んで、治療を
受ける必要がある。

                         2013年12月22日



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私の「身辺雑記」(58)
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     平井 修一

■12月20日(金)。朝は室温12度、雨、曇、雨、雪、雨、寒い。

曇り空のもと11時に自転車で図書館着、用事を済ませて読書し、1時に出
たが雷雨の大雨で再び図書館へ。2時過ぎには小雨になったが雪が少し積
もっていた。濡れネズミで帰宅。カミサンによると霰(あられ)が降った
のだという。

ニューズウィーク(N.W.、12/24)に「中国の野望を止めるのは日本」と
いうロバート・E・ケリー釜山大学准教授の論考が載っていた。一部を紹
介する。
・・・

中国の東シナ海での防空識別圏(ADIZ)設定で、アジアを引き裂きつつあ
る政治的な断層が鮮明になった。中国という新たな脅威に対し、日本はほ
ぼ確実にカウンターバランスの役目を果たすことになるだろう。中国の台
頭を寛容に受け入れられる時代は終わりつつある。・・・

中国のアジア支配を止められるのはどこか。考えられるのは4か国――ロシ
ア、インド、アメリカ、日本だ。・・・

アジアではロシアの影響力は非常に弱い。・・・残念ながら今のインドは
ロシアと同様、中国に本格的に対抗するだけの経済力がない。隣国パキス
タンとの絶え間ないトラブルとイスラム過激派によるテロで身動きが取れ
なくなっている。・・・

とすれば、残るはアメリカと日本だ。実際、中国のADIZ設定を受けて、専
門家はおおむね東アジアは日米対中国という構図になるとみている。日本
はインドやロシアと違って、実際に中国に対抗できるだけの経済力があ
る。技術力の差を考えれば、日本の実質的な経済力は中国よりはるかに大
きい。

つまり日本は数字の上では軍事力を含めて中国よりはるかに小さいが、技
術的には中国を大きく上回っているため、個々の兵士や兵器システムの能
力は中国に比べてかなり上だ。

中国と日本が衝突するとしたら、東シナ海の尖閣諸島をめぐってだろう。
その場合は艦船やステルス機、無人機や衛星、ミサイルやミサイル防衛シ
ステムが主体になるはずだ。・・・この分野ではアメリカと日本がはるか
に先を行っている。・・・

(アメリカは財政赤字で中国マネーに頼っているし、国民はテロとの戦い
に懲りてアジアでの新たな戦争に及び腰であり)そのためアメリカが公然
と中国に対抗する可能性は低い。中国もアメリカに対しては安全保障に
真っ向から対抗することはしない。

したがって私の考えでは、中国の覇権に対する唯一の砦は日本だ。本当の
意味で有能で第一線に立つ国は日本しかない。・・・

最近、日本国内では中国に対抗しようという世論が高まっているようだ
が、日本がそうした役割を担うかどうかは分からない。日本が率先して中
国に対抗しない限り、アメリカは単独では対抗しないだろう。日本の意思
に反した外交政策を無理強いすることもできない。最終的には日本が自ら
決断しなければならない。

日本がアメリカ任せの防衛を続けるには中国は大きくなり過ぎた。中国の
ADIZ設定は日本にとって中国の台頭阻止という難題の序章に過ぎない。
(以上)

著者のケリー氏の専門は政治学で、「アメリカ政治文化史 建国よりの一
世紀」などの著書がある。ワックの花田紀凱(かずよし、誰も読めない)
が産経で毎週N.W.を高く評価しているが、確かに記事の質が高い。スキャ
ンダル専門の日本の週刊誌とは雲泥の差だ。

小生思うに、1871年に日清修好条規が調印され、近代的な国交関係が日清
の間で確立したが、1894年の日清戦争以来、敗戦まで関係が良かったこと
はあまりなかった。中共が成立してからはほとんど没交渉で、1972年の日
中共同声明からは中共のパンダ外交もあって日中友好ムードが始まり、
1978年の日中平和友好条約調印となったが、「密月」は長続きしなかった。

80年代には歴史解釈や靖国をめぐって中共が難癖をつけ始め、89年の六四
天安門事件で中共の残虐さを日本も世界も知り、江沢民は94年から国民に
対して中共による統治の正統性を再確認させ、かつ政治への不満から目を
逸らせるために反日教育を推進した。

支那の反日、侮日、日本の嫌中は100年以上も変わらない。日中冷戦が熱
戦に変わるのは早いのかもしれない。

夕食は4人でかき揚げうどん、干瓢巻。すこぶる好評。

■12月21日(土)。朝は室温11度、曇、寒い。

誰も書いていないようだが、中核派の特攻率は3%である。小生は1970年
頃に日比谷公園の集会で「機動隊を殲滅せよ」とたっぷりアジを注ぎこま
れて機動隊に突っ込んでいったが、1000人いても道路の幅があるから突撃
できるのはせいぜい100人、そのうち実際に突撃するのはたった3人! 
びっくりした。

小生は真っ先にジュラルミンの盾にぶつかっていったが、左右を見渡すと
2人しかいなかった。つまり100人いても3人しか兵隊がいないのである。
これが「戦闘的同志諸君」の現実。

機動隊は50人でも「全員逮捕!」との命令で50人が一斉に動く。1000人の
デモ隊でも3%、30人が相手なのだから50人で十分「全員逮捕!」ができ
るのである。

支那や南方で皇軍が無茶苦茶強かったのはそういうことで、命令一下、命
を惜しまず怒涛のごとく攻めるから、1000人の敵を50人で圧倒できたの
だ。小さな皇軍兵士1人が、戦意をすぐになくして投降する大きな白人兵
士100人を護送、さらに給食もするという想像を絶する場面がこうしてで
きあがって「しまった」。

猪瀬直樹前都知事は1969年、小生が大学に入学した年に信州大学全共闘議
長だったという。小生は凶器準備集合罪、威力業務妨害罪、公務執行妨害
罪で100日拘束され、以後10年間裁判で争った。

1万人が動員されても突撃するのは3%、300人で、逮捕されて10年裁判に
残るのは30人である。つまりトコトン戦うのは小生のような単純な兵隊で
ある0.3%しかない。革命? バカな、勝てるわけがない。

猪瀬に前科はない。京都府学連委員長の大島渚も前科はない。中核派幹部
の北小路敏の娘は米帝に留学したというし、共産同戦旗派の幹部は外車を
乗り回していたと聞く。そんなもんだろう。

一方で小生ら中核派の主任弁護士の葉山岳夫、元共産同(ブント)の背広
は法廷でもボロボロだった。「うーん、葉山は本物だなあ」と思った。今
となっても葉山は相変わらずだが、小生は愛国保守派に転向しても葉山を
「すごい奴だ」と畏敬している。猪瀬や大島にはない「一途さ、必死、真
面目、清貧」を葉山は保持してきた。立場は変わっても「すごいなあ」と
敬意を表している。

猪瀬や、ハエが大嫌いな女を嫁さんにした大島には「潔さ」がない。それ
は小生の、あるいは日本人の伝統意識、美意識から遠い。小泉純一郎や石
原慎太郎がそれなりに、そこそこの軽佻浮薄なりに、そこそこ敬意を表さ
れているのは「金や俗っぽいものから距離をおいている」からだろう。

猪瀬は命懸けでジュラルミンの盾に突っ込まなかった、突っ込めなかっ
た。配下の者には10年裁判を忍んだ者もあるだろうが、猪瀬は上手く世渡
りして作家、政治家になって、それでも志が低かったのだろう、5000万円
というはした金でころんだ。まあ、同じような事情で前科のない菅直人を
真似てお遍路でもしたら・・・ロバが馬になるはずもないか。

夕食は3人で味ポンで水炊き(鶏、野菜)。旨かった。Wはインプラント手
術で遅くなる。(2013/12/21)


       

━━━━━━━
話 の 福 袋
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 ◎●●◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇写真情報網◇◆◇◆◇◆◇◆

*******週刊AWACS 2013年12月22日*******

猪瀬知事がぶざまな辞任をした。傲慢な者の最後はみじめであるが、追求
する側もイジメと同じで印象が悪い。猪瀬知事はリーダーと言うよりもサ
ブリーダーに適した人物であり、石原氏あっての副知事だった。

さて、次は誰になるのか?知事や市長は無所属なりすましや各政党相乗り
推薦が多く、実に分かりにくい。

日本の首都にふさわしい人物が立候補をしてもらいたい。タレントや知名
度のみの人物だけにはくれぐれも票を入れないで貰いたいが・・・。

では、今週号をお楽しみください。
その1/ブログ、今週の一言など
http://ameblo.jp/unarigoe/entry-11733898567.html
その2/今週のニュース
http://ameblo.jp/unarigoe/entry-11733898972.html
その3/誕生日の音楽映像
http://ameblo.jp/unarigoe/entry-11733900240.html

明日は天長節、天皇陛下は八十歳になられます。どうぞ、日章旗を飾って
ください。

2013/12/22  唸声



 ◎「犬税」導入へ有識者委 泉佐野市議会、設置予算が成立 大阪

路上に放置される飼い犬のふんを清掃するなどの費用として、飼い主から
一律に徴収する「犬税」の導入に向け、泉佐野市議会は、有識者検討委員
会の設置費用として計上した23万3千円を含む一般会計補正予算案を賛成
多数で可決した。

これを受け、有識者委は年明けにも発足し、課税対象や税額、徴収方法な
どの詳細を検討。市は、有識者委の答申内容を反映させた条例を制定し、
新年度中の税導入を目指す。

泉佐野市は今年に入り、ふん放置に過料5千円を徴収するなど取り締まり
を強化したが、「ふん害」の苦情は依然多く、市内の飼い主から一律に税
金をとる方針を固めた。

犬税は法律上、法定外税にあたり自治体が独自に条例を定め、総務相が同
意すれば導入できる。かつては、犬の飼い主への課税は多くの自治体で実
施していた。産経新聞 12月21日(土)7時55分配信



 ◎米国における対日世論調査(結果概要) − 外務省発表

平成25年(2013年)7月から8月まで,外務省は,ハリス・インタラクティ
ブ社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査
は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1000名を対象とした「一
般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導
的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行い
ました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。

1 対日信頼度は一般の部で76%,有識者の部で93%と,前回と同様の高
い数値が示されました。また,日米協力関係を「極めて良好」ないし「良
好」と回答する割合は,一般の部で58%,有識者の部では86%との数値が
示されました。

2 日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」
及び「ある程度貢献している」との回答は,一般の部では81%,有識者の
部では87%を示し,日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて
重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は,一般の部及
び有識者の部いずれも88%となりました。日本は防衛力を増強すべきと考
えるかとの質問については,「増強すべき」との回答が一般の部で64%,
有識者の部で72%となりました。

3 日本に対するイメージに関する質問(複数回答,「一般の部」のみ実
施)については,「豊かな伝統と文化を持つ国」(97%),「経済力・技
術力の高い国」(92%),「自然の美しい国」(90%),「アニメ,
ファッション,料理など新しい文化を発信する国」(82%)が上位を占め
ました。また,日本文化について関心のある分野については,「日本食」
(73%),「相撲,武道(空手,柔道,剣道他)」(53%),「生け花」
(52%),「盆栽」(49%)が上位を占めました。

4 日米間で経済関係をより深化するために,日本が特に進めるべきと考
える政策(「有識者の部」のみ実施)は,「クリーンエネルギーや高速鉄
道などの技術協力などの促進」が95%,「TPPへの参加」が92%となりま
した。

平成25年12月19日
外務省

報道発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000456.html

〔情報収録 − 坂元 誠〕

  ◎<英米>ユニセフなど慈善団体も盗聴 CIA元職員の資料

【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン(電子版)は20日、英米両国の秘
密情報機関が2008年からの3年間に国際慈善(チャリティー)団体
や、ドイツやイスラエルなど同盟国の政府機関、指導者の通信を傍受して
いたと報じた。キャメロン英首相はこれまで、英機関の通信傍受につい
て、「犯罪やテロに関する情報収集のため」と正当化してきたが、慈善団
体を傍受対象としていた可能性が高まったことで国際社会からの批判は確
実だ。

ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデ
ン容疑者(30)の資料で判明した。

今回明らかになったのは英政府の通信傍受機関「政府通信本部
(GCHQ)」と米国家安全保障局(NSA)が08〜11年に作成して
いた通信傍受対象リスト。

これによると、国連児童基金(ユニセフ、本部・ニューヨーク)や「世界
の医療団」(本部・パリ)など国際慈善団体▽ベルリンのドイツ政府庁舎▽
オルメルト首相(09年当時)やバラク国防相(同)を含むイスラエル指導
者計4人▽国連開発計画や世界保健機関など国際機関▽複数のアフリカ政府
指導者▽欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)−−などが対
象になっていた。

主に電話や電子メール、携帯電話同士の文章のやりとりである「テキスト
メッセージ」などが傍受されていたとみられる。今回のリストで対象に
なった施設や個人・団体は60カ国以上に及ぶという。

英国の法律では、秘密情報機関は「国家安全保障や国防・外交政策、経済
面での国益、深刻な犯罪の防止に役立つ活動」に関する場合のみ活動が認
められている。チャリティー団体への通信傍受は法的観点からも問題にな
る可能性がある。

「世界の医療団」の英国代表はガーディアン紙に対し、「ショックだ。
我々は独立した健康分野での慈善団体であり、秘密で監視される理由はな
い」とコメントしている。今回の報道は米紙ニューヨーク・タイムズと独
誌シュピーゲルとの共同で行われた。
毎日新聞 12月21日(土)11時36分配信




 ◎日本の相続税は GHQが日本解体をするための一環。農地はバラバ
ラ、家が築きあげたものもバラバラ、誰が親の世話をするか、もバラバラ
で 日本が解体するようなスケジュール。

いっそのこと、相続税も贈与税も無くしてしまったほうが 日本は活力が
出るだろう。

自民党 「家族の絆を守る特命委員会」 初会合 日本会議:村主氏より

自民党は12月19日、「家族の絆を守る特命委員会」の初の会合を開き、役
員体制の確認と、今後の検討テーマやスケジュールについて審議しました。

9月に民法の婚外子の相続格差規定について最高裁により違憲判決が出さ
れた折り、家族法の整備についての必要性が議論され、党内に設置が決
まった背景があります。

委員長には古川俊治(参:弁護士)、

委員長代行には赤池誠章(参)、

委員長代理に佐藤ゆかり(参:内閣部会長)・西銘恒三郎(衆:総務部会
長)・大塚拓(衆:法務部会長)・菅原一秀(衆:財務金融部会長)・丹
羽秀樹(衆:文部科学部会長)、丸川珠代(参:厚生労働部会長)・山際
大志郎(経済産業部会長)らが就任しました。
 
このほか役員には、婚外子問題で法務部会で活発に発言した城内実
(衆)、柴山昌彦(衆)、土屋正忠(衆)、永岡桂子(衆)、西田昌司
(参)、井上貴博(衆)、石川昭久(衆)、鬼木誠(衆)、菅野さちこ
(衆)、黄川田仁志(衆)、桜井宏(衆)、山田賢司(衆)、宇都隆史
(参)、大沼みずほ(参)らが副委員長や幹事の役職に就きました。(以
上敬称略)

今回の議論では、法務省より「相続法制の現状と課題」として、「遺言相
続」と遺言のない「法定相続」について課題を整理、今後月一回程度の
ワーキングチームで論点を整理し、平成27年1月ころに提言を取りまと
める予定です。(文責:村主)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(検討課題の概要)
遺言相続に関する問題点の指摘
○被相続人が特定の相続人に家業を承継させる遺言をしても、遺留分の存
在によりその意思が実現しない可能性があり、対策が必要ではないか。

法定相続に関する問題点の指摘
○法律婚の尊重の視点から配偶者の法定相続分の見直しが必要ではないか
○現行の寄与分の制度では、夫を支えてきた妻の貢献を十分反映できてい
ないのではない

○配偶者の父母の介護などをしてきた者には、その父母の死亡に際して相
続人とならないが、貢献を反映させる必要があるのではないか
○遺産分割により、配偶者が居住していた建物から退去する事態が生じ得
るため、居住権保護の方策が必要ではないか。(情報収録:中山)



 ◎<都知事選>費用、今回50億円 3年度連続で計130億円
毎日新聞 12月21日(土)11時22分配信

<都知事選>費用、今回50億円 3年度連続で計130億円

徳洲会グループからの5000万円授受問題で猪瀬直樹東京都知事が就 任わ
ずか1年で辞職を表明し、3年度連続で都知事選が実施されることに
なった。

1000万人超の有権者を抱える都知事選の今回の選挙費用は約50億円と試算
され、2011」年の大阪府知事選(約20億円)の2倍以 上。過去2回と合
わせると130億円に達する見込みで、知事が任期を全 うしていれば不要
だった巨額の出費に、都民からため息が漏れそうだ。

都選管によると、都知事選で必要になるのは▽ポスター掲示板が約1万
5000台▽選挙公報が最大700万部▽投票用紙が約900万枚▽投票所 が約1900カ
所▽開票所が約70カ所。ポスター掲示板は1台2万〜4 万円かかり、設置
箇所が多い東京は桁違いに費用がかかる。立候補者の法 定ビラやポス
ター、選挙カーの燃料費なども公費で賄われるため、候補が 毎回乱立す
る都知事選は支出が膨らむ。

11人が争った11年4月選挙の費用は計42億円、9人が争った12年12月選挙
は約38億円で、この時は石原慎太郎氏が突然辞職したた め、緊急の補正
予算を組んだ。都は今回も同様の対応を予定する。

さらに今回問題になるのが日程だ。9連休になる会社が多いとみられる
年末年始をまたぐため、業者に休日返上の作業を頼まねばならず、経費が
かさむ恐れがある。都選管は「通常半年で準備する選挙を実質1カ月弱で
整えなければいけない。業者が通常通り対応してくれるか……」と頭を抱える。

 実務を担う区市町村選管も、選挙日程が決まる前からポスター掲示場所
の下見や投票所入場券の原図作成などを始めている。府中市選管の堀江幸
雄事務局長は「日数が限られ、神業的な準備が求められる」と焦りを募ら
せる。

 大忙しなのは、業者側も同じ。選挙機材メーカー「ムサシ」(中央区)
は猪瀬氏が辞職表明した19日から早速、各選管への営業活動を本格化さ
せた。急な選挙に備えて投票箱などは常に用意しているといい、広報担当
者は「年末年始も忙しくなる」と意気込んでいる。【酒井祥宏、藤沢美由紀】




 ◎訪日外国人、1000人突破も世界33位 おもてなし課題に

訪日外国人数が1千万人を達成した今年は、政府が平成15年に「ビジッ
ト・ジャパン・キャンペーン」を開始してから10年の節目でもある。観光
庁はビザ発給要件の緩和や消費税の免税品目の拡大など、訪日客を誘致す
る対策を次々と打ち出した。それでも日本はまだ、欧米やアジアの主要
国・地域からは後れを取っている。

20日夕方、東京・銀座の家電量販店ラオックス銀座本店は雨の中、高級ブ
ランドの買い物袋を抱えた外国人客でにぎわっていた。主な目当ては高級
時計や家電。売り場では、スタッフに熱心に使い方を聞く外国人の姿が目
立つ。

11月末オープンの同店は外国人スタッフが7〜8割を占め15カ国語に対
応、銀座観光も案内するコンシェルジュも控える。「アジアや欧米など世
界中のお客さまがいらっしゃいます」と小山修店長。

JTBは20日、来年の訪日外国人数が前年比14・3%増の1180万人となる
見通しを発表した。円安を追い風に、アジアを中心に訪日客が増えるという。

政府は訪日外国人数を、東京五輪が開催される32年に2千万人に、42年に
は3千万人まで上積みしようと期待をかける。だが観光庁によると日本の
2012年の外国人客数は世界で33位。アジアでも8位にすぎない。

韓国は12年に初めて1千万人の大台に乗せた。1990年代後半の通貨危機の
後、外貨獲得の狙いもあって外国人客の誘客を本格化。ビザ発給要件の緩
和などで取り組みを強化している。韓国観光公社によると、今年、韓国を
訪れた外国人客は1〜10月の累計で前年同期比9・3%増の約1034万人と
堅調だ。

日本の状況について、日本総合研究所の矢ケ崎紀子上席主任研究員は「や
るべきことは多い」と厳しい。

観光庁が平成23年に行った調査では、外国人が日本で感じる不便さについ
て「無料公衆無線LANの環境」や英語など「コミュニケーション」の不
足「交通の経路情報の入手」などが上位にあがった。

3メガ銀行が検討を始めた、海外発行のクレジットカードで現金を引き出
せる現金自動預払機(ATM)の設置も要望は高い。

2020年の東京五輪は、日本を世界にアピールする絶好の機会。ただ五輪後
にも日本に訪れてもらえる、中長期的な受け入れ体制づくりが課題とな
る。産経新聞 12月21日(土)7時55分配信



 ◎<NSA情報収集>米大統領、見直し示唆

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は20日の記者会見で、国内外
から批判を浴びている国家安全保障局(NSA)による情報収集活動につ
いて「収集プログラムによる利益より市民の懸念が勝る場合には、別のや
り方があるかもしれない」と述べ、大量の情報収集・保管を見直す考えを
示唆した。大統領は外部専門家グループの勧告を踏まえ、来年1月に改革
について声明を出す。

【ユニセフも…】英米が盗聴 CIA元職員の資料

 一方、大統領は「我々がこうした秘密情報を必要としていることは勧告
の中でも非常に明確にされている。我々は一方的に情報収集をやめること
はできない」と述べ、米国の安全保障のうえで情報収集の必要性を改めて
強調した。

 また、情報収集の実態を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエド
ワード・スノーデン容疑者については「米国の秘密情報収集能力や米国外
交に不必要な損害を与えた」と改めて批判した。
毎日新聞 12月21日(土)11時31分配信



 ◎クリ恋人認める、月1デート以上…「お・も・て・な・し」ブームには不満

俳優・小澤征悦との交際が伝えられるフリーアナウンサーの滝川クリステ
ルが21日に放送された関西テレビ「さんまのまんま」(関西地区、土曜
後1・56)に出演。東京五輪誘致活動で多忙な合間を縫って、恋人とデー
トを重ねていたことを認めた。

めったなことでは恋愛について語らず、恋愛トークに関しては厳重ガード
を敷くことで知られる滝川。この日は、さんまが、滝川が世界中を飛び回
る多忙な生活のために、彼氏とも別れてしまっているのでは、と心配する
様子で、「ボーイフレンドと会うの、月に1回くらいちゃうの?」とたず
ねた。

すると、滝川は「そんなことないですよ」と月1デート以上の頻度である
ことを思わずポロリ。さんまが「え?(BF)いてんの?今?」と突っ込
むと、滝川が「いやいや…」と慌てて、話題を変える展開となった。

公の場では交際についてノーコメントを貫いている滝川だが、さんまの巧
みなトークに、思わず乗せられて?ギリギリトークをしてしまったようだ。

滝川はまた、9月の五輪招致のプレゼンで披露し、流行語大賞にも選ばれ
た「お・も・て・な・し」について、「私、あの(おもてなし)前後にも
いっぱいしゃべってるので、おもてなし、しか言ってない人に思われ
ちゃってる」とぼやく場面もあった。

五輪招致プレゼンでは、手を使って「お・も・て・な・し」という言葉を
表現。帰国後にそのジェスチャー再現をリクエストされる場面が多かった
が、やんわりと拒否することもあった。
デイリースポーツ 12月21日(土)15時24分配信



 ◎力が境界線を変えると信じているシナ人。衣食足って礼節を知るどこ
ろか、衣食足ってミサイルを持って暴れまくるシナ。

投資したり工場をシナに移して、今まで国力をつけさせてきた結果がこ
れ、である。

 
焦点:中国空母が南シナ海で発する「表と裏」のメッセージ
 
12月20日、中国初の空母「遼寧」に随行する戦艦が今月初めに米国のミサ
イル巡洋艦と異常接近し、米国側に衝突回避行動を取らせたのは、軍事的
かつ政治的に重要な訓練を守る目的があったと言える。

[香港/北京 20日 ロイター] -中国初の空母「遼寧」に随行する戦艦
が今月初めに米国のミサイル巡洋艦と異常接近し、米国側に衝突回避行動
を取らせたのは、軍事的かつ政治的に重要な訓練を守る目的があったと言
える。

 アジア地域の軍当局者や専門家らによると、山東省青島市の基地から出
港した遼寧の今回の訓練は、南シナ海で初めての実施というだけでなく、
米空母と同様に駆逐艦などを初めて随行して行われた。

 豪キャンベラ在住の軍事アナリストで元防衛当局高官、ロス・バベッジ
氏は「中国は南シナ海に空母を送り込むことで大国としての地位を地域に
誇示し、それに対し米国は『我々は最大の勢力として、まだここにいる』
というシグナルを送り返している」と語った。

米太平洋艦隊によると、ミサイル巡洋艦「カウペンス」は今月5日、南シ
ナ海の公海上で活動中に、中国海軍の艦船と異常接近した。これについ
て、ヘーゲル米国防長官は19日、中国側の行動は行動は「無責任」だと
強く非難した。

 一方、中国の新華社は、カウペンスは中国海軍の艦船から停船するよう
「警告」を受けていたと報道。米国側は遼寧を「意図的に」に監視下に置
いていたとしている。

 中国海軍は今回の訓練を「科学研究・実験と軍事演習」と称しており、
来年1月3日に終了する予定だが、それ以上の詳細はほとんど明らかにし
ていない。中国国防省には同訓練に関するコメントを求めたが、まだ回答
は得られていない。

 遼寧は1998年にウクライナから購入して改修した空母で、中国の海軍力
増強を象徴する存在。過去20年にわたって国防予算を毎年ほぼ2桁増やし
てきた中国は、領有権問題を抱える南シナ海や東シナ海での経済権益を守
るべく、遠洋航行能力を完全に備えた海軍力の獲得を目指している。

空母打撃群はその中核となるもので、遼寧の訓練を成功させることは、
2020年までに複数の国産空母を展開させるという目標に向けた第一歩とな
る。

米国防総省は今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国で国
産空母が就役するのは早くても2025年だと指摘している。

軍事専門家は、国産空母の予備的な建造は一部始まっているとみている
が、中国の空母建造計画は国家機密であり、長興島にある江南造船所で建
造が進んでいるという確固たる証拠はまだ報告されていない。

<ゼロからの出発>

国内外の関心は、遼寧乗組員らが空母航行の中核要素をどれだけ習得して
いるかに集まっている。空母の運用には、極めて難しい艦載機の離発着だ
けでなく、多岐にわたる高度な海軍戦略や理論も求められる。

南シナ海で先月訓練を実施した米空母ジョージ・ワシントンに乗船する匿
名の米軍高官は、ロイターの取材に「空母は非常にタフで複雑、かつ費用
がかかる仕事だ」と説明。「きちんと運用できるようになるまでには何年
も何年も要するが、中国はそれをゼロから始めている」と語った。

中国メディアの報道などによると、青島市の基地から出港した遼寧の最初
の訓練は、艦載戦闘機「J─15」の離発着に集中しているもよう。遼寧
には過去にも補給艦などが随行することはあったが、11月26日に出港
した今回は初めて、駆逐艦2隻とフリゲート艦2隻などが随行している。

   アジア各国の大使館付き武官らは、遼寧が海南島三亜の基地を母港に
するとすれば、南シナ海を定期的に航行するようになると警戒している。

<過度な反応は禁物>

一方で、中国のアナリストと一部の国営メディアは、こうした警戒感を解
こうと躍起になっているようにも見える。

 遼寧が中国海軍の空母として昨年初めての海上試験を実施した際も、中
国人民解放軍の当局者たちは、領有権問題の解決に向けて同空母がすぐに
でも派遣されるとの一部国民の期待をいさめていた。

 復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は、遼寧は実戦用というよりは
訓練目的の空母だとし、「米国は安心していい。向こう50年は寝ていて
大丈夫だ。

   中国は米軍の能力には対抗できない」と語っている。

また共産党が発行する中国青年報は、遼寧が抱える一連の装備面の弱点を
指摘。さらに、米海軍のような大規模な空母戦闘群を「有機的に運用す
る」ことが重要だが、「中国の空母はそのレベルには達していない」と論
じた。

遼寧がいつ完全に機能するようになるかについても、多くの疑問が残され
ている。当初は3─4年で実運用可能になると推測されていたが、コンサ
ルティンググループ「IHSエアロスペース・ディフェンス・アンド・マ
リタイム」の北京駐在シニアアナリスト、ゲリー・リー氏は、10年先に
伸びる可能性も内部から漏れ伝わっていると指摘。

こうしたうわさは「(空母に対する)期待をコントロールする側面もある
が、空母戦闘群のような複雑なものを準備が整う前に急いで使いたくない
という思惑もあるのではないか」と語った。(情報収録:中山)




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反     響
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 1)百条委員会は、都議会でもなくなるようだ。いつか来た道、やっぱ
り、記憶に残るのは、後掲のWikiの記述だ。ここでも、反対派として登場
するのは、同じ顔ぶれだ。二度と起こらないようにするためには責任追及
を二の次にすべきだとする手法でフクシマ原発でも原因究明をしたようだ
が、個人名、せめて役職名でもと思っても、それを明かせないという役所
の壁があったと聞いた(テレビで)。

いったいが、日本人のアホさ加減は個々に収斂している。つまり、我が国
固有の価値観から生まれた世界でも特異な「個人情報」概念に当たると、
言い出して開示しなければ、いったい誰が楽ができるというのか、クビに
もならずに年金年齢まで継続勤務をさせてしまう有責当事者を居残りさせ
る仕組みだけが延命する。

個人情報だろうと、原因追及作業によって特定された人物だろうと、それ
は、今後二度と起こさないための悪の仕組みや仕掛けの解明であるのに、
勘違いも甚だしい。ウィキを以下に転載しておきます。

百条問題

造成業者の一社である日原造園(日原博の妻が代表取締役)の脱税摘発を
端に用地転売、農地法違反、市政との癒着が明るみにでた。百条委員会設
置賛成派の市民が集まり「日原造園、創価学会と市政の疑惑を正す市民会
議」が結成され街頭パレードまで行なわれた。

1981年(昭和56年)に、日原造園、創価学会及び植松市長の三者癒着の疑
惑を解明するために、百条委員会が設置された。委員会は、創価学会と大
石寺に記録の提出と証人の出頭を請求し、この請求を違法として大石寺は
請求処分取消訴訟を起こすが敗訴する。創価学会からの提訴も敗訴とな
る。百条委員会の調査は進み、墓地公園用地の転売、脱税、裏金、市政、
県政工作など数々の疑惑が解明される寸前となった。しかし、富士宮市議
会では、焦点となる業者と市政の疑惑に創価学会が加わえられると公明党
議員が積極的な委員会設置反対派となり、ついに議会は百条委員会廃止を
議決した。

この過程において静岡県富士宮市に本拠を構える山口組系後藤組が造成工
事の反対勢力と百条委員会賛成派の鎮圧を企図したとされる。1977年(昭
和52年)11月21日には、後藤組と墓園建設推進派の公明党市議会員との関
係を指摘した市民の自宅にブルドーザーで突撃した上に日本刀で切りつ
け、重傷を負わせ反対運動を潰している。

のちに後藤組後藤忠政組長が郵送した内容証明で、百条問題調査打ち切り
について斉藤滋与史議員と杉山憲夫議員の力添えがあったことが記されて
いる。(Wikipediaから)              (酒井 富雄)
 



 2)猪瀬都知事が辞任した。嘘ばかりついていて誰も同情しない。老醜
というより他になし。

貴誌の「反響」欄に「作家に戻って自己をどうやって正当化するか、見も
のではある。(夏子)」とありましたが、ノンフィクション作家が嘘ばか
りついているようでは、もう誰も相手にしないでしょう。

別に見ものではありません。こういった類の人間は時として、時代のエ
ポックに現れるものです。そして消え去るのです。敗者復活は有り得ない
でしょう。中国や北朝鮮でなくて良かったです。一応命だけはありますか
ら。在蘇州MN生




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身 辺 雑 記
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21日の東京湾岸は快晴。故郷秋田の吹雪を思い出す。

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