政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針2953号  2013・5・12(日)

2013/05/12

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2953号
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        2013(平成25)年 5月12日(日)



                            「尖閣」揺れるオバマ政権:古森義久

                      戦後レジームとは何か:山堂コラム 470

            内需拡大主導で日本の景気回復は可能:好打 献

                                      アメリカの魅力とは:前田正晶

                            戦前は60歳がおじいさん:渡部亮次郎

                      話 の 福 袋
                    反     響
                    身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2953号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
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「尖閣」揺れるオバマ政権
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       古森 義久

オバマ政権の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する姿勢がどうにもおかしい。
同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。

ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとす
る行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返
す。

国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、
国際法に沿った方法で」と公式に強調する。

尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えよう
としているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や
戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力
による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。

だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日
中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。

そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見
解はオバマ政権周辺では珍しくない。

民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミ
ス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年9月の日本側の尖
閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文
を発表した。

実際には尖閣は日中国交正常化での「棚上げ」で現状維持が合意されたの
に、中国が1992年の「領海法」で一方的に領有を宣言した。

その後も政府に認知された不法侵入者が絶えず、2010年9月には中国漁船
が領海侵入だけでなく日本側の巡視船に体当たりしてきたのだ。

「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日
本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本
のどこにあるというのか。

オバマ政権の対応でさらに気がかりなのは有事の尖閣防衛を明言しないこ
とである。米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と
繰り返す。

普通の解釈では、外部からの武力攻撃には米国も日本と共同で対処の行動
をとるという同条約第5条の適用を意味するが、オバマ政権ではだれも
「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約ま
では言明しない。日本側としてはなんとも気になる曖昧さが残るのだ。

この点での不安材料は中国の海洋戦略の専門家マイケル・マクデビット氏
の4月の証言である。米海軍少将から国防総省東アジア政策部長まで務め
た同氏は議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で「米国はこ
の無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることは避けるべ
きだ」と述べたのだ。尖閣有事には米国は「偵察、兵站(へいたん)、技
術助言など後方支援を提供すればよい」というのである。

同氏はオバマ政権に近いとされるが、尖閣の戦略的価値の軽視としては前
述の外交問題評議会の問題提起でも「小さな無人島」と、ことさらの表現
が使われていた。尖閣は日本側が抑制のためにあえて無人にしているとい
う現実は無視なのだ。

中国との協調を優先させ、同盟国への誓約を曖昧にするということなのか。
万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らか
になったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。(ワシントン
駐在客員特派員)

産経ニュース 【緯度経度】2013.5.11 10:35



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戦後レジームとは何か
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  山堂コラム 470

利権屋政治が跋扈する今日、安倍晋三(総理)が「戦後レジームからの脱
却」を唱える事。まあ分からんでもない。志ある政治家ならば自分の国を
変革して少しでも良い国にと――そういう理想を掲げて努力する。そうで
なければ政治家としての存在価値はないからである。

しかし戦後レジーム云々の、その主張に甚だ危っつかしいものがあるのは
気になるところ。敗戦から立ち上がり、懸命にわが国の復興と繁栄に汗を
流し頑張った戦後の我ら日本人。自民党政治も含めて、その苦労や努力が
水の泡になるおそれ。

軍部の暴走を許し国を滅亡寸前までもっていった戦前の歴史。それを反省
するどころか、肯定賛美。できれば復活させたいとする不思議な思考形態
――おそらく取り巻きの胡麻摺り学者や夜郎自大のエセ右翼らが吹き込む
のであろう。

しかし歴史の事実を正確に見据え、真摯に反省してこそ美しい国は実現す
るのではないか。

そもそも安倍総理の云う戦後レジームとは一体何なのか。GHQ(連合軍
・実質には米国)が占領政策で日本に強いた様々な改変。文字通り「日本
国憲法」に凝縮される制度や仕組み――雑駁ながら思いつくままに列挙し
てみる。

象徴天皇・主権在民、議員内閣制、3権分立、陸海軍の解体・徴兵制廃止、
皇族の縮小・華族の撤廃。家父長制度の消滅、男女平等・女性参政権。

言論の自由・信教の自由・検閲の禁止。財閥解体・独占禁止。労働3法・
組合団結権の保障。全方位平和外交・国連主義。

まだまだある。農地改革・農業委員会・不在地主追放、63制教育・検定
教科書・駅弁大学等々。

書き落としたものはないか?PTAにDDT、オンリー・パンパン、チュー
インガム・・・こんなのは違うか。

何はともあれ、戦前の大日本帝国憲法下では当然というか、むしろ助長さ
れた身分格差、男女間格差、貧富の格差――少なくともそれらの格差を無
くすか、せめて是正し埋めていこうとする理念。それは窺える。

しかし政治を掌る権力者(治世者)になってみれば、こうした制度や仕組
みは邪魔なのだ。手間のかかる政治、決められない政治。その手枷足枷。
だからそのレジームから脱却して。

やりたい放題したい放題。戦前に復古するが一番というわけだ。しかしそ
の指向するところは結局は国家主義。軍部の暴走を許した陋習。今の北朝
鮮。

現行の日本国憲法の改正なんぞ、先の先。オラの生きているうちは無いだ
ろうとタカをくくっていた。どっこい、意外と早く改憲論議が高まってき
た。安倍政権はこれを今年夏の参議院選挙の主要争点にしたいと主張して
いる。

その理由は自民党結党以来の党是であること。先に大勝利した衆院選での
党の公約だったこと。と言うのだが、そんなのは理由にならん。

本当の狙いは憲法9条・平和条項で、自衛隊を国防軍にすること。もう一
つは国民主権を制限して国家専制・公共の秩序優先などなど・・・少なく
とも自民党が提示する今の素案(保利試案)ではそうなっている。実にお
粗末な案じゃがの。

晋三内閣、参院選では同床異夢ながら同じように改憲を主張する「維新の
会」や「みんなの党」と3分の2を確保。まずは改憲手続き条項第96条を
骨抜きにしようという作戦。維新の会・橋下代表とはすでに「カジノ法案」
とのバーターで合意が出来ている。

橋下竜馬が目論むは、大阪関空の近くに特区を作ってカジノを誘致するこ
と――大阪都構想とか道州制、首相公選論とか偉そうな口をきくが維新の
会、ひと皮剥けば所詮その程度のもの。

同代表の慎太郎との不思議な野合も推して知るべし。しかもその仕掛人が
誰あろう。維新の会の後見人にして政府・産業競争力会議の委員でもある
ハゲタカエージェントの彼。しかしこれって、これから一騒動アルゼよ・
・・予言しておく。(了)



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内需拡大主導で日本の景気回復は可能
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             好打 献

中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいが、
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、
4%のインフレターゲットを10年間でも15年間でも続けるべきだ」とデフ
レ脱却論を展開しました。

最初に追随したのが、アメリカのバーナンキFRB総裁で通貨供給量を3
倍にするなど、既に5年間に亘る大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景
気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。

米に追随したEU・中国・韓国等も、夫々2〜3倍の紙幣を刷りまくり景
気刺激策を取り続けた結果、独り貧乏くじを引かされたのが日本で、超円
高とデフレに苦しめられてきたのでした。

その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の
白川日銀体制が、僅か30〜40%増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出
しし続けただけで、3割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることと
なり、デフレ不況を脱却できずに来た訳です。

安倍政権に代って、デフレファイターの黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳
に就任すると、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出されたこと
で、やっと日本経済に火が灯されたばかりです。

元来、インフレターゲット論とは、ハイパーインフレを抑制する為の手段
であった訳で、デフレ脱却はその副次的効果に期待するものですから、ア
ンチ・インフレ派が騒ぐようなハイパーインフレを起こす可能性など、あ
りえないことは経済学の常識レベルの話です。

さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化して行きま
す。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけ
は避けて欲しいものです。

人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキン
グやGDPの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人
が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。

今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけでなく、技術力や人的資本
とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。

アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜一憂するのでは
なく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家
を目差していただきたいと切望いたします。

日本の復権に必須なのは、内需拡大だと信じます。80年代後半、日米貿
易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経
済構造調整研究会」(前川座長)がまとめた画期的な提言「前川レポート」
を今思い起こす時ではないでしょうか。

ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からで
はなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜
本改革を主張して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政
策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。

今注目されている“Quality Of Life{暮らしの豊かさ}
(日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、Qualityとは
単なるSubstanceやCharacterではなく、良質性、高品
質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお
考え下さい。)”を、四半世紀も前の日本の有識者たちがテーマにした極
めて先見性のあった提言でした。その確かな見識と鋭い洞察力には敬服の
至りです。

ところが、そうした素晴らしい提言が全て活かされ、実現されていたなら、
全く逆の経済状態になっていた筈でした。ところが事態は全く負の展開を
辿り、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。

なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らないで、逆に極め
て歪んだかたちで生じてしまった諸悪の根源は、アノ最悪のバブルでした。

それは、前川レポートと相前後して出されたプラザ合意に端を発した国内
金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内
需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現を抜かし、グルメ
や海外旅行に散財してしまう結果となります。

実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期に亘る
景気低迷からデフレに至った訳 

そこで、今次こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え
ることで、内需主導型成長経済への転換を図る事が必要となります。その
モデルのいくつかがアメリカにあります。

米国人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成
の増減等に呼応して、生涯に3回から多い人では10回以上も家を買い換え
ます。

そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こう
した旺盛な個人消費が、米国の内需拡大基調を支えているのです。現状よ
り大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げ転売し、さらに良い
家へ住み替えるとか、郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替えると
か、ライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。

そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や
住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリー
ドし、サービス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆき
ます。これこそ、国民各自に取っては「暮らしの豊かさ」の追求に当たる
のです。

目下TPPに対して、農協や農水省が過敏な危機感を剥き出しにした反対
論が喧しいですが、単なる国際コスト競争のトラップに嵌ることなく、農
業も漁業も、加工食品産業も、関連サービス事業まで全てにおいて、豊か
な食生活を提供し、思い切った内需戦略を優先する事が、日本国民に豊か
さと幸せ感を与え、ひいては世界の高所得者にも訴求できる商品力につな
がるはずです。

日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が1500
兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させる事が、経済成長の
鍵となるでしょう。

これまでの貿易交渉史を振り返っても、繊維・造船・鉄鋼・家電・自動車
など、結果的に「損して得取れ」「譲って勝つ」など、ある意味好結果も
生んできたことも事実です。

一般的には交渉下手と言われてきた日本ですが、必ずしも負けばかりでは
なかったし、多くの実利も掴んできたのです。貿易交渉では、必ずしも一
時の妥協が長引く損に通じる訳でもない事が証明されたし、踏まれて育つ
麦のように強かさを発揮すべき時ではないでしょうか。

内需拡大で見逃されるべきでないのが地方活性化です。中央集権が進みす
ぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から
一刻も早く逃れるべきでしょう。

地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけで
はなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思う次第です。
例えばトヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を
図っていることなどがよきモデルになります。

コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の従業員は、同じ賃金体系で
も大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活が出来ているそうで、例え
ば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社0.7、大阪や
北関東が1.3〜1.5なのに比べて、石川は1.9にもなり、管理職の
女性に限ると2.6にも跳ね上がったようです。

これこそ、少子化と労働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の
大企業が溜め込んだ60兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起
業に活かして頂くのも、地方活性化に貢献してくれそうです。

時恰も地震国トルコから「巨大地震に耐えた日本の原発技術力と経験を信
じて購入したい」と嬉しい便りがありました。津波被害の福島第一と耐震
性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれたのです。

一方で、原子力規制委員会の不作為や日本のマスコミの自虐的偏向報道が、
今後の産業成長の鍵となる原発再稼動を遅らせる事のなきよう祈るばかり
です。アベノミクスの経済再生の足かせになりそうな、唯一の心配点が電
力コストの高騰なのです。(了)(投稿)


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アメリカの魅力とは
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    前田 正晶

我が友YM氏(前プリンストンとペンシルヴェイニア大、元スタンフォード
大ビジネススクール教員)は「アメリカの一流私立大学でMBAないしは
Ph.D.を取得した中国人や韓国人は先ず帰国しない。

特に中国人は成績も優秀だがアメリカで職を求め、韓国人は家業を相続す
る者を除いて家族まで呼び寄せて定着を図る」と語っていました。

これに対して別の友人尾形氏は「逆に言えば、『アメリカは厭だ。アフリ
カに帰ろう』『メキシコに帰ろう」』『中国に帰ろう』というなどとは全
く考えないのでしょうね」との意見でした。
 
その通りですが、余程自分の国の在り方を受け入れらないのか、彼らはア
メリカ中何処に行っても出ている「星条旗」に忠誠を誓うのでしょう。あ
の国旗は何か「心の拠り所にするためのもの」と私は解釈しています。
 
実際にカリフォルニア州の有名な州立大学であるバークレー校(UC)やロ
ス・アンジェルス校(UCLA)などには圧倒的にアジアからの留学生がに多
いのです。その次にインドやシンガポール等からも優秀な者が集まってく
るとか。
 
また、話は変わりますが、アメリカの生産現場ではマニュアルが完備して
いると礼賛する見当違いの同胞がいます。これはそういうものを準備して
おかないと、基準になるいわば憲法的な文書がないと、動きが取れない連
中が多いと聞かされました。
 
しかし、アメリカの管理職の中には「読んだ振りをする者がいて困るのだ」
とも指摘する向きもあります。そこにヒルズ大使の識字率向上と初等教育
の充実が必要であるとの指摘の原因があるのです。
 
そうやってバラバラの出自の連中を纏めている魅力が、何処かにあるので
しょう。それは取りも直さず連中の母国との貧富の格差でしょうか。また
アメリカ多くの水準が高い州立大学もあります。そこか彼らにとっては
"Land of dream”らしいのでは。
 
しかし、韓国人が採用される職場は元はアフリカ系とヒスパニックのもの
だった単純反復労働の分野が多いのです。だからこそ、何時だったかのLA
の暴動のように、彼ら移民同士が反目し合う原因にもなったようです。
 
ヒスパニックの職場は今や雑役や掃除夫にも広がっている例もあります。
場合によっては韓国人に雇用される例もあるようです。だが、LAには
Koreatownを築き上げてしまいました。私は此処大久保百人町界隈にもLA
と同様になりつつあるのが好ましいことかと疑うのです。
 
UCLAもUCもない我が国が韓国や中国の若者を惹きつける魅力は何なので
しょうか。この地域では日本語学校が繁盛していますが、そこではMBAが
取得できないでしょう。
 
日本語を習得してKoreatownで働くのが目的とは思えません。まさか我が
国を踏み台にして、アメリカに行こうというのではありますまいが。

 
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戦前は60歳がおじいさん
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    渡部  亮次郎

常連投稿者の平井修一さん。私より15も若いのに62歳で「年寄り」を名乗っ
ている。私としては80になったらそうしてほしいとねがっている。

それはそうと私がこどものころの「戦前」は60になったら「老人」といっ
ていたことはたしかだ。

「村の渡しの船頭さんは 今年六十のお爺さん 年を取つてもお船を漕ぐと
きは 元気いつぱい櫓がしなる それ ぎつちら ぎつちら ぎつちらこ」

「船頭さん」の一番。「かもめの水兵さん」などと同じく作詞は武内敏子、
作曲は河村光陽。

太平洋戦争直前(1941年)に発表された歌で、「六十のおじいさんですら、
村のためお国のために休む暇なく働いているのだから、君たちも早く立派
な人間になってお国のために尽くしなさい」というメッセージが込められ
ているそうだ。

このような童謡にさえ、そうしたメッセージがこめられる時代だったんで
すね。それにしても60歳のおじいちゃんですら働いている、とは…。うー
む。働いたのは私も72までだったが。

あの時代戦争だったから、老若男女のうち若い男は戦場に赴き、女性が社
会を運営していたのだから「老人」が働くのは当然だった。いまに労働力が
少なくなってきたら70歳でも働かなくてはならなくなるかもしれない。

今の日本で「60」を老人と考える人は僅かだろうが、昭和16年、今から70年
前は少なくとも60歳は「老人だったのである。

平井修一さんの調べによると、世界各地での定年事情をニールセン・カン
パニー合同会社が調べている。オンライン調査で2010年9月に、アジア太
平洋、欧州、中南米、中東、アフリカ、北米の世界53カ国2万6000名以上
を対象に実施した。主な調査結果は以下の通りだ。

■「年寄り」は70代から

何歳からが年寄りだと思うか、という質問に対し、日本では「70代」(54
%)、世界平均では「60代」(34%)という回答が最も多い。

一方、「80代」からが年寄り、と考えている人の割合が高いのは、北米
(43%)、中南米(35%)、欧州(32%)で、日本(4%)と比べても非
常に高い数値となっている。



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話 の 福 袋
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 ◎【禁公開媒体転載】(著作権の制約あり)

安倍首相インタビューを不正確引用したワシントン・ポスト特派員 − 
色眼鏡をはずしてくれ 

外国法事務弁護士・米NY州弁護士
スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)

Stephen Givens(スティーブン・ギブンズ)
外国法事務弁護士、米ニューヨーク州弁護士。ギブンズ外国法事務弁護士
事務所(東京都港区赤坂)所属。

東京育ちで、1987年以降は東京を拠点として活動している。京都大学法学
部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。

日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事している。

「日本首相安倍晋三:中国にとって紛争の必要性は『根強い』」(Japans
Prime Minister Shinzo Abe: Chinese need for conflict is deeply
ingrained)という過激な見出しの下に、2月21日のワシントンポストは安
倍首相との独占インタビューを報道した。

記事によると、「中国にとって、日本や他のアジア近隣国との領土問題を
めぐる衝突の必要性は『根強い』もので、中国共産党はこの紛争を強い国
内支持を保つために利用している」(China has a “deeply ingrained” 
need to spar with Japan and other Asian neighbors over territory,
because the ruling Communist Party uses the disputes to maintain
strong domestic support)と安倍首相が述べたそうだ。

中国メディアが翌日この記事を取り上げて、「安倍首相は『中国は日本や
他の国との衝突を根強く求めている』と発言した」などさらに化けた形で
報じていた。

これに対し、2月22日の記者会見で日本政府の菅官房長官は「首相の実際
の発言を正確に引用しておらず、誤解を招く。日中関係は最も重要な2国
間関係であり、大局的観点から中国との戦略的互恵関係を推進していくと
首相も繰り返し述べている」と説明した。

私はこの数年間、アメリカでもっとも信頼性の高い新聞だとされているニュー
ヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの日本関連報道における知識の欠
如とある種のバイアスに気づき、それらの日本発記事を読む度にいらいら
するようになってきた。

安倍首相インタビュー記事の執筆者で、ワシントン・ポスト東アジア特派
員であるChico Harlan氏は、2010年に日本に来て以来、今回の不正確な引
用と同じようにネタを歪ませるパターンを繰り返している。問題をよく理
解しないまま、限られた中から素材を都合よく選択するのは、彼の癖であ
るように見える。

安倍首相インタビューの全文を詳しく読むと、安倍首相が「中国にとって
日本や他のアジア諸国との領土問題をめぐる衝突の必要性は『根強い』も
ので、中国共産党はこの紛争を強い国内支持を保つために利用している」
と述べているわけではないことが分かる。

しかも、安倍首相が実際に述べた話の「解釈」や「要訳」だとしても、そ
れが不正確であることも分かる。にもかかわらず、これがこの記事の過激
な前文となっている。

この前文の中で唯一引用符のついた「根強い」という形容詞は皮肉にも、
安倍首相自身が自ら率先して使った言葉ではなく、最初に記者が質問の中
で使ったフレーズである。いくつかの「事実」を併置して、それをもとに
Harlan氏の固定観念や先入観(安倍は右翼だ)を導くというテクニックは
彼の記事にしばしば現れる。

では、安倍首相は実際に何を言ったのか?

「中国の主な目的は何だと思いますか? 中国は尖閣諸島で何をしようと
しているのでしょうか?」というのが記者の質問である。これに対する安
倍首相の長い答えの全文はワシントン・ポストのウェブサイトに掲載され
ている。

質問に対して、安倍氏は丁寧に、そして精密に答えている。まず、自由経
済の導入により生じた経済上の不平等は、共産党の正当性を揺るがしてい
る。それに対して、共産党は高度成長と愛国主義を新たな柱に据えようと
している、という前提条件を述べた。

中国の海洋進出は高度成長のための天然資源獲得が目的である。同時に中
国は愛国主義教育を強化している。中国では、不幸にも愛国教育は反日教
育となっている。これらを背景に、中国の南シナ海および東シナ海におけ
る行動は中国国民の強い支持を得ている――。

安倍氏は「根強い」というフレーズをこの答えに一切使っていない。この
答えに続く記者の質問の中で「根強い」は初めて現れた。「では、おっしゃ
る理論がそうであれば、中国におけるこの問題は非常に根強いですね。で
は、日本はどう対抗し、海洋問題、もっといえば日中関係全体の改善をど
う探っていくのでしょうか?」

安倍氏はこの質問に対して、「最も大切なことは、中国の指導者やビジネ
スリーダーがこの問題がどれだけ根強いかを認識することだ」と答えた。
「この問題」が具体的に何を指すかは明確ではない。

このやりとりを材料に、ワシントン・ポストに発表された記事を合成する
のには、相当な操作が必要だ。記事のキーメッセージは明らかに「安倍は
『中国にとって日本に喧嘩を売るニーズは根強い』と言った」

だが、安倍氏の発言を包括的にみると、このような解釈は大きく歪んでい
るように私には見える。英語の単語の選択にもネタのひねり技が見える。
「need」は「necessity」(必要性)という意味を持つが、同時に「依存
性」「中毒性」「飢え」という響きもある。

その「need」を見出しの中で使っている。「spar with」はボクシングの
殴り合いをイメージさせ、辛味を加えるが、それを敢えて記事の前文の中
で使っている。

いくつかの「事実」を併置して、それをもとに記者個人の固定観念や先入
観を導くというテクニックは、安倍首相インタビューの記事だけでなく、
Harlan氏のほかの記事にもしばしば見られる。

 Harlan氏はなぜこのように材料を捻るのか? Harlan氏の他の記事を読
めばすぐわかるように、安倍政権は右翼である、と言いたいようだ。

彼の記事によると、選挙期間中の安倍は「一連の極右的な約束」(”a
string of far-right campaign pledges”)を掲げ、安倍は今後「右翼的
な道楽」(“controversial rightwing hobbyhorses”)を押し付ける可能
性が「問題」であるという。

また、安倍が、第二次大戦の行為に対する戦後日本政府の謝罪を修正する
可能性について、「気がかりだ」という。靖国神社、慰安婦問題、南京事
件、教科書問題その他の日本側の「罪」を日中韓領土問題に触れつつ解説
しようとした2012年12月の記事によると、日本経済が衰退する中、日本が
戦時中無実だったという考え方が強まっており、その傾向は、右翼だけで
はなく、主流の考え方として一般人にまで及んでいる、という。

このような記事は「ニュース」とは言いにくい。新しく、いま現在動いて
いる出来事について取材した情報は提供されていないからだ。むしろ、陳
腐で古い「ニュース」がリサイクルされ、記者の個人的な固定観念(「安
倍は右翼だ」)を支えるために都合よくちりばめられている。

「ニュース」という位置づけで記者の主観的なオピニオンを暗に掲げるこ
とはもちろん問題だ。

しかしそれよりも、この記者の日中関係、日韓関係、この地域の長い歴史
等に関する根本的な知識の無さが私には気になる。このように複雑で、長
期間にわたる歴史的な問題について本格的な知識を持つ記者であれば、こ
れほど一面的な決まり文句ばかりの記事を書くはずはない。

 Chico Harlanとはいったい何者なのか?

インターネットで探ると、彼は現在30歳のアメリカ人であることがわかる。
シラキュース大学(ジャーナリズム専攻)を卒業してから、ピッツバーグ、
シドニー(オーストラリア)の新聞社の記者(主にスポーツ部門)を経て、
ワシントン・ポストに移り、2008〜10年にメジャーリーグのワシントン・
ナショナルズ(ワシントンD.C.)を取材するスタッフの一人となった。

その後2010年、28歳にしていきなり、日本を含むアジア地域の政治、経済、
外交、その他の状況を読者のために解説する立場に抜擢された。

Harlan氏が東京に着任して間もなく異国での経験と感想を日記風に記録す
る個人ブログを始めた。このブログには、彼の担当する広大な地域に関す
るおそろしいほどの無知と偏見が晒されている:

ワシントン・ポストの東京支局は、私の寝る布団とラップトップ・コンピ
ューターぐらいしかない。

アジアに来て経験した事の一部:直ちに多くの話題(日本経済、キム家の
家系図、日中領土問題等)のニュアンスをつかむこと。通訳を介してイン
タビューすること(これは、実に多くのニュアンスが失われてしまう)。
記事のリサーチ(良い情報は大抵韓国語か日本語でしか手に入らない。)。

今や私はお箸をかなり上手に使えるようになった。米粒、一粒ずつお箸で
つまむこともできるし、おそらくお箸でジェンガ(積み木ゲーム)をプレー
することもできるだろう。

東京では、洗剤、食料品をはじめ、すべての商品の表示が日本語表示のみ
なので、私は、ふけ用シャンプーが欲しくて時々薬局に行くのだが、その
度に、ブランド名を比較し、これは果たしてふけ用シャンプーか、それと
も普通のシャンプーかを見分けようとして、棚の間を15分間むなしく歩き
回る。

先日、中国に初めて行った。12日間しか滞在しなかったが、中国はとんで
もない国だ。――行儀が悪く、騒々しくて、道徳を無視した行動をする男
の子のようだ。

とにかく、要は、中国には14億人もの人間が住んでいる。もう一度言う。
14億人!つまり、中国はこの地球上で最も人口の多い国なのである。また、
想像し得るかぎり最悪のことをしようとする人が少なくとも一人はいる、
そんな唯一の国でもあるのだ。

もしあなたが人間観察を楽しみたいのならば、日本は、そんなあなたにとっ
て、まさにルーブル美術館のような所だ。これまでに私は色々な国に行っ
たことがあるが、日本ほどおかしくて、滑稽で変わったしぐさをする人が
いる国に行ったことはない。

アジアの広大な地域に関するみずからの無知を認めながら、特に恥ずかし
いとは思っていないようだ。逆に異国の習慣、価値観、言語が本人の母国
のものと異なるのなら、それだけで異国が「とんでもなく」そして「おか
しい」ようだ。

このような人が、たとえば40年前、ワシントン・ポスト東京特派員に任じ
られることはあり得なかった。

その間に何が変わったかと考えると、大きな要因は二つあるだろう。

まず、インターネットにより、情報やニュース報道の信頼性とクオリティ
が非常に不均質になってきたことである。今はインターネットにさえ接続
できれば、誰でも無差別に「情報」「ニュース」を全世界に流すことがで
きる。

情報の絶対量は大きく増えたが、信頼性は薄れてきた。かつてワシントン
・ポストのような有力報道機関は情報の客観性と信頼性をある意味で保証
していた。しかし品質の保証を提供するには相当コストがかかる。「信頼
性」よりも「話題性」「ヒット数」が成功の決め手になってきた。

誰もが「ニュース」を報道できる時代になれば、品質保証のコストに見合
う収益性が成り立たなくなる。例えば、私は、幼いときからニューヨーク
・タイムズをほぼ毎日読んでいた。

しかし、一年ほど前に無料だったニューヨーク・タイムズのインターネッ
ト版が有料化された際に、私は、一部の無料コンテンツのほかは、ニュー
ヨーク・タイムズを読まなくなった。同時に皮肉にも、まだ無料であるワ
シントン・ポストを毎日読むようになった。

おそらく無料サイトに比べて有料サイトの情報のクオリティは高いだろう
が、仕事等に絶対不可欠な情報以外に対して、毎月数千円を払うのには抵
抗がある。激しい競争の中で生き残る報道機関は結果的に、徹底してコス
トを削減するしかない。

Harlan氏のブログに「東京支局」である彼のワンルームマンションの写真
が載っている。ブログに書かれているとおり、布団のマットレスは、むき
だしのフローリングに敷いてあり、まるで学生の部屋のようだ。

この部屋を見るとワシントン・ポストにとってHarlan氏を東京特派員に任
じたのは、彼が扶養家族を持たない、高い報酬を求めない若者であること
が見込まれただけなのだと想像できる。

米有力紙の東京特派員の質が落ちた要因の二つ目は、経済力の衰退に伴い、
日本のニュース・バリューが落ち込んでいることだ。Harlan氏のブログに
もこの現象をうかがうことができる:「ワシントン・ポストの中国支社は、
私のいる布団とラップトップ・コンピューターぐらいしかない東京支社に
比べ、はるかに充実している」

多国籍企業や金融機関がアジア本部を東京から香港、シンガポールに移す
流れと同様に、報道機関も東京から撤退し、人材と資源を他のアジアの国
に振り向けている。実は2012年末にHarlan氏自身も東京からソウルへ引っ
越した。「東京特派員」から「東アジア特派員」になり、東京に常駐せず
に、その時々のニュースの都合により一時的に日本を訪れることになった
のである。

結果として、外国に届く日本関連の情報――つまり外国報道陣が外国の読
者に提供する情報――のボリューム、頻度そして信頼性がますます損なわ
れる悪循環に陥っている。

外国報道陣が「日本の経済は絶望的だ」という記事を流すと、そのメッセー
ジを受ける外国の読み手の側の日本に対する意識とイメージに影響を与え、
それは微妙に自己実現的予言にもなりうる。外国の政治家、企業の経営陣、
投資家、他の報道陣がこのメッセージを受け、彼らの日本に対する具体的
なアクションが左右されることもある。

大げさかもしれないが、日本の株式市場をはじめとする経済と政治は、無
知な外国人同士の伝言ゲームによって踊らされていると私はしばしば感じ
る。

日本にとって、諸外国に報道されている日本の情報がこのように歪んでい
ることは極めて不利益・・・・・続きを読む − 全文は、下記有料サイト
にあります。[以下、今回は転記省略] 

http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2013032900005.html?ref=com_rnavi

Search the blog: ... Mr. Givens was a graduate fellow at the
Department of Law of Kyoto University and graduated from Harvard
Law School. He is a professor in the Law Faculty of ... Stephen
Davis: "Mobilizing Ownership" ・ Singapore CG ...



 ◎●●◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇写真情報網◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
*******週刊AWACS 2013年5月12日********

旭日旗に過剰反応している韓国人だが、旭日旗をあしらった製品を出して
いるイタリアのiPhoneケース業者が嫌なら買わなきゃいいと一蹴したとこ
ろ、韓国人からの抗議が執拗に続き、ついにサイト上で謝罪をしたと言う。

日本海表示でも同じように執拗に抗議をしていたことを思い出す。この病
的な感覚に異常性を感じるのは日本人ばかりでない筈だ。韓国人はいいこ
と?をしているつもりだろうが、自分で自分の首を絞めている。大統領を
はじめとするクレーマー国家として、いずれどこからも相手にされなくな
る。テロリストとクレーマーとは取引せずが世界の常識である。

では、今週号をお楽しみください。
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/3074384/

2013/5/12  唸声 



━━━━━━━
反     響
━━━━━━━



 1)今朝の平井さんの女は売り物で島原は長崎県とありましたが、京都
ではないでしょうか。長崎県の島原は、雲仙普賢岳の噴火では有名ですが、
その昔、日本の三大遊郭に挙げられるほどの街ではありません。気になり
ましたので一報しました。(田中正和)


っ主宰者より:ご指摘のとおりです。主宰者としてチェック・ミス。お詫
びします。



 2)安倍首相、侵略戦争否定した日に反韓派と夕食会―韓国メディア

2013/05/11/ (土) | edit |


日本の安倍晋三首相は4月26日夜、日本による韓国侵略を擁護している呉
善花(オ・ソンファ)氏(56)ら極右派の人物を首相官邸に招き食事を共
にしたという。安倍首相はこの日朝、衆議院での答弁で「歴史は専門家に
任せるべきだ」として、過去の侵略戦争を否定するかのような発言をして
いる。

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引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368205950/
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000865-chosun-kr

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-8631.html

呉善花(オ・ソンファ)氏

「創氏改名はやりたい人だけがやった」 
「強制連行された従軍慰安婦は存在しない」
「靖国神社参拝は侵略戦争とは関係ない」
「日本による植民地支配が韓国を発展させた」

日本の安倍晋三首相は今月26日夜、日本による韓国侵略を擁護している呉
善花(オ・ソンファ)氏(56)ら極右派の人物を首相官邸に招き食事を共
にしたという。安倍首相はこの日朝、衆議院での答弁で「歴史は専門家に
任せるべきだ」として、過去の侵略戦争を否定するかのような発言をして
いる。韓国出身の呉氏は現在、拓殖大学教授を務め、日本による侵略を擁
護する内容の著書を出版している。

呉氏は 「創氏改名はやりたい人だけがやった」 「強制連行された従軍慰
安婦は存在しない」 「靖国神社参拝は侵略戦争とは関係ない」「日本に
よる植民地支配が韓国を発展させた」などといった主張を繰り広げてきた。

1998年に日本国籍を取得した呉氏は『反日韓国に未来はない』『韓国併合
への道』など、日本による韓国侵略を正当化する著書を多数出版した。

26日に安倍首相と食事を共にした人物はほかに、極右派の論客として知ら
れる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表がいた。伊藤氏は安倍首相とた
びたび会う「安倍ブレーン5人組」の一人だ。日本のジャーナリストは
「安倍首相は歴史を専門家に任せるべきだと主張しているが、その専門家
とは呉氏のような人物を指すのではないか」と話した。

Yahoo!ニュース 2013/4/29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000865-chosun-kr

呉善花氏
呉 善花(オ・ソンファ、1956年)は、韓国生まれの日本評論家、教員、
言論家。主に韓国の学校教育によって反日主義に傾倒したが、来日しさま
ざまな葛藤を経て知日派へと移行していった。

2007年10月1日、済州島在住の母の葬儀で母国に帰郷しようとしたところ、
日本での「反韓国的な活動」が理由で韓国当局から入国禁止措置が取られ、
済州空港で入国を拒否された。 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%89%E5%96%84%E8%8A%B1

[FYXAブログ/Yahoo News]

〔情報収録 − 坂元 誠〕



━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


転居して約1週間。猿江公園まで不動産屋は450mと説明したが、歩いてみ
たら600mはある。到着前に一休みしたくなる。

昨日11日は雨だったので屋内で段ふみで済ませた。今朝の空腹時血糖値は
「112」だった。夕方、向島の洋食屋「あきら」で転居祝いをやる。

占領軍アメリカの置いていったもの。山堂さんご指摘のとおりPTAはその
ひとつだが、本場のアメリカにPTAがなくて日本をうらやましがっている。
へんなの!

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  • 名無しさん2013/05/13

    村山談話、河野談話、談話は法律で決めた事で無いなんの法的拘束力無し、さも法律で決めたようにイメージさせて居るのわ、NHK,朝日、毎日、全てのTV、の左翼人でしょう、此れ日本の恥知能が問われる、おまけに外国にわざわざ、このように騒げば日本を困らせる事出来ると入れ知恵して、飯のタネにしている共産主義者沖縄の共産主義新聞、スパイ防止法早く制定し、売国共産主義、北朝鮮のスパイを刑務所に送ろう、黒ラブ

  • 名無しさん2013/05/12

    よく周りの人々から、特に出産・子育てしている女性の先輩達からは、「子供は早く生んでおいたほうがいいわよ!」と、こちらが聞いてもいないのに一方的に子無し女性に対して向こうから説教してくる方々も多いものなのです。

     



    これは余計なお世話ですから、こういう外から来る情報は無視しておいて結構です。

     

    他人へ対して踏み込んでものを言うことは、神の目から観れば、「負のカルマ」ですよ。

     





    ですから外部の説教は無視して、自分の内から神へ直行で意識を高めて、自分で決めて自分で選んで、意識を強く保っておいてくださいね。

     





    懐妊・出産については、神の摂理なので、他人に対しては何も言わずにそっとしておくことが一番正しいです。

     





    でも、先輩女性達から、彼女たちの時代では当たり前とされていた寿命や女性の肉体の老ける速度について説教されて、真に受ける年下の女性もけっこう世の中には多いだろうとお察しします。

     





    でも、世代が違うと、DNAも変容しているし、寿命も延びて女性の老けの速度も遅くなってきていますから、実際年齢と肉体の状態にはギャップがあるものなのです。ですから先輩女性達が言ってくることは、聞かなくていいと思いますヨ。なんせ、世代が違うのですから。

     







    例えば大げさな話、石器時代の女性と現代の女性は、同じ実年齢でも肉体の老化の状態がまったく違いますよね?

     

    江戸時代の女性と現代の女性でも、まったく違うと思います。

     

    同じ実年齢でも、現代の女性のほうがもっと若い肉体の状態です。

     







    江戸時代くらいの女性と現代の女性を比べれば、老けの速度が大幅に遅くなっていることは、想像しやすいし理解しやすいですよね?

     







    ・・・この現象を、江戸時代よりもっと最近の一昔前の時期まで時計の針を進めてみてください。

     

    つい最近までの女性、一昔前に若い女性だった人々と、現代の女性を比べてみてください。

     





    たとえば、一昔前に若い女性だった方々、昭和の時代、30代女性といえばもうオバハンっぽくて「サザエさん」みたいでしたよね? 子供の頃の自分のお母さんたちの世代は、そういえば、「サザエさん」みたいでした。今の30代よりも、もっと老ける速度が速かったですよね。

     

    私が子供の頃のお母さん世代は、自分の母親も友達の母親も含めて、老けが速かった記憶があります。

     自分の母親も友達の母親達もみんな、30代で白髪がたくさん入り、白髪染めをしていて、お肌もくすんできていてシワが入っていて、お腹も出ていてお尻も垂れてきていて、体が硬くなっていて四十肩で、あちこち病気になってガタがきはじめて手術しているお母さんも多かったのです。

     いろいろ思い出してみて、自分達の母親世代は30代でみんな老けてきていました。

     





    でも、今時の30代で、サザエさんみたいに老けが速い女性はいないですよね? もしいるとしても少ないですよね。

     





    多分、今の30代の女性は、サザエさんの20歳くらいの時期くらいの若さを保っていて、老けが遅くなってきています。

     





    化粧品だけの問題ではないと思います。今の女性の世代は、お肌にもシワがいくのが遅くなっていて、白髪が生えてくる年齢も遅くなってきています。明らかにそうです。

     







    少し前の世代の方々のことを思い浮かべても、そう気が付きました。

     





    10年前くらい、今の45歳くらいの日本人女性達(ニューヨークの)は当時35歳くらいで、もう「サザエさん」みたいな印象でした。白髪染めをしていてシワも深く入っていてお腹もでていて体が硬くなって屈伸できなくなっていて・・・それはほんの少し前、たった10年前の時代ですよね。

     その頃は、「ああ、35歳はもうサザエさんみたいになっちゃうのかな〜・・・。女性の華の時期は短いんだなあ〜。」と思っていたものでした。

     







    それから10年時計の針が進んでみて、今の35歳くらいの日本人女性達(ニューヨーク)は、まだ若い見た目なのですよ。サザエさん化している35歳くらいの方は、見当たりませんね。一人も見当たらないのです。今の35歳はシワも少ないしお肌もツルツルだし、体も柔らかくてまだダンスレッスンやヨガをやっている方も多いですし、もちろん屈伸も開脚もできるだろうし、お腹も出ていないしお尻も垂れていないのです。

     絶対に化粧品の進化だけでは説明がつかないのです。

     それが、最近の私の不思議です。ホントに不思議です〜!!!

     





    たった10年で、こんなにも女性の老けの速度が明らかに遅くなっているなんて、信じられない現象だな〜と気がついていました。

     





    今の女性は10歳違うと、世代の老けの速度が大幅に違うのですよ。

     







    (もちろん、10年前に40代だった女性で今50代の方でも、私の知っている2人の日本人女性は、ものすごく若々しいままで肉体の若さを保っている方も実際にいらっしゃいます。その方2人は、その世代の中で一足早く進化して、老化が遅い遺伝子のスイッチがオンになっているのだとお見受けします。)

     





    ですから、特に出産にデリケートな年代、今の30代〜40代の女性は、40代〜50代とそれ以降の女性からの説教は聞かないほうが無難です。今は、老けの速度自体がすごく遅くなっているし、若さをキープしやすい老けにくい遺伝子のスイッチがオンになった時代なのですから。

     









    昔、江戸時代くらいは平均寿命は40代でしたよね?

     

    (調べてみました。縄文時代の平均寿命:14.6歳→江戸時代後期の平均寿命:男性45.5歳、女性40.6歳(吉原の遊女の平均寿命23歳)→昭和22年に初めて平均寿命50歳を超えた。→2011年の平均寿命:女性85・90歳、男性79・44歳。)

     



    その後、だんだん寿命が延びていき、現在は70代、80代までも生きる人々が多いですよね?

     



    中には90代でも元気でピンピンしている方もいらっしゃいます。

     







    どんどん、人々の寿命が現在もまた再び、延びているのですよね!

     









    すでに、そういう、寿命が延びるにつれて、40代で初産が多くなってきている現象は現れ始めていますよ。