政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針2873号  2013・3・9(土)

2013/02/09

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2873号
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        2013(平成25)年2月9日(土)



                           絨毯に痰を吐く中国外交官:渡部亮次郎

                        公取委員長人事 民主の動向焦点:古澤 襄

                 総理の「決断の欠落」か「法の欠落」か:西村眞悟

                       さぁ、日本との戦争準備は出来た:宮崎正弘

                         体罰に効果なんてあるわけなし:平井修一

                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2873号

                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
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絨毯に痰を吐く中国外交官
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      渡部 亮次郎

敗戦直後のわが国内の電車は凄かった。皆が窓から乗り降りした。だが、
それは1年してなくなった。電車には行列を作って並んだ。デパートの
エレヴェータ前で行列を乱す人はいなくなった。

昔、香港へ観光旅行に出かけた。そこからマカオへ出かけようと港へ行っ
て驚いた。乗船行列への割り込みが常態化しているのである。急いだっ
て急がなくたって、行き先は船内。

何故急ぐのか。要するに自己中心。得手勝手が中国なのである。恥とか
外聞なんて気にする奴は中国にはいない。

1972年9月。私は首相特別機に同乗を許されて初めて中国を訪問した。そ
う、田中角栄首相による「日中国交正常化」交渉に同行取材をするため
だった。
しかし、周恩来首相と半ば強制的に記念撮影をされたものの、日中交渉
の現場は取材は勿論、撮影すら許されなかった。何が行なわれどのよう
なメンバーやらも分からないまま、ある日、共同声明の紙を渡されてお
しまい。これが同行取材の真相だった。

田中首相は周恩来総理に伴われて小型機で上海を訪問したので私たちも
別の飛行機で同行したが、市内で我々を見る上海市民の視線には強烈な
敵意がこもっており、恐怖を感じてホテルに逃げ帰ったものだ。

「中日友好!」は中国政府が勝手にでっちあげたものに過ぎない。「日
中友好」は日本が言うものではない。中国が自分たちの都合のいいとき
に使う得手勝手の常套句に過ぎない。

こうして同行取材は終わったが、間もなく東京でホテル・ニューオータ
ニの社長に話を聞いてびっくりした。北京からやって来た大使館員たち
がホテルの廊下を歩きながら絨毯に痰を吐くので参る、というのだ。

彼らは国交回復に伴って大使館を開設するためやって来た外交官。ニュー
オータニを宿舎に滞在しているのだが、このように室内外の絨毯に痰を
吐くばかりか、ベッドを解体すると言うのである。訊けばスプリングが
効きすぎて眠れないとのことだった。

そういえば。余談だが毛沢東は生涯、板敷きのベッドで寝たと聞いたこ
とがある。

それから6年の歳月が流れた。突然、NHK政治記者から福田赳夫内閣の園
田直外務大臣の秘書官に発令され、折から熱を帯びていた日中平和友好
条約締結を巡る取材合戦を捌く立場になった。

1978年8月8日、特別機で羽田を出発。翌日から人民大会堂で交渉は始ま
った.しかし難航を予想して来たのに中国側はわが方の主張を全面的に受
け入れ、あっという間に妥結した。

そのあとトウ小平副首相との会談が設定された。そこで園田大臣が私に
言うことには「何とか、あの痰壷に1度でいいからペツとやってみたい」
という。賓客の前で国家の指導者たちが臆面もなく痰を吐くことが如何
に失礼かを見せてやりたい風だから、とめなかった。

なるほど日本側には置かれていないがトウ氏の足元には痰壷が予め置か
れている。会談の半ば近くなったころ園田氏は「カーツ」とやったかと思
ったら、のこのことトウ氏の目の前に行き「ペツ」とやったのである。ト
ウ氏は驚いた風だったが何も言わなかった。

中国人は何故痰や唾を吐くか。常に黄砂が待っているため、口の中が常
にざらついているからだといい訳する。しかし仮令そうだとしてもチリ
紙に吐けばいいのであって道路や絨毯に吐くのを正当化できるものでは
ない。要するに得手勝手なのである。

国際人前田正晶氏の論である「謝罪の文化」など通用する国民ではない
のである。園田氏は帰国後、田中健五編集長との約束により「週刊文春」
の単独インタビューに応じたが、後日、私のつけたタイトルは「トウ小
平の痰壷」だった。       2013・2・08



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公取委員長人事 民主の動向焦点
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          古澤 襄
 
政府が国会に提示した公正取引委員会の委員長の人事案件は、三つの点
で注目しておく必要がある。

 ?民主党は元財務事務次官を起用する人事案が事前に報道されたこと
を理由に提示に応じていない。与党側は「今回の案は民主党政権が検討
した経緯もあり、丁寧に対応すれば反対できないはずだ」とみていて、
来週、改めて人事案が事前に報道された経緯などを政府側から説明させ
たいとしている。

 ?みんなの党の渡辺代表は財務省出身者はふさわしくないとして「ダ
メだという可能性が極めて高い」と述べ、採決で反対する方針を明らか
にした。民主党とみんなの党が、参院で人事案に反対すれば、国会の同
意は得られない。

 ?公正取引委員会の委員長の人事は、日銀総裁の承認人事にからむと
いう見方が生まれている。野党の反対で日銀総裁の交代人事が宙に浮く
ことになれば、せっかく好調に滑り出したアベノミクスの障害となり、
日本経済に打撃を与えることになりかねない。

<政府は公正取引委員会の委員長に元財務事務次官を起用する人事案を
国会に提示しましたが、みんなの党が反対する方針を明らかにしたこと
から、同意が得られるかどうかは事前に報道されたことを理由に提示に
応じなかった民主党の動向が焦点となっています。

国会の同意が必要な公正取引委員会の委員長の人事について、政府は8
日、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、元財務事務次官の杉本和行
氏を起用する案を提示しましたが、民主党は「事前に報道されており、
衆参両院で合意したルールに抵触する」として退席し、提示を受けませ
んでした。

国会同意人事は衆参両院の同意が必要で、野党側が多数を占める参議院
では、野党や無所属の議員のうち少なくとも16人の賛成が必要となり
ますが、みんなの党の渡辺代表は、財務省出身者はふさわしくないとし
て「ダメだという可能性が極めて高い」と述べ、採決で反対する方針を
明らかにしました。

こうしたなかで、与党側は参議院の第1会派である民主党について「今
回の案は民主党政権が検討した経緯もあり、丁寧に対応すれば反対でき
ないはずだ」とみていて、来週、改めて人事案が事前に報道された経緯
などを政府側から説明させたいとしています。

これに対し、民主党は政府から説明があれば人事案の検討に入り、杉本
氏の所信を聴取した上で賛否を判断することにしています。

党内には「公正取引委員会の委員長の空席が続くのは弊害が大きい」と
して同意に前向きな意見がある一方で、「財務省出身者による典型的な
天下り人事だ」と反対する声もあり、民主党の動向が焦点となっていま
す。(NHK)>

2013.02.09 Saturday name : kajikablog



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総理の「決断の欠落」か「法の欠落」か
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                       西村 眞悟

この度のアルジェリアにおけるテロに関して、何が欠落していたのか。
それを「決断の欠落」か「法の欠落」かの観点から視ておく必要がある。
 
1月16日のテロリストの襲撃から、25日の日本人10人全員死亡確認とご
遺体帰国までの間においても、「自衛隊法改正」の必要性がマスコミに
現れていた。つまり、「法の欠落」を指摘したものだ。

その間、安倍内閣の総理と官房長官の発言で一番多かったのは、「人命
最優先」と「情報収集に努める」だった。

安倍総理は、アルジェリアの首相に電話して、「人命最優先で、攻撃を
中止して欲しい、米英の支援を受けるべきだ」と要求した。

他方、イギリスのキャメロン首相は、攻撃開始を察知して、アルジェリ
ア首相に、「何かすることはないか」と問い合わせている。必要ならば
直ちに特殊部隊を送ろうとしたのだろう。
 
では、安倍総理のアルジェリアへの発言の中に、キャメロン首相と同じ、
「何かすることはないか」が、何故無いのか。

それは、イギリスのキャメロン首相は、必要ならば何時でも救出部隊を
送ろうとしていたのに対して、安倍総理の方は、救出部隊を送ろうとす
る発想自体が無かったからだ。

従って、総理も官房長官もよく言った「情報収集に努める」とは、自ら
救出行動を開始するための「情報収集」ではない。マスコミと同じ「広
報」のための情報収集に過ぎない。

または、言い訳の為。つまり、「イヤ、知っていましたよ」と言うため。
そして、マスコミにも政府にも、習志野の特殊作戦群をアルジェリアに
急派しろという発想は皆無だった。

それ故、まさに、テロリストをアルジェリア軍が攻撃している最中に
「法の改正」論が持ち上がっていたのだ。

しかし、このように、我が国が朝野を挙げて、アルジェリアに特殊部隊
を送れないのが当然とする中で、果たしてその原因は、「法の欠落」の
故なのであろうかと問いたい。

私は、そうではない。それは、「戦後政治の発想の欠落」そして「総理
の決断の欠落」が原因だと思う。

それを説明するため、次に、ほぼ同時期にテロと遭遇して対処した3人
の総理を紹介する。彼等は、全員、「法の欠落」のなかで「総理の決断」
をした。

テロ発生順に、

イスラエルの女性首相ゴルダ・メイヤ(1972年9月)

西ドイツの首相ヘルムート・シュミット(1977年9月と10月)、

そして我が国の福田赳夫首相だ(1977年9月)。

まず、ミュンヘンオリンピックにおいてイスラム過激派は、イスラエル
の送り込んだオリンピック選手11人を人質にとり、イスラエルが拘束し
ている二百数十人のパレスチナ人の釈放をイスラエル政府に要求する。

そして、イスラエル政府が要求に応じないとみるや、人質を殺害して逃
走した。彼等は、ブラック・セプテンバー(黒い九月)と名乗るテロリ
ストだった。

このテロ攻撃に対して、イスラエルの首相ゴルダ・メイヤは、「私は決
断しました」と閣僚に告げる。即ち彼女は、パレスチナ過激派の基地の
空爆と、ブラック・セプテンバーの首謀者とメンバー全員の殺害を命じ
た。

そして、イスラエル空軍は過激派基地数カ所を空爆し二百人を殺害し、
首相直轄の特殊諜報機関であるモサドから選抜された数名の工作員は、
ヨーロッパ各地でブラック・セプテンバーの居場所を突き止め、突き止
めるやそれを殺害し、ついに首謀者も殺害する。

1898年生まれのゴルダ・メイヤには、1人のユダヤ人を守らなければ、
全てのユダヤ人が再び強制収容所に送られることになる、ブラック・セ
プテンバーを見逃すことは、イスラエルを滅ぼすことにつながる、とい
う信念があった。

5年後の1977年9月、ドイツ赤軍(RAF)は、ケルンで西ドイツ経営
者連盟会長を誘拐し、テロリストの釈放を要求した。しかし、西ドイツ
政府は赤軍の要求に応じなかったので失敗する。(この全く同じ時期、
日本赤軍がダッカハイジャック事件を起こす)

ドイツ赤軍は、誘拐テロが失敗したため、パレスチナ解放人民戦線(P
FLP)に応援を求め、PFLPは、日本のダッカハイジャック事件の
2週間後の同年10月にルフトハンザ機をハイジャックしてダッカと同じ
要求即ち凶悪テロ犯の釈放と巨額の身代金を要求する。そして、ソマリ
アのモガジシオに着陸して、西ドイツ政府に要求を受け入れ無ければ、
乗客を一人ずつ殺してゆくと通告する。

西ドイツのシュミット首相は、特殊部隊(GSG−9)をモガジシオに
送り込み機内に突入させてテロリスト3人を殺し1人を逮捕して乗客乗
員全員を救出した。

このルフトハンザ機がハイジャックされる前の月の9月28日、日本赤
軍はパリから羽田に向かう日航機をハイジャックしダッカに着陸して拘
置拘留中の過激派9人の釈放と600万ドルの身代金を要求した。

福田赳夫首相は、「人の命は地球より重い」としてその要求に全て応じ
た。

さて、この3人のほぼ同時期の「決断」は、全て同じ権限に基づいて行
われている。それは、「行政権の掌握」と「軍隊の最高指揮権」である。

メイヤもシュミットも、法律に因るのではなく、総理のこの2つの権限
によってテロと闘って勝利した。もっとも福田さんは、軍隊を動かして
いないから「行政権の掌握」(憲法65条)によって、テロに屈服して乗
員乗客の解放を「勝ち得た」のである。

メイヤとシュミットは、総理の権限のもとで「テロと戦う」という決断
をした。福田さんは、「テロに屈服する」と言う決断をした。その決断
の内容は、天と地ほど違うが、用いた権限は3人とも同じだ。

ここにおいて、何を確認すべきか。

それは、当時の福田さんも、今の安倍さんも、ゴルダ・メイヤやヘルムー
ト・シュミットと同じ首相の権限を持っているということである。

福田さんは、現にその権限を行使している。なるほど、我が国には、服
役囚をテロリストの要求に応じて釈放する「法律」はない。

従って、当時から福田総理の措置は、「超法規的措置」と説明された。
しかし、それは正確ではない。「超法律的措置」ではあっても「超法規
的措置」ではなく、法規に基づく措置である。その法規こそ、憲法65
条「行政権は内閣に属する」である。

さて、西ドイツはブラック・セプテンバー事件に遭遇して特殊部隊GS
G−9を創設し、5年後のルフトハンザ機事件でそれを実戦に投入した。
しかし、同時期の福田さんには特殊部隊は無かった。

しかし、GSG−9創設32年後の平成16年に、我が国も特殊作戦群を創
設している。現在は、創設9年目である。

しかも再び言うが、総理である安倍さんは、イスラエルやドイツの首相
と同じ権限を持っている。つまり「行政権の掌握」と「自衛隊の最高指
揮官」。

従って、この度のアルジェリアテロに際して、習志野の特殊作戦群を投
入する発想を全く持たなかったのであれば、それは総理の立場への「自
覚の欠落」から導かれる「決断の欠落」である。

アルジェリアでは、日本人がテロの標的にされた。

この先、世界で活動する日本人がいつ何時、テロの標的にされるか予想
がつかない。その時、何時も「法の欠落」のせいにして「総理の決断」
を回避できるのか。

よその国の誰かがテロと戦い始めるのを待っていて、現実に戦い始めた
彼に、この度のように「人命最優先、攻撃を止めて欲しい」と要求して
済ませるのか。

「戦後からの脱却」を目指すなら、もうぼつぼつ、総理として「テロと
の戦争」に如何に対処するか、国民の命を如何にして救うのか、平時か
ら腹をくくっておいてほしい。

その「総理の決断」に連立構造が障害になるというような言い訳は聞き
たくもない。 

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=819



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さぁ、日本との戦争準備は出来た
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成25(2013)年2月7日(木曜日)
    通巻第3873号   <前日発行>
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 さすが、軍国主義チャイナの面目躍如。
  さぁ、日本との戦争準備は出来た。あとは開戦時期だけが問題だ
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在米華僑の有力紙『多維新聞網』(2月4日)に大意つぎのような、おっ
かない主張が掲載された。

すなわち習近平は軍事方面の掌握に熱意と心血を注ぎ、党中央軍事委員
会主席に就任以来、僅か100日をおかずしてほぼ軍権を掌握した。

胡錦涛のような、緩慢な軍権掌握ぶりに比べると迅速かつ強力であり、
日本と、その同盟者アメリカとの戦争準備は整った、と。

事実関係は次の経過をたどっている。

習近平の軍事委主席就任後、初の軍事施設視察は広東省だったが、第42
軍と傘下の124機甲師団、海軍南海艦隊基地を視察し、軍艦に試乗し、
広州戦区では戦車の上にも乗ってパフォーマンスを演じた(「戦区」と
いう表現に注意)。

ついで西北部にある第2砲兵部隊(戦略ミサイル軍)の某基地を視察し
た足で甘粛省酒泉にある宇宙ロケット発射基地も視察している。

殆どの視察には軍事委員会副主席2人、陸海空3軍のトップ、参謀総長
などを従え、各地でハイテク兵器に裏打ちされた高度の軍事力建設を確
固たるものとせよ、軍紀粛正、禁酒令を布告して歩いた。

胡錦涛が8年かけても、軍を完全に掌握できなかったが、その前任者の
江沢民は軍権掌握に5年以上をかけて、しかも習とは真っ逆さまに軍幹
部にへつらい、大将の辞令を乱発し、軍の副業や利権に目をつむり、軍
の汚職の蔓延を放任し、やっとこさ、軍トップを掌握した。 

そうした前任者達の掌握へ到るスピードの緩慢さに比べると習の場合は、
かなり迅速である。つまりトウ小平がベトナムに戦争を仕掛けて、その
過程で軍を完全掌握したことをモデルにした、並々ならぬしたたかさが
あると前掲論文は言う。

習は軍の組織の引き締めをはかり、思想と政治建設に重点を置いて、禁
酒令まで下命したわけだが、禁酒令発布直後にマオタイ酒、五糧液など
酒造メーカーの株価が暴落するという副産物まで伴った。

 ▼軍トップ全員は現場重視、視察を重ねて基層軍人の信頼をかちとる
ことに躍起

経過を追ってみると、12年12月5日に習近平は北京の第二砲兵部隊、と
りわけ巡航ミサイル部隊本部を訪問し、「核ミサイルこそは国家安全の
基幹であり中国の国際地位を高める中枢の部隊である」と訓話をなした。

12月8日から10日にかけては前述したように広東省の各部隊を「新南巡」
視察に平行して行い、軍の強化をひたすら訴えることに専心したのであ
る。

年が明けて13年1月29日、習近平は人民武装警察を視察し「武警は国内
安定を保証する重要な任務を帯びているのであり、今後も装備の充実を
図りまた政治の運用に効率的であり、一層の国内安定化に努力せよ」と
の講話をなした。

2月2日、西北部にある某空軍基地を視察し、またロケット打ち上げセ
ンターを訪問し、ハイテク装備、これからのますますの航空宇宙ハイテ
ク化が高度国防に繋がる旨を強調した。(同日、安倍首相は沖縄の自衛
隊基地を訪問した)

同時期に党中央軍事委員会副主席の氾長龍は北京軍区空軍基地、東海艦
隊潜水艦基地、山東省ミサイル部隊、大連特殊部隊基地などを視察し、
これら「釣魚島」戦闘部隊前衛基地に対して「習近平思想に忠実であり、
イザの場合に備えて実戦訓練を怠るな」と訓示した。

やはり同じ時期に副主席の許其亮は、青島部隊を視察し、わけても09
2型潜水艦基地では「牢固として軍事力の確保が重要であり、戦闘力を
強化し、確実な勝利を」と揚言した。

こうみてくると軍のトップは戦争準備に入ったと観察できるだろう。

経済建設と平行して中国が軍事力の強化、近代化に努力してきたのも、
世界大戦の危険性は希薄とはいえ、日本、米国と戦端がひらかれた場合
に、中国は朝鮮戦争の教訓を受けて、武装を強化しておかなければなら
ない。

それが朝鮮戦争から60年の中国軍の夢でもあり、現有戦力でもってして
も最大の戦略利益を獲得しなければいけないと総後勤部政治委員の劉源
が発言している。(劉源は劉少奇の息子、軍事委員会入りはならなか
ったが、軍の実力者にとどまっている)。

これら軍トップの発言、講話を総括してみると、そこに現れている好戦
性もさりながら、日本とその背後にあるアメリカの軍事力に抗すること
が戦略目標であり、また総合戦力の整合性確立のためにNATO軍の行
ったトルコの軍事演習にならって2011年にはパキスタンと、同様な軍事
訓練を展開してもいる。

その後、中国は迎撃ミサイルの発射実験に成功したと発表し、これは米
国製パトリオット・ミサイルに続く、世界で弐番目のものと豪語した。

すでに中国は全天候型戦闘機を保有し、黄岩島(スカボロー岩礁)、蘇
岩礁ならびに中砂、南砂群島、くわえて尖閣諸島全域の領空、領海をカ
バーし、さらに福建省の連城基地には55機の殲―6型無人攻撃機を配
備したという。

この無人機は12分で尖閣沖に到達出来る。また米国のRQ4型無人偵察
機の模型機の飛行実験も行った。

こうして軍トップの発言を裏付ける装備の近代化は宇宙兵器から無人偵
察機、迎撃ミサイルまで、ハイテクに裏打ちされて、いつでも戦争に打っ
て出られる態勢が確立されたと軍の強硬派が主張しているのである。 
        
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪
(読者の声1)貴誌3689号で述べさせて頂いた放射線の医学的応用につ
いてですが、既に稲恭宏博士を第一人者として実用化が端緒に着いた様
です。 

http://www.youtube.com/watch?v=LLmO8xTB4OE&list=PLkZ0Cdjz3Kkj1ZezT_7B5eJm3PRs6anqr&index=104

核大国を含め一般国民が低放射線の医学的効果に付いて多少なり関心や
知識を持つのは、現時点で日本が世界唯一。反日極左は「フクシマ」を
大虐殺の有った広島・長崎や大惨事のチェルノブリルと同格にしようと
必死ですが福島を放射線医療の世界的中心地にする事でこれを阻止出来
る。

天災人災と風評被害の汚名に苦しんだ福島県民には世界最新の放射線医
療を特別供与して、福島を世界で最も平均寿命が高く健康な地域にする
プロジェクトを国は行って世界中からトップレベルの医学者が「フクシ
マ」に研究に来るという様な輝ける未来を目指すべき。

稲恭宏博士は福島の「“汚染された土壌”が財産になる」とまで言って
いる。何故か青森の瓦礫をも受け入れ拒否するアホ県が有るが中世の黒
死病じゃあるまいし、日本は放射線の徹底的研究を通じて断固福島の名
誉回復すべし!

話が変り、アルジェリアで日本人人質10人殺害と言う痛ましい事件を契
機に日本にも本格的諜報(対外情報)機関設置をという意見が識者達から
聞こえてきた。

また米国に倣いNSC(国家安全保障会議)を設置せよとの声も有る。両方と
も第一次安部内閣の時に提案されたのに「他人の嫌がる事をしない」福
田元首相が潰したので是非とも今内閣で実現して欲しいが聞こえるのは
「日本のCIA」「日本のMI6」「日本のモサッド」など飛躍が凄い(笑)。

考えれば、日本には未だ嘗て「対外情報を専門とした文民の中央情報機
関」を持った経験が無い。戦時中の陸軍中野学校等を過大評価する向き
が有るが、中野学校は前身を含めて7年しか存在しなかった。

当時は戦時即席実践教育で間に合わせたが諜報専門家を育てるには十年
掛かる。中野戦士達は専門家として半熟卵と考えねばならない。陸軍参
謀本部第2部が情報部だったが軍自体が情報軽視する体質が有った。

あと満鉄調査部や大陸浪人を集めた各機関が情報を集めたがそれらが当
時の内閣に届いて政策立案の役に立ったのか?否。

日本が中央情報機関を創っても五十年後にMI6やモサッドなど世界一流の
諜報機関に追い付くのは不可能だろう。だけど創らなくてはならない。
ただ、対外情報専門機関設置の前にやらなければならない事がある。そ
れは「情報機関の母(体)」を創る事。

以前軍徴中に諜報局勤務したイスラエルの中東研究者と話した事がある。
彼は「アラブ要人の盗聴をした」とさらり漏らした。聞くと軍諜報局で
は中学高校でアラビア語読解を学んだ若者に数ヶ月かけ実践的アラビア
語教育を行い、後に中東各国の新聞やテレビ・ラジオ傍受など公開情報
を基礎に盗聴や各種電子情報を集める。

人海戦術だが分析専門家は別にいる。彼は「アマーン(参謀本部諜報局)
はイスラエルの全情報機関の母(体)さ。対外情報機関モサッドや国内情
報機関シャバックもアマーンから支援を受ける」と教示。

これは産経新聞の古森義久も著書『アメリカの嘘と真実』で指摘。米国
最大の情報機関はCIAでは無くNSA(国家安全保障局)で当時CIAの二万人に
対し七万人の職員がいた。NSAは世界的盗聴システム『エシュロン』の中
核機関で英米加豪NZの情報機関を結んでいる。CIAはNSAの支援無くして
存続しえない。さらに米国の場合は民間情報機関が公開情報を広く収集。

古森氏は冷戦中の米国でソ連専門家達の協力無くしてCIAは立ち行かない
とも指摘。現在なら支那専門家やアラビストが重宝。

昨年遇ったアラビア語の達者な米国人は大学一年時に既にCIAからスカウ
トがあったと言う。「入らなかった」と言ったが本当かな

。青田刈りが過ぎるのは人材が足りない証拠。それを補う様に中東の米
国同盟国イスラエルではアラブやイラン専門家の層が厚い。

日本では自衛隊学校で教える語学は英語を除くと朝鮮語とロシア語と支
那語で北東アジアに特化。佐藤優氏に寄れば英国陸軍学校では外国軍人
への英語教育を除くとドイツ語とロシア語とアラビア語である。彼らの
世界戦略観が分かる。ロシアは日英共通の敵か。

さて現在の日本に必要なのはNSC(国家安全保障会議)では無くNSA(国家安
全保障局)である。大量の内外公開情報の整理した上で秘密電子情報を収
集する組織。支那語や朝鮮語やアラビア語を学ぶ学生に奨学金や報酬を
与え翻訳に当たらせ基礎資料を蓄積する。

さらに彼らの一部採用して専門教育を受けさせる。公開情報部門は秘密
性は無いので出入り自由。本来NSCに情報機関的機能を求めるのは筋違い。
NSCは米国やイランでは有効だが、例えばイスラエルではほとんど機能し
ていない。安全保障機構は国情に合わせるべきである。

拙案では国家公安委員会を内閣府から出し廃止して国家公安省を設置。
傘下に警察庁と国土交通省の海上保安庁を移した上で同省を事実上の情
報機関とする。それと別に対外情報専門の中央情報機関を内閣府に秘密
裏に設置。また現在の内閣広報局を宣伝専門の情報機関に作り替え中共
や南北朝鮮との宣伝戦に備える。

中央情報機関の規模は少数精鋭のMI 6や人口比で巨大なモサッドは参考に
ならない。なるのはドイツの対外情報機関BNDの職員数六千人。日独の人
口比を考え職員は八千人から一万人は必要になる。

この「ドイツに学べ」というのは情報史の嚆矢である中西輝政京大教授
の意見である。

また情報機関の母(体)となる国家公安省は二・三倍の職員が必要となる。
それにしても世界超一流のMI6やモサッドに追いつくのは当面不可能であ
り、同じ敗戦国でありながら一級の対外情報機関を持つドイツ諜報機関
を目指すところから出発しなければいけない。
  (道楽Q)

(宮崎正弘のコメント)日本のスパイマスターは秀吉でした。あれほど
情報、謀略、広報に長けた英雄は日本史では珍しい。総合インテリジェ
ンス力で、徳川家康は、秀吉の遣り方を真似ていますが。。

 

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体罰に効果なんてあるわけなし
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         平井 修一

学校でのイジメやスポーツ教練での体罰が話題になっているが、それは
10年前、20年前、50年前もあったことで、今さら騒ぐことではないと思
う。「この世にニュースはない」と山本夏彦翁は言っていたが、かび臭
い、いずれも昔からの話であり、そんな報道は読むほどのことはない。

企業でもイジメや体罰はある。さすがに殴るような露骨なことはしない
が、不法労働行為にならぬ範囲で陰湿にやる。できる社員とできない社
員がいるから、会社はできない社員を教育するが、どうしてもダメな社
員というのはいるのである。何回教えても同じ過ちをする、任せられな
い、踏ん張りがきかない、足をひっぱっる、社風に合わない、そういう
社員だ。

できない社員は、自分がこの世で商品価値が低いことを知っている。他
に雇ってくれるところはないだろうと知っているから会社にしがみつく。
会社は不法、ハラスメントにならぬ程度でダメ社員を陰に陽に懲らしめ
て追い出しを図るが、ダメ社員も必死だからおいそれとは辞めてくれな
い。

こうした連中は今では“社内ニート”になっているようだ。仕事もなく、
教育・訓練もなく、会社から放置され、ひたすら自己都合退職を待たれ
ている人間である。飼い殺しみたいなものだろう。

一旦雇ったら最後、会社は社員を簡単には解雇できない。労働組合のあ
る会社ならなおさらだ。解雇に値するミス、失敗、不行跡がない限りは
難しい。会社都合による整理解雇もできるが、本人が了解しなければど
うしようもない。下手をすると不当解雇だと裁判沙汰になってしまう。

そこで会社はエサで釣る。退職金を上乗せする、再雇用先を斡旋するな
ど、退職を促す。小生も零細泡沫企業の社長として何人も解雇したが、
辞めるにあたっては当時高額だったワープロを贈呈し、かつ仕事も提供
した。「フリーになってやってごらん」と促したのだ。

零細泡沫企業では社員を遊ばせておく余裕はないから、社風に合った有
能な社員だけしか雇ってはいられない。猫の手も借りたいほど忙しい時
に「仕事より家庭優先」では困るのである。辞めてもらうしかない。イジ
メや体罰をしている暇はない。事実上、速攻でクビである。

猛獣を調教するときにムチを使うが、これは威嚇と体罰だろう。小生も
父親から随分と拳骨を食らったが、父親の虫の居所が悪いための威嚇と
体罰であり、とても「愛のムチ」ではなかったと思う。

「愛のムチ」とは「愛するがゆえに厳しく叱りつけること。その人のた
めを思ってする叱責」とあるが、多くは体罰を伴うだろう。イジメや体
罰で社員や選手の能力が向上するのか。ほとんど無理なのではないか。

成功事例があるのかどうか。「あの時殴っていただいたおかげで今の自
分があります」などとはほとんど聞いたことがない。

スパルタ式のトレーニング、熱血指導、シゴキ・・・多くは体罰をとも
ない、虐待、イジメに近いだろう。効果よりは「厭な思い出」として心
の傷になるのではないか。

小学生の小生は父親からの体罰を通じて「世間、世の中、社会、大人の世
界は理不尽なものだなあ」と学んだが、父親を尊敬も愛しもしなかった。
むしろ憎んだ。

「こんな大人、親にはなるまい」と小学4年生で決意した。そういう勉強
にはなったが、父親にとっては体罰を加えても小生は「いい息子」には
ならなかったから、体罰の効果なんてなかったのである。むしろ逆効果
だった。



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話 の 福 袋
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 ◎安倍首相、中国に謝罪要求=レーダー照射「写真でも確認」

安倍晋三首相は8日夜、BSフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自
衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は(事実関係を)
認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。

中国政府が日本の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と主張したことに
対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠につい
て「レーダー(の装置)がこちらを向いているかも含め、目視でも写真
などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。

一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。
その上で「こういうところから(対立が)エスカレートしてはいけない。
中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対
応を求めた。 【時事通信】 (2013/02/08-22:35)

〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎ 【レーダー照射】
中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方

政府が5日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、
東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが8日、分かった。フ
リゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは
小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。

中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は
照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。

東シナ海上空では昨年9月以降、中国海軍のY8哨戒機とY8情報収集
機が日本領空に連日接近。12月からはY8を護衛する形で空軍戦闘機J
10も近づき始めた。緊急発進(スクランブル)する航空自衛隊のF1
5戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊P3C哨戒機などが入り乱れ、偶発
的な衝突が懸念されていた。

政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、6日以降は驚く
ほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から
後退させることはないが、この3日間の領空接近は皆無だ」と語る。

レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。
防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反
発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分
析する。

逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌て
て挑発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。パネッタ米国防長官も中国
に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で
奏功したといえる。

中国では今月10日に春節(旧正月)を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍
が挑発を再開させるかにも注目している。仮に挑発に出てくれば、今度
は指導部の指示であることは明白だ。【産経ニュース】 2013.2.9 08:21

〔情報収録 − 坂元 誠〕



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反     響
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 1)発信と、自重が肝腎要です。

仮に、煽られて、先に打ってしまえば、真珠湾のように最後まで言われ
ます。そうでなくとも言い出す連中ですから、ともかくも自重しなけれ
ばならない。第一線で働いている方達を、適宜、交替させ、中央におい
て、頑張っていることを賞賛していなくてはならない。これを直ぐやる。

来週には、国会に招いて、よくぞ、自重してこらえてくれた、これから
も、どうか、命令あるまで、耐えてくれという激励をし続けなければな
らない。そう思っております。

今のような、ある種、無意識になっているのは、とても危険です。この
危険さを、現在のメディアは助長しております。

そのためにも、自衛官には、毎日、総理が会うという仕組みを作って、
激励と賞賛をし続けなければならない。永田町から市ヶ谷まで、そして、
九段では英霊に応える。これらを含めて毎日30分もあれば、できること、
30分の早起きで可能なことは、すぐにすべきです。

もちろん、各国語による適時的確な情報発信は、必須なこと当然です。
ともかくも偶発的な全面対決だけは避けることが大切です。戦争をやろ
うというのではなく、それを引き起こさない知恵を実行しようというこ
とです。(酒井 富雄)



 2)「頂門の一針」 2871号 2013(平成25)年2月7日(木)の次
に引用部分に関連して小生の感想を述べさせていただきます。

「情報態勢強化の困難さ : 」

【引用 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成25(2013)年2月7
日(木曜日)弐 通巻第3874号の(読者の声3) : (前略)アルジェ
リアのプラント建設現場に対するテロでは情報収集力の貧弱さが露呈し
ましたが、中国軍の尖閣での挑発に対する情報収集体制はどうなってい
るのでしょう。

(中略)それでも外務省の定員はドイツ・フランス以下、大使館など在外
公館の数も大幅に少ない。イスラム原理主義者のテロや中国による覇権
拡大が当分続くことをかんがえると在外公館を拡充し駐在武官も増員す
べきでしょう。(PB生、千葉)】

【感想】 これまでも何か問題が起きるたびに、国の首脳を含めて情報
能力の充実・強化が、声高に提唱されてきました。若き日の中曽根防衛
庁長官もその一人でした。しかし、ご指摘のとおり「貧弱」なままで、
今日に至っています。

情報収集・分析・統合・配分などの充実強化は、これを使う側が強く要
求すればできるものでも、予算をつけ増員したりすれば、短年月で達成
できることでもないのです。

また、この職務は、高く多様な能力を要求されながら、成果が公に評価さ
れることの少ない、きわめて地味な、縁の下の力持ち型で、志望と適性
が合致する人材の少ない分野です。

さらに、わが国の機密情報保全態勢はきわめて劣弱であり、収集・共有
・統合などを困難にしています。機密情報が容易に洩れる人柄・国柄の
ところには高度の機密情報は流れてきません。近年の各種事象は益々こ
の傾向を強めています。

これらの強化・大改革を遂げ、諸国の信用を積み上げることなしには、
わが国の情報能力は充実されることはありませんし、このためには、数
十年単位での、国を挙げての強化育成努力が必要だと考えています。

ドイツやフランスの情報態勢は、その軍隊の再建・充実などと深い関係
を持っています。わが国の情報能力は、「陸・海軍の解体」、「日本国
憲法体制」などによって、解体されつくされているように見ています。
これらの再建は容易ではないでしょう。

(参考)例えば、防衛駐在官の増員については、少なくとも、次のよう
な困難な事情があります。

 ○防衛駐在官は、およそ20年以上にわたり戦闘関連の専門家として育
てられた佐官以上の者の中から選抜されます。語学能力、情報能力、経
済的負担、個人的な人生設計などから、適任者や志望者が無数にいるわ
けではありません。

 ○防衛駐在官を1人増員するためには、他に事務官などを少なくとも2
人増員する必要があるとされています。自衛官や事務官の増員は厳しく
制限されており、これを確保するのは容易なことではありません。

                                     (元防衛庁職員 N.H.)



 3)小野寺五典防衛相は2月5日夜、緊急に記者会見し、中国海軍の
フリゲートが1月30日、東支那海の海上で監視活動を行う海自護衛艦に
対し、射撃用レーダーを数分間にわたって照射したと発表。「極めて特
異。一歩間違うと危険な状況に陥っていた」と中国を非難した。

同月19日に別の軍艦が海自ヘリコプターにも同様の照射を行った疑いが
あるのも明らかにした。

産経(5日)によると、「政府は昨年9月に尖閣諸島を国有化して以降、
海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。

だが実は、尖閣周辺では昨年9月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにら
み合いも常態化している」という。そしてこうした中国の対応は「日本
側の『出方』をうかがっている」(政府高官)と指摘されているそうだ。

一方朝日(6日)は、東支那海でのこうした照射は国有化前にもあった
が、「日中関係を悪化させる懸念がある」(政府高官)ため、公表され
ずにきたことを伝えている。

しかし今回、事態を重く見た安倍政権により公表が行われた。

発表が6日後になったのは、中国から濡れ衣だと抗弁されないよう、慎
重にデータを検証したためという。駐日中国大使館に対しては、この日
すでに抗議を行っている。

ところでその中国大使館だが、小野寺氏の会見で全国に緊張が走った5
日夜は、日本の「友好人士」を招いた新年会を開いていた。

日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中友好議
員連盟、日中経済協会、日中協会、日中友好会館といった所謂「日中友
好7団体」との共催で、「連立与党公明党の山口那津男代表、社民党の
福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎代表、日中友好7団体の責任者、
日本各界の友好人士と華僑のリーダーなど100人以上が出席」(新華社)
している。

挨拶に立った程永華大使は「最近、山口公明党代表と村山元首相ら政界
関係者が相次ぎ訪中し、中国の指導者の接見を受け、関係緩和に向けた
条件作りが行われた」として政界の親中派を称え、「(尖閣問題は)協
議による解決を」などと訴える一方、「一部の日本人は中日友好を望ま
ず、両国関係の正常な発展に悪影響を及ぼし、両国は未だに緊張状態に
ある」などと、領土問題は存在せず協議の余地はないとして、中国側の
領海、領空侵犯の動きに対処する日本政府を非難した。

これを聞いた参会者のなかで、「緊張状態は日本領土である尖閣諸島の
領有を主張し、武力による占領の動きを強める中国が作り出したものだ」
と反論した者はいったい何人いたのだろうか。

日中友好協会会長である加藤紘一自民党元幹事長は挨拶で「村山元首相
のお供で訪問した北京のスモッグのように、現在の日中間の政治上の雰
囲気は悪く、前がよく見えない」と語ったが、日中間の「政治スモッグ」
も一方的に立ち込めさせたのは中国だと断じただろうか。

おそらくそんな批判はしていまい。そのような中国批判をしない人物だ
からこそ、日中友好協会会長に選ばれ、そしてこの日の新年会に呼ばれ、
スピーチをしたわけだ。

加藤氏のほか、日中友好議員連盟の会長として出席した高村正彦・自民
党副総裁など何人かも登壇し、「日中関係を改善し、政治、経済、文化、
青少年交流を深化させようといったアピール」(新華社)を行ったそう
だが、誰もレーダー照射の問題には「言及しなかった」(共同)という。

軍事力を見せつけて「日本側の『出方』をうかがっている」とされる中
国の前で、毅然とした姿勢が求められる日本だが、こうした親中派の人
々の蠢きが、あの国に対していかに誤ったメッセージを送っていること
か。

たとえば「安倍政権の対中姿勢を牽制するため、どうぞ安心して私たち
の力を利用してください」とか。

中国の前で自衛隊が国を守るために「体を張っている」さなか、こうし
た親中政治家たちはあの国に「魂を売っている」というわけだ。

いずれにせよこれら勢力が日本にとって獅子身中の虫であることは、今
日の如く危機が高まる状況下だからこそよくわかる。いかでかこれらを
放置すべき。

ブログ「台湾は日本の生命線」よりN.H.採取。同ブログでは関連写真も

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2037.html



 4)果たせるかな、中国外務省は我が国が誤りで事実ではないことを
全世界に流していると言い出しました。中国への対応は政府の重要な仕
事でしょうが、それに加えて酒井さんが指摘されたような「第一線にあ
る自衛隊員、海上保安官の人たちが志気を維持するよう鼓舞し激励する
こと」が肝腎だと思います。

安倍内閣が中国の挑発に乗せられることなく、正々堂々と国家としての
体面を維持して対応することを切望し、期待します。(前田正晶)



 5)果たせるかな、中国外務省は我が国が誤りで事実ではないことを
全世界に流していると言い出しました。中国への対応は政府の重要な仕
事でしょうが、それに加えて酒井さんが指摘されたような「第一線にあ
る自衛隊員、海上保安官の人たちが志気を維持するよう鼓舞し激励する
こと」が肝心だと思います。

安倍内閣が中国の挑発に乗せられることなく、正々堂々と国家としての
体面を維持して対応することを切望し、期待します。(前田 正晶)



  6)(ミナキから転載させていただきます)。

シンクタンク「沖縄・尖閣を守る会」代表の惠です

現在、海自の後輩指揮官達の不満は頂点に達しつつあります。万一中国
軍から攻撃を受けた際、あるいはその直前、憲法に従って黙して滅びる
か、あるいは国家の名誉と部下の命を守るため独断で応戦しシナ人を叩
き潰すかです。

思えば日中関係近代史は元寇を含め中国の攻勢と最終的に立ち上がって
失地を回復せんとする日本の衝突だったと思われます。

昭和2年3月、中国革命軍が南京で武装蜂起、暴徒化したシナ軍が列国
居留民や領事館を襲撃したため、列強は共同出兵(多国籍軍)、共同攻
撃を呼びかけましたが、日本はそこで自分だけいい子になろうとしてこ
れを拒否したのです。するとシナ人は日本人と日本権益だけを狙いまし
た。

極めつけは、在留日本人婦女子がレイプを回避しようと南京日本大使館
に避難しました。我海軍陸戦隊は同大使館保護のため出動しましたが、
政府(若槻礼次郎内閣)の訓令「武力使用絶対禁止」を墨守したため、
無抵抗で中国暴徒の大使館乱入を許し、避難中の日本婦女子はことごと
く陵辱されました。

国民が激怒したため、若槻内閣は間もなく解散し、田中義一内閣が成立
し対中国強硬外交に転じたためその不満は解消しました。

軍事力をもたない国、行使できない国はバカにされ、隣国から収奪され
るのです。ロシアもしかり、昨日領空侵犯したくせに

(しかも北方領土記念日に)、「した覚えはない」としらばっくれてお
ります。

私が総理なら。「解った、次回からは警告なし撃墜する」と淡々と発言
します。恐らくロスケは言葉を失ったでしょう・(情報収集:濱田 實



 7)尖閣近海での中国艦艇による護衛艦に対する射撃管制レーダーの
照射事件は、日中の宣伝合戦になった。日本政府の発表と抗議に沈黙し
ていた中国国防省が全面否定に出た。

射撃管制レーダーは使っておらず監視用レーダーの使用で、「日本側は
事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い
立てている」と批判を始めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020812460006-n1.htm

防衛相の発表によれば、レーダー照射時の双方の艦艇の距離は約3キロで
ある。わざわざ監視用レーダーを使用するまでもなく通常は目視できる
距離である。このようにこれまで明らかにされた範囲では、どうみても
中国側が不利である。

また、当メルマガ8日号の杉浦正章さんの「照射公表は練りに練った“対
中宣伝戦”」によれば、中国艦艇による自衛隊機や自衛隊艦艇に対する
射撃管制レーダーの照射は2005年からだという。

もともと尖閣諸島の近年になっての領有のにわか主張を「固有領土」と
強弁する中国である。中国国防省の発表には呆れても驚くには当らない。
安倍内閣には、足元をもつれささずにしっかりと頑張ってもらわなけれ
ばならない。(品川 阿生居士)



 8)あーあ、民主党は抵抗のための抵抗だ:

民主党の国会同意人事に対する振る舞いにはいくら想定内の愚行だった
とは言え、憤慨するよりも呆れるだけだ。彼らの眼中にあるのは4年前の
反対のための反対をするだけの万年野党に戻るだけである。

彼らの視野には「国益」などは全く入っていないようで、論評にも値し
ない。特に酷いのが恥も外聞もなく彼らの参議院議員を牛耳っているつ
もりのような輿石の存在だ。

9日朝にTBSで岩見隆夫も指摘していたし産経も批判していたが、報道さ
れた人事云々は故西岡議長の言を彼ら民主党が曲解しただけであり全く
不当であるようだ。

このような単純明快なポイントを外して、抵抗のための抵抗を続けてい
るようでは、彼らは彼らの手で自党の近い将来を危うくしているだけだ
ということすらも認識できていないようだ。

あの不条理な姿勢を一部の国民の皆様が絶賛して、次回の参議院選挙で
支持してくださるとでも思っているのだろうか。稚拙で浅はかであると
言うしかない。安倍総理もこのような何ら国益に貢献しない連中に対し
ては毅然たる姿勢で臨んで貰いたいと切望する。


文化の違いを弁えた上での謝罪か:

私は今回報道された全柔連・上村会長が国際柔道連盟(IJF)に謝罪に赴
くとの報道に限りない疑問を感じた。寧ろ、報道の表現の誤りであって
欲しいとすら考えている。

思うに会長は素直に我が国独特の文化である潔さから謝罪すると思い立っ
たのだろう。だが、それは私が散々指摘してきた「欧米には謝罪の文化
は存在しない」ことを弁えていない無謀な行為だと断じたい。

もしも会長がIJFを訪問するのだったならば、「我が国の指導法には"愛
の鞭”という手法ががあって、その鞭によってそれを受ける選手の欠点
を是正し、将来一層伸びていくためのものである。

我が柔道界では歴史的にその手法を用いたことも合った。だが、この度
の(桜宮高校での)悲しい事案もあったので、今後は柔道界においても
指導法を改革する決意であり、その趣旨を説明に参上した。しかるべく
ご理解・ご認識願いたい」と解説しても良いだろう。

そのためには歴史を振り返って、我が国独自の指導法をあらためて説明
すべきである。できれば正当性にまで言及するくらいの断固たる決意が
欲しい。

私が深刻に懸念することは、ここで彼我の文化の違いを弁えずして「潔
く詫びる行為」を彼らが高く評価するよりも、「暴力的指導をしてきた
ことを自首し、尚且つ罪一等を減じて頂きたい」と願い出たと認識する
危険性が高い点である。

すなわち、「そうか、矢張り日本にはそういう野蛮な指導法があったの
か」と確認させてしまうだろうことを怖れる。その自発的謝罪は、我が
国の柔道界は言うに及ばず、オリンピック招致に対しても負の影響を及
ぼす危険性さえ生ずるのではないか。

上村会長はこれまでも我が国の柔道の発展に懸命に努力され、今回も園
田前監督の熱意の迸りから発した指導法関連の責任者が辞任したこと等
を謝罪すれば、IJFで事が丸く収まると期待しての謝罪の旅なのだろう。

だが、もしこの推察通りだったとすれば、彼と全柔連は余りにも我が国
と欧米諸国との文化の違い、就中「謝罪の文化」を知らなすぎると批判
し非難したい。その行為は我が国の海外での評価を低下させるかも知れ
ないのである。

私は国際柔道連盟が広く柔道発祥の地である我が国と欧米諸国との文化の
違いを認識しており、上村会長の謝罪の意図を適切に理解することを願っ
ているのだが。(前田 正晶)




━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


9日夕刻にやっとPCが回復しましたので、配信開始いたします。ご迷惑
をお掛けしました。


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