政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針2959号  2013・5・18(土)

2013/05/18

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2959 号
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        2013(平成25)年5月18 日(土)

 

            戦う相手は自民党なのに維新叩きに熱中:古澤 襄

                                    アベノミクスへの懸念:平井修一

                         橋下流は「賞味期限切れ」か:鹿間孝一

           PASEA(東南亜平和連盟)の必要性:Andy Chang

                                       ASEANの口頭試問:渡部亮次郎

                      話 の 福 袋
                    反     響
                    身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2959 号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
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戦う相手は自民党なのに維新叩きに熱中
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               古澤 襄
 
各社の世論調査の結果はまだ出ていないが、日本維新の会の支持率は確実
に低下している筈である。維新と選挙協力の姿勢を示していたみんなの党
は、政策協議を無期限で凍結し、選挙協力を白紙化するとしている。
 
いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で、橋下共同代表は撤回せず、
むしろメデイアの報道に問題があると開き直った。さらに西村眞悟衆議院
議員が「韓国人の売春婦がうようよいる」と党代議士会で発言したのだか
ら、参院選を前にした維新の党内の混乱は深刻である。
 
野党内では上り坂の維新を叩き、選挙を有利に戦う腹がミエミエとなった。
”水に落ちた犬は叩け”ということだろう。だが、どうだろう?
 
野党の間で叩き合いしている時ではない。アベノミクスで勢いづく自民党
と政策論争を戦わせ、野党共闘を組んでいなければならない時期ではない
か。
 
維新の支持率が低下するのは自業自得だが、野党側は維新を除いた野党共
闘を積極的に組まないと、自民党の一人勝ちを許すことになりかねない。
戦う相手は自民党なのに維新叩きに熱中している様だと、維新離れした票
は自民党に移ってしまう。
 
その意味で各社の世論調査で、各政党の支持率がどう変化しているのか早
く知りたい。
 
<日本維新の会は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の
発言への批判が続くなか、17日、西村眞悟衆議院議員が、みずからの発言
が不穏当だったとして離党届を提出するなど混乱が続いており、対応に苦
慮しています。
 
日本維新の会の橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、
「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたほか、沖縄
のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことを明らかにし、内外か
ら批判が出ています。
 
これに加えて維新の会では17日、西村眞悟衆議院議員が、橋下氏の発言に
関連して、「日本には韓国人の売春婦が大勢いる」という趣旨の発言をし、
不穏当だったとして離党届を提出しましたが、維新の会は、「西村氏の発
言はまったく理解できないもので許し難い」として、離党届を受理せず、
除名処分とすることを決めるなど、混乱が続いています。
 
こうした状況を受けて維新の会の国会議員団からは、問題が長引けば夏の
参議院選挙への悪影響は避けられないとして、「橋下氏は、発言の真意も
含めて十分な説明責任を果たすべきだ」という意見や、「党としても、発
言の趣旨を他党にきちんと説明していく必要がある」といった指摘が出て
います。
 
こうしたなか維新の会と参議院選挙で選挙協力を行うとしてきたみんなの
党は、両党の共通公約づくりを無期限で凍結するとともに、維新の会に対
し橋下氏にアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を求めた発言の撤回を求める
よう促しています。
 
みんなの党は、共通公約作りの凍結が解除されない場合、選挙協力は行わ
ないとしていますが、橋下氏は、発言の撤回などには応じられないという
姿勢で、維新の会は、対応に苦慮しています。(NHK)>
 
<民主党は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共
同代表らの発言について、細野幹事長が「改革政党というより、極右政党
というのが実態だ」と述べるなど、批判を強めており、夏の参議院選挙を
にらんで、歴史認識や憲法観などの違いを強調していく方針です。
 
民主党は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同
代表の発言について、細野幹事長が「改革政党というより、極右政党とい
うのが実態だ」と述べたほか、西村眞悟衆議院議員の、「日本には韓国人
の売春婦が大勢いる」という趣旨の発言に対して、「国益を損ねており、
論外だ」としており、維新の会への批判を強めています。
 
また自民党に対しても、「復古主義的、国家主義的な動きは維新の会と相
通ずるものがある」などと指摘する一方で、みんなの党とは政策面で一致
する点も多いとして、関係の構築を改めて模索する方針です。
 
民主党は「橋下氏の一連の発言は国民の不信を招き、維新の会にとって大
きなマイナス要因だ」とみており、今後、夏の参議院選挙をにらんで、歴
史認識や憲法観などの違いを強調し、党勢の回復を図りたいとしています。
(NHK)>
2013.05.18 Saturday name : kajikablog 



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アベノミクスへの懸念
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    平井 修一

母の日の翌日の5月13日、売れ残ったカーネーションが半額で売られてい
た。もともと花屋は500円で仕入れて1000円で売るという商売だから、半
額にしてもさほどの損失ではない。それにしてもムダであり、ムダがなけ
れば経済が停滞してしまうのだから、資本主義市場経済というのは不合理
なものである。

半額になったからといって不要不急のものを買う人がいる一方で、小生の
ように必要最小限のものしか買わない人もいる。今の世の中では物欲に駆
られる人は一等国民で、消費への貢献が薄い小生は非国民ということにな
るだろう。そういうインチキ臭い世界に我々は生きている。

質素倹約ではなく奢侈浪費でなければ拡大再生産、拡大再消費の経済シス
テムが回らないのだという。借金漬けを改める財政健全化の基本は質素倹
約と殖産興業であるべきで、身の丈をわきまえずに借金してでもモノを買
えとか、株式投資や商品投資のような金で金を稼ぐマネーゲームを奨励し
たりすることによる経済活性化では、真の財政健全化とはなり得ないので
はないか。実態が危ういバブル経済のようである。

「1─3月期GDPは年率3.5%の高成長、消費と輸出がけん引」とロイター
が報じている。

<内閣府が16日発表した2013年1-3月期国民所得統計によると、実質国内
総生産(GDP)は前期比プラス0.9%、年率換算プラス3.5%の高成長と
なった。

株高による資産効果やマインド改善を映じた個人消費の好調がけん引役と
なり、アベノミクス効果の最初の効果が消費に現れた格好だ。

さらに外需も、米経済を中心に海外経済が持ち直しつつあることから輸出
が増加に転じ、純輸出の寄与度は4期ぶりプラスとなった。ただ、内需の
もう一方の柱である設備投資はマイナス幅は縮小したが下げ止まらなかっ
た。

4−6月は第2の矢である大型財政出動により、公共投資にも期待が持てる。
今後、設備投資など企業部門の活動が活発化していくかどうかは、円安効
果もさることながら、海外景気の動向に依存することになりそうだ>
(2013年05月16日) 

何となく経済は上向き始めたようだが、所詮は機関投資家による博奕、マ
ネーゲームで、いつ“日本売り”に転じるか分かったものではない。それ
でもエコノミストにとっては金が動けば出番も増えるからうれしいもので、
こんな風に囃し立てている。

■みずほ証券リサーチ&コンサルティング

1-3月期のGDPは、個人消費がマインドの改善にも支えられて堅調に推移し
ていることや海外経済の持ち直しにつれて輸出も持ち直しに転じたことな
どから、日本経済が速いペースで持ち直している動きを示す結果といえる。

一方、設備投資は減少が続いており、金融市場環境の好転にもかかわらず、
現時点では企業は慎重姿勢を崩していないものとみられる。

今後について考えると、

1)海外経済の持ち直しや円安の進行を受けて、
輸出の持ち直しが続くとみられること、

2)生産の持ち直しにつれて、設備投資の減少にも歯止めが掛かり、緩や
かながら持ち直しに転じていくとみられること、

3)今後、緊急経済対策の執行による下支えが見込まれること、

4)年度後半にかけては消費税率引き上げを睨んだ駆け込み需要が生じる
とみられること――などから、日本経済は2013年度中は速いペースでの持
ち直しの動きが続くと考えている。

■第一生命経済研レポート

アベノミクスの効果は、景気ウォッチャー調査の現状や先行き判断コメン
トから裏付けられる。家計関連業種の回答者からは消費者の購買意欲の改
善が多くコメントされており、これらは円安・株高が進んだことや、政策
への期待感の高まりを反映している。

また、企業関連でも円安が進む中で、一部の業種における受注や採算改善
のコメントが目立っている。さらに、雇用関連ビジネスでも建設業等で求
人が増加しているとのコメントが目立つ。

つまり、街角情報は既にアベノミクスによる大胆な金融緩和や機動的な財
政政策の効果が顕在化している可能性を示唆している。更なる裏付けとし
て、消費者心理の改善を示す指標がある。

内閣府の消費者態度指数(前期比)の動きは株価に連動する傾向があるが、
2013年入り後の消費者態度指数は大幅に改善している。このように、消費
者態度指数が急上昇したのは、安倍新政権に対する期待で円安・株高が進
行し、消費者の財布の紐が緩まりつつあることを示している・・・

ちょっと浮かれすぎではないか、表面的には春が来たようでも、実体経済
は相変わらず冬なのではないかと、疑り深い小生は思ってしまう。そんな
に甘いものではないだろう。

ブルームバーグの報道によると、麻生太郎財務相は日本経済の再生に向け
たデフレ対策について、1930年台に発生した昭和恐慌の際の高橋是清蔵相
の対応策をモデルにしており、「政策が着実に取られれば数年で経済復活
が遂げられる」など、こう語ったという。 

「日本でデフレ対策の経験者は政治家、役所や日本銀行にいない。一番直
近は高橋是清大蔵大臣だと思う。我々はいろいろ工夫しながら対応を模倣
している。政策継続で数年以内に健全な日本経済に必ず戻せると思う」

高橋是清は1931年に5度目の蔵相に就き、金輸出再禁止を就任当日に決め
て円相場が下落、続いて日銀国債引き受けも決定して財政支出を拡大させ
た。32年には日銀が公定歩合を下げ、金融緩和、財政拡大、為替円安のマ
クロ政策の組み合わせである「高橋財政」で日本経済は世界に先駆け回復
したとしている。 

しかし、一方で無制限な財政膨張とインフレ抑止のために軍事予算を削減、
このために軍部の反発を招き36年に2・26事件で暗殺された。

「高橋財政」には批判もある。白川前日銀総裁はこう語っている。

<高橋蔵相は軍部の予算膨張に歯止めをかけようとして凶弾に倒れ、結局
はインフレを招いたわけですが、たまたま軍部の予算膨張を抑えられなかっ
たのではなく、市場によるチェックを受けない(日銀による国債の)引受
けという行為自体が最終的な予算膨張という帰結をもたらした面もあった
のではないかと思っています。

現在、金融政策を巡ってよく用いられる言葉を使うと、引受けという「入
口」が予算膨張の抑制失敗という「出口」をもたらしたと解釈すべきでは
ないかということです>

経済ジャーナリストの石井孝明氏は、「アベノミクスの内容は大胆な金融
緩和と積極的財政出動という。ところが、その実態は高橋財政のときと同
じように、日銀による財政ファイナンスであろう。財政では一度『入口』
がつくられてしまうと、その終局点は失敗という『出口』しかなくなって
しまう。アベノミクスで財政破綻リスクをはじめ、未来に不透明感が増す
事は確かだ>と警鐘を鳴らしている。

アベノミクスへの過大な期待は危険ではないか。



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橋下流は「賞味期限切れ」か
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       鹿間 孝一

「橋下さんって、本当はどういう人ですか」。私たちは、よくそうした質
問を受ける。実際には「よくわからない」というのが正直なところである。

よく言えば、「本音の政治家」、あえて言えば、膨大な「本音」を発信し
続けるがゆえに、「本当は何が本音なのか」「本音の向こうが見えにくい
政治家」のような気もするのである。

以上は、大阪府知事時代から橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)を
間近で取材してきた大阪社会部記者たちがまとめた「橋下語録」(産経新
聞出版発行)のまえがきである。

膨大な「本音」は、定例の記者会見のほか、朝夕に記者たちが取り囲んで
の“ぶらさがり”、テレビ出演、そしてツイッターで発信される。付け加
えると、会見や“ぶらさがり”は市長と政党代表の立場を区別して行われ
る。

これほど発言する政治家は珍しい。しかも、注目度が高くニュースになる
から、一言一句、聞きもらすわけにはいかない。

慰安婦発言は13日午前の“ぶらさがり”で飛び出した。記者から安倍晋三
首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言に対する見解を問われて、
「首相が言われている通りだ」と述べた後、唐突に慰安婦制度に触れた。

言いたかったのは「暴行、脅迫して拉致した事実は裏付けられていない」
「違うところは違うと言わなければいけない」だと推察するが、「精神的
に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」とい
う表現が刺激的で、メディアはこぞって取り上げ、内外に波紋を広げた。

さらに同日午後に「沖縄の在日米軍は風俗業の活用を」と発言して、火に
油を注いだ。

本稿は橋下発言そのものではなく、橋下流の手法を考えたい。

橋下氏は翌14日は公務がなかったので市役所には登庁せず、ツイッターを
30回以上更新して、持論、あるいは反論を展開した。ツイッター(twi
tter)は短文投稿サイトで「つぶやき」と訳されるが、英語では「鳥
のさえずり」「興奮してしゃべりまくる」である。

ちぎっては投げで、野球に例えるなら、狙いすましたコントロールよりも
相手をのけ反らせる剛速球だ。仮想敵を設定してケンカを売るのが橋下流
で、その過激さが人気の源泉になっているが、今回に限っては裏目に出た
のではないか。「本音」であり「持論」であるからこそ、慎重に言葉を選
ぶべきだった。

結局、持論は撤回しないものの、「在日米軍の風俗業活用」は「国際感覚
がなかった」と反省を口にした。一連の発言が反発を招いて、他党との選
挙協力など日本維新の会の参院選戦略も見直しを余儀なくされそうだ。

一方、今回の問題とは直接は関係ないが、市長として公約していた大阪市
営地下鉄の民営化や府市の水道事業の統合も思惑通りには進んでいない。

橋下流は軌道修正が必要ではないか。自身「あと数年たてば、賞味期限切
れになる」と語っていたが、現実になるのは意外に早いかもしれない。
                          (論説委員)
産経ニュース【一筆多論】2013.5.18 11:05 



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PASEA(東南亜平和連盟)の必要性
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         Andy Chang 
 
アメリカは尖閣有事の際は日本を防衛する、と言いながら尖閣諸島の主権
は日本にあると確言しない。台湾の独立問題では中華民国は存在しないと
言いながら、台湾独立に反対という。南シナ海の諸群島で起きている中国
の軍艦の武力行使に反対しながら中国が勝手に島を占領しても反対しない。

米国は戦争したくない、戦争する余裕がないから、SFPT(サンフランシス
コ平和条約)の第2条における未確定の領土主権をアイマイにしているので
ある。

SFPTで未解決の領土が解決しなければ紛争は永久に続く。未解決領土の主
権は、主要占領国アメリカが主体となってSFPTの署名国と合同し、SFPT第2
条における主権を確定させ、SFPT改定条約を締結すべきである。新条約
(SFPT改定条約)を締結する責任は米国の国会 (立法院)にあり、政府(国
務院)ではない。

つまり、オバマ政権はサン・フランシスコ条約で未解決のままになってい
る領土問題を解決せず、解決は米国政府の責任ではないとしている。

そのため、東南アジアの地区で中国が勝手な領土拡張をしてもアメリカは
中国に警告するだけである。しかもアメリカは呆れたことに被害国に「平
和的な解決」を要求し、紛争がエスカレートするのを避けている。

アメリカ政府が曖昧なため、中国が勝手な「核心的興味」を主張するので
ある。左翼メディアも中国の勝手な主張を是認するような報道をし、東南
アの不穏を増幅させている。

領土主権が未解決だからこそ中国が「核心的興味」を持つという、極めて
不合理な主張をするのだ。世界で承認された領土なら中国の「核心的興味」
は通用しないばかりか、強盗行為である。

●林志昇がアメリカ政府を告訴

2006年に台湾の林志昇がアメリカの法廷に台湾の領土主権問題を提訴、SFPT
第2条で日本が主権を放棄した台湾澎湖の主権解決を要求した。

このあと、2009年4月7日にアメリカの高等法院は、林志昇の告訴を認め、
64年来台湾人民は無国籍であり、台湾人には国際社会が承認する政府はな
く、人民は政治煉獄で生活しているとしながら、アメリカは三権分立だか
ら司法機関は行政機関に命令することはできないと判決した。

この判決もまたアイマイで責任逃れに近いが、米国の行政機関が東南アジ
アの未解決領土の主権を勝手に変更出来ないのも事実である。このあと林
志昇は領土の未解決はアメリカ政府の責任で、アメリカに解決権があるか
ぎり台湾人民はアメリカの暫定管轄下にあるとして、台湾民政府
(Taiwan Civil Government)を設立した。

アメリカ政府も中華民国政府も台湾民政府に反対を表明していない。●
PASEAは政府主体でない民間運動国を承認するのは国家の外交権限だが、
台湾の領土主権が確定していなければ台湾国は存在しない。林志昇が台湾
民政府を設立したあと、米国政府に台湾国の承認を要求するのは間違いで、
台湾澎湖の主権を確定するのが先決である。

台湾民政府を作ってもアメリカは反対しないが、アメリカには台湾独立承
認の権原がなく、先に領土主権が解決されなければならない。未解決領土
の主権を解決する権原は国務省でなく国会にある。

つまり条約の締結や条約改訂の権原は国会にあるので、米国国会がサン・
フランシスコ条約における未解決領土の問題を改定する必要がある。

これが私の提議するPASEAの主張であり、林志昇の主張と違う第一である。
第二に、PASEAは林志昇のようにSFPTの第2条b、つまり台湾澎湖だけを追
求するのではなく、SFPT第2条における「全ての未解決領土」を全部いっ
しょに可決すべきであると主張する。

だからPASEAの主張には、台湾澎湖、日本の北方四島、竹島、尖閣諸島や、
南シナ海のパラセル、スプラトリー群島なども解決範囲に入る。米国のほ
かにサン・フランシスコ条約に署名した各国(中国とロシアは署名してい
ない)にも解決の責任がある。

さらに重要な点は、PASEAとは政府間の連合ではなく、民間の署名運動で
あることだ。東南ア諸国の民間の署名を集め、米国国会に陳情(告訴では
ない)する運動である。こうすれば中国が勝手に二国間で解決しようと言
えなくなり、各個撃破は通用しない。

東南アジアの人民がSFPTの未解決問題の解決を要求するのは正当、正義で
あり、米国国会は拒否できない。また、国会が国務院に諸国の連合会議の
開催を要求すれば国務院はアイマイ戦術を取れない。

SFPT署名国家の会議に中国は抗議できない。領土問題が単なる国家間の問
題であれば中国は「二国間で解決する」と各個撃破戦術を主張するだろう。

だが連合会議になれば中国は参加できず、たとえ中国が会議に参加しても
多数決である。各国が投票した結果、SFPT改定条約が締結されれば東南ア
ジアで初めて領土に関する問題が解消し、平和が達成する。

●署名運動の難点

このように説明すれば誰でもPASEAに賛成するが、PASEAの困難は諸国の署
名を集めることにある。諸国でPASEAを宣伝し、署名を集めて、さらに各
国の署名を纏める人材がいない。連盟を作って署名運動をし、連盟名義で
米国国会に提出する組織も必要である。

各国を代表する人、各国の代表を纏める人が必要だが、これまでに AC通信
の読者のうち、日本で百人ばかりの署名を集めてくれた人がいる。PASEA
をFacebookに転載してくれた人もいる。だから日本で数万人の署名を集め
ることは可能だし、台湾でも可能性はある。

だが日本と台湾の他に東南ア諸国でPASEAを広める人が居ない。だから
PASEAはこれ以上進展していない。ご意見または指導者になってくれる人

Bunsho2@gmail.com
にメールして下さい。


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ASEANの口頭試問
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  渡部 亮次郎

ASEAN(アセアン)東南アジア諸国連合は、2010年現在は加盟10カ国だが、
当初は5カ国だけだった。

東南アジア諸国連合Association of South‐East Asian Nations)は、東
南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。
略称はASEAN(アセアン)。本部はインドネシアのジャカルタに所在。

域内の人口は約5億8000万人(2005年)と多く、近年の目覚しい経済成長
に拠り、欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比
肩する存在になりつつある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

結成当初から日本は会談参加を希望していたが拒否されていた。後でわかっ
たが、フィリピンが強硬に反対していたからだった。1978年になって、よ
うやく外相会談への参加が認められ、当時、福田赳夫内閣の外相園田直
(そのだ すなお)がインドネシア・バリ島での会議に出発した。秘書官
の私にとって東南アジアへの同行は初めてだった。

政治記者から秘書官に転身してまだ数ヶ月。記者の癖は抜けなかった。園
田氏もそこを利用していた。中でも締結を目指す日中平和友好条約に関す
るマスメディアの反応探りに期待していた。

さて、バリ島。西洋式の立派なホテル。朝早く、会議会場の下見に出かけ
た。事務の秘書官(後の国連大使佐藤行雄氏)は会議での大臣発言の打ち合
わせに忙しいが、政務の私は、この場合は閑である。

しかし、見ておどろいた。ASEAN側が一列の5人が並び、向かいに日本の席
がただ1つ。「これじゃまるで口頭試問だ」と大臣に報告。大臣は「佐藤
君、せめて6角形にして貰えんかね」と命令。

希望通り、椅子は6角形に配置換えされた。面白かったのはその後。

会議の冒頭、園田氏が発言を求め「このたび皆様の口頭試問を受けに参り
ましたソノダです」と言ったから、会場は爆笑。一気に日本のペースになっ
てしまったのだ。

その実、ASEAN側は「口頭試問」を考えていたのだ。特に、太平洋戦争中、
フィリピンに軍事顧問として滞在していたアメリカのマッカーサーに副官 
(秘書官)として付いていたロムロ外相は、例の「アイ・シャル・リターン」
以来の憎しみを消せないでいたから、この会議への日本の参加反対の急先
鋒だった。

聞けば園田はあの戦争中、特攻隊の生き残りだという。この際、徹底的に
虐めてやろうと企んでいたのだ。私がどこかから拾ってきた情報を耳にし
いていたわが外相は、「口頭試問」の企みを逆手に取ることで、一瞬にし
てASEANの懐に入りこむのに成功したのだ。

しかも、それ以来、ロムロは園田と親友になった。

園田氏は旧制中学しか出ていない。シナ事変以来、昭和20年の敗戦まで11
年間を戦場で過ごした。敗戦時は陸軍の戦闘機の操縦士から「特攻隊」の
隊長に指名。出撃の2日前に敗戦となった。

郷里、九州の天草で町の助役から衆院選に出馬して落選。町長を経て当選。
厚生大臣2度、官房長官、外相3度。70歳、腎不全により僅か70で逝去。

ASEANでのやり取りから、私は政治家は学歴では無い。頭の良さ、機転の
利かせ方にカギがあるとつくづく思った。鳩山や菅ら民主党の政治家にあ
るのは学歴だけだ。



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話 の 福 袋
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 ◎http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-552.html

日本の秘密病院ーー今、証言者が。

(情報収録:中山杏子)


 ◎「大東亜戦争」の淵源 − FDRに遡行して真相を把握すべし

【Twitter 抜粋】 

2013年5月17日 - 11:56 ・ 詳細
真壁幸男 ?@mkbyk21      5時間

@arialuvsmanga 反日に対抗するためには先ず日本人が大東亜戦争の意義
をよ~く理解してかからないと、と思ってこのじじいも、懸命に勉強、反
芻しております。現在の軍国主義国の最たるものは中狂シナにほかなりま
せんから。@gutmak @nishichan3


ありあ ?@arialuvsmanga 5月15日

素晴らしい!歴史認識問題は大変な戦い。まずは日本人が好戦的であるイ
メージを払拭していかねば理解は得られないRT@nishichan3 @gutmak 
アニメを用いて反日に反論 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/amr13051503180000-n1.htm … … 
真実を世界に広め中韓へ対抗

【産経ニュース】   SORT【外信コラム】 ポトマック通信 反日に
「Cool」な反論
2013.5.15 03:16 [中国]

東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画
「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反
日宣伝戦」への新たな反論材料だ。

在ワシントン日本大使館の公使が13日、ワシントン市内で中国や香港など
アジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)について
スライドを交え説明した。

靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万(やおよろず)の神
が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日
常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした
講演だった。

神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南
戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、
日本人の精神文化が紹介された。

東京裁判によるA級戦犯が「平和に対する罪」という遡及(そきゅう)法
(事後法)で裁かれた事実。日清戦争後の下関条約で(日本の固有領土の
ため)尖閣諸島が取引材料にならなかった事実。反日キャンペーンに、短
時間で的確に反論していた。公使からの逆質問に中国、香港の記者は黙り
込んだ。

「日本の印象がかなり変わった」。会合後、香港の記者がつぶやいていた。
(佐々木類)

〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は17 日、先の大戦の旧日本軍の行為
について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしか
ない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を
否定した。朝日新聞の取材に答えた。
 
従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加え
て、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも違いがはっきりしたことで、
党内の混乱が一層深まりそうだ。
 
石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。
反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。
正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。

朝日新聞デジタル 5月18日(土)4時58分配信 

 ◎<安倍首相>農業所得10年で倍増 成長戦略第2弾発表

安倍晋三首相は17日、東京都内で講演し、農林水産業の強化や民間投資
の拡大などを柱とする成長戦略第2弾を発表した。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を控え、対策の焦
点となる農業分野では、生産から加工、流通までを担う「6次産業化」を
進めて農業・農村全体の所得を10年間で倍増させるとの目標を掲げた。首
相は実現に向け、自身を本部長とする政府の「農林水産業・地域の活力創
造本部」を来週新設すると述べた。

【クールジャパン関係も…成長戦略第2弾の主な柱】

講演は、財界人や学識経験者らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」
の会合で行われた。首相は「長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転
の兆しというレベルに過ぎないが、力強い成長軌道に乗せていくべく全力
で取り組む」と強調。

これから3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、規制改
革など施策を総動員して企業の国内投資を促す考えを示した。そのうえで
「リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間70兆円規模の設備
投資を回復したい」と述べた。
 
具体策として、製品実験などで必要な規制緩和を個別企業に特例で認める
「企業実証特例制度」の創設▽中小企業や小規模事業者が個人保証なしで
融資を受けられる新たな金融枠組み▽設備の新陳代謝や経営改革、事業再
編に取り組む企業への支援−−などを挙げた。
 
また、首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつく
り上げる」と表明。国別、品目別の戦略を定め、現在4500億円程度の農産
物・食品の輸出額を1兆円規模にすることは「十分に可能」と述べた。

現在1兆円の「6次産業化」市場を「10年間で10兆円に拡大したい」とも
訴えた。農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的
な受け皿機関を創設し、民間企業を含めて貸し付ける構想を披露した。
 
首相は「観光立国」にも言及し、年間の訪日者数1000万人を目指してビザ
発給要件を緩和する考えを表明。外国人観光客の誘致には、日本の文化や
ファッション、アニメなどを発信する放送コンテンツの海外展開が有効だ
として、500億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を発足
させ、事業会社に出資して海外放送枠の買い付けに乗り出す方針も示した。
 
大学を「世界に勝つ」ために改革し、今後10年間で世界大学ランキング
100位以内に10校のランクインを目指す(現在は東大、京大だけ)ほか、

学発のビジネス創出によって「真の意味での産学連携が生まれる」と指摘
した。  毎日新聞 5月17日(金)21時9分配信 



━━━━━━━
反     響
━━━━━━━


 1)「頂門の一針」2957 号 平井 修一 先生の「最速スパコンで何をす
る」を拝読しました。

先生が蓮舫議員の支援者か否か定かではありませんが、我が国のスパコン
が世界一であることは望ましいと思います。1千億円の開発費は、国民1
人あたり1千円以下ですから、投資価値はあるのではないでしょうか。

その理由は、技術立国の根幹であることです。過去70年、第四の権力であっ
たマスコミが凋落し、IT技術に依る新媒体がそれに代わりつつあります。
産業面でも世界中で我が国からしか得られない商品が開発されています。

小生は今年米寿を迎える高貴高齢者ですが、自宅に居ながらパソコンで百
科事典に類似した情報を得、スマートフォンで著作権が切れた名著を無料
で読むなど、IT技術の恩恵に浴しております。(千葉県 SK 生 )


 
 2)SM氏のカリフォルニア便り:前田 正晶

以下はSM氏からのTampa Bay Timesへの反響とも言えると思います。

その前にご参考までに採り上げれば、カリフォルニア州の面積は 42万
3,970平方キロ と我が国の 39万7,914平方キロ よりも大きく、人口は
 3,725万で、我が国の1億2,000万よりも少ないのです。

>引用開始

SM氏のアメリカ便り:

アメリカの人口について言えばWhiteがMajority ですが、 カリフォルニ
ア州ではWhite が40%、Hispanicが 38%、Asianが13%、Africanが6%と、
MajorityのRaceがいません.

一方、UC System(注:10校ある州立カリフォルニア大学で、カリフォル
ニア州立大学=CSUとは違う)では35%前後Asianで占められ、それだけ教
育に熱心なことがうかがえます. Irvine校などは70%!

笑い話に、ロシアの田舎からUCに留学した学生が、周りはみな東洋人でア
ジアの大学に入ったのと勘違いした、というのがあります.

日系人口130万人といわれていますが、長い移民の歴史から今は4, 5世の
時代で、それだけ、米国社会に同化していて、日本語を話す数も限られて
いるでしょう. その点、韓国移民は戦後が中心で、現在も中国同様移民
熱が高いので、おのずと米国人化した日系人とのコントラストは大きいで
す. 

ロス、シスコ、サンノゼなどにまだ残っている日本人町も韓国、中国、ま
た現地化の波にのまれて風前の灯です. 他方、現在の日本人にとって日
本はそれだけ、安全で住みよい国なので、一部のプロフェショナル、学者、
起業家, 婚姻により渡米する人などを除いて、一般人には移民するインセ
ンティブが見つからないのも事実でしょう?

Federal Way の貸家で7年いたテナントが退出して、幸い、すぐ次の
Renterが見つかったのですが修理、ペンキなどなどに大きな出費を強いら
れています. ただ、Foreclosure(抵当権執行)などで、持家を手放した
人たちがRental Houseを求めており、市場は貸し手に追い風です.

Federal Regulation(連邦法)では、Foreclosure3年、Short Selling
(空売り)をすると2年住宅ローンは借りられません



 3)旧宮家男系男子を養子にする案は、皇室に養子(猶子・実子)があっ
たというのが根拠になっているようですが、宮家の養子は「皇族間養子」
でした。皇室の養子は次のようになります。

1、天皇と傍系継承の次期天皇との間の養子。
2、天皇の側室の皇子・皇女を皇后の皇子・皇女にする「皇后養子」。

3、四親王家の王子に“親王宣下”するに当たって、「王」を天皇の養子
にして「親王」にする、江戸期の慣習。

4、1872年から1885年にかけて、宮家が宮家存続のためになした「皇族間
養子」。

1と2は宮家と無関係です。3は現在はありません。皇族男子は天皇の子
と孫が「親王」、三世以下が「王」と皇室典範で定められているので、
「王」が「親王」になる“親王宣下”はありません。

4は宮家と宮家の「皇族間養子」ですから、旧宮家男系男子が養子になる
ならば、その前に旧宮家が宮家にならなければなりません。結局、養子案
でも宮家の復活・創設が必要になります。

皇室も旧宮家も長系順が明快です。養子を迎えれば皇位継承順位が混乱し
ます。養子は不要です。井上毅が「皇族互いに男女の養子をなすことを禁
ずるは宗系紊乱の門を塞ぐなり」と説明したとおりです。(まこと)



 4)「几帳面な29歳女性教師 ホテトル嬢になった“理由”と“収支決
算”」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/655097/

この事件、懲戒免職にならないのにまず驚いたのですが、この記事中の
「ただ懲戒免職は、基準より極めて重い処分となるため、違法ではない性
風俗店で働く人に対する職業的差別につながることが懸念されたという」
にも仰天させられました。

行政の営業許可を貰っているから、そこで働く「従業員」を「職業差別」
するのはいけないという理屈なのでしょうかね。

「ホテトル」は売春婦でないというのは、ソープランドは公衆浴場で、そ
こで接客に当たる従業員は売春婦ではない、基本的に日本には売春婦は居
ませんということなんでしょう。

政治家として脇が甘すぎたのかもしれませんが、西村真悟氏が気の毒でな
らない。(匿名希望)



 5)ナチス・ドイツによるフランス占領は、1940年のナチス・ドイツの
フランス侵攻とフランス第三共和政政府の崩壊によって開始され、1944年
以降にドイツ軍が連合国軍に駆逐されるまで続きました。

この間ドイツ人兵士を父親としてフランス人を母親として生まれた子供達
の数は2万人以上と言われています。

それが秘密の愛、隠れた愛、再開を約束した間柄であったかは分かりませ
んが、戦争中は移動命令が来たり、終戦時は連絡の取りようもなく自分1
人の身を支えるのも困難な混乱期だったと想像されます。

終戦後、フランス女性はナチスの子供を産んだと批判され、誹謗を受けな
がら隠れるように苦しい生活をし、子供達もそれは聞くに堪えない侮辱や
ののしりを学校や近所で受けながら、厳しい生活環境の中で父親を知ら
ずに育ったわけです。どんなにか辛辣なる日々だったことでしょう。

多くのフランス女性は、自分がもう死期に近いと感じた頃、子供に告白し
て思い出の古い写真や手紙や品を渡したそうです。

何時の頃からか、1枚の小さな若いドイツ人兵士の白黒の写真を頼りにそ
の戦争孤児たちは父親探しをはじめますが、2005年に父親探しを援助する
協会が両国に作られ、2009年までにかなりの父親が見つかり、対面して大
きな家族が出来たケースもあります。

本人が要求した場合はドイツのパスポートが与えられています。ドキュメ
ンタリーフィルムも何本か見たことがありますが、現在もお孫さんがドイ
ツのおじいさんやその肉親探しをしていたり、いまだ多くの人が写真もな
く、名前を頼りに自分のアイデンティティを求めて父親探しをしているの
です。こういう悲劇を防ぐ大人の知恵や方法もあったと思います。

永冶ベックマン啓子  ミュンヘン在住


 6)業種によって回復にバラツキがある:前田 正晶

17日夜に世界一周とでも形容したい出張中のアメリカのビジネスマンと語
り合う機会があった。矢張りと思わせる強行日程で、今週初めにアメリカ
を出て東南アジアで数カ国を歴訪した後に北京に入り、18日にはロンドン
に飛んでからEU圏内を回って28日からオレゴン州のオフィスに戻るそうだ。

北京では彼ら一行の「空が晴れて遠くまで見える」という概念と、中国の
それとの間に乖離があると知ったという。

アメリカの景気回復の状態について、旅行中の彼が未だ確認できていなかっ
たと言った「4月の住宅着工の16.5%のマイナス成長は当に”bad news”」
と嘆いたいた。

さらに「一般的にはアメリカでは確かに回復途上にはあるが、その状態も
業種によりバラツキがあって未だ安心はできない。それに金融緩和と言っ
てドル札を刷り続けているのはインフレを招来する危険性があるというの
が一般的な見方」と語るに止めた。

即ち、YM氏(Ivy Leagueのビジネススクール教員)が唱え続けている「ア
メリカの完全回復は最短でも2年先のこと」と同様な主張であると認めて
いた。我が国の状況に関しては、矢張りというか「13年の予算92兆円に対
して債務が1,000兆円に達するという点には懸念を表明したが、これの普
通のことだろう。

何分にも友人間のつきあいでの夕食会で、深刻な話題もなく穏やかに和や
かな一時を過ごした。余談だが、彼と落ち合った帝国ホテルのロビーには
外国人と言うか欧米人の姿はまばらで、円安の効果も未だこの程度かと思
わせられた。



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身 辺 雑 記
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