政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

全て表示する >

頂門の一針2969号  2013・6・6(木)

2013/06/06

□■■□──────────────────────────□■■□
  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2969号
□■■□──────────────────────────□■■□



        2013(平成25)年6月6日 (木)



         最後まで“定数”で誤算を重ねた民主党:杉浦正章

           尖閣「生き証人」のうさん臭い告白:阿比留瑠比

          野中氏の「ご注進」に中国側は大喜び:古澤 襄

               中国は桑港条約を認めるべき:Andy Chang

              なぜ「憲法無效論」が重要なのか:茂木弘道 

                     話 の 福 袋
                    反     響
                    身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2969号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
                  ryochan@polka.plala.or.jp

                購読(無料)申し込み御希望の方は
                    下記のホームページで手続きして下さい。
  
       http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm
    バックナムバーは http://www.melma.com/backnumber_108241/

    ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/



━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最後まで“定数”で誤算を重ねた民主党
━━━━━━━━━━━━━━━━━━


             杉浦 正章

自公ペースで国会閉幕へ
 
終盤国会は26日の会期末まで3週間となったが、最重要法案である衆院の
定数を「0増5減」に是正する区割り法案は、参院で審議のめどが立た
ず、会期末に衆院で再可決により成立する方向となった。

国会運営は総選挙圧勝を背景とする自公ペースで展開、野党はアベノミク
スの好調に気おされて突破口を見いだせず、“凡打”も打てないままの不調
に終わった。

とりわけ民主党は「0増5減」法案に賛成しながら、その区割り法案に反
対するという支離滅裂な戦略を展開して、誤算に次ぐ誤算を重ねた。もは
や国会では選挙制度の抜本改革は不可能であることが露呈して、民間有識
者による選挙制度審議会に委ねるしか方法がない流れとなった。

自民党の国会対策は、選挙制度改革を巡って“老獪(かい)”とも言える対
応をとった。まず幹事長・石破茂が出来もしない定数大幅削減策を昨年の
与野党合意案への対案として提示した。比例区を30議席削減した上に公明
党を意識して優先枠を設けるという憲法違反につながりかねない“愚案”だ。

これが“呼び水”となってもともと80議席削減を主張していた民主党に加え
て、維新が144議席削減、生活が80議席削減とまるで削減競争の様相を呈
した。先進国でも下から2番目に議員数が少ない日本の国会を、さらに縮
小して“機能不全”に落ち入ることが目に見えている“大愚案”ばかりだ。

石破の狙いは、ごちゃごちゃで訳が分からないようにしてつぶすところに
あったのだ。政党間では個利個略が先行して、選挙制度の抜本改革など不
可能と判断した上での対応であった。結局選挙制度審議会に委ねざるを得
ないと読んでいるフシが濃厚である。
 
一方、民主党は、総選挙大敗で2線級の執行部が成立、代表・海江田万里
以下いくらあがいても攻勢の機会をつかめなかった。最初の大誤算はいっ
たん年末の臨時国会で成立させた「0増5減」法に基づく区割り法案の反
対に回ったことだ。

きっかけは各地の高裁で衆院の定数の現状に違憲判決が続出したことだ。
マスコミが大きく取り上げたことに惑わされたに違いない。いったん賛成
した法律に反旗を翻すという前代未聞の対応に出た。いまやマスコミの動
向だけが指針となる何でも反対政党に落ちぶれた民主党の姿をいみじくも
露呈した。

しかしマスコミの論調は、民主党の意に反して逆であった。すべての全国
紙が「0増5減」の区割り先行処理を主張したのだ。中には読売新聞のよ
うに高裁の「無効判決」を「乱暴すぎる」と批判するケースまで出てきた。

総選挙を無効とする“エキセントリック判決”は確かに判決の方に無理があ
るのだ。その後の世論調査でも65%が区割り法案の今国会成立を望んで
おり、民主党の法案反対は置いてけぼりを食らった形となったのだ。
 
第2の誤算は、自公両党が実行するであろう区割り法案の衆院での再可決
を、マスコミが「多数の横暴」と批判すると読んでいることである。「多
数の横暴」を主張して参院選に臨めば、劣勢を挽回できるという浅はかな
判断だ。

しかしマスコミの論調は前述のようにとりあえず区割り法案を先行処理し
て、抜本改革は選挙制度審議会に委ねよという方向にある。したがって衆
院での再可決はマスコミはやむを得ないものとして黙認する方向だろう。
「多数の横暴」と批判することはあるまい。

最後の誤算は民主党は苦し紛れに5日、みんなの党の「18増23減案」とい
う怪しげな定数是正案の参院での同時審議に野党を扇動して乗ったこと
だ。これも無責任な参院審議の遅延策に他ならない。なぜなら自公は反対
だから衆院に回っても絶対成立しないことが目に見えているからである。

よしんば成立したとしても区割りが確定して法案が成立するまでには1年
以上かかる。これは早期の定数是正を求めた最高裁の違憲判決を事実上無
視することになるのだ。

高裁判決を受けて最高裁の判決は秋にも出される方向であり、「0増5
減」すら実現しなければ再度違憲または無効判決が出され、国会への不信
は抜き差しならぬものとなるだろう。
 
こうして民主党は“一大誤算政党”の様相を呈したまま、参院選に突入する
ことになる。終盤国会の展開は、おそらく参院での区割り法案をめぐり膠
着状態が続くだろう。そうこうするうちに4月23日に衆院で可決された同
法案が憲法の60日規定により22日以降衆院での再可決が可能となる。

野党が急展開で方針を変更しない限り翌週の24日から会期末の26日までの
間に衆院での再可決という流れになるだろう。可決は、与党が「野党は0
増5減法案に賛成しながら区割りに反対した」と総選挙で攻撃するプラス
の材料となるだろう。

みっともないが民主党は今からでも遅くない。最後の誤算だけは実行せず
に区割り法案の賛成に転ずるべきだ。

           (政治評論家)<2013年06月06日>


━━━━━━━━━━━━━━━━
尖閣「生き証人」のうさん臭い告白
━━━━━━━━━━━━━━━━


         阿比留 瑠比

野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみる。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「侵略しに来ている」(外務省幹部)中国へ
と、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっく
りである。

「自民も民主もOB議員によるOB(コース外にそれた打球)には本当に
困りもの。OB杭(くい)の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠さ
れているのだ」

民主党の長島昭久氏は4日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸
島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と
「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。

論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで
中国のわなに飛び込んだ形だ。

思えば鳩山氏は今年1月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。こ
れも平成10年5月、自民党幹部(幹事長代理)として初めて公式に同館を
訪問した野中氏と軌を一にする。

「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」

野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和47年9月
の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修
会で田中角栄首相(当時)から直接聞いたことだという。

だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏
(衆院初当選は58年)らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。研修会
で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに
不自然ではないか。

筆者は、野中氏が自分の主義・主張を通すために論点を誇張したり、事実
関係を無視したりする場面を何度も見聞きしてきた。
「君らと違い、戦争を知る世代として言うが…」

野中氏は現役時代、若手政治家らの外交・安全保障に関する自由な議を、
この一言で封じてきた。

2001年の米中枢同時テロに際し、海上自衛隊のイージス艦派遣が浮上した
際には、講演や派閥(橋本派)会合などで強硬に反対論陣を張った。これ
について閣僚経験者は振り返る。

「野中さんは1隻約1200億円のイージス艦を『5千億円する』と言った
り、『戦前の戦艦大和に当たる』と言ったり、めちゃくちゃだった。イー
ジス艦は対空探知能力、自己防衛能力に優れている以外は他の艦船と変わ
らない」

また、その後に自衛隊が首相官邸や原発など重要施設を警備できるように
する自衛隊法改正が検討されたときには、「警察への侮辱だ」「国民に銃
を向けるのか」などと非論理的な感情論で、これをつぶした。

自民党幹部は「野中さんにはあの世代特有の、社会党的、情緒的な平和主
義がある」と指摘する。だが、米国の核の傘の下で安穏としていられた冷
戦期ならばともかく、現在の厳しい国際情勢では通用しない。

第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から20年後の1992年に施行さ
れた領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点
ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているでは
ないか。産経ニュース 2013.6.6 08:28



━━━━━━━━━━━━━━━━━
野中氏の「ご注進」に中国側は大喜び
━━━━━━━━━━━━━━━━━


            古澤 襄

日本とロシアが満州(現中国東北部)や朝鮮半島をめぐり丁々発止の交渉
をしていた明治36年の話だ。ロシア側は突然、朝鮮半島の北緯39度以
北を「中立地帯」とする案を示してきた。一見穏やかで建設的提案に見え
るが、日本側は拒否する。

▼この時点でロシアは満州への支配を強めていた。鴨緑江などの川を隔て
た朝鮮半島北部を「中立地帯」にしておけば、いずれ手中にできる。そん
な打算が透けて見えてくる。ロシアが半島を伝って攻め込んでくる恐怖を
持つ日本には、とても受け入れられなかったのだ。

▼中国が再度言い始めた尖閣諸島の「棚上げ」もこれによく似ている。
れっきとした日本領である尖閣を強引に棚上げにすれば、将来の日中、米
中の力関係次第では奪えるという計算だろう。尖閣に領土問題は存在しな
いとする日本が拒否するのは当然である。

▼それなのに、その棚上げ論に与(くみ)する日本の政治家が現れた。正
確には元政治家だろうが、野中広務元官房長官である。訪問先の北京で中
国要人と会談したさい、昭和47年の国交正常化交渉で日中首脳が「尖閣
棚上げ」で共通の認識を持ったと、中国側に伝えたという。

▼野中氏は当時の田中角栄首相から直接聞いたというが眉唾である。日本
側の外交記録には一切ないという。公式でない首脳発言だったとしても、
首相ともあろう人が軽々にしゃべるとは考えにくい。ミステリードラマで
はないが「誰かそのことを証明できますか」と聞きたい。

▼百歩譲って田中氏がそう語ったとしても、中国要人に「ご注進」するこ
とではない。案の定、中国側は大喜びで国営通信やテレビを通じ、発言を
伝えた。官房長官や自民党幹事長として、国益を守るのに腐心した方では
なかったのか。(産経抄)
 2013.06.06 Thursday name : kajikablog


━━━━━━━━━━━━━
中国は桑港条約を認めるべき
━━━━━━━━━━━━━


        Andy Chang

5月26日ドイツを訪問した中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポ
ツダムで演説し、尖閣諸島を念頭に?日本が盗み取った?と主張し、
「世界平和を愛する人々は、第2次大戦の勝利の成果を破壊したり
否定したりしてはいけない」と述べた。

李氏の主張は、ポツダム宣言に日本は台湾澎湖を中国に返還すべき
と書かれていた事を指している。サン・フランシスコ条約では、日
本は台湾澎湖の主権を放棄すると明記してあり、台湾澎湖は中国に
返還されたのではない。

李氏の演説の趣意はポツダム宣言の通り、台湾は中国の領土である
べきだ、そして尖閣諸島は台湾の領土だから尖閣諸島も中国の領土
と言うことだ。つまり現状は台湾は中国領土でない、だから「尖閣
諸島は中国の領土ではない」ということである。尖閣諸島は中国の
領土ではない、台湾は中国の領土でもない。盗っ人猛々しい、語る
に落ちるとはこのことだ。

この演説のあと日本の菅義義官房長官は29日、「尖閣諸島は下関条
約(馬関条約)の前から日本領だった」と反論した。

すると中国外交部のスポークスマン洪磊は翌30日の記者会見で、
「中国府はサン・フランシスコ条約を非法で無効としている。
絶対にこの条約を認めるわけにはいかない」と述べた。

続いて洪磊は、中国政府は何回もサン・フランシスコ条約に参与し
なかったし署名もしていないので、この条約を非法で無効であると
声明している、と述べた。

洪磊は更に、サン・フランシスコ条約の第3条で北緯29度以南の南
西諸島を米国の信託統治に置いたが、尖閣諸島はこの中に明記し
ていないと述べた。

これはおかしな理論である。サン・フランシスコ条約を絶対に認め
ないと言った直後に条約第3条の内容を認める発言をしている。中
国に有利な箇所は認めて不利な箇所は認めないということか。

●尖閣諸島は日本の領土である

尖閣諸島が日本領であるのは国際的に認められた証拠がある。ウィ
キペディアには「日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895
年まで調査し、世界情勢を考慮した上で隣国の清国など、いずれの
国にも属していないことを清朝に確認した上で、閣議で決定し沖縄
県に編入した」と書いてある。つまり清朝もこの事実を認めていた
のだ。

台湾(中華民国)が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年に
なって尖閣諸島附近の海底に石油や天然ガスなどの地下資源埋蔵の
可能性が確認されてからである。台湾では多くの人が尖閣諸島(魚
釣島)は台湾の宜蘭県に所属していたことが宜蘭県誌に書いてある、
と主張しているが、1971年から今日に至るまで、宜蘭県誌の何年目
第何ページに書いてある、と証拠を挙げた人はいない。

楊基銓先生は日本の台湾統治時代の宜蘭県長だったが、尖閣諸島は
宜蘭県に属していないと語っていたと楊劉秀華さん(楊夫人)は話し
ていいる。

中国の主張はもっと不合理だ。尖閣諸島は台湾領で、台湾は中国領
だから尖閣諸島も中国領であるという二段論法の根拠は、ポツダム
宣言、またはそれ以前の通称カイロ宣言(署名がない)に遡らなけ
ればならない。しかしポツダム宣言のあと48カ国が協議の末に署名
したサン・フランシスコ条約には台湾澎湖を中国に返還すると書い
ていない。

中国はサン・フランシスコ条約に参加していないからこれを認めな
いというが、中国はポツダム会議にも参加していない(蒋介石も参
加していない)。二つとも参加していないのに片っ方だけ認めるとい
う理屈は通らない。

●サン・フランシスコ条約と中国

中国はSFPTに参与しなかったのではない、参加を拒否されたのであ
る。1951年ごろサン・フランシスコ条約の協議が始まったが、当時
はアメリカと国交のあった中華民国の駐米大使・顧維鈞は米国の国
務院顧問ダレスと何度も参加の交渉を繰り返していた。

しかしダレスは中共も中華民国もサン・フランシスコ条約に参加さ
せないと告げたので、蒋介石はやむなく(米国同意のもとで)日本
と個別に?日華条約?(中華民国は中日和約と呼ぶ)を制定したのだ
った。この経緯は中華民国外交問題研究会の出版した「金山和約與
中日和約的関係」(1980年)に詳しく書かれてある。

日華条約は1972年に日本が中国と国交開始を宣言して、中華民国と
外交関係を絶ち、失効した。最近になると馬英九は中国の不興を懼
れて中国を名乗らなくなり、既に失効した?中日和約?を「台北和約」
と呼ぶようになった。恥かしいかぎりだ。

サン・フランシスコ条約は48カ国が参加署名した国際条約である。
中国や中華民国が参加できなかったから認めないと力んでも国際条
約は有効である。ポツダム宣言は単なる声明であり、終戦後この声
明の通りにしなかった国際条約の方が有効である。勝手にSFPTが
無効でポツダム宣言が有効なんて言えたものではない。

つまり、李克強や洪磊の主張は、(1)中華民国は亡命政府であるこ
と、(2)中国は無頼政権であることを証明したに過ぎない。



━━━━━━━━━━━━━━━
なぜ「憲法無效論」が重要なのか
━━━━━━━━━━━━━━━

          
         茂木 弘道

憲法改正の動きが本格化してきてゐる。まづは、改正を實質禁止的にして
ゐる96條「各議院の總議員の3分の2以上の贊成で、國會がこれを發議
し」を「各議院の總數の過半數の議決により」に變へようといふ案に、自
民黨を中心に現在の衆議院議員の3分の2以上が贊成を得る状況となって
ゐる。ここを突破口として改憲を實現していかうといふ動きである。

かうした現實の動きに對して、多くの人々の贊同を得られさうもない「日
本國憲法無效論」を、何をいまさら主張するのか、かへって改憲に動きに
水を差すやうなことになるのではないか、と疑問に思はれる人もあらう。

しかし、さうではないのである。國際法的・自然法的に見て全く違法な憲
法を正當化してしまふ危險性といふ根本理由に加へて、日本國憲法の正體
を人々に訴へていくことは、これからの憲法論爭を有利に進めていく上で
も極めて有效なのである。

9條の會と稱する護憲の組織は、全國に8千を數へるといふ。彼らが必死
になって「人類の理想」「平和憲法」を守れと草の根運動をしてくること
を甘く見てはいけない。彼らのかういふ論を完膚なきまでに粉碎していく
上でも、無效論は威力拔群である。

無效論も多々あるが、最も視野が廣くその本質を論理的に主張されてゐる
のは、小山常實大月短期大學教授であろう。展轉社から出版されてゐる著
書『憲法無效論とは何か』(定價千圓)は、ポイントを極めて簡潔にわか
りやすく説明してゐる好著である。

是非お讀みになることをお獎めしたいが、この著をもとに無效論の根據
と、そして護憲論の誤り、といふより差別肯定といふ護憲論の本質などを
以下説明していくことにしたい。

[無效理由1、自由意思の缺如}

時の政府がGHQより英語の原案を有無を言はせず強要されたといふこと
についてはよく知られてゐる。まさしく占領憲法である。しかし、當時こ
のことは、GHQによる嚴重な報道管制により觸れることが禁止されてゐ
たのである。

GHQの檢閲指針はその後明らかとなったが、何と30項目、その第3項は
「日本國憲法を起草したことに對する批判」である。この報道檢閲はなま
じっかなものではなく、事前檢閲で全ての報道内容をチェックし、書き換
へさせ、削除させ、しかも檢閲が行はれてゐることを人々が知れないよう
にするといふ徹底ぶりであった。

政府が原案を押しつけられたことは今ではよく知られてゐるが、次に立法
府である帝國議會の審議はどうだったのかである。憲法改正特別委員會で
改正案が審議されたが、ここでの審議も全く自由なものではなかった。

修正も一々GHQによる承認が必要であり、GHQからの修正要求には全
く逆らへなかったことが、平成7年(1995年)公開の議事録で判明したので
ある。この重要な事實がほとんど報道されず、又學會でも取り上げられて
ゐないのは、奇妙なことである。

つまり、政府、議會、報道どれをとっても自由は存在してゐなかったとい
ふことである。要するに日本に主權が存在してゐなかったのである。主權
在民などとおだてられ喜んでゐた人がゐたやうだが、れっきとした事實は
主權は在GHQである。主權のないところで憲法など作っても無效であ
る。これが人類普遍の原理である。人類普遍の原理違反が日本國憲法である。

[無效理由2、明治憲法違反]

1) 第75條違反

第75條によれば、攝政を置く間は、憲法、皇室典範の改正は禁じられて
ゐる。從って、統治者の自由意思が完全に缺落する占領期間中に憲法、皇
室典範改正など許されないことになる。

これは國際的にも認められた考へである。フランスは第2次大戰後ナチス
占領下で作られた憲法の經驗を踏まへて、占領中の憲法改正を禁止する規
定を設けた。また、西ドイツはボン基本法第146條で「この基本法は、ド
イツ人民が自由な決定によって議決した憲法が效力を生ずる日において、
その效力を失ふ」と規定した。

すなわち、ドイツ、フランスとも占領中は少なくとも永久憲法を作ること
はできないといふ立場を明確にした。これは國際法の一部をなしてゐる。

2) 第73條違反

改正規定であるが、第1條から第3條ないし第4條までの規定を改正して
國體を變更できるとは考へられてゐなかった。さらに全文改正といふこと
は憲法廢止につながり、憲法廢止規定を設けない限り全文改正はできない
と考へられてゐた。


[無效理由3、國際法違反]

1) ポツダム宣言及びバーンズ囘答違反

ポツダム宣言12項は占領解除のための條件として「前記諸目的ガ達成セ
ラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任ア
ル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤收セラ
ルベシ。」

日本はポツダム宣言に對して國體護持の條件をつけて受諾することを傳へ
るが、それに對する返答が米國務長官バーンズの囘答である。

その5項で、「日本國の最終的な政治形態は、「ポツダム宣言」に從ひ、
日本國民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとする。」

兩者とも、「日本國民の自由に表明する意思により」と言ってゐること
が、完全に無視されたことは、理由1で述べたとほりである。

さらに、ポツダム宣言10項には「日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル
民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ。」とあり、
民主主義的傾向は明治憲法下で存在したと前提にしてゐる。すると憲法改
正を強要する理由は存在しないことになる。

2) ハーグ陸戰法規違反

ハーグ陸戰ノ法規慣例二關スル規則、第43條は「國ノ權力ガ事實上占領
者ノ手二移リタル上ハ占領者ハ絶對ノ支障ナキ限占領地ノ現行法律ヲ尊重
シテ成ルベク公共ノ秩序及生活ヲ囘復確保スル爲施シ得ベキ一切ノ手段ヲ
盡クスベシ。」と規定してゐる。從って原則として占領軍は現行法規を變
更することはできない。

これを戰鬪繼續中の「軍事占領」と解釋する者がゐるが、米本國からマッ
カーサーに手渡された「占領後における米國の初期の對日方針」では占領
後が「軍事占領」と位置づけられてゐたのでこの解釋は無效である。

[無效理由4、「保護國を目指す憲法」]

よく知られてゐるやうに、日本國憲法前文で「日本國民は、...平和を
愛好する諸國民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しよう
と決意した」と述べ、第9條でこの具體化として自衞戰力と交戰權を放棄
してゐる。

自分の國を自分で守らないといふことは、誰かにそれを依存するといふこ
とであるが、公正と信義の保持者聯合軍(具體的にはアメリカ)に依存す
る、といふことはアメリカの保護國になることを意味する。

もし、ここで世界の國に向かって、「公正と信義を基礎とする平和世界を
つくるために戰力を放棄しよう、日本はその先驅けとならう」と言ってゐ
るとするなら、その現實性はともかくも「平和憲法」と呼ぶことは不當で
はない。

しかし、違ふのだ。日本以外の「聯合國」には性善説を適用し、戰力を持
つことを100%肯定しながら、日本は戰爭を起す凶惡な國といふ性惡説
を適用して戰力放棄をいってゐるのである。諸國民性善、日本性惡といふ
差別思想を憲法の中でうたってゐるのである。こんな不正義、僞善に氣が
つかないとしたら、どこかくるってゐるのではないか。

差別反對論者はどうしてこんな明白な差別思想に怒らないのか!日本人だ
けは差別してもよいとでも思ってゐるのか。從って、日本のみに戰力放棄
を迫る9條は、理想論ではなく、差別思想に基づく惡法であり、その結果
は、保護國化に他ならない。

實質アメリカからの保護國状態から脱しようと考へるなら、惡法を直ちに
廢止すべきである。日本を保護國におかうといふ意圖でか、現在憲法改正
に強力に反對してゐるのは、アメリカより、むしろ中國、韓國などである
ことを注視すべきである。こんな諸國民の保護國になっては堪ったもので
はない。

[無效理由5、自然法違反]

國家が自衞戰爭をする權利を保持し、自衞のための戰力を保持して初め
て、對外主權を維持することができる。從って、自衞戰爭の權利と自衞戰
力の保持は、自然權とも言ふべきものである。

9條は「國際紛爭を解決する手段としては」といふ目的のためとは言ひな
がら、戰力を保持せず、特に「國の交戰權」を認めないといふのであるか
ら、自然權である自衞戰爭と自衞戰力の保持を實質否定した、反自然法憲
法である。

[無效理由6、國體法違反]

明治憲法制定以前から、成文法のいかんにかかはらず、日本には國體とい
ふものがある。國體とは、「日本の國家の歴史上、萬世一系の天皇が國家
最高の地位にあり續け、國家權力の正當性・正統性を保證する最高の權威
であり續けたこと」を意味する。この國體は少なくとも2千年の重みを
持ったものであり、日本國が守り續けなければならないものである。とこ
ろが、日本國憲法は、天皇から政治的權威を奪ひ、象徴天皇制を採用し
た。明らかに國體法違反である。

[無效理由7、「日本國憲法」成立過程史の歴史僞造]

日本國憲法の成立は、理由1で述べた通り、全く日本人の自由意思が缺如
した状態で作られたにもかかはらず、占領期においては、GHQ案の押し
付けすら隱され、日本に自由と民主主義が訪れた結果憲法ができたかのや
うに、教育でも教へられてきた。占領終了後も、成立過程を僞造して民主
主義憲法がつくられたといふ建前が教へられてきた。要するに「ウソ」に
基づいてのみ成り立ってゐるのが日本國憲法成立史なのである。ウソをい
つまで續けるのかといふことである。

[「日本國憲法」無效論に基づく憲法改正手續き]

憲法が無效になってしまふと、それと關連して戰後の樣々な法制、行政な
どが無異なったりして、大混亂が起こるのではないか、と心配される向き
もあるかもしれない。これには以下のような處方箋が用意されてゐるの
で、心配無用である。

1)第1段階

・「日本國憲法」の無效確認及び明治憲法の復元

まづ、首相他内閣を構成する大臣の副署に基づき、天皇が無效復元確認を
行ふ。法的にはこれで十分であるが、政治的には國會議決を經てこれを行
ふ方がよい。

過去については無效確認までは「有效の推定」がされてゐたと解釋する。
從って、過去には無效效果は及ばず、無效による混亂が起ることはない。

・臨時措置法の制定

新憲法制定まで、明治憲法(第73條以外)の效力を停止し、「日本國憲
法」のうち前文と9條を改め、他は基本的に採用する。

2)第二段階

本格的内容の明治憲法改正を行って新しい憲法を作る。

このやうに、混亂を生ずることなく、無效・復元・臨時措置法の制定とい
ふ過程を經て、眞の日本の新憲法をつくることが可能なのである。

かうした事實をまづはできるだけ多くの人々に知ってもらふことが、「日
本國憲法」の餘りにもひどい素性への憤り、日本人の自主性の囘復、自主
憲法制定へ運動の進展へとつながっていくことになるものと考へる。

以上

(執筆者茂木氏は「史實を世界に發信する會」事務局長、呉竹會發行「青
年運動」平成25年5月28日號所載。入力に際し漢字及び假名字母の制限を
無視することは許諾を得た kmns)





━━━━━━━
話 の 福 袋
━━━━━━━


 ◎勢い増す反政権デモ=政府の融和策奏功せず―トルコ

 【イスタンブール時事】トルコ各地に拡大した反エルドアン政権デモは
6日未明も、イスタンブールのタクシム広場を中心に続いた。トルコ政府
はデモの収束を図るため、アルンチ副首相がデモ鎮圧で「過剰な暴力」を
行使したことを謝罪し、デモ隊の代表者と会談する機会も設けたが、デモ
の勢いは増している。


AFP通信によると、首都アンカラでは5日も、「首相は辞任せよ」と訴える
デモ隊を催涙弾と放水で追い払うなど、政府はデモに対する強圧的姿勢を
放棄していない。医療関係者によると、これまでに負傷者は4000人を超え
た。 時事通信 6月6日(木)8時23分配信



 ◎元NHKカメラマンが再審請求=金沢市主婦殺害で無期確定

2011年に金沢市の主婦を殺害したとして強盗殺人罪などに問われ、無期懲
役が確定したNHK金沢放送局の元委託カメラマン若生康貴受刑者(37が、5
月28日付で金沢地裁に再審請求したことが6日、同地裁への取材で分かった。
時事通信 6月6日(木)10時11分配信



 ◎自民 復興予算流用の補填求める

6月6日 4時14分
 自民党の作業チームは、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理す
る基金を通じて被災地以外で使われたケースについて、復興目的とは認め
られないとして、ほかの予算を削減して補填(ほてん)する方向で検討す
るよう求める報告書をまとめました。

自民党行政改革推進本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」は、東日本大
震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業に
も使われているという指摘を受けて、ことし4月以降、復興庁や国土交通
省などから復興予算の執行状況についてヒアリングを行い、報告書をまと
めました。報告書では、復興予算を巡り、あらかじめ財源を確保して必要
に応じて支出する「基金」が多く創設されたことについて、管理の主体が
地方自治体や民間団体などさまざまで、実態を把握できていないものが多
くあるなど、チェックの甘さが明らかになったとして、今後、基金の創設
は必要最小限にとどめ、支出を被災地向けに限るよう求めています。
そのうえで、すでに被災地以外で使われた予算は復興目的とは認められな
いとして、一般会計に計上されているほかの予算を削減して補填する方向
で検討するよう求めています。
自民党のプロジェクトチームは6日、報告書を党の行政改革推進本部に提
出し、政府に必要な対応を求めていくことにしています。【NHK
NewsWeb】6月6日 4時14分〔情報収録 − 坂元 誠〕



━━━━━━━
反     響
━━━━━━━


 1)本日ご発行の★頂門の一針★に、いち早くご発表なさいました『野中発言は「売国的」だ』と題する御寄稿文を、acebookおよびTwitterでご紹介させていただきました。

Facebook上の私の友人群には中山恭子先生ほか国会議員3名が臨席していらっしゃいます。

Twitterのほうは、それこそ芋づる式に情報が拡散しますので、保守系の
国会議員でTwitterを活用しておられる先生方には急速に情報が伝播
することとなります。★頂門の一針★の令名も同時に拡散することとなり
ますので、読者が増えることを期待したいと存じます。

Twitterでの反響もあるはずですので、追ってご報告申し上げます。
渡部様のようにこの件の【史実情報】を明確に発表された方は過去には
皆無であったことでしょうから、渡部さまには、皆さんが大いに感謝され
ることでしょう。

まずは、失礼ながらご報告申し上げます。(坂元 誠 )


 2)力強いお言葉。感激しました。

>> 中国が勝手に先送 りしただけであり、私自身が生き証人である。

             (モモ太郎 岡山)


 3)藍谷 邦雄(弁護士・「日本の戦争責任資料センター」共同代表) 

昨夜はこの不愉快極まりない弁護士の詭弁と、それに真っ向から対抗され
た秦郁彦の応酬を聞いていた。それにいわば仲裁役の如くに登場した津田
塾萱野稔人准教授も決して愉快な存在ではなかった。

この弁護士は「強制連行」の有無については主張が曖昧で、その点を秦先
生に問い詰められるや「強制連行があったかなかったかではなく、慰安所
内での強制がいけないのだ」と言いだす始末。この手の反日一味が蔓延り
続ける以上、この問題が海外に無駄に広まって我が国の信頼を傷つけよう
とする韓国と中国の思う壺なのだ。

それに加勢しようとする政治家もいるのだからたまったものではない。こ
の時期にW杯に出られると喜ぶとか、80歳で1億何千万円もかけてエヴェレ
スト登頂成功を祝うのも結構だが、こんな手合いの存在を放置するなと報
じるのも、マスコミの務め(の一部?)ではないだろうか。

私はNEWSWEEKの記事を読んだ後だったので「何ともはや」という、やりき
れない気分で聞いていた。(前田正晶)



━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


転居したのは古いマンションだが、あらかじめ内部はすっかりリニューア
ルしてあったので、前の住いよりきれいだ。1ヶ月たち家人の努力でよう
やく落ち着いた。PCも落ち着いたようだ。家人に感謝する。

本日は高校の同級生から蘭の花を祝いに頂戴し、恐縮している。


読者:5191人

ご投稿、ご感想をお待ちしています。下記。↓
ryochan@polka.plala.or.jp

◆メルマ!メルマガの退会・解除はこちら
→ http://melma.com/contents/taikai/


規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
Score!: 97 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • 名無しさん2013/06/07

    自治基本条例で在日の住民投票権が広がって↓





    可決されましたか。いやめでたい。 日本支配開始の一歩です。 

    我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。 

    民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。 

    当然我々寄り議員は韓国にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。60万在日のパワーを見せつけてやります。 

    コリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。そして日本をのっとります。 

    マスコミは我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。 この条例成立がそれを証明しているでしょ? 

    あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得る。公務員ににもなる。 

    最後は参政権【日本の主権】を手中に収めます。住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。対馬にだって後ろには民主党 ,公明党がついてます。 

    独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も事実として認められました。 

    今からこれからですよ。対馬も韓国のものになるでしょう。広島・静岡の首長は帰化した同胞。 

    これからの日本の主人は我々コリアンです。 

    どうせあなたたちは何も出来やしない。パチンコ・携帯電話 で我々に貢ぐだけ。 

    結婚も 出来ない。 

    我々は日本人の主人として日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは消えなさい。 

    民主党 はわれわれの党。



     出典:mixi

  • 名無しさん2013/06/07

    日本は韓国に対して未だに莫大な経済援助を行っている。それを全て停止し、国交断絶も辞さぬ厳しい態度で領土問題・従軍慰安婦問題に臨め。甘やかしたらいくらでもつけあがるだけだ。断絶しろ。日本にデメリットは無い。

  • 名無しさん2013/06/07

    <日本全国精神病院化計画>マンガでわかる精神保健福祉法改正案(改悪)http://archive.mag2.com/0000154606/20130607001430000.html

  • 名無しさん2013/06/07

    ■成長戦略素案を提示…アベノミクス「第3の矢」



    政府の産業競争力会議は5日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「3本目の矢」となる成長戦略の素案をまとめ、発表した。



     企業などの民間活力を引き出すことで、賃金上昇などにつなげ、家計の潤いを生み出すことを目指す。企業の設備投資を促す減税措置や規制緩和など成長への道筋を示したほか、10年後に1人当たりの国民総所得(GNI)を150万円以上、増やす目標を明記した。



     大胆な金融緩和と機動的な財政政策に続く3本目の矢として成長戦略をまとめたことで、アベノミクスの政策メニューは出そろう。素案の提示に先立ち、都内で講演した首相は「民間活力の爆発」を成長戦略のキーワードとして強調したうえで、「日本経済を停滞から再生へと大きく転換していく」と決意を示した。



     首相は、再生を図るための具体策として、大胆な規制緩和を首相主導で実現する「国家戦略特区」を創設する方針も改めて表明した。大都市を念頭に、特区で建物の容積率を緩和するほか、日本の医師免許を持たない外国人医師の受け入れなどで外国企業の誘致促進を図る考えも示した。



    (2013年6月6日00時07分 読売新聞)

  • 名無しさん2013/06/07

    韓国の慰安婦戦略 作り話だったのが動かしがたい事実にhttp://blog.livedoor.jp/nettouyoku/archives/28948385.html

  • 名無しさん2013/06/06

    ■「尖閣棚上げ」食い違う外交記録=日本「事実ない」、中国「文書存在」



    野中広務元官房長官が3日、1972年9月に日中国交正常化を実現した田中角栄首相(当時)から、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権の棚上げを双方が確認したと聞いたと、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員との会談で明かし、日中両国で波紋を広げている。岸田文雄外相は4日、「わが国外交の記録を見る限りそういう事実はない」として棚上げを否定。一方、中国政府幹部は「中国には棚上げで合意した外交文書が存在する」と証言する。「尖閣棚上げ」をめぐる歴史事実はどうなのか。対立が激化する日中関係を左右する大きな焦点の一つに浮上している。

  • 名無しさん2013/06/06

    【黒】ワタミ社内文書「365日24時間死ぬまで働け」http://exawarosu.net/archives/7910117.html

  • 名無しさん2013/06/06

    満を持してアベノミクスの第3の矢、「成長戦略」が発表されました。



    なかなかに野心的な目標が並んでおり、全部実現すれば日本は大躍進します。とはいえ、「実現は難しいのでは」という懸念もあります。実際、安倍首相が成長戦略についての演説をはじめた直後こそ、暴落した株価が戻ったものの、演説の途中からふたたび大暴落を始めました。



    世間にはもう「安倍政権に失望した」とか、「アベノミクス失敗」という記事があふれています。しかし、本当の発展はまだまだこれからです。無論、安倍政権がどうなるかとか、特定の政党がどうなるかなどといったことはどうでもいい話ですが、相場の動向に一喜一憂することなく、わが国に腰を据えた本当の発展が訪れるよう、祈り続けたいと思います。



  • 名無しさん2013/06/06

    自民党の元大物野中氏がふたたび「尖閣棚上げ論」を持ち出し、中国軍幹部もこの話に飛びついたことで波紋が広がっています。



    中国側と太いパイプを持つ野中氏ですから、中国共産党中枢の意向が反映されての発言であることは間違いありませんが、公式に「尖閣棚上げ論」を認めたことのない日本政府が混乱するのも仕方ありません。



    ただ、「尖閣は中国領だ」と叫び、武力による奪取すら匂わせていた中国がこの話に乗ってきたことには、少し変化の兆しがみえます。「日中関係を打開したいという中国側のシグナルのひとつかもしれない」という分析もあるようです。



  • 名無しさん2013/06/06

    いつも辛口のご意見番の主張を読ませて戴いています。一般マスコミの意見に流されずに済み、とても参考になります。

  • 名無しさん2013/06/06

    従軍慰安婦問題について考えるhttp://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-378.html

  • 名無しさん2013/06/06

    今回の改悪法は

    精神科医だったら、(悪意の場合)意中の女性を勝手に薬漬けにして監禁してしまうことも

    できるとんでもない法案である。

    また政治的にめざわりな言論をする人間を、精神科医と結託すれば

    頭がおかしいとして精神化病院に勝手に収容もできる。

    こういったことは歴史上、スターリンが行っているが

    実質同じことができる法案である。



    このブログが精神科医の実態についてとても詳しい。



    (参考)



    精神科医の犯罪を問う ブログ



    わいせつ精神科医に有罪判決・・・そのオチは??? .

    http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/folder/507144.html



    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/10/kiji/K20120710003651850.html

    2012年の記事





    女性患者にわいせつ容疑 クリニック院長を逮捕 



     警視庁千住署は10日までに、



    心療内科を受診した30代の女性患者の胸を触ったとして、



    準強制わいせつの疑いで、



    東京都足立区にあるクリニックの院長(50)を逮捕した。



    同署によると容疑を否認している。



    逮捕は6月21日。 



     逮捕容疑は昨年5月26日、



    女性に服を脱ぐよう指示し



    、胸を触るなどした疑い。



    女性は今年に入って被害届を出した。 



     千住署によると、院長は「1年前のことで、女性患者のことは覚えていない」と供述。



    別の女性2人に対する準強制わいせつ罪で6月に起訴されている。



    [ 2012年7月10日 20:49 ]



    昨日、この精神科医に有罪判決が下りました。



    ネット上に記事がないのですが、今日(5月31日)の朝日新聞東京地方版には、このような記事がありました。

    患者の体触った医師に有罪判決 



     自身が経営する足立区の診療所「泉クリニック」で女性の体を触ったとして、準強制わいせつ罪に問われた医師・



    新井泉被告(51)に、



    東京地裁(若園敦雄裁判官)は30日、



    懲役3年執行猶予5年(求刑懲役3年6カ月)の判決を言い渡した。 



     若園裁判官は「被害者が心理的に抵抗できない、



    医師と患者の関係を利用した卑劣な犯行」と述べた。 



     一方で被告が犯行当時、統合失調症の心神耗弱状態だったと認定。



    被告が、医師の仕事をやめて自身の治療に専念すると誓っていることから



    執行猶予を付けた、と説明している。



     判決によると、新井被告は2010年8月から12年2月にかけて、



    心療内科や産婦人科を受診した19〜30歳の女性患者4人に対し(以下略)



    判決から判断すると、心神耗弱状態で少なくとも1年半診療を続けていたということになります。





    ちなみに、泉クリニックは精神科を標榜していました。患者に対するわいせつで有罪となれば、



    医師免許はく奪は免れないでしょう。



    そういえば、同様の犯罪で医師免許をはく奪された元精神科医が逮捕された事件もありました。



    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000024-mailo-l14

    医師法違反:免許取り消し後、医師かたり診療 59歳容疑者逮捕 /神奈川 

    毎日新聞 5月30日(木)11時9分配信 



     医師免許を取り消された後に実在する別の医師になりすまして診療行為をしていたとして、

    県警生活経済課などは29日、さいたま市中央区鈴谷、アルバイト、河村直樹容疑者(59)



    を医師法違反、詐欺容疑などで逮捕した。



    河村容疑者に勤務先病院を紹介したとして、



    東京都世田谷区玉川台、医療コンサルタント会社役員、



    山形精隆容疑者(48)も同容疑で逮捕した。 



     逮捕容疑は共謀して12年11月16日、別の医師の医師免許証を茅ケ崎市内の病院に提出して、



    河村容疑者が同日に非常勤医師として当直に入り、



    入院中の患者の死亡診断を行って給与5万円を詐取し、



    山形容疑者は医師紹介料として1万5000円をだまし取ったとしている。ともに容疑を認めているという。 



     河村容疑者は精神科医だったが、



    準強制わいせつ罪で有罪が確定し、



    昨年3月に医師免許を取り消された。



    同課によると、河村容疑者は「山形容疑者の紹介で昨年9月から1月にかけ、



    茅ケ崎市などの4病院で、計約50人に医療行為をしていた」と供述している。



  • 名無しさん2013/06/06

    慰安婦問題http://www.tamanegiya.com/iannfumonndai.html

  • 名無しさん2013/06/06

    NHKの犯罪偏向報道<色つきの悪夢>http://www.tamanegiya.com/nhknoohannzai22.8.15.html