政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

全て表示する >

頂門の一針2889号  2013・2・25(月)

2013/02/25

□■■□──────────────────────────□■■□
  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2889号
□■■□──────────────────────────□■■□



        2013(平成25)年2月25日(月)



                  「アベノホット」Vs「オバマノクール」:杉浦正章 

                           日中友好論者と日露友好論者:古澤 襄

                 「尖閣の危機」冷静、果敢に取り組め:櫻井よしこ

                                   日本核武装論、再び:古森義久

               韓国における売春の現状 :渡部亮次郎

                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2889号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
                  ryochan@polka.plala.or.jp

                購読(無料)申し込み御希望の方は
                    下記のホームページで手続きして下さい。
  
       http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm
    バックナムバーは http://www.melma.com/backnumber_108241/

    ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/



━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「アベノホット」Vs「オバマノクール」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                       杉浦 正章 

オバマの習近平接近が油断できない

「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と首相・安倍晋三は高揚
して胸を張った。この一言が言いたくて訪米し、日米首脳会談に臨んだ
に違いない。しかし筆者に言わせれば、この言葉は言わずもがなであっ
た。

なぜなら安倍の意気込みばかりが目立って、内外記者会見に同席したオ
バマは終始クール。そっぽを向いている場面も目立った。オバマの発言
も官僚作文棒読みの「日米同盟はアジア太平洋地域にとって中心的な礎
だ」。

嬉しくも何ともない。当たり前だからだ。これを見たのだろう、中国国
営新華社電は「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と
報じた。皮相的かつ我田引水的宣伝記事だが、そう見られても無理もな
い側面がある。

もちろん、日米の場合首脳会談は晩餐会などは不要だし、これがないか
ら冷たいと報じた民放テレビなどは新華社に勝るとも劣らぬ上っ面報道
だ。

中国は人民大会堂での豪華な晩餐会で、メシさえ食わせれば良いと思っ
ているようだが、この古い手法こそ飽きられていることに気付かない。
実務面では最近になく成果を上げた首脳会談であることは確かだ。

しかし、日米双方の発表をみても、オバマの発言はほとんどない。全く
ないのが尖閣絡みでの対中批判だ。記者団から尖閣問題での感想を求め
られても、なんらコメントをせず、無視した。会談ではもっぱら安倍が
大統領への“報告会”の如くに、あれもしますこれもしますと言いまくっ
た。

「集団的自衛権について検討を始めた」「普天間飛行場の辺野古への移
転を早期に進める」「自衛隊の予算を増額する」「原発ゼロはゼロベー
スで見直す」ーと言った具合だ。しかしオバマからの発言は出てこない。

政府筋は対中関係では「相当突っ込んだやりとりがあった」と述べてい
る。なぜ表に出せないのかと言えば、「機微に渡る他国の話しを出せる
わけがない」のだそうだ。

恐らく習近平の評価・分析やレーダー照射が習の指示によるものなのか
どうか。また、習が武力衝突の意志があるかどうか、軍部を押さえてい
るかどうかなど“機微に渡る”情報交換があったのだろう。

場合によっては、オバマが安倍に対して、武力衝突は何としてでも回避
するように“クギを刺す”場面があってもおかしくない。

まるで「アベノホット」に対して「オバマノクール」だ。この“温度差”
はなぜ生じたのか。それは極東情勢への認識の差と日本の政権交代に対
する思いの“落差”がある。

オバマは、基本的には尖閣を巡る日中の武力衝突を全く望んではいない。
むしろ日中が激突して、アメリカが日米安保条約を理由に戦争に引き込
まれる可能性があることを懸念しているのだ。安保条約は、中国の尖閣
占拠などの事態があれば間違いなく発動せざるを得ない。

日本を見捨てれば、アメリカの威信は地に落ち、安保条約は破棄に至る。
そんな事態に至ることは極力回避したいのだ。

しかし、対中けん制のためには、日本がかっての日英同盟のイギリスの
ように“極東の番犬”として存在した方がよい。新華社電が“安倍冷遇”
を報じた記事は稚拙だが、中で1行だけ光る分析がある。それは「中日関
係を“制御可能な対立状態”にしておくことが米国の最高の利益だ」と
いう部分だ。

したがって、オバマは自らの人気維持のためには、かってニクソンがやっ
たように日本頭越しの訪中で新国家主席となった習近平と会談するよう
な構想を描いていてもおかしくない。「オバマノクール」からは、そこ
まで窺える側面がある。どうも怪しいのだ。

もう一つの日本の政権交代への思いの“落差”とは、安倍が民主党政権
は日米安保関係を毀損したと判断しているのに対して、オバマにその認
識が薄いことだ。

日本国内にいれば確かに民主党政権は安保体制を毀損していることがひ
しひしと分かる。その証拠には毀損の間隙を縫うように中国、ロシア、
韓国が領土での攻勢を一斉に仕掛けてきている。日米関係がゆるんだと
見れば、ハイエナのように隙を窺うのが隣国であり、国際関係である。
その現実をオバマは知るよしもない。

もともと日本にはそれほどの関心がないから、実感が湧かないのだ。お
まけに首相・野田佳彦との関係は悪くはなかった。だから安倍が、政権
交代によって毀損された日米関係が「復活した」と最大限の表現をして
も、そっぽを向いていたのだ。

オバマにしてみれば就任以来入れ代わり立ち代わり5人目の首相だ。いい
かげんうんざりしたと思っても、それは大統領としておくびにも出すべ
きではないが、ちらりと出してしまった感がある。

加えて外相・岸田文男が新国務相・ケリーとの会談でわざわざ1月にクリ
ントンが尖閣問題で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な
行為にも反対する」と表明したことに“謝意”を示したのはなぜか。

明らかに、上院議員時代から親中国路線を取っているケリーに“ダメ押
しの牽制球”を投げざるを得なかったことを意味する。要するに、ケリー
が米中融和と関係発展路線を取ることが目に見えているからだ。

焦点のTPPは筆者の予想がピタリと当たった。合い言葉の「ネゴシエー
ト」「センシティブ」「オン・ザ・テーブル」は、すべて日本語訳で
「交渉を先行」「重要品目がある事を確認」「全ての品目を交渉のテー
ブルに乗せる」と書いたとおりとなった。

異例の共同声明まで出したが、これは2011年の野田・オバマ会談で普天
間移設問題で「言った」「言わない」の食い違いが生じたことに懲りた
結果だろう。共同声明を出して“錦の御旗”を掲げなければ安倍の党内
説得と国会乗り切りは危うくなる。


それにしても民主党政権時代の外務官僚はサボタージュだったのだろう
か。手のひらを返したように官僚組織が働いた。政治家と官僚のコラボ
レーションの結果が共同声明となってTPPを動かすことになった。民
主党の“政治主導”をいかに官僚が嫌っていたかを物語るものだ。

 (政治評論家) <2013年02月25日>



━━━━━━━━━━━━━
日中友好論者と日露友好論者
━━━━━━━━━━━━━


         古澤 襄

日中友好論者が先を争って日露友好論者に看板を塗り替えようとしてい
ると言ったら言い過ぎだろうか。田中角栄の全盛時代に福田赳夫は日ソ
に目を向けていた。日中に対抗するするために日ソというわけで、シベ
リア開発に関心を持つ財界人と頻繁に勉強会を持っていた。

それを横目に「ソ連の石油なんて硫黄分が多くて使いものにならない。
中国石油だよ、これからは・・・」と田中派と嘯く。福田勉強会では
「硫黄分を取り除く精製技術は、日本が先進国だ」。なんとも幼稚なエ
ネルギー論が闘わされていた。

しかし中東石油の依存度が90%を超える日本の資源外交は、いずれ多角
的な石油輸入先を求める必要があるという点では、田中派も福田派も一
致していた。

もう少し論を進めると、田中派は経済を拡大することによって日本は世
界の一流国にすると目標を定めていた。場合によっては日米経済戦争も
辞さない。中国を味方に引き込み、アジアで日中が提携して”大アジア
構想”なるものまで語られた。

この当時、昔は共産党員だった宇都宮徳馬という自民党左派がいた。松
村謙三とともに日中に架け橋になった政治家だが、父親は陸軍大将。東
京陸軍幼年学校(24期)に入学するが中退し、旧制水戸高等学校から京
都帝国大学経済学部に入学して、マルクス主義経済学に染まり京大も退
学。

治安維持法違反で逮捕され、投獄されて獄中で転向を表明、釈放されて
いる。それがマルクス主義経済学を応用して、株式相場で満洲事変に関
係した軍需企業の株式に投資し、大金を得たというから面白い。昔の自
民党には、こういう風雲児がいたものである。

その宇都宮徳馬が「これからの世界は、日中の黄色人種と米ソの白人の
対立構造が生まれる」と言っていた。根っからの日中友好論者。

福田赳夫は「冗談じゃない。中国はひとりでアジアの覇権を握ろうとす
る。それに対抗するにはソ連カードを使うしかない」と言っていた。こ
ちらは日・米・ソによる中国封じ込め論者。

いまの安倍政権は、福田赳夫の路線上にある。日本外交は米中と等距離
を保つ三角形論を唱える小沢一郎が角栄路線であるのは言うまでもない。
こういう日本の歴史的な対立構造を考えると、日中友好論者が先を争っ
て日露友好論者に看板を塗り替えというのは、あまりにも時代迎合的だ
と言わざるを得ない。

日本が米露との関係強化に動くと、中国はロシアとの関係強化に動くで
あろう。三月には習近平が訪ロして、プーチン大統領との首脳会談を打
診している。中国の対日政策も変化するかもしれない。

日・米・露による中国封じ込め網には、中国はどこかに風穴を開けねば
ならない。それは軍事対立ではなく、まさに外交の季節の到来になる。

2013.02.24 Sunday name : kajikablog 



━━━━━━━━━━━━━━━━━
「尖閣の危機」冷静、果敢に取り組め
━━━━━━━━━━━━━━━━━


            櫻井よしこ

尖閣諸島の海と空で中国の軍事的挑発が続く。私たちは中国の挑発にど
う対処すべきだろうか。

まず尖閣諸島の領有権を巡る中国の挑戦は決着がつくまで続くと認識し
ておくことだ。中国が付け入る隙のないところまで完全に日本の領有権
を確立してみせるか、中国が日本を排除して領土を奪い取るか、そのど
ちらかになるまで彼らは挑み続けてくると覚悟しなければならない。

1970年代前半から今日まで40年間続いている南シナ海における中国の侵
略を見れば、一度主張し始めたことは決して後退させず諦めもしないと
いう中国共産党の特徴が浮かんでくる。

東南アジア諸国のあらゆる異議申し立て、抵抗と戦いを無視し、或いは
軍事力で粉砕して、中国は南シナ海の島々と海を奪ってきた。

中国共産党のこの振舞いは単なる資源確保が目的ではない。中国の海洋
進出は米国と軍事的に対等の立場を築き、米国を凌駕するための国家戦
略である。東シナ海や南シナ海の争いはより大きな戦略の枠組みの中で
のいわば局地戦である。だからこそ、中国は諦めない。

総書記就任以来、習近平氏が強調してきた基本政策は尖閣諸島で彼らが
軍事行動も辞さないであろうと想像させるものだ。

習総書記が強調している点は3点に凝縮される。?中華思想、?中国共
産党至上主義、?軍事最優先である。とりわけ?に関して習総書記は、
「平時において軍事力を活用せよ」、「軍事闘争への準備を最優先せよ」
と発言してきた。

平時での軍事力活用とは穏やかではない。国際ルールを無視してでも力
尽くで目的を達成せよという意味であり、大国としての規範に外れる、
常軌を逸した好戦的指示である。

中国軍が海上自衛隊のヘリコプター及び護衛艦に向けて射撃用の火器管
制レーダーを照射した1月19日及び30日の後も習総書記の強硬発言は続い
ている。

習総書記が2月2日と4日、中国人民解放軍の空軍基地、酒泉衛星発射セン
ターなどを視察して「軍事闘争への準備を深化させよ」と指示したと、
国営新華社通信が2月6日の配信で伝えた。射撃用管制レーダーの照射と
いう人民解放軍の強硬策は、習総書記の強硬路線を反映したものだと考
えるべきだろう。

■情報戦略を国家戦略の柱に

他方、日本側には別の見方もある。2月5日夜、小野寺五典防衛相が緊急
記者会見でレーダー照射の件を発表したとき、中国側が「余りに慌てふ
ためいた反応」を見せたために、中国指導部はレーダー照射を知らなか
ったのではないかという見方だ。

その件について明白に断ずるだけの証拠を私は持ち合わせていないが、
少なくとも2つ、指摘出来る。まず、中国政府は軍による強硬策を知らな
かった、従って日本はその点を配慮して対中融和策をとるべきだという
主張が過去、幾度もなされたことだ。

尖閣に関してこの種の融和策は、日本の立場を不利にするだけで、なん
の解決にもつながっていない。

もう1点は、前述のように、現実的に考えれば、レーダー照射について中
国政府の明確な指示がなくとも、それは習総書記の意に沿う行動である
として、中国人民解放軍が踏み切った可能性は大きいということだ。

日本政府の5日の情報発信を受けて、翌6日から3日間、中国側は尖閣周辺
での動きを休止した。しかし9日にはまたもや空軍の戦闘機2機などがわ
が国の領空スレスレのところを飛んだ。

10日には海洋監視船「海監」4隻が接続水域に入り、11日までとどまった。
中国政府は日本政府のレーダー照射の発表を「捏造」だと非難したが、
対日強硬策を続行する決意を新たにしたわけだ。

今回の中国政府の対応はすべての非を相手方に転嫁するもので中国が長
年、隣接諸国に行ってきた手法である。2010年9月7日、中国漁船が尖閣
周辺の領海で海上保安庁の巡視船に体当たりしたときも中国政府は海保
の巡視船が漁船に体当たりしたと正反対の筋書きを国営新華社通信に報
じさせた。

当時の民主党の菅直人首相、仙谷由人官房長官がビデオの開示を拒んだた
めに、内外で中国の主張が正しいのではないかという声さえ生まれ、中
国政府は日本政府を非難し続けた。

中国政府のこの嘘の壁を砕いたのが海保隊員の一色正春氏だった。一色
氏が止むに止まれぬ思いでビデオをYou Tube上に公開して初めて日本国
民も世界も中国政府の嘘を知った。中国の嘘の壁を破るには情報公開が
最も効果的なのである。

レーダー照射の報告を受けた安倍晋三首相が、小野寺防相に事実の公開
を指示したのは、その点で適切だった。武器使用を極端に制限している
日本は、本来なら、武器に替わる力としての情報戦略に他のどの国より
も熱心に取り組まなければならない。これまでそれをしてこなかったが、
今回の事件を機に、情報戦略を日本の国際戦略の柱と位置づけるべきで
ある。

情報戦で敗れる国には、敗北しかない。とりわけ21世紀のいま、国益を
かけて日本の立場と事実を発信していかなければならない。

■現場の裁量に…

だがそれだけでは不十分だ。日本は尖閣諸島を含む南西諸島防衛のため
の力をもっと整備すべきである。安倍内閣は眼前の危機に備えるために
400億円という少額ながら自衛隊の予算を増額した。

余りに少ない額だが、それでも11年間も続いた自衛隊予算の削減に終止
符を打ち、増加に転じたことは現場の士気を高めてくれるだろう。中国
には日本が領土領海、主権に関しては決して譲らないという姿勢を見せ
ることになっただろう。

その点では評価するが、自衛隊が本来の任務を遂行するための法的環境
も整えなければならない。首相は第一次安倍内閣で安全保障の法的基盤
の再構築に関する懇談会を設け、集団的自衛権の行使を容認する4つのケ
ースを想定した。いずれも重要だと思うが、この改革が自衛隊を十分に
活用する道につながるかといえば微妙である。

日本の自衛隊は法律上の構成は警察と同じであり、一定条件を満たした
ときに、作戦を実施出来るという、いわゆるポジティブリストのルール
の下にある。

他方、他国の軍隊は、“してはならない”ルールを守れば、使命達成の
ために現場で判断して行動してよいことになっている。現場の裁量に任
せるために、してはならないことを規定したものをネガティブリストと
いう。

本来の改革は自衛隊を他国の軍と同じようにネガティブリストで規定す
る軍隊にすることだ。集団的自衛権容認に新たな4つの類型を加えること
は、とどの詰まり、新たなポジティブリストを増やすことになるのでは
ないか。(週刊新潮)

2013.02.24 Sunday name : kajikablog 



━━━━━━━━━
日本核武装論、再び
━━━━━━━━━


    古森 義久

北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核
武装の可能性がまた語られるようになった。

韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙の
ソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場
合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の
屈折を示している。

共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止を
も担当したジョン・ボルトン氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジ
ャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、
日本の核武装という政策選択を提起した。

同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、
抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動き
を「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇
や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主
張した。

ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きすぎると
して排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北朝鮮が今必
要とするエネルギーの90%以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政
権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じ、中国が難色
を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調した
のである。

ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、
中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が
実現しても構わないことを示唆した。

その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その
一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国
の核のカサ(抑止)に守られてきた日本や韓国は(核抑止の)再考を迫
られる」という点をあげた。

同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対
応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」
とし、「同様の(核武装賛成の)議論が日本でもひそかに語られ始めた」
と述べる。

つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでな
く、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論
なのだ。

ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散さ
せないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。だが、その
政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に
対応する日本の核武装もありうると説くのである。

米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の
一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状で
は、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする
意見がすでに出ていた。

2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット
議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国
に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」
と述べた。

09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主
党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」
と証言していた。

06年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国
は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を
奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。

日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況へ
の抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたというこ
とである。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3008071/



━━━━━━━━━━━
韓国における売春の現状 
━━━━━━━━━━━


    渡部 亮次郎

韓国政府の発表通りだとすると、韓国女性の4%が売春婦ということに
なる。しかも、最近は国内で稼げないから、日本に3万人、アメリカに2
万人が「遠征」しているという。

以下のすべては「ウィキペディア」からの引用である。

韓国では、チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われてい
る。売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン(約2兆4000億円)でGDP比
で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を
韓国の刑事政策研究院は公表した。

(2007年に韓国政府の女性家族部が実施した実態調査では、韓国の風俗産
業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事している) 

また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件も
あった。このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り
締る「性売買特別法」を施行した。

この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」
「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活
が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。

2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウル
で行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをか
ぶるなどの恣意行動を外国メディアの前で行った。

「性売買特別法」施行後、韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や
米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加
しはじめ、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼると
される。

それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸しているこ
とが伝えられた。

米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性
のうち、9割が韓国人であることが伝えられ、韓国の売春事情は海外にも
影響を及ぼしている。

海外で売春をする韓国人は、米国では売春宿に「東京サウナ」、「東京
ヘルス・スパ」などの店名を付けたり、オーストラリアでは韓国人売春
婦らが「日本人女子大生18歳、(中略)紳士求む」という新聞広告を出
して逮捕されたりと、日本人に成り済まして売春行為を行っている姿が
見られる。

なお、戦時中売春婦だった人は旧日本軍に従軍慰安婦として強制連行さ
れたと主張して、日本政府に謝罪と賠償を求めている。

一方、アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売
買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終
着地」としながら、「 主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシ
コを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。

2009年には韓国の業者が同性愛者の韓国人男性をインターネットで募り、
不法に日本で売春を行い暴力団などに上納したなどとして韓国で検挙さ
れる例があり、海外からの違法な売春者が流入していることが明らかと
なっている。

また、エイズ患者の韓国人ブローカーにより強制的にエイズに感染させ
られた韓国人同性愛者が日本に売春目的で派遣されていることも明らか
にされている。

2009年7月15日には、韓国の求職サイトで「海外の風俗店で働くと月3000
万ウォン以上を稼げる」との広告で高校生を始めとする若い女性達を募
り、100人余りを日本などに送り込んでいた韓国人親子ブローカーが摘発
されている 。2013・2・23



━━━━━━━
話 の 福 袋
━━━━━━━



 ◎


 ◎ 遠隔操作で逮捕2週間 記録媒体に「完全犯罪したかった」 

 ■「片山容疑者=真犯人」攻防

 ■ネットの痕跡、立証に自信/弁護士助言、留置場“籠城”

遠隔操作ウイルス事件で、神奈川県藤沢市の江の島で見つかった記録媒
体内に「完全犯罪をしたかった」との文書があったことが23日、捜査関
係者への取材で分かった。

片山祐輔容疑者(30)の逮捕から24日で2週間。警視庁などの合同捜査
本部の捜査で、真犯人が現実空間だけでなくサイバー空間に残した数々
の痕跡も浮かんできた。

片山容疑者は否認しているが、捜査関係者は「『片山容疑者=真犯人』
と公判でも認められる客観的証拠はある」と自信をみせて

 ◆サイバー捜査は…

「『サイバー捜査で捕まえられなかった』と言われるのは心外。サイバー
空間で集めた証拠も、逮捕の大きな決め手になったんだ」

片山容疑者の逮捕直後、捜査関係者はこう不満を漏らした。片山容疑者
特定の端緒は、江の島の防犯カメラの映像だったが、画像の解析と並行
して、真犯人がネット上に残した複数の痕跡を発見していたからだ。

1月初旬、捜査協力を求めていた米連邦捜査局(FBI)が、米国のデー
タ保管会社のサーバーから複数の遠隔操作ウイルスを見つけた、との情
報が寄せられた。そこに、片山容疑者の派遣先のパソコン(PC)でウ
イルスが作成されたことを示すデータがあった。

真犯人は第三者のPCをウイルス感染させ、ネット掲示板経由で犯行予
告などを遠隔操作していたが、この掲示板に片山容疑者の派遣先のPC
から、匿名化ソフト「トーア」を使わずに接続するミスを犯していたこ
とも分かった。

真犯人は記録媒体の中で「完全犯罪をしたかった」と、ウイルスやトー
アを使った理由を説明。片山容疑者が1月に処分した携帯電話には江の
島のネコの写真が一時保存されていた痕跡があり証拠隠滅を図った可能
性もある。片山容疑者宅から押収したPCに約2年前、自殺予告メール
で使われたのと同じアニメキャラクターの人形をネットで購入した記録
も残っていた。

一方、片山容疑者は正月に江の島に行ったことは認めたが、「ネコに首
輪は付けていない」と主張。接見した弁護士は、足利事件で再審無罪判
決を勝ち取った敏腕の佐藤博史氏。合同捜査本部にとっても“強敵”だ。
片山容疑者は佐藤弁護士にも「真犯人は別にいる。真犯人は名乗り出て
ほしい」と訴えたという。

記録媒体内にあったウイルスのソースコード(設計図)も、「自分は
(ウイルス作成に使用されたコンピューター言語の)『C#』では作れ
ない。その技術がない」と否認している。

 ◆「恨んでいない」

真犯人は誤認逮捕された男性4人のうち3人と、愛知県内の会社のPC
を遠隔操作ウイルスに感染させたとしていた。ところが、昨年8月29日
のアイドルグループの襲撃予告は神奈川県内の男性のPCから送信され
ており、5件目のウイルス感染だった疑いが強い。

真犯人は「以前、事件に巻き込まれた」「警察・検察を嵌(は)めたか
った」と動機を説明。片山容疑者は平成18年、ネットでの脅迫罪などで
実刑判決を受けたが、弁護人には「警察や検察に恨みを持ったことは一
度もない」と話している。

片山容疑者は現在、合同捜査本部の取り調べに応じていない。弁護士側
は「違法な取り調べが行われており、録音・録画をしなければ取り調べ
に応じない」として、留置場から出ないように助言。片山容疑者は“籠
城”しているという。

捜査関係者は「否認は想定の範囲内。否認したままでも、起訴できるだ
けの証拠をしっかり固めたい」と強調している。

【用語解説】遠隔操作ウイルス事件

遠隔操作ウイルスに感染したPCなどから昨年6〜9月、横浜市や大阪
市のホームページなどに犯行予告・脅迫のメールや書き込みが相次いだ。
警視庁と大阪、神奈川、三重の4都府県警は威力業務妨害容疑などで4
人を逮捕したが、PCが遠隔操作されていたことが判明。

4都府県警は誤認逮捕だったと認めて謝罪した。4都府県警は合同捜査
本部を設置し、2月10日に愛知のPCを遠隔操作した威力業務妨害容疑
で東京都江東区のIT関連会社社員、片山祐輔容疑者を逮捕した。

産経新聞 2月24日(日)7時55分配信



 ◎権力が集まる中央政法委員会 幹部の自殺が相次ぐ:古澤 襄

<【大紀元日本2月22日】情報、治安、司法、検察、公安などの多数の部
門を主管し、権力を思うがままに操る中国の共産党中央政法委員会。そ
の主要幹部の自殺が最近、多発しており、17日には新たな死者が出た。

四川省崇州市人民検察院の汚職取締部門の責任者・柯建国局長(45)は、
オフィスから飛び降りて自殺した。警察当局によると、うつ病が原因だ
という。 

インターネットでは死亡原因について様々な憶測が出回る。「汚職を取
締まったため、報復にあったんじゃないか」「人様に顔向けできないよ
うな悪行をしたため、後々公になるのを恐れるあまり、自殺したのか」
など。

政法委の主要幹部の自殺は後を絶たない。特に今年に入ってからは急激
に増加し、社会の強い関心を集めている。公表された事例は下記の通り。

2013年1月11日、甘粛省武威市涼州区法院の張万雄副院長が飛び降り自
殺、享年46

2013年1月8日、広東省広州市公安局の祁暁林局長が首つり自殺。享年
55。

2011年9月21日、浙江省高級人民法院の童兆洪副院長が首つり自殺、享
年56。「長い間にうつ病に苦しんできた」と綴った遺書が発見されたと
国営メディアに報じられている。

2011年4月28日、河南省洛陽市公安局紀律委員会の張広生書記が飛び降
り自殺、享年54。

2011年2月12日、山西省運城市紀律委員会の蔡鉄剛副書記は飛び降り自
殺、享年50。

2010年8月27日、江蘇省射陽県紀律委員会の戴勇副主任が飛び降り自殺、
享年45。

2010年2月5日、広東省茂名市検察院の劉先進・検察長が飛び降り自殺、
享年59。

明かされた自殺の原因はほとんど「うつ病」だが、国内外の多くの中国
人はこれを信じていない。(大紀元)>

2013.02.24 Sunday name : kajikablog 



 ◎「男性不況」で僕らの価値ダウン?

1995年から2011年にかけて、男性雇用者数が景気の変動に合わせ増減し
ているのに対し、女性雇用者数はあまり影響を受けず右肩上がりで増加

昨年来、「男性不況」という言葉が話題に。男性不況とは、男性向きの
仕事が減り、女性向きの仕事が増えた結果、労働力を中心として“男性
の価値”が相対的に低下した状況のこと。日本はしばらく前から“男性
不況化”が徐々に進んできたようだが、どうしてそんな事態に陥ってし
まったのか?

「円高対策やコスト削減のために製造業が海外生産へとシフトし、男性
を必要とする国内の職場―工場などが減ってしまったことが主要因です。
そのせいで男性の雇用が減り、男性失業率が上がってしまいました。

一方、高齢化にともない、病院や介護施設など医療・福祉系の求人が大
幅に増えています。これらの現場の主戦力は女性のため、労働市場にお
ける女性の需要が高まったのです」

そう語るのは、『男性不況「男の職場」崩壊が日本を変える』の著者・
永濱利廣さん。過去には年間10兆円を超えることもあった公共事業関係
費が、平成24年度は4兆円台で頭打ち。製造業だけでなく、建設業の雇用
減少も指摘する。

「さらに、不況のあおりで非正規雇用、低所得の男性が増加した結果、
結婚相手としての男性の地位も低下。すると未婚率が上昇し、少子化に
も拍車がかかる。男性不況によって、社会システム全体にも弊害が出て
しまっているんです」

なかなか根の深い問題…。ここから抜け出す手はないものか。

「草食系と呼ばれる男性も増えてきていますし、“女性向き”とされて
きた福祉系の仕事に男性も参入することがひとつの道でしょう。

根本的な対策としては、やはり製造業や建設業の雇用を増やすことが不
可欠です。そのためには、金融緩和などを通して、まずはデフレから脱
却すること。円安になれば、海外に移転した工場が国内に戻ってくる可
能性もありますから」

男女平等も大切ですが、やっぱり男性の力も必要です。男性受難の時代、
早く終わるといいですね。
(齋藤玲奈/清談社)

web R25 2月24日(日)7時15分配信 



 ◎大気すっきり富士くっきり 都内から見える日数5倍に
 
東京都内から富士山が見える日数が、近年は年間100日を超え、この
540年間で5倍に増えたとする調査結果を民間の観測所がまとめた。公害
対策による大気中の汚染物質減少と乾燥化が影響しているとみられ、5
月の気象学会で発表される。


調査したのは、成蹊学園所属の「成蹊気象観測所」。1963年1月1日か
ら毎日、東京都武蔵野市にある成蹊中学・高校の校舎屋上から観測を続
けてきた。現在は5代目所長の宮下敦教諭と助手が交代で午前9時、南
西83キロの富士山▽東南東17キロの東京タワー▽北東74キロの筑波山
――などを目視で調べている。

宮下教諭らによると、富士山の年間目視日数は65年が最も少なく22日だっ
たが、2009年には100日を超え、11年には最多の131日を記録。観測開始
から50年目の節目となる昨年も126日見ることができたという。

朝日新聞デジタル 2月24日(日)12時12分配信



 ◎【オスプレイ反対の実行委解散 沖縄】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC22012_S3A220C1ACW000/

・・・民主党政権から官房機密費が入らなくなった事や、配備されてし
まえば撤収させるのは難しい事から中共からの運動資金が断たれたのだ
ろうと言われている。

しかし先日、普天間離陸直後のオスプレイが滑走路上にプラスチック製
の水ペットボトルを落とした事を地元紙は一面で連日、まるで爆弾でも
落としたように報じていた。同時期、沖縄の軍事基地等を視察していた
中共工作機関「友連会」の陸軍少将が "日本も大変な国ですね"と笑って
いたそうだ。 

「友連会」が米軍・自衛隊基地の中まで視察しているかどうかは判りませ
んが、米軍用地の15%は既に彼らに買収されているようです。

その他、下地島や石垣島など(将来)軍事要衝地点の視察や、地元市長や
議員と接触しており、喜納昌吉元議員や下地議員とも接触を重ねている
事が公安部に確認されています。 
 
「友連会」は84年にトウ小平によって設立された、人民解放軍総政治部
の工作機関です。先の陸軍少将は友連会秘書長の肩書きで頻繁に沖縄を
訪問しています。 

「友連会」は日本の保守系人士への工作を担当する他、資金力を使って、
沖縄での用地買収や共同事業を持ちかけており、石垣市の仲間市議も工
作されました。 他に諜報・工作活動機関として「中国国際戦略学会」
(総参謀本部傘下)というのがあり、これは自衛隊や各国軍の幹部の接触
に集中しています。 (情報収録:中山) 



 ◎米シンクタンク「戦略国際問題研究所」で22日、安倍首相が英語で
行った演説がそのまま視聴できます。英語のほうが滑舌がよろしいよう
で。(Duration: 45:00)

http://csis.org/multimedia/video-statesmens-forum-he-shinzo-abe-prime-minister-japan

坂元 誠 拝 



 ◎「日本は帰ってこない」米国のパートナーは日本より韓国を選ぶべ
きだ―米華字メディア

2013年2月21日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「日本は“帰って
来ない”米国のアジア太平洋の礎石は日本よりも韓国を選んだほうがい
い」を掲載した。 

米国を訪問中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所
(CSIS)で、「Japan is back」(日本は帰ってきた)と題した講演を行っ
た。だが本当に日本は帰ってこられるのだろうか? 

専門家によると、日本にはすでにその能力はないという。米国にとって
はまったく方向性を持っていない日本よりも、韓国をアジア太平洋戦略
の基盤とするほうがより良い選択という見方もある。 

韓国は日本と異なり、独自の方針を持っている。米国のアジア太平洋ミ
サイル防衛網に加わることを拒否したが、これは中国、ロシア、北朝鮮
が米国のミサイル防衛システムに敏感なことをよく理解していたからだ。

日中韓自由貿易協定(FTA)には積極的な一方で、中国封じ込めの性格を持
つTPPとは距離を置く。中国、ロシアと密接なつながりを有している。 

韓国ならば、北朝鮮に冷静になるよう影響力を行使し、米国の「アジア
への帰還戦略」が紛争をもたらしたというイメージを作らないようサポー
トすることができるだろう。

米国が韓国を支持し、日本を超えるような地位に引き上げた時、ようや
く日本は本当に反省し、東北アジアの平和が実現する。(翻訳・編集/KT)
【Record China】 配信日時:2013年2月25日 7時0分 

〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎尖閣「現状維持」を日米首脳会談で確認=「公務員常駐」公約見合
わせへ―米、日中修復促す
   
2013年2月24日、外交筋が明らかにしたところによると、2月22日(現地
時間)の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で、日中間で
緊迫化している沖縄県・尖閣諸島問題について、ひとまず「現状を維持
する」ことが確認された。 

日中対立の深刻化を望まない米国の意向を受けたもので、安倍首相は
「日本は常に冷静に対処する考えで、自制している」と明言。日中首脳
会談への意欲も示し、中国との関係修復を探る構えをみせた。 

これにより、中国を刺激しないために「現状維持」すなわち、1972年の
日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の
日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した「尖閣
棚上げ」を今後も継続することで沈静化することになったという。

この結果、昨年12月の総選挙での自民党の公約である「尖閣諸島への公
務員常駐」などの実行は見合わせざるを得ない、と同筋は見ている。 

安倍首相はオバマ大統領との今回日米首脳会談で、「日中関係は最も重
要な2国間関係の一つ。沖縄県・尖閣諸島を含めたアジア太平洋地域につ
いて、中国側と政治レベルを含めて対話を継続したい」と言明した。オ
バマ首相はこの考えを支持したという。 

さらに、安倍首相は会談終了後の記者会見で「日中関係は我が国にとっ
て最も大切な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原則に中国は立ち戻
ってもらいたい。対話のドアは常に開かれている。我々はこの問題をエ
スカレートさせるつもりもない。習近平総書記はだいたい私と同世代の
指導者。様々なことを話す機会があればいいと思う」と強調、日中首脳
会談に前向きな発言をした。 

米国は主権問題についての明確な立場を取らないでいるが、日中両国に
複数回高官を派遣。この日中間紛争が軍事衝突に拡大することは米国の
経済利益への脅威と見ている旨を両国に明確に伝え、自制を強く求めた
経緯がある。 

米国にとっては、尖閣諸島問題で日中が軍事衝突に陥らないようにするこ
とが至上命題。日中両国に自制し、話し合いのテーブルに着くことを求
めている。先に、米国の音頭で日米中3カ国次官級幹部が集まり、尖閣諸
島問題を巡る日中紛争を回避するための非公式協議を行った。 

2期目のオバマ政権は世界戦略の観点から、中東地域における軍事プレゼ
ンスを後退させることは考えていない。ケリー国務長官が2月24日からの
初外遊でヨーロッパ、中東の9か国を訪問、イタリアでシリア反体制派と
会談するのもこの方針が背景となっている。 

なお、2012年12月の総選挙を前に11月30日に日本記者クラブで開催され
た11政党の党首討論会で、尖閣諸島国有化のきっかけをつくった石原慎
太郎・日本維新の会代表は「尖閣諸島問題での自らの行動について、日
中関係悪化への責任を感じるか」との質問に、「責任は自民党にある。
尖閣諸島の領有権問題で自民党と外務省が当時中国と棚上げで合意した
のが間違いだった」と明言、「尖閣問題棚上げ」の事実を認めている。
(取材・編集/SK) 【Record China】 配信日時:2013年2月25日 7時22
分    

〔情報収録 − 坂元 誠〕



━━━━━━━
反     響
━━━━━━━


 1)「2.26事件とその背景5」 橋本徹馬

       湯浅内府と筆者との争点

かくして叛乱将校たちに対する、秘密裁判(後段紹介)が進行中の或る
日(昭和11年5月のこと)、

私は湯浅内大臣に面会して

「今回賜った、朕の憾みとする処という勅語の奏請者は誰であるか」と
問うと、「それは広田内閣が奏請したので、私の与からぬ処であるが・
・・あの勅語に対してあなたに意見があるなら、試みに私が承りましょ
う」といわれたので、私は詔勅を論議することの不敬を謝した上にて

「ああいう勅語を奏請するのは間違いであって、非常に悪い影響を及ぼ
す」意味のことを述べると、湯浅内府は、「憾みとする処とは、遺憾に
思うというところである。あなたはああいう事件が起こったのを遺憾に
思わぬのか」といわれた。私はいった。

「遺憾なことは相違ないが、詔勅はその影響する処を考えて奏請すべき
ものである。あれでは叛乱将校たちに対して、陛下の深い御憎しみがか
かっていることが観取されるから、所謂皇道派と統制派との争いが一層
ヒドクなる。それが下に至るほど鋏状に甚だしくなってゆくことを、お
考えになりませんでしたか」

(中略)

「それではどういうお言葉ならよいのか。あなたの考えをいってごらん
なさい」と湯浅内府がいうから、私は御免を蒙っていった。

「国家に不祥事が起こった時には、如何なる場合にも陛下は、

『朕の不徳による』と仰せられるようでありたい。今回のことでもあの
詔勅によって軍部内の二派の争いが一層ヒドクなるが、あれが若し『朕
の不徳による』というお言葉であったならば、皇道派も統制派も共に恐
れ入り、理非は何れにあるにしても速やかに相克をやめねば、陛下に申
し訳ないという考えになるでしょう」 

湯浅内府はそれでもなお「遺憾に思うというのがなぜ悪いか」と口の中
でつぶやいていた。(続く) (濱田 實)



 2)> しかし、日本のマスコミが報じないのは、その114社の中でテロ
対象の一つが原子力発電所の原子炉制御用のコンピュータであったこと
> です。

> つまり福島第一原子力発電所あるいはチェルノブイリ原子力発電所で
> の事故と同様の結果をもたらしかねないことを61398部隊がおこなった
> ということです。

この内容は宮崎さんのメルマガからの転載なので当事者に届くか疑問な
のですが、これは確たる証拠があって書かれているのでしょうか?憶測で
書かれているとしか思えません。

私はかつてこういう制御システムを設計していましたが、原発に限らず
プラントの制御用コンピューターをインターネットにつないでなんかあ
りません。そんなことをする必要性がまったくないからです。汎用コン
ピューターを使ってもいません。

加えて日本の原発の大半は古い設計ですから、制御システムのコントロー
ラーはアナログ式、すなわちコンピューター制御ではなく、福島第一1号
機は空気式コントローラーを使っている可能性もあります。

最新のプラントでCADAM(コンピューター制御システム)を使っていたとし
ても、プラント本体の制御システムがインターネットに直結しているこ
とはまずあり得ないと言えるでしょう。(荒木純夫)



 3)消費者も製品の安全性を過信しないようにしたい。特に高齢者施
設、保育所などはリコール製品を使っていないか、もう一度点検してお
こう。故障や不具合があったら無理に使わず、メーカーに問い合わせる
ことも大切だ。(2月24日信濃毎日新聞web)

TDKの加湿器に絡んだ新聞コメントだが、この論を支持したい。

新聞印刷メーカーが印刷し宅配もしている新聞紙は、読者からすれば
「製品の安全性を過信しないようにしたい」ものだ。とりわけ、訂正記
事を載せないのが、この手の産業の常套的な製造手法なだけに、間違っ
たら、直すことは難しいから、家風の舵取りすら危うくする。

すくなくとも2、3紙を見ることが要る。家計負担が大きく、買い切れ
ないのであれば、新聞は数日おきに、何紙かをまとめた買うことで、安
全性は極めて高い水準に到達できる。リコール製品を使っていないか、
間違った新聞記事に浸かっていないか、もう一度、点検して、家内安全
を。

交渉のまな板に乗るだけなのにという反論もあるが、まな板に乗ったら
最後、往生際が悪いとか、潔くジタバタしないのが美風と心得る人々の
国、それだけに、今後の TPP交渉は、完敗予想。でも誰も書かないのが
新聞記事。 (酒井 富雄)



 4)23日未だ自力での外出が覚束なかったところに、愚息も医学に依
存するべきではないとの主宰者と同様な主張で、オリンピック選手団の
管理を担当する研究所に車で送って貰いました。

診断は全身の筋肉の疲労が主たる原因で、20日に昼と夜との会合に出た
ことで限度を超えたのだと事でした。受けた治療はほぼカイロと同じ手
法に加えて全身のマッサージでした。

さらに、次男は外科医がコルセットをせよと言わなかったのもおかしい
と言い、いわば長年在庫になっていたコルセットで幾分楽になり車にも
乗れました。結果的に痛みは和らぎましたが一度の治療で治るものでも
なく、次回の予約をして専門家にコルセットを巻いて貰って帰宅しまし
た。

興味深かった点は「使い捨てカイロ」は腰に貼るのではなく、肩胛骨の
間に貼るとPCでの腕の使いすぎの治療になるので、その点にも留意しな
いと両腕の疲れが結局は腰に来ると注意された点でした。

ご忠告のお陰で医師への依存を避けて良かったと思っております。あら
ためて御礼申し上げます。(前田正晶)



 5)Nature Japan

Cover Story: うさんくさい数字:漁獲量データは魚の存在量を本当に
反映しているのかどうかで沸き立つ議論

Nature 494, 7437 

2013年2月21日

世界の漁業は無秩序状態にある。一部の海域では捕獲量が安定しており、
漁業者たちもすべて順調だと断言している。それでも、魚類個体数の激
減 を報告して、漁場の制限を求めている研究者もいる。

重要な問題の1つは、年ごとの漁獲量の見積もり値を使って漁場の健全度
を評価することが妥当なのか、そうでないのかということだ。今週号の
Commentでは、真相の把握が試みられている。

D Paulyは、多くの漁場で手に入る唯一のデータである漁獲量は、魚類個
体群の健全度を示す重要な標識であると論じている。現在、漁業者の大
半は、同じ海 域で以前より少ない量の魚を捕っている。

漁獲量データからは、こうした傾向を覆すのに研究者が手を貸そうとす
る場合に必要となる情報が得られるだろう。R HilbornとT Branchはこう
した考え方に納得しておらず、漁獲量を決めているのは、個体数だけで
なく、もっと多くの要因がかかわっていると論じている。

漁獲量デー タは漁場管理の観点からすれば重要だが、それだけでは、海
に魚がどれだけいるのかという疑問に答えることはできないというのだ。
(Comment p.303)

◇ ◇ ◇

海況の変化で特定魚種の漁獲高に変動がある事は広く知られている。

上記報告が此件に直説触れていない様にみえるのは私の読み込みが足り
ない所為だろうか。エーゴには弱いし、Natureの本紙を購読する程の必
要が普段は無いのも理由の一つだが。

ウナギの幼魚が極端な不漁のニュースは見るが、原因を詳説した記事を
見ない。ニュースの渉猟が足りない所為だろうと思うが、追跡する余裕
が無い。(佐藤雄一)



 6)「武蔵野うどん」で有名な店が石神井公園ふるさと文化館にありま
すね。武蔵野三大湧水池のある公園、三宝寺池の石神井公園・善福寺池
の善福寺公園・井の頭池の井の頭公園はどれもいい公園です。(まこと)



 7)スウェーデンの福祉国家政策は破綻しています(中川八洋『民主
党大不況』清流出版、269-73頁)。スウェーデンは移民政策も失敗して
います。 「【スウェーデン】文化多元主義の限界 〜移民問題〜」。
「大量の移民を受け入れたスウェーデンの惨状」。「移民の恐ろしさを
知る事」。(まこと)
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/60e7625f155dde5c1101d10a97ca423d
http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-403.html
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=138



 8)英国経済、ポンド安に万歳三唱

2013.02.25(月)

 Financial Times:プロフィール

(2013年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ヘッジファンドの空売りなどで、英ポンドが下落している〔AFPBB News〕

英ポンドが下落している。万歳! 英国経済に求められるリバランス
(再調整)は、実質為替レートのさらなる下落を必要としている。

(後略)

◇ ◇ ◇

Financial Times の感情入り論調を初めて見た。

日本では2%何とかの恩恵が庶民生活に及ぶには何年かのタイムラグが有
り、其間は事実上の所得低下が続くとの論調も有るが、ポンド下落で英
国庶民生活への影響は如何なのだろうか。他人事乍ら、貧乏人の私には
一寸気になる。(佐藤雄一)



━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


署名なき投書は採用しません。必ずご本名を記した上にハンドルネーム
か「匿名希望」かを書いて下さい。


ご投稿、ご感想をお待ちしています。下記。↓
ryochan@polka.plala.or.jp


読者数:5151人

◆メルマ!メルマガの退会・解除はこちら
→ http://melma.com/contents/taikai/

渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>
135-0001江東区毛利1-8-1-901

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
Score!: 97 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • 名無しさん2013/02/26



    大阪都構想も、道州制も、公のお金(税金)を権力者が自分の自由にする為で、権力を維持し続ける為の政策です。各府県で、県庁所在地だけが経済が大きいように、もっと広くから集める施策です。言葉に騙されてはいけません。都道府県を無くしても、州を作れば一緒です。市町村だけでいいんです。





     なぜ自民党は道州制を?「日本はこれまで以上に『強欲を原動力とするような資本主義』の餌食となり、結果的には『戦後レジームから脱却』したり、『日本をとりもどす』どころか、『美しい日本』そのものが消滅してしまうことは、手に取るように明らか」http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130225/5767911.html

  • 名無しさん2013/02/26

    「『自分達だけが正しい』とか、『私だけが正しい』といった言い方をする人がいて、『本当にその言葉通りに正しかった』、ということはだいたいの場合、起きない」

     

    というのが、経験から学んでいる世の中の普通の人の意見ではないでしょうか。

     

    ですから、「あなたは間違っている、そして私だけが正しい、(あなたの間違いを正してやるから)あなたに質問したい。ぜひ答えてみて欲しい」といった乱暴な議論を提起する人は、だいたいの場合正しくないことが多いし、そんな話につきあうのは時間の無駄にしかならないのです。

     

    袖すり合うも多生の縁、と言いますが、これは「どんな小さな事、ちょっとした人との交渉も、偶然に起こるのではなく、すべて深い宿縁によって起こるものだ」くらいの意味だとします。

     

    人それぞれに、自分と縁のある宗教に出会って馴染んでいっているというのが、本当のところではないかと思います。

     

    相手の宿縁を否定する必要もないし、こちらのいろいろな御縁に文句をつけられる筋合いもないというものです。

     

    神道・仏教・儒教について、述べておられる内容も紹介してみたいと思います。

     



    引用ここから

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     神儒仏をふまえ至誠を貫徹 以上でだいたいのところはおわかりいただけたと思うが、最後に、神儒仏の観点から見てみたい。

     

     わが国の精神文化を形成している要素は、大きく分けて、神道、儒教、仏教の三つであると前述した。このほかにも道教や回教、キリスト教、あるいは近代ヨーロッパイズムなども少なからぬ影響をもたらしているようではあるが、神儒仏に比べると、その歴史的影響力ははるかに小さいといわざるを得ない。

     

     ところで、その神道、儒教、仏教のそれぞれの教えは、この宇宙森羅万象を次元別に象徴的に表現している。

     

     つまり、多く分けて神、神儒仏の三宗教がそれぞれ分担して教えているというわけなのである。すなわち、理屈抜きで御魂の世界に重きを置いているのが神道であり、人間の想念世界のあり様に重きを置いているのが仏教であり、現実世界に生きる人の生き方、人の道を説いたのが儒教というわけである。

     

     したがって、神儒仏をバランスよくとらえていくのが、かなった生き方なのである。

     

     そして、日本の歴史上、これを最もうまく活用し、しかも見事に行うことにより、我が国の基(もと)を築かれたのがほかでもない、あの聖徳太子なのである。

     

      また、神儒仏のバランスを保ちながらこれを貫き通すには、誠の道ひとすじに生きるしかない。誠の道とは天の道であり、人の道であり、人の心の道である。全ての道を成らす一本のキーであるといえる。

     

     四書五経の中でも最高位にある、『易経』と『中庸』のエッセンスを凝縮すると、この「誠」の一次に帰結するのである。 神道や聖徳太子の人生観に、最も影響を与えているのが、『中庸』と『易経』の順ではないかと考えている次第である。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     引用ここまで

     

  • 名無しさん2013/02/26

    「八重の桜」を見ていて、

    何とも言えない心持ち。。。になりました。

     

    幕末に会津は、薩摩や長州、そしてあらゆる攘夷派の志士が跋扈し、

    激しい混乱が続く京都をお守りする「京都守護職」を

    幕府から命ぜられ、

    何百キロも離れた遠く会津の地から、

    藩主松平容保自らが軍を率いて京の都に赴き、

    都の警備にあたります。

     

    何百もある藩の中から、

    何百キロも離れた会津藩が、

    「京都守護職」という

    極めて重要なお役に任ぜられたのは、

    会津藩の兵力の強さもさることながら、

    会津藩の幕府に対する、そして何より帝(みかど)に対する

    忠心の深さ、義理堅さが

    何よりも重要であったといいます。

     

    そしてその会津藩の忠節の深さは、

    時の天皇であられた孝明天皇にまで届きます。

     

    そして、時の会津藩主、松平容保は、

    孝明天皇から、

    「朕が最も会津を頼みとする」

    という直々のお言葉をご親筆(直筆の書簡)を通して賜るほどに

    陛下からの厚い信頼を得ることとなります。

     

    しかしながら、その当時の時代状況の中では

    京都守護職という重いお役を担い続ければ、

    藩そのものが滅び去ってしまうことも、

    十二分に予期されるのが実情でした。

     

    だから会津の家臣たちは、

    藩主・松平容保に、

    会津藩がつぶれてしまうことを避けるために、

    京都守護職を退任することを、

    何度も何度も進言します。

     

    この進言に対して、容保は

     

    「損な役回りゆえに、放り出せというのか。

    それは卑怯であろう」

     

    と答えます。

     

    しかし家臣は、

    「会津を潰してもよいと思し召しめまするか」

    とさらに詰め寄ります。

     

    こうした問い詰めに対し、容保は

     

    「お上は、ただ一人で国を担う重さに耐えておいでだ。」

     

    と陛下を慮る言葉を口にしたうえで、

     

    「一藩をかけてでも、お守りする。それが会津の義だ」

     

    と言い放ちます。

     

    ・・・

     

    つまり、陛下のために、この会津の藩をつぶすのであり、

    それこそが、会津がなさねばならぬ事なのだと、

    松平容保は断言したのでした。

     

    こうしたやりとりのどこまでが真実で、

    どこまでがドラマ上の脚色なのかは、

    分かりません。

     

    しかし、その後の会津の振る舞いを見れば、

    会津が、この松平容保の台詞通りの思いを持っていたことは、

    間違いありません。

     

    そして事実、この家臣の心配通りに、

    会津藩は、ほどなくして、会津戦争を期に

    実質的に亡び去ることになりました。

     

    ・・・・

     

    しかし、会津の白虎隊の物語をはじめ、

    あえて滅亡を選んだ会津の生き様、あるいは、死に様は、

    その後の日本人の心をつかみ続けていくこととなります。

     

    そして、今日では、この「八重の桜」の大河ドラマとなり、

    平成日本人の心も揺さぶり続け、

    今もなお、正しき振る舞い、生き様とは何か、

    そして、正しき国家の政治のあり方とは何なのかを、

    問い続ける結果となったのです。

     

    もちろん、それは会津の家臣のあずかり知らぬ事でしょうし

    松平容保すらもが予期した未来ではないことでしょう。

     

    しかし、その道に赴いた松平容保に、

    今日、会津の物語が未だに語り継がれているという未来を

    伝えることに成功したとしても、

    彼は何も驚くことなどないのかも知れません。

     

    なぜなら、正しき振る舞いとは、そういうものだという事は、

    多くの武士達に共有されていたのではないかと。。。。思うからです。

     

    例えば、山本常朝の「葉隠れ」の中にある、

    かの有名な言葉、

     

    「武士道とは死ぬことと見つけたり」

     

    で始まる言葉が、どの様に結ばれているかご存じでしょうか。。。。?

     

    それは、次のような言葉で締めくくられているのです。

     

    「毎朝毎夕、改めては死に、改めては死に、

    常住死に身になりている時は、

    武道に自由を得、

    一生落ち度無く、家職を仕果すべしなり」

     

    (毎朝毎夕、いつも死を覚悟し、

     いつも死に身の様な状態にあれば

    「武道」の内に、

     自らの振る舞いの全ての理由(自由)を

    得ることができることとなる。

     そして、一生涯、大きな間違いを犯すことも無くなり、

     お家(あるいは藩、国家)のためにお役に立つ仕事を

     一生涯、滞りなく果たし続けることができるだろう)

     

    つまり、何もかも自らの死を覚悟した振る舞いをし続けることこそが、

    お役に立ち続ける秘訣中の秘訣なのだ。。。。という次第です。

     

    。。。。が、山本常朝は、この言葉を決して文字にするべからずと

    言い続けたらしいですね。

     

    なぜなら、こういう「秘訣中の秘訣」は、

    文字にしてしまうとその「魔法の効力」が無くなってしまうから。。。。なんでしょうね。

     

    だから、松平容保も、「一藩をかけてでも」とは口にするものの、

     

    「一藩をかけてでも、お守りしたら、会津っていう藩が

     後世まで記憶されつづけて、結局それを通して、

     ずーーっと、日ノ本の国日本に、お役に立ち続ける

     最善の策なんだよねぇぇ」

     

    なんてことは、100パー、ぜぇぇぇっっっったいに、

    口にはされないわけですね(笑)。

     

    。。。。にしても、江戸時代に何百もあった藩の中で、

    会津藩はたしかにいち早く取り壊されたかもしれませんが、

    結局はすべての廃藩置県で取り壊された中で、

    間違いなく、最も日本人の記憶に深く深く入り込み、

    まっとうに生きるとは何なのか、

    まっとうに政(まつりごと)を行うとは何かを、

    問い続けるという稀有なる藩となった。。。ということは間違いありませんね。

     

    。。。。ということで、

     

    「一藩をかけてでも、お守りする。それが会津の義だ」

     

    という台詞を耳にした時に、頭をよぎったことでした。。。。。

  • 名無しさん2013/02/26

    道州制が特に危険なのは、それが移民とセットになるときです。そして、実際にこの二つは、グローバル化という同じ方向性を目指すものでありセットで構想されている可能性が極めて高い。 移民も自由化されたら日本の国柄もやがて消滅していく。

  • 名無しさん2013/02/25

    アベノミクスの「第1の矢」である「大胆な金融緩和」の鍵を握る次期日銀総裁人事が固まりそうです。アジア開発銀行の黒田総裁の起用案が発表されると市場はこれを好感。株価も暴騰をはじめています。



    TPPへの参加交渉に入ることを決めるなど、安倍政権は矢継ぎ早に経済再生のための有効打を繰り出しつつあります。一連の経済政策が成功するかどうかで、日本が本当の意味で「富を持つ」国になれるかどうかが決まります。なかでも正副日銀総裁の人事は肝(キモ)中の肝です。



    しかし、日銀総裁は国会同意人事ですので、野党の賛成が不可欠ですが、安倍政権がなんとかこれを切り抜けられるかにかかっています。国会での駆け引きが行われるのです。





    ■政府、次期日銀総裁に黒田ADB総裁の起用を固める=関係筋



    2013年 02月 25日 09:49 JST



     [東京 25日 ロイター] 政府は3月19日に退任する日銀の白川方明総裁の後任に、黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を起用する方針を固めた。安倍政権が掲げる大胆な金融緩和を進めるには、緩和に積極的で、元財務官として市場を熟知し、世界の金融界に人脈を持つ黒田氏が適任と判断した。同じく3月19日に任期切れを迎える2人の副総裁には、学者と日銀から起用する方向で調整している。複数の関係者が明らかにした。



     政府は総裁と副総裁の人事案を週内に国会へ提示する方針。衆参両院の同意が必要な日銀正副総裁など国会同意人事では、自公両党で過半数に16議席届かない参院の動向が焦点となるが、院内第一会派を形成する民主党は、財務省出身者を事実上容認する姿勢を示していた。



     財務省出身では武藤敏郎元財務次官も有力候補となっていたが、2008年の日銀総裁人事で財務省出身を理由に否決されており、「政治主導による大胆な改革」イメージが後退することを懸念した政権側の意向として、日銀に批判的で緩和に積極的な黒田氏を次期総裁とする方向が固まった。また、みんなの党が財務省OBに反対する姿勢を明確にする中、主計畑の武藤氏で民主党がまとまれるとの確信が得られなったことも黒田氏への流れを支援した。



     一方、同じく有力視されていた岩田一政日本経済センター理事長は、日銀による外債購入が持論で、先にモスクワで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において日本の通貨安政策がけん制される中、就任に否定的な見方が強まっていた。



     黒田氏が日銀総裁となる場合、ADB総裁を任期途中で退任することになる。日本は中国など他国と後任ポストを争う可能性が出てくる。

  • 名無しさん2013/02/25

    北海道から嬉しいニュースが届きました。大雪山で地熱発電の開発がはじまるそうです。



    日本には莫大な地熱発電のポテンシャルがありますが、適地となる場所は火山のすぐそばであるため風光明媚なところが多く、ほとんど国立公園内にあることが普及の阻害要因になってきました。しかし、このたび全国で初めて大雪山で開発が認められてとのこと。



    早速に北海道の大地が北海道民、日本国民に恩恵をもたらしつつあります。ありがたいことです。



    ■「大雪山」地熱開発へ調査 国立公園の規制緩和後初 丸紅、5月にも着手



     【上川】上川管内上川町の大雪山国立公園内で、地熱開発に向けた地表調査が5月にも始まることが22日、分かった。同町白水沢地区で地熱発電を検討する総合商社の丸紅(東京)が、熱源の確認や、同地区から3キロ離れた層雲峡温泉の泉源への影響などを調べる。国立公園内での地熱開発の規制緩和が決まって以降、具体的な調査が始まるのは全国で初めて。 



     同町が26日に開く地熱開発の協議会で、丸紅の担当者が地表調査の内容について説明し、地元自治体や層雲峡温泉、環境省などの関係者が了承する見通し。その後、丸紅側が環境省に調査の許可を申請する。<北海道新聞2月23日朝刊掲載> 

  • 名無しさん2013/02/25

    兵庫県の井戸知事は、記者会見で、日本維新の会が、夏の兵庫県知事選挙で独自候補の擁立を目指す方針を示していることについて、「道州制の実現」のみを選挙の争点にするのは、地方自治の観点からは違和感があるという認識を示しました。

    http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024771881.html?t=1361790156944

  • 名無しさん2013/02/25

    これはさすがに危険だと思いますね。 

    道州制で国家解体、地方乗っ取りの危機!自民党に断固反対の凸をしましょう!!!!!【文例アリ】http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/fa97e3e1816f4d90e3d571f70a862c44

  • 名無しさん2013/02/25

    道州制や発送電分離、大阪では都構想等、メリットが明確でないのに、「改革」への期待からか一定の支持がある。このような「改革」においては、その計画立案に議員や役人が多大な時間をとられ、喫緊の課題である防災減災、防衛、生保問題等への対応が一定殺がれる弊害が大きいことも認識すべし。