政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針2982号  2013・6・19水)

2013/06/19

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2982号
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        2013(平成25)年6月19 日(水)


               安倍首相「FB発言」の重大性:阿比留瑠比

             地方選の連敗は参院選に影響しまい:杉浦正章

“              広告塔”海江田代表がピンチに:大谷次郎

 山田電器の中国撤退に快哉を叫ぶ中国語メディア:宮崎正弘

                         奄美大島の歴史と文化:平井修一

                     話 の 福 袋
                    反     響
                    身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2981号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
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安倍首相「FB発言」の重大性
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        阿比留 瑠比

安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時
代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る
資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細
野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促す
という展開になっている。

18日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。

「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するため
の選択肢を示した…」

だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無
視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前
のセンテンスで、こう指摘している。

「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」

首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落して
いることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているの
である。

筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている(平成 20
年2月9日付産経紙面で既報)。

田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折 衝
を実施したうち、14年8月30日に政府が当時の小泉純一郎首相の初 訪朝
を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間 の2
回分の交渉記録が外務省内に残されていない−というのがその概要で ある。

通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で
情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の
継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされてい
ても分からない。

当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題につ
いてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に
残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。

田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。
外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題 に
関する産経の取材には応じていない。

産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安
倍首相が自ら言及した形だ。

外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田
中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を
取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場
人物が、こう憤るシーンが印象的だった。

「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者
がいた」

首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。
(政治部編集委員)

【阿比留瑠比の極言御免】産経ニュース2013.6.19 08:10



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地方選の連敗は参院選に影響しまい
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          杉浦 正章

自民は攻めの選挙に転じるべきだ
 
地方首長選の自民党連敗が目立つ。目立ちすぎるほどだ。この傾向が参院
選挙を直撃するような報道が一部にあるが、本当にそうなるのだろうか。

マスコミの大勢は自公で過半数を制して、長年にわたり日本の政治に停滞
をもたらした衆参ねじれ現象が終わると読んでいるが、これがひっくり返
る可能性があるのか。アベノミクスの神通力は消えたのだろうか。

筆者はまず参院選勝利の流れは変わらないとおもう。地方首長選と国政選
挙は似て非なるものがあるからだ。ただし失言ばかり繰り返す政調会長・
高市早苗の“原発死亡者発言”のようなケースが頻発すれば話は別だ。

総じて自民は参院圧勝説を背景に守りの選挙のように見える。ここは昨年
の総選挙を思い出して捨て身の攻めの選挙に転じるときだ。

たしかに自民党の敗北が続いている。青森市長選、名古屋市長選、さいた
ま市長選、千葉市長選と主要都市の市長選が連敗。ついに16日には静岡
知事選まで3倍以上の大差で大敗北した。小泉進次?の地盤である横須賀
市長選(30日投票)すら危うい状況だ。

連敗の理由についてマスコミはアベノミクスの上滑りとか環太平洋経済連
携協定(TPP)参加で農村票が離れたなどもっともらしい分析をしてい
る。まあ少しは影響があるだろうが、根本的な問題は内閣と政党支持率の
高さに自民党の組織が弛緩していることが一番だろう。加えて地方選挙、
とりわけ首長選挙は“個人本位”の傾向が強く、政党組織の影響力がもっと
も利きにくい性格がある。

首長選で新人候補が負けているから、参院選でも1人区25人の自民党新 人
が危ないと関連付ける見方もあるが、これもおかしい。首長選挙は失政
がない限り現職が極めて有利になるケースが大きいからだ。

その証拠には4月の参院山口補選では、“政党力”が遺憾なく発揮されて、
自民党新人が圧勝している。地方選挙で唯一国政選挙と連動しがちなのが
都議会選挙だ。小泉純一郎が2005年に都議選で負けて衆院選で圧勝し た
ケースをのぞけば、ほぼ勝ち負けが連動している。

1989年には宇野宗佑が都議選と参院選で連敗、2001年には小泉が都議選と
参院選で連勝、2009年には麻生太郎が都議選と衆院選挙で連敗している。
今回の場合は都議選で自民党圧勝が確実視されており、これが参院選に連
動する可能性は強いとみられる。

しかしマスコミや学者の予想が180度外れた例がないわけではない。過去
に衆院選で2回、参院選で1回ある。1979年に大平正芳が選挙直前に一般
消費税を導入すると言い出し、公示後にぶれて撤回した衆院選ではマスコ
ミが「自民安定多数」と分析したにもかかわらず、過半数割れをしている。

1983年のロッキード事件での田中角栄有罪判決後の衆院選挙でもマスコミ
の「自民勝利へ」の判断が「過半数割れ」となった。田中だけが同情票で
空前の22万票を獲得した。

参院選挙で大はずれに外れたのが1998年のケース。橋本龍太郎が恒久減税
をめぐって発言が二転三転したこともあり、マスコミの「自民党70議席で
圧勝」の予測が44議席にとどまった。橋本は敗北の責任を取って退陣した。
 
この98年のケース以降国政選挙においてマスコミが大きく判断を間違える
ことはなくなった。マスコミは世論調査の結果に基づいて選挙区ごとに分
析して予想値を出すのだが、98年の大失敗の反省から、分析方法を改良し
ている。これが予測の成功。

加えて今回の参院選挙は民主党への逆風が収まらない上に、維新共同代
表・橋下徹の慰安婦発言による維新の壊滅的な大失速などが加わり、よほ
どのことがない限りマスコミの「自公で過半数」の分析に変化はないと予
想される。

閣僚や党役員の大失言が発生したり、アベノミクスに水を差すほどの株価
大暴落がない限り、投票先の世論調査で40%を越える支持を得ている自
民党が優勢を維持する可能性が大きいのだ。総じて安倍政権は失言や不祥
事が少ない傾向があるが、このところ1人で自民党票を減らしているのが
高市だ。

日本の植民地支配を謝罪した「村山談話」に対する違和感を表明したかと
思うと、原発事故でのタブーを破った。「悲惨な爆発事故を起こした東京
電力福島第一原発を含め、それによって死亡者が出ている状況ではない」
と発言したのは、選挙対策上余りにもお粗末だ。

恐らく野党と原発反対派のマスコミは鬼の首を取ったように追及するだろ
う。党執行部は高市の“閉門蟄居(ちっきょ)”を命じないと危うい。早く
も19日付朝日川柳では<見直しは死者が出てからいたします>と皮肉ら
れている。

    (政治評論家)<2013年06月19日>



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“広告塔”海江田代表がピンチに
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          大谷 次郎

参院選を目前に控えた政界に思わぬところから波紋が広がろうとしてい
る。和牛オーナー制度の行き詰まりが発端となり、畜産会社「安愚楽(あ
ぐらら)牧場」元社長らが警視庁に逮捕された事件。経済評論家として和
牛オーナー制度を推奨し、同社の「広告塔」とまでいわれたのが民主党の
海江田万里代表だ。党の支持率低迷が続く中、海江田氏はまたも難題を抱
えてしまった。

海江田氏は18日、元社長らの逮捕を受け、国会内で記者団に、「今から
20年以上前のことで、議員になってからは何の関係もない」と釈明し
た。あとは「個人的な弁護士がコメントを出している」と繰り返し、最後
は質問を打ち切るように記者団の前から立ち去った。

海江田氏は衆院議員になる前の評論家時代、和牛オーナー制度について、
「リスクはゼロ」と雑誌などで紹介。この記事を読んで出資し損害を受け
たとして、出資者30人が今年2月、海江田氏に賠償を求める訴えを東京地
裁に起こしている。

海江田氏の弁護士は「粛々と捜査を進め、実態を明らかにしていくべき
だ」とした上で、「(民事訴訟は)20年以上前に執筆した記事を問題にす
るもので、安愚楽牧場に対する捜査とは無関係と考えている」とのコメン
トを発表した。

民主党は参院選に向け巨大与党への対決姿勢を鮮明にし、衆院予算委員会
の集中審議開催を拒否する与党に対し、「安倍(晋三首相)隠しだ」「逃
げの首相」などと批判してきた。それだけに海江田氏は隠れることなくテ
レビカメラの前に立つ意地をみせたが、7万人を超す出資者への説得力不
足は否めない。

民主党の細野豪志幹事長は18日、党全体に火の粉が降りかかることを警戒
したのか、記者団に、「海江田氏が個人として対応しているのでコメント
する立場にない」とだけ語った。

ただ、民主党は国会論戦で野党第一党としての存在感を発揮できず、反転
攻勢のきっかけすらつかめない。安倍首相には、憲法改正をめぐり「民主
党の中にも賛成する人がいる」と切り崩しを仕掛けられたばかりだ。

与党は事件について、「まだ論評する段階にない」(鴨下一郎自民党国対
委員長)と、捜査の行方を慎重に見極める姿勢だが、党代表としての求心
力不足もささやかれる海江田氏は泣きっ面に“ウシ”といった心境かもしれ
ない。
産経ニュース 2013.6.19 00:39


        
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山田電器の中国撤退に快哉を叫ぶ中国語メディア
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                宮崎 正弘

最近の在日中国語新聞は何に関心があり、いかように日本を報じている
か?日本で出ている中国語新聞は50紙以上がある。なかでも12の有力紙は
池袋のチャイナタウンに発行元が集中している。

日本に於ける就労、ヴィザ延長の法律相談など、在日華僑、華人のコミュ
ニティで偉力を発揮しているが、いったい内実はどうなのか、日本人が知
らないことが多い。詳細を検証してみよう。

ネット世代特有のバーチャルなナショナリズムに共鳴するのは若い中国人
世代。とくに最近の留学生らの一部に日本へのあこがれが消えて、習近平
の「愛国主義による中華民族の復興」に賛同するという一連の付和雷同集
団がいる。

この拝外主義的ナショナリズムを、在日華字紙でもっとも鼓吹しているの
が『網博週報』である。

同紙は「日本の諸悪の元凶は天皇制である」などと平気が書くメディア、
つまり極左だが、ナショナリズムを獅子吼する。いってみればカルト的な
主張を繰り出す特色があり、「尖閣で話し合いに応じない日本は中国を敵
と見なしている」(同紙、6月14日号)。

戦後史のとらえ方は「戦勝国史観」でGHQ裁定を踏襲しており、「大戦
後、蒋介石はなぜ天皇制の存続を許したのか」などと歴史のイロハも認識
できないで珍妙な主張を連載している。ここでは蒋介石も「中国同胞」扱
いである。
  
またカリフォルニアのサンディエゴ沖合の島における日米合同軍事演習は
オスプレイを日本の護衛艦に着艦させるなど、想定は尖閣が奪われて、そ
の奪回を企図した共同軍事演習だったが、「中国の中止要望を無視、日米
が奪島で『連合演練』を強行」などと分析している。米中首脳会談は七つ
の成果があったという中国政府の見解を丸出しである。

ところがこの『網博新聞』も、後半部へ行くと「日本の風俗は平安時代か
らある」とか、儒教精神とビジネスとかの飛んだ話にうつり、あげくは日
本の女優がヌードになったと写真入りで報じ、政治を表看板に中味は芸能
ニュース風。

そして無数の広告は格安航空券、弁護士事務所、運転免許所(日本語がで
きなくても中国語の試験があり、二週間で取得できるなどと謳い文句)そ
してスナック、パブ、ナイトクラブなど高給急募の広告、アロエマッサー
ジ、美容室、ネイルサロンなど延々と続く。求人広告は在日中国人の間に
効果的で、新聞片手に電話している風景にもよくでくわす。
  
 この新聞は週刊、発行元は池袋。北口に行くと無料で配布している。一
帯の中華料理レストランにもレジの周辺に積み上げてあって在日中国人は
気軽に持ち帰る。そして池袋北口に集中していた新しいチャイナタウン
は、池袋東口からサンシャインの裏通り、大塚駅北口へと膨張し続けている。

 ▼老舗三大紙は何を書いているか

在日華字紙の老舗三大紙は『陽光導報』『中文導報』『東方時報』だ。い
ずれもブランケット判の本格派で広告も風俗関係はすくない理由は高級紙
を目指しているからかもしれない。

むしろ弁護士事務所の「ヴィザ延長、永住権、配偶者との揉め事解決」な
どあの手この手で日本永住もしくは帰化ノウハウによる顧客獲得のための
宣伝が多い。

『陽光導報』は北口のチャイナタウンのランドマークともいえる「陽光
城」の経営で、この場所では中国食材、中国酒、缶詰などが山積みとなっ
て、店の横手に新聞の無料スタンドがある。

このメディアの特色は在日華人の動向、中国と台湾の政治、社会のおおま
かな動きを伝える一方で、たとえばヤマダ電器の中国撤退など在中国日本
企業の動きも大きくスペースを割いて伝える。

日本における不動産の格安な物件、マンションの手頃な物件の紹介もあっ
て、購読者の関心の有り様も掴める。したがって投資指南のガイドブック
を兼ねている側面がユニークと言えば、きわめてユニークである。

また人民元vs日本円レートの詳細のほか、財閥、富裕層への関心が執念
深いほど強く、おそらくこれは新聞経営者の関心が政治より、蓄財にある
からだろう。

昨今、日本の森林、水資源をもとめて中国人が大挙、日本の土地を買い占
める『事件』がつづくが、同紙は「新小岩、オートロックマンション、
2499万円、消費税込み」とか、「華人専用マンション、投資用にも最
適、川口2690万円。中国銀行(池袋支店有り)の25年ローンを組む
と年利2・1%」とか。そのうえ購入後の内装、インテリア。

レストラン新規開店の看板、内装工事、看板屋などの広告も一連のセッ
ト。『陽光導報』を読めば、日本の不動産投資ガイドブックといったとこ
ろだ。

なお、このメディアは姉妹紙をもっており、それは『玩韓東京』という全
ページがカラーのタブロイド判で、ほぼ全面が風俗・社会のニュース。そ
して広告は風俗が主流となって、読者対象が仕分けされている。

 ▼ヤマダ電器の撤退を「敗走」と書いて快哉叫ぶメディアの代表は?

『東方時報』の特色は在日華人にためになるニュースが多い。在留資格が
緩和されたとか、ヴィザの発給条件がゆるんだとか、留学生の就職動向、
募集要項の、どの大学が中国人留学生に有利かなどの情報がある。

「定住五年のヴィザ延長条件、永住申請の条件緩和」など相談コーナーに
加えて、「国際結婚」がやけに多い。在日メディアが国際結婚というの
は、日本人配偶者斡旋のエージェントが多数存在するからでもある。この
メディア、大阪での集団による生活保護申請事件も、大きく報じた。

旅行情報でも変化を見逃さず、「ANAが持ち込みに持つ二個を一個に制
限した」などと細かな、しかし在日中国人にとっては有益なニュースが満
載されていて、便利である。ただし、このメディアは三大老舗のなかで、
もっとも反日姿勢が強い。

たとえば安倍首相主導の横浜で開催の「日本アフリカ会議」は「尖閣にく
わえての日中争奪戦争」という位置づけになる。

「日本のアフリカ投資は中国の七分の一に過ぎないが、中国がこれまで展
開してきた優しい外交の積み重ねも日本の野心を警戒しなければならな
い」という分析、アフリカ諸国が中国を嫌っていることは一切伝えていない。

そればかりか「調査の結果、アフリカ諸国は中国のさらなる投資増に期待
している」などと中国政府の代弁風な主張を展開している。
  
 また安倍政権がとなえる憲法改正だが、「中国に悪い影響がある」など
と評価が逆転し、憲法改正に反対する野党のデモを大きく写真入りで報道
している。

共産党、社民党ら少数派の憲法改正反対デモが、あたかも日本の大多数の
民意であるかのような錯覚した記事の作り方、これは在日中国人に誤解を
与えかねないだろう。まるで朝日新聞の紙面作りかと思われるほどだ。

とくにヤマダ電器の中国撤退(南京店を閉鎖)は大書して報道特集だが、そ
れも「日中関係は政治が激突し、経済が冷え込んだ結果であり、ヤマダ電
機は『敗走』した」となる。

事情通に聞くとヤマダ電機現地法人に対して壮絶な嫌がらせがあって、政
治の反日を利用してライバル企業などが背後で絡んでいたという。

 ▼多少の理性は働いているようである

もっとも老舗のメディアは『中文導報』で、論調も穏健である。これは意
外に理知的で反日姿勢も他のメディアに比べると穏やかな書き方に特色が
ある。

政治の大局観があり、歴史的な方向性を論じるという特色をもち、日中関
係でも「野中広務の尖閣棚上げ議論は日本に波紋を呼んだ」などとする一
方で「オランド仏大統領の訪日を暖かく迎えて外交得点をあげた日本の意
図は、国連に於ける反中国の動きに連動」と分析する。

他方では中国社会のくらいニュースを逐一大きく報じる特色がある。たと
えば他の中国語メディアさえ詳細を報じなかった劉志軍(善鉄道部長)の
汚職裁判の事実経過、あるいは福建省アモイでおきた47名のバス放火テロ
事件を写真入りでこまかく報じつつ「当局の発表は鵜呑みに出来ない。

事件後すぐに犯人を特定し、犯人の遺書が自宅から発見されたが、教養疑
わしい人物なのに字がきれいで犯行動機が論理的なのも疑義あり」と書い
ている。

中国大学生の日本親善訪問や日中青年友好カラオケ大会など、どうやら
『中文導報』は、日中友好を最大限重視していることが分かる。

日本経済分析のページも多く、日本株の動向、為替分析。とくに日本市場
に復帰したジョージ・ソロスとか有名ヘッジファンドの動きを分析したか
と思えば、日本の三大富豪として孫正義、柳井(ユニクロ社長)三木谷
(楽天社長)らの動静まで。日本で生活するときの法律相談は各紙共通だ
が、「日本の法律で交通事故の処理はどうしたよいか」「こういうケース
では、どの病院にいったら良いか」などのアドバイス欄も充実している。

果ては、ブランド品を安く買える質屋はどこそこ、安くて快適な温泉は何
処か、などといった在日ベテラン用の記事も多い。後者は日本人読者に
とっても有益情報である。

タブロイド判の『華人週報』はもっと露骨に対日投資指南ガイドブックの
ようでもあり、円安のいまころ日本投資絶好のチャンス」であり「華人の
不動産投資が急増中」と伝える(6月13日号)。

また中国で発禁処分を受けた『劉暁波伝記』『中南海の内幕 政治局25
名の秘密』などの中国語書籍を扱う書店の紹介など、在日中国人にとって
は身近の情報が多く、たとえば中国食材はどこで買うと安いか、中国の
ヴィデオ、DVD、レコードの通信販売、日本で美味しい中国レストラン
の紹介もある。

中国国内ニュースは美人コンテスト、スポーツ、芸能、詐欺事件の判例な
ど。日本では報道されなかった高級幹部の裁判のニュースも結構多いの
は、読者の関心がどこにあるかを物語っている。



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奄美大島の歴史と文化
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     平井 修一

カミサンと出会ったのは1979年(昭和54)、小生が28歳の時だった。カミ
サンは「大島出身です」と言った。伊豆大島なら東京から飛行機で30分ほ
ど、船で2時間ほどだから、まあ近いのだろうなと思っていたが、後知っ
たが、奄美大島だった。こちらは船なら48時間、飛行機でも2、3時間以上
はかかるからずいぶんと遠い。

「大島」と聞いて、関東の人は伊豆大島を、関西以南の人は奄美大島を思
い浮かべるだろう。東京からの距離の違いもあるが、伊豆大島は本土と歴
史・文化を共有している一方、奄美大島は全くの別天地だった。

本土から隔絶し、神代の時代から独自の歴史・文化を持っていた。言葉も
違うから、初めて訪れたときはまるで外国のように感じた。

カミサンが生まれたのは奄美大島本島の秋名(あぎな)という集落であ
る。今は鹿児島県大島郡龍郷町秋名という。本島の北端に近く、最大と言
うか唯一の町である名瀬(なぜ)からは、30年ほど前に行った時は車で山
道をたどり1時間はかかった。

カミサンが育った昭和20〜30年代は陸路が整備されていなかったから秋名
−名瀬はもっぱらポンポン船に頼っていた。今は海岸沿いの道ができてと
ても便利になった。

秋名は秋名湾に面した風光明媚なところで、今は過疎化がすすみ見る影も
ないだろうが、かつては奄美名産の大島紬(つむぎ)発祥地として、周辺
でも最大の村だったと聞く。「コナハジマ」(小さい那覇)と呼ばれてい
たからかなり賑わっていたが、今(平成25年)は人口233人、134世帯にま
で縮んでいる。

それでも秋名は年に一度は全島の注目を集める。旧暦8月最初の丙(ひの
え)に行われる祭事「平瀬マンカイ」「ショチョガマ」は、国の重要無形
文化財に指定され、毎年多くの見物客が訪れる。

このふたつは「秋名アラセツ(新節?)行事」と呼ばれ、山と海から稲霊
(いなだま)を招いて五穀豊穣に感謝し、来年の豊作を祈願する。

「ショチョガマ」は夜明けとともに片屋根の小屋を揺り倒して豊作を祈
る。「平瀬マンカイ」は秋名湾西岸にある「神(カミ)ヒラセ」と「女童
(メラベ)ヒラセ」と呼ぶ2つの岩で豊作を祈る。

<原初的なカミは非人格、非意志的であって、むしろタマ(霊)と呼ぶに
ふさわしいものであった。奄美のシチャガマと平瀬マンカイは、イナダマ
(稲霊)を招く行事である。田袋(たぶくろ)という広い水田を見下ろす
山の中腹に粗末な小屋をこしらえて、その屋根の上に大勢の男たちが乗
る。男の神役が二人、

「佐仁(さに)や用仁(やに)の稲霊も、西、東、伊津部(いつべ)の稲
霊も、みな秋名の田袋に、より集まり給え、はち切れるほど実って田袋の
名をあげ給え」

と祈る。そのあと屋根に上ったものはみんなで、

「西からも揺りゆり、東からも揺りゆり、西東の稲霊、招き寄しろ」

と言いながら小屋を揺りつぶす。イナダマ(穀霊)の再生をうながすのだ
という。

その日の午後、秋名の人たちは平瀬のある砂浜に集まる。平瀬は、波打ち
際の海潮の上に出ている平たい岩で、神平瀬と女童平瀬が十数メートル離
れて向かい合っている。両方の岩に立った人たちは、

「玉の石のぼて、何の祝(いえ)取りゆる、西東の稲霊様(いにかな
し)、招き寄しろ」

などと歌い、舞う。マンカイが終わると、海の彼方の原郷であるネリヤの
ほうを向いて拝み、稲霊を招き寄せる>(谷川健一「日本の神々」)

ネリヤは「海の彼方の、豊穣や生命の源である神界」だという。この神代
を思わせるような古式蒼然とした祭りだけでも奄美の歴史・文化のユニー
クさがうかがえるが、どのようにして培われてきたのだろう。郷土史家な
ど研究によると――

奄美は古くはヤマト政権の直轄地であったが、12世紀末には壇ノ浦で敗れ
た平家の落ち武者がたどり着き、平氏文化を伝えた。ノロ(神女)による
祭礼や年中行事のほとんどが平家武者たちから伝承されたものと言われて
いる。

その後、1440年前後から1609年までの約170年間は琉球王朝の支配に入
り、これによりヤマトと琉球の両方の文化が出会うが、独自性は失われて
いない。すなわち、奄美文化のベースにはヤマトと平氏の文化があり、そ
の上に琉球文化がかぶさった形で多様性をもつようになる。

続いて1609年から1871年までの約260年間は薩摩藩の統治下に置かれた。
薩摩藩ではキリスト教と浄土真宗を禁止する宗教統制を行ったが、信者が
ほとんどいなかったことから、これは問題はなかったようだ。しかし、薩
摩支配は苛烈を極め、重税を課された島民たちの生活は苦渋に満ちていた。

ヤマト、平氏、琉球、薩摩、そして明治政府と、支配者は代わったもの
の、長い歴史の中で独特の文化や慣習が形成されていったことが、集落
(シマ)の祭礼や年中行事、音楽や舞踊を見てもうかがえる。秋名など大
島本島北部は琉球色が少ない分、奄美の原風景が残っているようだ。

カミサンによると奄美の信仰は基本的に神道であり、これにノロ(神女)
やユタ(民間巫者)などの民俗信仰が交じり、仏教の影響をほとんど受け
ていない。冠婚葬祭は神道で行い、彼女が子供の頃まで、葬式では会葬後
に死者をいったん土葬し、数年経ってから遺骨を掘り起こし、海で洗骨し
てから瓶(かめ)に入れて海岸の洞窟に安置する習慣だったという。

「仏教の影響をほとんど受けていない」というのは驚異的である。実際に
仏教が奄美に進出したのはつい最近、明治維新以降で、「奄美大島におけ
る近代仏教の布教過程の特質」(鹿児島大学)にはこうある。

<1878年、浄土真宗本願寺派(西本願寺)によって、奄美大島の中心地の
名瀬に名瀬説教所が開設された。この説教所は、西本願寺における鹿児島
県下での近代布教の一端を担っていただけでなく、県内離島地域への布教
を開始する役割を果していた。仏教に続いて1892年にカトリック、その翌
年には天理教が奄美大島での布教を開始した。

こうした近代以降の奄美大島の宗教史を整理すれば、名瀬説教所が開設さ
れた1878年を基準にして、それ以前を「民俗信仰中心の時代」、それ以後
を日本本土から入ってきた組織的な「既成宗教の伝播・布教の時代」に分
けることができる。

現在は、宗教法人の登録数で言えば神道系が最も多く、次いでキリスト教
系(カトリック)、仏教系という情勢になっている。しかし、ノロやユタ
などの民俗信仰も残っていることから、諸宗教の混在期にあると言えよう>

奄美はシマ(集落)ごとに宗教も異なるし、北部と南部では互いの言葉が
通じないほど文化も異なり、カミサンは「ひとつ山を越えた隣の集落とも
言葉が違った」と言っている。閉鎖的だったかもしれないが、これが独自
の文化を醸成するには有効だったのだろう。(2013/06/18)



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話 の 福 袋
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 ◎中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶
好のカード
Date: Tue, 18 Jun 2013 02:27:52 +0900







中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好の
カード
2013.06.17

安倍首相(中)は、中国の習近平国家主席(左)や、韓国の朴槿恵大統領
(右)に、外交の“切り札”を行使するのか (写真はコラージュ、ロイ
ター、AP)


●印:蘇岩礁(離於島) JAPAN-ADIZ 内

 韓国の朴槿恵大統領は27日から中国を訪問し、習近平国家主席と首脳
会談を行う。中韓両国は「強い日本」の復活を恐れてか、歴史認識などで
安倍晋三政権に「国際宣伝戦」を仕掛けてきている。こうしたなか、中韓
両国を手玉に取る“切り札”の存在が明らかになった。両国が東シナ海で占
有を争っている岩礁の上空にある防空識別圏が、日本にあったのだ。

 問題の岩礁は、中国と韓国・済州島の間にあり、中国名は「蘇岩礁(そ
がんしょう)」、韓国名は「離於島(イオド)」という。干潮時にも岩頂
は海面下4・6メートルにある水中暗礁で、中韓両国とも「自国の排他的
経済水域(EEZ)内にある」と主張している。

 韓国が2003年に海洋調査施設を建設してから両国の対立は悪化し、
中国は昨年9月、「海洋監視船だけでなく、無人航空機による定期巡察対
象に指定する」といい、岩礁奪還に意欲を示した。同時期、中国が同国初
の空母「遼寧」を就役させたこともあり、韓国は「独島・離於島艦隊」の
創設を検討する騒ぎに発展している。

 その岩礁だが、パイロットが使う航空図で位置を割り出すと、何と、完
全に日本の防空識別圏(ADIZ)内にあるのだ=図参照。

 防空識別圏とは、各国が領空侵犯に備えるために領空の外側に設ける空
域で、領土・領空などとは別の概念。日本周辺では、第2次世界大戦後、
米軍が引いたラインを踏襲・定着しており、国際民間航空機関
(ICAO)でも登録されている。通報なく不審な航空機が侵入した場
合、迎撃戦闘機の緊急発進(スクランブル)の対象となる。

 つまり、中韓両国の航空機が、問題の岩礁上空に行く場合は日本への通
知が必要で、無断侵入すれば、自衛隊機に追っ払う正当な権利があるのだ。

 実は、韓国メディアは昨年秋ごろから、この問題を指摘しており、
「(岩礁上空の)識別圏を韓国側に入れる交渉に、日本側が聞く耳を持た
ない」といった報道をしている。

 ちなみに、韓国が不法占拠する島根県・竹島は、韓国の防空識別圏内に
入っている。このため、日本の自衛隊機などが竹島上空を飛行する場合、
事前通告して許可をもらう必要がある。

 わが国は、中韓両国が懸念するカードを、どう使うべきか。

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務め
た佐藤守・元空将も「絶好の切り札だ。世界の常識通り、粛々とスクラン
ブルをかければいい。そのうえで、政治で駆け引き・取引をすればいい。
過去の政権は、さまざまな面で中国や韓国に譲ってきた。そうした積み重
ねが日本をここまでダメにした。腹を据えて対処すべきだ」という。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中韓両国のトップは『反日』で結託し
て、北朝鮮問題などで『日本外し』をしようとしている。だが、中国人の
韓国人嫌いは有名で、国民同士は必ずしも良好な関係ではない。外交の基
本は『一番の敵を孤立させて、仲間を増やすこと』。両国を分断するため
に、使えるカードならば、使えばいい」という。

 ある外務省OBは「中韓両国が、領土問題で日本を挑発したり、歴史問
題で日本を貶めるならば、韓国の航空当局が竹島での日本の飛行計画を認
めないのにならって、飛行計画を認めないなどの圧力をかけてもいい」
と、厳しい対応を促す。

 これに対し、現職の防衛省高官は「(日本の防空識別圏内にあること
は)把握はしているが、相手国がある話。これまでの対応を含め、詳しい
内容は言えない」と歯切れが悪い。

 ここはやはり、政治家が「戦略的外交」を展開する必要がありそうだ。

■関連記事
 ⇒中国資本、日本で森林漁り!“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ
 ⇒中国、日本分断計画 国内水源地を狙って活動拠点、権益広げる
 ⇒古地図が語る「竹島は日本領土」“貴重な物証”で隠岐との関わり明確に


「伝説の島」めぐり中韓紛争 尖閣が寝た子起こす?
2012/10/07 14:11更新


中国の海洋監視船「海監50」。韓国では離於島海域を監視する船として
警戒されている(第11管区海上保安本部提供)


【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】

 韓国で「伝説の島」とされてきた東シナ海の暗礁が中韓紛争の火種にな
りつつある。海中に没し、厳密には島ではないため、双方が「領土」とは
みなさず、これまで大きな波風は立たずにきた。それが尖閣問題の余波で
中国がにわかに管轄権を強調し始め、韓国世論が中国の「海洋覇権」に警
戒感をあらわにしている。韓国にとって日中対立が中韓の寝た子を起こす
事態に見舞われている。

 ■「竹島争い冷めぬ中、中国に強硬姿勢」

 焦点となっているのは、韓国最南端の島から149キロ、中国最東端の
島から247キロにある「離於(イオ)島」(中国名・蘇岩礁)だ。
 中韓の排他的経済水域(EEZ)が重なる海域にあたる。中韓は
1996年以来、16回にわたってEEZの画定交渉をしてきたが、交渉
はまとまらず、この暗礁がいずれのEEZ内にあるか未画定のままだ。

 そんな中、9月24日の中国メディアの報道が韓国に強い警戒感を呼び
起こすことになった。

 中国国家海洋局が、尖閣諸島やフィリピン、ベトナムと領有権を争う南
シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島、西沙(同パラセル)諸島など
を遠隔操作で監視する無人機の導入を計画。そのデモンストレーションの
もようを報じたものだが、同局の担当者が監視対象に「蘇岩礁も含む」と
説明したためだ。

 計画の主眼はあくまで尖閣や南シナ海にあるとみられるが、「蘇岩礁」
発言に韓国メディアが一斉に反発。「中国が尖閣問題で日本の実効支配を
揺るがした成果をもとに離於島周辺でも領有権の主張を強める」(韓国
紙、朝鮮日報)とみなしたのだ。

 世論のあおりを受け、李明博大統領も同日、「韓国政府は最近、独島
(竹島の韓国名)や離於島に対する警備をいっそう強化している」と発
言。韓国大統領が竹島と同列に扱う存在に浮上した。

 これに対し、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時
報」は「日本と独島をめぐる争いが冷めやらぬ中、中国のEEZ内の蘇岩
礁への警備を強め、中国への強硬姿勢を訴える声が出ている」と竹島問題
と関連付けて韓国世論の硬化を警戒する報道を行った。

 ■「見たら帰れない」「永遠の理想郷」

 離於島は韓国で長い間、波浪島とも呼ぶ、伝説の島して扱われてきた。

 海面下4〜6メートルに没し、韓国南部、済州島の漁民の間で「荒波の
ときだけ姿を現し、見たものは帰れない」といったおどろおどろしい言い
伝えの一方、「海で行方不明になった漁師が暮らす神秘の島」や「永遠の
理想郷」とも伝えられた。

 1951年に韓国海軍などがこの暗礁を探索し、「大韓民国領土 離於
島」との銅板碑を設置。韓国は米国などに対し、竹島と並んで波浪島の領
有権を主張しながら、その場所さえあやふやだったが、いわば強引に伝説
の島と、この暗礁を結び付け、同一だとした。

 この暗礁に対して最初に行動をとったのは韓国側だった。中韓のEEZ
が重なる海域にあるが、その中間線から見て韓国の島により近いとして、
2003年、一方的に暗礁上にやぐら式の海洋科学基地を建設した。

 貿易立国を標榜(ひょうぼう)する韓国にとって海上輸送量の9割が離
於島南方を通るという海上の要所である上、周辺一帯に膨大な原油と最大
72億トンの天然ガスが眠ると推定されたことが背景にあった。

 韓国の基地建設に中国は「一方的な行為に対してはいかなる法的効果も
ない」と抗議したが、表立った紛争には発展しなかった。互いに管轄権を
主張しながら「島ではなく、海中の岩礁であり、領土とみなさない」と領
有権は主張せず、領土紛争の存在も否定する奇妙な状況が続いた。

 中国側も「EEZの画定交渉の中で話し合うべきもの」との態度で、紛
争化しない「静かな外交」(有力紙、中央日報)を維持した。

 ■「尖閣の火の粉が降りかかる」

 それが一転、昨年ごろから中国が強硬姿勢を取り始める。

 昨年6〜7月、離於島周辺で沈没船の引き揚げ作業をしていた韓国船に
対して中国の官公船が「中国の管轄水域だ」と警告。昨年12月に中国が
大型海洋監視船の東シナ海投入を決めたことや今年3月、国家海洋局長
が、監視船や航空機による定期パトロールに「蘇岩礁周辺が含まれる」と
発言したことが韓国メディアに大きく取り上げられた。

 中国が尖閣をにらみ、東シナ海の監視を強化した余波に離於島が巻き込
まれた形だ。

 9月25日に就役した中国初の空母「遼寧」についても韓国では「離於
島周辺海域も行動半径に含まれる」ともっぱら離於島と関連付けて警戒を
呼んでいる。

 本来、他人同士の“けんか”に過ぎなかった尖閣問題も「火の粉は離於島
にも降りかかる」とわがこととして報じられるようになった。

 中央日報は「東アジア全体が軍拡競争の泥沼に陥る危険が高まってい
る」と尖閣問題が日中の軍拡競争を呼び、韓国もそれに巻き込まれるとい
う過剰反応といえなくもない論理を展開。「中国と対等でなくとも、軽視
されないほどの海軍力を備える必要がある」と警鐘を鳴らす。

 朝鮮日報は「朝鮮半島を挟んで日中が繰り広げる対立は韓国の命運に直
結している。日中は過去にも朝鮮半島を舞台に覇権を争った国だ」と強調
する。

 さらには「日本が尖閣で中国にされたのと同じことをする可能性もあ
る」として、日本が「尖閣の敵を竹島で討つ」ことを危惧したこじつけと
もいえる日本警戒論も唱えている。(外信部記者)

【関連記事】
中国には気を遣います…韓国「離於島の日」制定を撤回
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/596199/
竹島の警備「一層強化」 韓国大統領
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/593766/

 (情報収録:中山)



 ◎インドとシナとの違い: インドには 瞑想など一部に宗教的レベル
も高いが シナは宗教は共産党の認可したものだけでありほんとうの宗教
はない。


インドと国境などに紛争のあるのはシナと、ネパールだけだが、シナは
いまだに帝国主義で他国を力と狡猾さでねじふせて膨張しようとしている。

インドは極東裁判のときに戦勝国の矛盾を追及したが、シナは極東裁判を
おおいに利用して、台湾を推し出して戦勝国側に入り込み、いまだに歴史
捏造で日本を叩きまくっている。

高岡氏より転送
Subject: インドが国境付近に4万人規模の「中国攻撃軍」を設置へ―中国紙
Date: Tue, 18 Jun 2013 08:26:05 +0900

インドが国境付近に4万人規模の「中国攻撃軍」を設置へ―中国紙
XINHUA.JP 6月18日(火)7時19分配信

インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは16日、インドが中国との国境付近の
山岳地帯に「中国攻撃軍」を新設する計画が間もなく正式に承認される見
通しだと報じた。17日付で環球時報が伝えた。

 記事によると、インド財政部が昨年、「保留」にしたため、計画はとん
挫していたが、ようやく予算が割り当てられることになった。アントニー
国防相の承認を経て、現在はインド首相事務室と内閣安全委員会の承認を
待っている段階だという。

インド第12次5カ年計画(2012年〜2016年)の軍関係の予算は全体で6000
億ルピー(約9852億円)。新たに9万人を募集するうち、4万人が「中国
攻撃軍」に配属される予定。本部は西ベンガル州に置かれるという。

インド陸軍は西側部分と東側部分に2つの歩兵部隊と2つの装甲部隊を設
ける。比較的紛争の少ない中央部分には独立した歩兵部隊を1つ配置す
る。空軍は実効支配線に低空レーダーを配備。海軍も最新のレーダーを配
備する。

記事は最後に、中国がチベットのインフラ整備を急ピッチで進めているこ
とについて、「インドに対する高度な脅威」と指摘。こうした背景の下、
「中国攻撃軍」の設置は2010年にシン首相の基本承認を得ていたという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

インド政府、中国との国境地帯に専門部隊設置を承認
 (13/06/06 16:43)

(情報収録・中山)


 ◎「日本は私たちを忘れなかった」台湾の元少年工に勲章伝達
【政治】 2013/06/17 19:19

(台北 17日 中央社)日本政府の今年春の叙勲で旭日小綬章を受章した台
湾高座台日交流協会の李雪峰理事長(86)への伝達式が17日、日本の出先
機関である交流協会台北事務所であり、樽井澄夫代表(大使に相当)から
勲記と勲章が伝達された。

戦中に台湾少年工として日本の海軍工場で働いた李さんは「日本は私たち
を忘れなかった、とれも嬉しい」と挨拶し、当時製造した戦闘機「雷電」
をモチーフにしたネクタイで笑顔を見せた。

台湾高座会は、台湾の元少年工らの同窓組織。第二次世界大戦末期の1943
年、台湾から8000人以上の少年が工場要員として“内地”入りし、神奈川県
の高座海軍工場で訓練を受け、各地で戦闘機の生産に従事した。

リーダーだった李雪峰さんは帰台後も日本との交流を願い、結社が禁じら
れていた戦後の台湾で仲間たちと連絡を取り合い、戒厳令解除翌年の1988
年に高座会を立ち上げた。定期的に日本で大会を開き、また日本各地の民
間団体と交流し台日の友情を育んできた。

「日本統治下の台湾で厳しくも愛にあふれた教育を受けた、日本人である
ことを誇りに思っていた」という李さんの自慢は、有能な少年工として雷
電の製造に奮闘した日々。メンバーは高齢化し、設立当初は3000人を超え
た会員数も今では1000人以下になってしまったが、この日、会場には20人
以上の仲間がそろいのネクタイで駆けつけた。

空をイメージする上品な濃紺に、銀色の雷電が光るネクタイに話を向ける
と、緊張気味だった李さんはようやく顔をほころばせ、日本語でこう語っ
た。「2000年に記念品として作りました。雷電は私たちの誇りであり、最
高の想い出。何の約束もしていませんが、今日はこのネクタイの日だとみ
な分かっているんです」。 (情報収録:中山)


 ◎【社説検証】米中首脳会談 尖閣で挑発はどちらだと産読

7日、米カリフォルニア州の保養施設で、首脳会談に臨むオバマ米大統領
(右)と中国の習近平国家主席(AP)

朝毎は責任ある大国に期待感

オバマ米大統領と中国の習近平国家主席による初の首脳会談に対する論調
は、「大国」としてふるまう中国、そして中国のいう米中の「新たな大国
関係」への警戒と期待が交錯した。

産経は「冷戦後、唯一の超大国となった米国と急速に台頭した中国は良好
な関係を維持することが望ましいが、それが2国の世界支配に向かうこと
があってはならない」と論じた。

読売は「習氏が目指す『新型の大国関係』とは、相互の社会制度や『核心
的利益』を尊重する、米国と対等の関係である。会談で習氏が『広大な太
平洋には両大国を受け入れる十分な空間がある』と語ったことには注意を
払わねばならない」と指摘した。

習氏の「太平洋には」発言は産経、毎日も問題視した。産経は「中国の海
洋進出の野心が露骨に表れており、日本を含む太平洋の国々にとっては警
戒すべきことだ」とし、毎日は「中国海、空軍が米第7艦隊の展開する西
太平洋方面へ今後進出するという、海洋強国戦略をあらわにした」との見
方を示した。

朝日、毎日は期待感も強調した。朝日は「中国の指導者はこれまで『世界
最大の発展途上国』を自称し、温暖化対策などで先進国並みに義務を負わ
されるのを避けてきた。今回は、その言い回しは前面に出ていない」と評
価し、「大国にふさわしい、責任あるふるまい」を求めた。会談が「アジ
ア太平洋地域の平和と安定のため、米中が協力する第一歩となることを期
待したい」という。

毎日は「『新しい形』の大国関係の柱として、対立回避と協力を追求する
対話メカニズムを想定しているのだろう」とし、「これで、軍事分野で国
際協調に消極的だった中国の姿勢が変わると期待したい。責任ある大国の
自覚を前提にした米中協力が進むことは、海洋主権問題や北朝鮮の核問題
などアジアの不安定要因の解決を促すだろう」と指摘した。

日経は「米国が中国との対話を深め、責任ある行動を求めていく路線は、
日本を含めたアジア諸国にとっても悪い話ではない。米国と緊密に対中戦
略を擦り合わせるとともに、自らも中国に対話を呼びかけ、働きかけてい
く。それこそが日本にとっての上策である」と述べた。

個別の議題では、サイバー攻撃を全紙が取り上げた。共通のルールづくり
での合意はおおむね歓迎だが、「実効性を持つものになるか不安を残し
た」(朝日)、「隔たりが残った」(日経)など疑問符も目立った。

産経は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる米中の応酬を取り上げ、「オバ
マ米大統領が『行動でなく、話し合いを』と中国側に自制を求めたのに対
し、中国の習近平国家主席は『(日本は)挑発をやめるべきだ』と主張し
た。中国は尖閣が『盗取』されたと詭弁(きべん)を弄し、尖閣周辺で公
船による領海侵犯を繰り返している。日中のどちらが挑発しているかは明
らかだろう」と書いた。

読売も、オバマ氏は「海洋監視船などを尖閣周辺の日本領海に侵入させる
示威行動をやめない中国に自制を迫った」とし、「だが、習氏が逆に日本
などを念頭に、『挑発を停止し、対話を通じ適切に問題を解決する軌道へ
早期に戻るよう望む』と語ったのは身勝手に過ぎる。中国こそ、過激な挑
発行動を控えるべきだ」と訴えた。(内畠嗣雅)【産経ニュース】
2013.6.19 07:19

〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎「オバマ大統領がG8で慰安婦問題を提起するよう在米韓人団体要求」 
u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50403… #Zenback

ソース:マネートゥデー(韓国語) 「オバマ、G8で慰安婦問題言及」米連
邦議員要請
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013061513110735119&VN

関連スレ:【G8】岸田外相「慰安婦問題は議論対象外、議長国の英国に確
認」[06/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371054629/
(情報収録・中山)



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反     響
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 1)安倍首相自身がFacebookで次のように書いています。
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ところで報道によると先日の田中均氏に対する私の批判に対し細野豪志民
主党幹事長が的外れな批判をしているようです。
よくあるパターンの攻撃です。

総理大臣が「一個人を批判すべきではない」と、中身ではなくその姿を批
判するというスタイル。

私の批判は、田中均氏が局長としと関わった「国民の生命と主権に関わる
判断」と「公務員としとの記録を残す」との義務についての批判です。

「外務省元幹部」としての肩書きで写真を大きく掲載する事も了解しての
新聞でのコメントやテレビを活用した活動ですから「一個人」との認識は
全く的外れです。

私の厳しく的確な(笑)反論を封じようとの意図でしょう。
外交官として田中均さんの判断と行動について細野さんは問題ないと思っ
ているのでしょうか。
最初にそこはパス。

そこから逃げて、あの時の自身の政治家としての行動に対する自省はまっ
たく無い。
…だからダメなんです。
----------
では、「一民間人」に対する批判はどのような内容であったか。
----------
毎日新聞のコラムで元外務省の田中均氏が、安倍政権の外交政策について
語っています。
このインタビューを読んで、私は11年前の官房副長官室での出来事を思い
出しました。

拉致被害者5人を北朝鮮の要求通り返すのかどうか。
彼は被害者の皆さんの「日本に残って子供たちを待つ」との考えを覆して
でも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました。
私は職を賭してでも「日本に残すべきだ」と判断し、小泉総理の了解をと
り5人の被害者は日本に留まりました。
予想通りその判断は毎日新聞や一部マスコミからも批判的に報道されました。

しかし、その後 田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタ
ラメであった事が拉致被害者の証言等を通じ明らかになりました。
あの時田中均局長の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだ
に北朝鮮に閉じ込められていた事でしょう。

外交官として決定的判断ミスと言えるでしょう。それ以前の問題かもしれ
ません。
そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はあり
ません。
----------

杉浦さんは「個人攻撃」と捉えているようですが、このきっかけとなった
批判の内容と反論を改めて読んでみて、とても「個人攻撃」とは思えない
し、冷静さが伝わってきます。

産経新聞の阿比留瑠比記者が、安倍首相が批判した背景を次のように書い
ています。

----------
安倍首相が批判した元外務省の田中均氏による対北朝鮮交渉に関しては、
功罪含めて簡単には言い尽くせない沢山のエピソードや見解があるので
す。それはまさに当時の小泉首相の初訪朝時、首相官邸担当の一記者とし
てこの問題を取材していた私にとっても、原稿用紙の100枚や200枚
ぐらいすぐ書けるぐらい、言いたいことや知っていてほしいことはあるわ
けです。

ですが、ここ数回のFBF(フェイスブックフレンド:荒木注)の皆さん
の反応をみると、当時のことをかなり鮮明に記憶されている人もいれば、
あまり把握されていないような人もいて、どこから書けばいいのか分から
ない部分もあります。

なので、初歩的な部分を少し押さえておきたいと思います。当時、日朝間
交渉については官邸内、外務省内でもほとんど秘密にされ、官邸では小泉
首相と福田官房長官、事務方トップの古川官房副長官の三人、外務省側で
は竹内事務次官と田中アジア局長、そして北東アジア課長らといったごく
少数の人間だけで話が進められていました。

なので官房副長官だった安倍氏は、日朝平壌宣言の中身ですら、北朝鮮へ
向かう政府専用機内で初めて見せられたのです。

そして、残念なことに、小泉氏も福田氏も古川氏も、安倍氏と違ってもと
もと拉致問題に関心は持っておらず、日朝国交正常化を一刻も早く成し遂
げたいという一念で動いていました。現に、田中氏の庇護者であった古川
氏は訪朝直前の記者会見で、拉致問題について「進展があればラッキーだ
が、ことの本質ではない」という趣旨の発言をしています。

この時代は、政治家も官僚も拉致被害者の「家族会」も「救う会」も甘く
みるというか、正直なところ少々、バカにしている傾向がありました。だ
から、拉致問題に誰より熱心で詳しい安倍氏をラインから外していたのです。

で、結果的に小泉氏の訪朝は成果を挙げましたが、拉致問題を軽視してい
た政府は大きなしっぺ返しをくらい、だんだんというか、ようやく拉致こ
そが最重要課題だという認識を深めています。でも、今では誰もが口にす
る「拉致は主権侵害」「拉致はテロ」という言葉ですら、福田氏は国会答
弁や記者会見でなかなか認めようとしませんでした。

そういう中で、苦心惨憺して問題の所在と本質を周知し、世論を少しずつ
変えていったのが、拉致家族であり、そこに寄り添った安倍氏らだったわ
けです。安倍氏が田中氏を批判する文脈が、このわずか10年ちょっとの
間で、なかなか理解されなくなっていることに、私は悲しみを覚えています。
----------
加えて、問題の多い人ですが藤岡信勝さんが次のように書いています。
----------
安倍総理のフェイスブックでの田中均批判にメディアが総攻撃をかけてい
るが、保守系の人の中にも妙な動きがあるので急いで一言する。総理が個
人を批判するのはふさわしくないという人がいるが、ことは国民の生命に
関わる重大な岐路だった。それを当事者の一人が間違った発言をしたら、
反論・訂正する権利は誰にでも与えられるべきだ。田中は公人中の公人
で、一私人ではない。

小泉進次郎は、まず、あの時点で帰国した日本人を金正日の命令通り北に
戻すという田中均の方針が正しかったのか、それとも断固として日本で保
護するとした安倍総理や中山恭子さんの方針が正しかったのか、自分の見
解をはっきりさせよ。それ抜きに小姑みたいな口を利いてもらいたくな
い。総理は批判に黙っていろというのは、古い政治のスタイルだ。かと
いって安倍総理は何もかにも発言しているわけではないことは言うまでも
ない。新しい透明な政治のスタイルが確立すると困る勢力があるのだろう。
----------
全くそのとおりだと思います。

杉浦さんのこの記事でもそうですが「沈黙は同意」という国際ルールをご
存知ないようです。「古い政治のスタイル」はこの国際ルールを理解して
いなかったから、日本を毀損し続けたのではないでしょうか。

それから安倍首相はネットの素人ではありません。マスコミを含め、今どの
媒体を使えば最も効率良く自分の思いを国民に伝えられるか分析し、結果
Facebookを使い、読みやすい文章の長さと写真を組み合わせ、実に的確に公
と私の書き込みを使い分けて組み合わせています。どこかの政党の政治家
達と異なり、書いている内容が批判も含めて人の心を打ちます。私、ITの専
門家の端くれとして(電子情報通信学会で教育工学の論文発表していま
す)、舌を巻いています。

彼にはものすごいスタッフ(専門家)がついているということを理解せ
ず、表面的に「素人」と判断するのはいかがなものでしょうか?政治家は個
人が単独で行動しているわけではないということを、政治記者としてよく
ご存知だと思いますけれど。(荒木純夫)



 2)身嗜みとは何かをあらためて考えた:前田 正晶

18日は銀座の交詢社で元某商社の役員の方との昼食会があった。事前に交
詢社の事務局からの「暑中の服装について」の案内が送られてきて、“一
般的なワイシャツ以外のポロシャツ・Tシャツの着用、ジーンズ等の軽装
では倶楽部施設をご利用できません(このワープロソフトでは「ご利用に
なれません」の誤りと指摘しているが)”と知らされていた。そういうこ
とが交詢社の見識かと思って従い、当方が戯れに言う「勤め人の仮装」で
出かけた。

この頃は何故か有楽町から銀座方面に出かける機会が増えてきた。そし
て、近頃と言うべきか何と言えば良いのか、クールビズとやらの季節に入
る前から気が付いていた現象だが、此処新宿方面の副都心で見かける安物
としか見えないスーツを雑なというかだらしない着方で、色彩感覚も芳し
くないビジネスマン(なのだろうか)が、都心でも目立っているのだ。

私は憂慮するとまでは言わないが、情けないことが流行るものだと思って
何時も見ている。不況下でデフレが長引くと皆があのような安物としか見
えないスーツしか買えない給与所得になったのかと、ふと疑ってしまう。

このようなぴりっとしない服装をした者が増えているところに、クールビ
ズなどを導入したのだからたまったものではない。往年ならば「そんな格
好で銀座を歩いて良いと思っているのか」と問い掛けたい若者から中年ま
でが、有楽町から銀座方面を闊歩しているのだ。中にはちゃんとしたシャ
ツにネクタイ着用でスーツの上着を手に持って歩いている者もいることは
いるのだが。

偶に訪問する上場会社の中には「ネクタイを着用しないことを認めてる」
との掲示を見たことがある。それはそれでその会社の幹部のご方針だろう
から部外者が何のかのと言うことではあるまいと思っている。しかし、服
装のセンスの悪さや色彩感覚の酷さは別の問題だろう。私の如き後期高齢
者の目には「しまりがなく、だらしがなく、格式も品位もない」と見えて
仕方がない。マスコミ風?に言えば「国際化の時代にそぐわないのでは」
となる。

特に、当方が得意とする分野「ビジネスマンの服装学」から見れば「細い
ストライプのダークスーツ、ストライプのシャツ、ストライプのネクイ」
という合わせ方は、テレビに登場する田舎代議士の滅茶苦茶な服装学を真
似たのか、またはものを知らないデザイナーやコーディネーターに毒され
たのか知らぬが、誠に珍妙である。そういう時代にクールビズを持ち込ん
だのだから、「格式も品位も何処へやら」となってしまったのかと考えて
いる。

最早ビジネスの第一線とは縁が遠いので、現場がどうなっているのかは知
る由もないが、譬え重要な話し合いの場でも、一般社員でも役員でも誰で
もクールビズで臨んで良いという時代なのかな。それで緊張感溢れる交渉
が出来るのかなと、ふと考え込んでしまう。

交渉の場がどうであれ、天下の銀座をビジネスマン風の方々がシャツの襟
のボタンを外してネクタイを(本来は飾りだけの目的で何か物を入れるた
めではない)胸のポケットに入れて、ジャケットを手に持って歩いている
のが果たして一流会社の者かと、つい疑いたくもなってしまう。

そういう思いをして歩いた後に交詢社の中に入って、そこに集う多くの高
齢者の方々の服装を見て、矢張りこれが服装のあるべき姿かなと痛感した
のは「我老いたり」かと思いながら、元某商社の取締役の方と一時の懇談
を楽しんでから退去した。



 3)「日本は信頼できる中期的な経済回復の計画を作る必要がある。」
これが今回のサミットでの結論だった。

昨年夏に国会決議で決まった消費税アップのための景気条項には、今後10
年間にわたる物価2%上昇のシナリオが、確たる根拠によって裏付けられ
たときにアップの具体的日程を決定するとしておりますから、サミット結
論にもあるとおり、消費税アップは当面先送り、というのが世界の相場観
だということです。

拙速により、橋本内閣の二の舞は防ぎたいものです。先送りの対処策は、
経費削減あるのみとなりました、肝に銘じるべきです。(酒井 富雄)



━━━━━━━
身 辺 雑 記 
━━━━━━━

雨で散歩に出られぬときは室内で壇踏みをする。2,300回。19日は今にも
降りそうな空模様だったが、ぬれるのを覚悟で猿江恩賜公園にでかけた。
本格的な降りには逢わなかった。

転居を機会にPCを買い替え、アクセスも新しくしたが、アクセスが不調で
ある。それをいじっているうちに配信がおそくなってしまう。気もそぞろ
で今朝は空腹時血糖値の測定をわすれてしまった。


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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
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  • 名無しさん2013/06/20

    【速報】 民主死亡、海江田が4200億円の牛肉詐欺事件で提訴されるhttp://netaatoz.jp/archives/7929162.html

  • 名無しさん2013/06/20

    ■魚大量死:大田区の川でもボラなど大量死 酸欠か /東京



    毎日新聞 2013年06月18日 地方版



     都環境局は17日、大田区の呑川(のみがわ)の上堰橋と宮之橋間の約1キロの区間で、体長5〜10センチ程度のモツゴやボラ約5000匹が大量死しているのが見つかったと発表した。水質検査の結果、水中の酸素量が通常より大幅に少なかった。都は前日までの雨で川底の泥が巻き上げられ、泥の中の微生物が酸素を大量に消費して酸欠状態になったのが原因とみている。



     魚の大量死は、15日に北区と荒川区の間の隅田川でも見つかっていた。【佐々木洋】



    〔都内版〕

  • 名無しさん2013/06/19

    ■中国、信用バブルの崩壊は近いもよう 



    2013年 6月 18日 15:42 JST



    至るところで大量に債務が創出される時代とはいえ、中国の信用バブルは前例のないほどの規模に達している可能性が十分ある。日を追うごとに、バブル崩壊の危険性はますます高まっているようだ。



    中国は金融危機後、銀行システムを通して経済に莫大な融資を注入し、経済成長を再活性化した。他の世界各国が景気低迷に陥るなか、中国ではこうした政策が奏功し、再び成長が加速した。しかし、同時に長期的な問題もいくつか生じた。



     融資の大半は生産設備の拡張や投機的な不動産事業に注ぎ込まれた。その結果、足元で中国の不動産価格は過剰なまでに高騰し、低金利融資をさらに投入しない限り維持できないほどの水準に達している。一方、中国産業界は多額の補助金を得ることで辛うじて破綻を免れている。



     中国の全産業が深刻な生産設備過剰の問題を抱えている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の最近の記事に引用されたある学術論文によると、中国の鉱工業生産のうち30%を政府の補助金が占めるという。この論文の執筆者の1人、アシャ・ハレイ氏は「われわれが調査した企業のほとんどは、おそらく補助金がなければ破産するだろう」と語った。



     銀行は、返済の見込みがほとんどない融資の契約更新に喜んで応じている。



     経済は急速に限界へ達しつつあり、この限界を越えて信用をいっそう拡大すれば経済システムは維持できなくなる。1つには、補助金を使った信用はただではないということが理由として挙げられる。信用は中国家計の犠牲の上に成り立っている。家計はインフレ率を下回る預金金利から実質的に損失を強いられているのだ。国内総生産(GDP)増加分の半分が投資によるものだが、投資主導型経済を脱却し、内需主導型経済に向けて再調整を進めるためには抜本的な改革が必要だろう。個人需要が経済に占める比率は2011年時点で34%だった(11年以降、この比率は少ししか上昇していない)。これは韓国の53%、ベトナムの63%、タイの56%を大きく下回る。



    先進国の場合、個人消費はGDPの60%-70%を占めることが多い。この割合が最も低いのは日本、最も高いのは米国だ。



     中国が、特に人民銀行(中央銀行)による信用拡大抑制策を通して、より均衡のとれた経済成長に移行しようと努力してきたことは確かだ。だが残念ながら、同時に景気減速が深刻化している。



     経済が減速するほど、経営難に陥り破綻する不採算企業が増えるだろう。中国の銀行部門が抱える問題についてさまざまなうわさが広がっている。融資に支えられた経済成長から個人消費中心の経済に移行する中で成長が減速し過ぎれば、政府が再び景気てこ入れ策を施したくなるのは間違いない。



     5月の社会融資総量(中国政府が用いる広義の信用指標)は2.3%増加したものの、GDP成長率への寄与度は0.6%にとどまったと、北京大学のマイケル・ペティス財政学教授が直近の月例研究リポートで指摘している。そうした中で、政府の介入にどれほどの効果があるかは疑問だ。



     その上、信用増加分の多く(ある推計では36%前後)は、「シャドーバンキング(影の銀行)」と呼ばれる非公式の銀行システムが創出したものだ。この業界については、規制当局はほとんど管理できておらず、情報も少ない。



     英紙デイリー・テレグラフの記事によると、格付け会社フィッチ・レーティングスの中国担当シニアディレクターは「中国の信用バブルは主要経済でこれまで見たことのないほどの規模に膨れ上がっているため、中国の信用主導成長モデルの崩壊が特段の懸念材料だ」と警告したという。



     中国の信用サイクルの方向転換は、(変更・撤回があり得る)国内政策によって決まるだけではなく、特に米国など他国の情勢にも左右される。米連邦準備制度理事会(FRB)が緩和政策姿勢を緩めれば、利回りを求めて中国に殺到していたホットマネー(投機的な短期資金)は次第に流出するだろう。そうなれば、中国当局が適度に抑えようとしている信用逼迫(ひっぱく)がそれ以上に深刻化し、当局が相殺に苦労する要因となる可能性は十分ある。



     エコノミストの謝国忠(アンディ・シエ)氏、前出のペティス教授、北京の清華大学の元教授で現在は資産運用を手がけるパトリック・チョバネック氏など、精通した中国ウォッチャーらは、中国の際限ない信用拡大の危険性について長らく警鐘を鳴らしてきた。



     おそらく、バブルが崩壊した際に何が起きるかは今に分かるだろう。