政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針2872号  2013・2・8(金)

2013/02/08

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2872号
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        2013(平成25)年2月8日(金)



                           五輪開催10年後の独裁国家:渡部亮次郎

                       「強い日本」だけではわからない:岩見隆夫

                 照射公表は練りに練った“対中宣伝戦”:杉浦正章

                カイロ会議で尖閣諸島討論はなかった:Andy Chang

                     全柔連の上村春樹会長の責任を問う:古森義久

                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2872号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
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五輪開催10年後の独裁国家
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      渡部 亮次郎

畏友加瀬英明氏は「オリムピックを開催した独裁国家は10年後に崩壊し
ている。中国だけが例外になれると思うかい」という。国際情勢にも歴
史にも詳しい人のこと。なんとか命中して欲しいものだ。

なるほど私が生まれて1936年の8月1日からドイツでは独裁者ヒットラー
の下でベルリン・オリムピックが開催された。しかしこの10年後、ドイツ
は敗戦し、東西に分断される。

1980年には共産党のソ連によりモスクワでオリンピックが開催されたが
11年後の9991年12月にソ連は崩壊した。

新興経済大国を目指す中華人民共和国は、2008年8月8日から16まで初の
オリムピックを開催した。過去の例からすると2018年つまり今年から5
年後は中国の危機の年と言うことになる。

オリムピックをやると為政者たちの気づかぬうちに国家を解体する黴菌
が入り込むのだろうか。「情報」という?
                      2013・2・6



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「強い日本」だけではわからない
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                    岩見 隆夫

32年も前だから昔のことになるが、『毎日新聞』紙上に〈演説はどこへ

一つの政治分析〉というタイトルの連載記事を書いたことがある。政治
家の演説軽視、演説不作が言われたころで、なぜか、を探るのが狙いだ
った。

多くの人に取材したが、印象に残っている一人が麻生太郎さん、当時、
衆院当選2回、自民党青年部長、40歳の若手である。祖父吉田茂元首相の
演説について、麻生さんは言下に、

「あゝ、もうへただね。彼は政治家じゃない。たとえばね、総理大臣の
所信表明なんていうのは、普通あらかじめ読むわけよ。彼は読まないん
だから。……吉田はそう、あの時代に適しとった戦時向きの指導者、平
時のいまならアウトです」

と切り捨てた。とはいえ、吉田さんにはウイットあり、毒舌、暴言あり
で、吉田語録が政治史を彩っている。さらに、麻生さんはこんな話をし
た。

「少々給料が安くても、いまは仕事が面白けりゃやる。となると、必然
的に演説の内容もある程度笑いが入ってくると人は聞く。一つはホンネ
を言うこと。いまはタテマエばかりだから。

結果的にそれを破ったのは漫才だと思うんだ。ブスとかババァとか弱者
をスパッとつく。国民はウワッとくる。ホンネの面白さ。あれを言う勇
気が政治家にないと演説はだめじゃないか。復権できない」

カギの一つはホンネの演説。演説ではないが、先日、麻生副総理が、

「さっさと死ねるようにしてもらうとか。チューブの人間がいい加減死
にてえなあと思っても、『とにかく生きられますから』なんて生かされ
たんじゃあ、かなわない」(1月21日、社会保障国民会議の席で)

などと言い、物議をかもして撤回したのも、ホンネ発言とみていいのだ
ろう。

ところで、安倍晋三首相が1月28日、初の所信表明演説をした。何を語
るか、期待していただけにがっかりだった。麻生さんの昔の話を思い起
こしたのも、安倍スピーチは残念ながら胸に沁みてこない、面白くない
からである。冒頭で、

「国家国民のために再びわが身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂
国の念にあります……」

と述べたのはいかがなものだろうか。〈憂国〉はホンネかもしれないが、
トップリーダーが自ら口にすることだろうか。直接話法で言わなくても、
国民の側が自然に感じ取る性格の言葉ではなかろうか。

 ◇安倍さんの〈憂国〉とは? 首相は言語力を磨いて

あとは、〈危機〉の羅列だ。前もって〈危機突破内閣〉と宣言した手前
かもしれないが、スピーチでは、日本経済、震災復興、外交・安全保障、
教育のすべてを〈危機〉という同じ二語で片づける大ざっぱさには、耐
えがたいものがある。〈危機〉を使うこと、通算14回に及んだ。

いま、国民がもっとも危機感を抱いているのは、尖閣諸島をめぐる中国
の軍事的脅威と内からは放射能被害の脅威である。ところが、安倍スピ
ーチには、〈尖閣〉〈中国〉〈原発〉の言葉がどこにもない。肝心の差
し迫った危機に対する安倍さんのホンネがわからないのだ。

あれほど力んでいた〈憲法〉もパスである。安倍さんは1月18日、ジャ
カルタでインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、

「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につなが
る」

との考えを伝え、大統領は、

「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスに
なる」

と賛意を表明した、と1月30日付の『産経新聞』が報じた。ベトナムと
タイの首相には集団的自衛権の行使を容認する方針を伝え、異論はなか
ったという。

もしそういうことなら、外国の首脳に話した重要問題を、なぜ国民向け
の所信演説で語らないのか。メディアが伝えるように、夏の参院選まで
は経済再生一点に絞り、世論の反発が予想される安倍カラーは封印する
〈安全運転〉でいく、というのが事実だとしたら、民主党のバラマキ政
策は笑えない。ともにポピュリズム(大衆迎合)政治に陥っているから
だ。安倍さんの〈憂国〉とは何だろう、ということになる。

安倍スピーチは、

「『強い日本』を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」

で締めくくられていた。6年前、最初の安倍演説は「美しい国、日本」
と訴えたが、こんどは「強い」。それに異存はない。だが、いずれも幅
の広い形容詞で漠然としている。かえってインパクトが薄い、と私は思
う。

言葉は聞く人によって受け取り方が違うからむずかしいが、特にトップ
リーダーは言葉によって国民と心を通わさなければ、政治は正常に機能
しない。首相は言語力を磨いてほしいのだ。

麻生さんが言うホンネの演説は大賛成だが、それをどんな言葉で語るか
も問われる。麻生首相の初の所信表明演説(2008年9月29日)は好評だ
った記憶がある。

麻生スピーチの冒頭部分には、

「申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難
局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる
国であります。……」

という文句があった。同じ「強い」でも、こういう言い方もある。官僚
でなく、麻生さんが直接筆をとった部分だろうと思う。

首相演説は事前に閣議決定される。麻生副総理兼財務相も安倍演説を読
み、サインしなければならない立場だが、どんな読後感を持ったのか、
一度聞いてみたいものだ。

最初に書いたように、政治家の演説軽視・不作はいまに始まったことで
はなく、政治の劣化と深くかかわる。理由はいくつもあるが、確実に言
えることは、官僚に任せるのでなく政治家自身が言葉を吟味し、文章を
練り上げる習慣がいまは乏しい。かつては、それがあったのだ。

<今週のひと言>

自殺は減ったが、他殺は増えた、のじゃないか。

(いわみ・たかお=毎日新聞客員編集委員)

サンデー時評: 2013年02月06日

(サンデー毎日2013年2月17日号)



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照射公表は練りに練った“対中宣伝戦”
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             杉浦 正章

習近平に打撃、日米安保再構築にプラス

中国海軍の火器管制レーダーによるヘリ、護衛艦への照射は過去に何度
も行われていたことが7日になって判明してきた。恒常化していたとい
う説すらある。それをなぜ安倍政権になって問題視して突如公表に踏み
切ったのか。背景には一体何があったのか。


それは1月18日の照射以来、練りに練った首相・安倍晋三の“対中宣伝
戦略”があったのだ。

国際的に中国の“非常識”さを露呈させ、今月下旬に予定される大統領
・オバマとの会談を意識し、日米安保体制再構築への布石を打ったのだ。
米国防長官・パネッタの強い中国批判は見事に安倍の狙いが当たったこ
とを意味する。

野党もマスコミも防衛相・小野寺五典に対する突っ込みが足りない。発
言をすべてうのみにしている。小野寺は1月19日のヘリへの照射につい
ては即日報告があり、官邸にも伝えたことを明らかにした。ところが30
日の照射については7日の予算委で「5日に知った」と明言した。

すぐに生ずる疑問は、なぜ19日には直ちに報告を受けて、30日は6日遅
れであったのかだ。核心は小野寺もマスコミも火器管制レーダーの仕組
みを知らない点にある。

照射を受けると、登載装置は通常の捜索レーダーと識別して即時に警報
が鳴るのだ。防衛省幹部は「誤認はあり得ない」という。それはそうだ
ろう誤認するようでは兵器とは言えない。

それにもかかわらず“分析”を続けたという背景には、明らかに政治の
“関与”が存在するのだ。「ちょっと待て公表の機会を狙う」という判
断だ。

そもそも過去においては2005年から中国戦艦は自衛隊機や艦船に対して
照射を続けており、過去に国会でも取り上げられているのだ。05年のケー
スは哨戒機P3Cに対する照射だ。政府は衆院安保委で、同機への照射につ
いて「航空機に対して当然中国艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わ
せる。

それに対して自動的に探知するESM、(エレクトロニック・サポート
・メジャー)という装置があって、これで大体照準が合わされたかどう
かということについてはわかるようなっている」と答弁している。

また2010年4月の民主党政権時代にも中国海軍の駆逐艦がやはりP3C
に速射砲の照準を合わせた。照準は当然火器管制レーダーによって合わ
せるから、P3Cはこれを感知している。

さらに加えて自衛隊の元海幕長が、BSフジで6日「中国は、レーダー
照射しても日本政府が公表すると思わなかった。なぜかと言えば、いま
まで3年間は公表してなかったからだ」と過去の照射を明言している。

前首相・野田佳彦が民主党政権時代にも照射があったことについて「事
実無根であり、極めて遺憾だ」と怒っているが、自分に報告が上がって
いなかっただけのことだ。要するに極めて“日常行為”的に照射をして
いた可能性がある。その証拠に艦砲はヘリにも護衛艦にも向けられてい
なかったのだ。

こうして安倍は公表を5日と狙いをつけて公表に踏み切った。衆院予算
委が7日から始まる時期を狙い、政府ペースで論争を運ぶ意図が見られ
る。

では過去に小泉純一郎も鳩山由紀夫も事実上の無反応であったのに、ど
うして安倍政権が鬼の首を取ったかのように取り上げたかである。

最大の理由は“タカ派”の首相の意志が働いたことであろう。安倍の姿
勢は対中強硬路線であり、強硬姿勢の中で隘路を見出して行くのが基本
だ。甘い顔をして3月に国家主席になる習近平に、日本くみしやすしと
受け取られまいとする姿勢だ。

さらに尖閣の緊迫した情勢がある。恒常化していても、国際常識ではレー
ダーの照射は「模擬攻撃」に当たるとされている。戦端の口火を切るこ
とになる行為を無視するわけにはいかなくなったのだ。まかり間違えば
偶発戦争になりかねない中で、未然に防止する必要があったのだ。

そして最大に理由はオバマとの会談を前にした、国際世論の形成にある。
中国の“悪らつさ”を浮き彫りにして、それにもかかわらず日本は我慢
しているという構図を作り上げようとしたのだ。これだけの“総合戦略”
を練り上げるには、6日くらいはかかるだろう。見事に図に当たって、
米側の反応は中国非難に向かった。

パネッタは講演で「中国は他国を脅かし、領土を追い求め、紛争を生み
出すような国になるべきではない」と名指しで中国批判を展開した。

米国にはレーダー照射にもかかわらずよく日本が我慢して反撃に出なかっ
たという信頼感が報じている。国務省のメア元日本部長は「米軍であれ
ば、攻撃と判断して反撃する」と述べている。

こうして安倍は訪米による日米同盟再構築に願ってもない材料を入手し
た。また国際社会への宣伝戦において中国の傍若無人ぶりを際立たせた
ことは、大きな成果だろう。


習近平が直接かかわっているか軍の暴走かは別として、軍にしてみれば
普通にやっていた敵情偵察のための照射が、これによって不可能になっ
たことを意味する。中国海軍は次に照射をすればそれは、確信的的な照
射となり、武力衝突になり得ると感じたはずだからだ。

  (政治評論家)<2013年02月08日>



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カイロ会議で尖閣諸島討論はなかった
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            Andy Chang 

1月30日、尖閣諸島の公海で中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に射撃管制用
レーダーを照射したことで尖閣諸島問題がさらに緊張している。明らか
な中国の挑発行為である。

去年9月に台湾の漁船が尖閣諸島海域でデモをしたあと、台湾の中国系新
聞はカイロ会議でルーズベルトが蒋介石に対し沖縄を返還することを二
度持ちかけたが、蒋介石は二度とも断ったと残念がっていたと報道して
いる。つまり尖閣諸島は討論されなかったのだ。

中国と中華民国は、カイロ宣言によると尖閣諸島は中国の領土であると
主張しているが、カイロ会議の実録を見ると尖閣諸島の討論はなかった。

これは米中英の首脳が尖閣が沖縄群島の範囲内にあることに同意してい
た証拠である。カイロ会議を見れば尖閣諸島は沖縄領で日本領であるこ
とが明確になる。

●カイロ会議

カイロ会議とは第2次大戦の末期に、戦争終結に向けての作戦方針と、
日本に対する戦後処理について、1943年11月22日から26日まで、エジプ
トのカイロでローズベルト、チャーチルと蒋介石が行った3者会談であ
る。

アメリカのホプキンス(Harry Hopkins)と中華民国の王寵恵秘書長が作
成したのが米国版原稿で、22日夜にルーズベルトと蒋介石が会談をした
時は口頭だけで文書はない。英国側の原稿は外交部副大臣カドガン
(Alexsander G. Cadogan)が提出した。

26日の本会議で、最初にアメリカ版、次に英国版の原稿が討論されたが、
最終版にはアメリカ版も英国版も採用されず、簡単な声明書が26日に作
成された。会議のあとルーズベルトとチャーチルはテヘランに飛び、蒋
介石は重慶に戻った。

カイロ会議の声明書はテヘランでスターリンが同意したあと、12月1日に
発表された。中国はこれをカイロ“宣言”と呼ぶが、参加国首脳の署名
がないのでカイロ宣言ではなく声明書である。

●中華民国の「カイロ会議」実録

筆者の手元に梁敬?(1893―1984)という、中華民国の中央研究院、中国近
代史研究所所長の著書、「開羅会議」(台湾商務印書館発行、 1973年)
がある。この本は筆者の友人、陳逸南氏が古書店で見つけて筆者に贈っ
てくれたものである。

カイロ会議の目的は(1)対日作戦の戦略と調整、(2)日本に対する
懲罰と戦後処理などであった。詳細は省いて、筆者が興味を覚えたこと
は以下の4点である:

 (1)日本皇室の存廃につきルーズベルトは蒋介石の意見を求めた。
蒋介石は、この戦争は日本の軍閥によるものだから軍閥を倒すのが目的
で、日本の国体については日本人民が決めるべきと答えた。しかしホプ
キンス(Harry Hopkins)の提出したアメリカ版初稿には天皇を排除する
と書いてあり、王寵恵が再度訂正した。

 (2)ルーズベルトは2回も琉球を中国に返還するかと聞いたが、蒋
介石は2回とも米国が琉球を占領し委託管理とすべきと答えた。このあ
と琉球の帰属は26日の本会議では討論されなかった。

 (3)11月26日の本会談では、まずアメリカ版原稿を検討した。英米
の幕僚は「3カ国には領土の野心はない」と明記すべきだと提案し、王
寵恵も同意した。このアメリカ版には3カ国首脳の署名はなかった。英
国の提示した第2原稿には3カ国首脳、及び会議に参加した幕僚全員の署
名があった。

 (4)英国の外務副大臣・カドガン(Alexander G. Cadogan)は、日
本が太平洋地域で占領した土地については返還の帰属国を明記していな
いのに、満州、台湾澎湖だけを中国に返還すると書くのは不一致だから、

両方とも日本は返還すべきと書けばよいと主張したが、王寵恵は日本が
中国から窃取したのは明らかだから中国に返還と書くべきと主張し、ア
メリカのハリマン大使が賛成したので最終的に英国も同意し、中国に返
還とされた。最終版は更に短くなり、参加国の署名はなかった。つまり
「宣言」の効力を失ったのである。

●沖縄(琉球)群島について

領土の返還問題について、発表されたカイロ宣言と呼ばれる議事録の領
土問題については「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、
及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還(例として満洲、
台湾、澎湖諸島)」となっている。サンフランシスコ平和条約第2条bに
は日本が台湾澎湖の「主権を放棄」と書いてある。

カイロ宣言と呼ばれる声明書には沖縄(琉球群島)の討論はない。琉球群
島がなければ尖閣諸島も書かれていないのは当然である。

要点はカイロ会議において蒋介石が琉球返還を拒否した事である。尖閣
諸島も沖縄の一部と理解されていたので特に尖閣諸島を討論しなかった。
いまさら中国が尖閣諸島の主権を主張する時にカイロ議事録を取り上げ
るのは明らかに中国側に不利である。

中国は「尖閣諸島は昔から中国の領土であった?と主張するが、証拠がな
い。1971年に沖縄を日本に返還した際も尖閣諸島を沖縄の範囲内に明記
してあったことは中国も認めている。カイロ会議の声明書には「3カ国
に領土の野心はない」と明記してある。

梁敬?の著書は1973年出版である。これは1968年に尖閣諸島近海の油田可
能性が発表され、中国や中華民国が領土主権を主張し始めた後である。

しかしこの本では尖閣諸島が中国領である証拠を挙げることが出来なか
った。つまり同書やカイロ会議議事録は尖閣諸島が日本領である確たる
証拠でもあり、日本政府は中国と交渉する際にこの二点を強調すべきで
ある。

日本政府は毎度の中国側の勝手な声明に呆れたり怒ったりするより、
「カイロ会議の声明書を見れば尖閣諸島は日本領である」と発表すべき
である。



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全柔連の上村春樹会長の責任を問う
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           古森義久

■通用しない「柔道の暴力」

柔道女子日本代表選手たちへの暴力問題はすでに米国柔道界にもかなり
詳しく伝わった。私が長年、指導も兼ねて通うワシントンの「ジョージ
タウン大学・ワ シントン柔道クラブ」でも話題になった。当クラブの師
範の一員で米国柔道連盟理事でもあるタッド・ノルス弁護士が米国の規
範を明確に語る。

「柔道に限らずスポーツでのコーチによる実技範囲外での殴打などはす
べて地位乱用の虐待(abuse)として禁じられています。日本の一
部にあるという『強くするために殴る』式の思考は文化の違いとしても
通用しません」

ノルス氏の説明では米国オリンピック委員会(USOC)では柔道を含
むすべての種目の公式コーチに選手虐待を防ぐための詳細な講習の受講
を義務づけてい る。

しかも単に肉体的な暴力だけでなく「性的」と「言語」の虐待をも含む
というのだ。さらに興味をひかれたのは、当クラブの先任師範の宮崎剛
八段が「日本柔道界の訓練では殴打がつきもの」という認識を誤解とし
て排したことだった。

「私は渡米前の20年ほど日本の学生柔道では最も歴史の古い慶応義塾の
柔道部に籍を置き、講道館にも頻繁に通い、稽古や試合に励みましたが、
実技の範囲外での殴打というのはただの一度もしたことも、されたこと
もありません。柔道の創始者の嘉納治五郎先生もそんな慣行は認めなかっ
たでしょう」

宮崎氏は定住した米国での柔道経験も長いが、日本では慶大柔道部主将
として全国大会で活躍した名選手だった。実は私も彼のずっと後輩とは
いえ、同じ柔道部で一貫教育の10年間、鍛えられた。

その間、練習自体では苦しい体験は山ほどあったが、殴る蹴るは皆無だ
った。ごくまれに暴力のような事態が起きれば、 その実行者よりも上位
の先輩たちが出てきて断固として止め、罰した。

だがそれでも日本柔道界、しかもその中枢に暴力による鍛錬をよしとす
る慣行が続いてきたことは今回の事件でも明示された。ただし、いまと
なってはその加害者の監督や母体の全日本柔道連盟も、「体罰はよくな
い」という認識をコンセンサスとして示してみせた。

だがその地点にいたるまでの全柔連の対応は完全なカバーアップ(もみ
消し)の連続だった。その背景では不正も黙認する体質や責任から逃げ
る態度が明白に浮かびあがってしまった。

柔道の選手たちが指導にあたる監督を公式の場で糾弾するというのはよ
ほどの事態である。今回の事件では暴力の被害者側の心情を十分に知る
必要があろう。

私は中学2年のとき、大学3年生に絞め落とされたことがある。その大
学生は13歳の少年が「参った」と許しを請うのを平然と無視して首を絞
め、意識を奪ったのだ。私はその時点で体力差からみてあまりに残酷だ
と、その先輩を恨んだ。

その心情は長年、変わらず、もしその先輩が直接の監督やコーチだった
ら、 まちがいなく柔道をやめていただろう。練習の範囲内とはいえ、抵
抗できない側を痛めつける行為は被害者の心に消えない傷を残すのであ
る。

世間の糾弾で監督 や理事を渋々と辞めさせる全柔連の対応は醜いだけで
ある。不正を真に悔いるなら最高責任者の上村春樹会長がまず潔く責任
を取るべきだろう。日本柔道界にはまだまだまともな人材はいるはずで
ある。(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員)

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2995829/



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話 の 福 袋
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 ◎イギリス国営放送BBCによると、街宣車で街を占拠する右翼の主張は
「天皇制復活」、「日本民族の国粋主観」等だが、

http://brain.exblog.jp/1159945/

(情報収録:中山)



 ◎12月の機械受注2.8%増=「緩やかな持ち直し」―内閣府

内閣府が7日発表した2012年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比2.8
%増の7529億円と、3カ月連続で増加した。

製造業からの受注が堅調に推移していることなどを反映し、内閣府は基
調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、10カ月ぶりに上
方修正した。

この結果、12年10〜12月期の船舶・電力を除く民需の実績は、前期に比
べ2.0%増え、3四半期ぶりにプラスとなった。13年1〜3月期の受注見通
しも0.8%増とプラスを維持する見込み。

先行きについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「円安傾向
や世界経済の持ち直しが企業業績を押し上げ、機械受注は底堅く推移す
る可能性が高い」と指摘している。 

時事通信 2月7日(木)9時0分配信 


 ◎何でも反対党に先祖帰り:古澤 襄

民主党は「何でも反対党に先祖帰り」したようである。輿石東参院議員
会長は公正取引委員会委員長に杉本和行元財務事務次官を充てる政府の
人事案について、事前報道があったことを理由に「党としては提示を受
けない」と拒否する意向を示した。

<民主党の輿石東参院議員会長は7日午後の記者会見で、公正取引委員
会委員長に杉本和行元財務事務次官を充てる政府の人事案について、事
前報道があったことを理由に「党としては提示を受けない」と述べ、提
示を拒否する意向を示した。(時事)>

2013.02.07 Thursday name : kajikablog 



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反     響
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 1)日本を守ってやるから、と、オバマは、小泉構造改革の総仕上げ
であるTPP参加、ハーグ条約締結、牛肉の輸入を日本に迫っている。  
シナも恐ろしいがアメリカも腹黒い。

どれも日本にとって 将来的によいことはない。 (情報収録:中山)
 
<ハーグ条約>首相、加盟急ぐ…国際結婚破綻、子の扱い
 
日本では殆ど妻が親権を取る。

つまり外国人妻は子さえいれば離婚しても日本に滞在でき、生保を受給
できる。外国人は日本語できないから就職できないと言えばいいのだ。
 
だが、海外では外国人妻は親権を取るのが難しい。

どの国も外国人に社会保障をできるだけ適用させないようにあらゆる役
所が協力している。
日本も見習うべし。
 
実際問題、日本人妻が外国人夫の暴力を証拠をあげて外国の裁判で証明
することはきわめて難しい。
 
外国で裁判する場合、言葉の違い、風習の違い、そして自国民保護の心
理も働いて、多くが日本人妻に不利な判断が下されることが多い。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーー
 
(毎日新聞 - 02月07日 07:46)
 
安倍政権は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハー
グ条約」への早期加盟へ向け、与党内の調整を本格化させる。自民党は
13日の外交・法務合同部門会議で党内手続きの協議を始め、条約承認
案と関連法案の今国会成立を目指す。米政府は日本に加盟を強く求めて
おり、2月下旬の日米首脳会談で、早期加盟を目指す政府方針を安倍晋
三首相からオバマ大統領に伝えたい考えだ。

◇訪米の「成果」狙い

ハーグ条約をめぐっては、民主党の野田政権が昨年3月、条約承認案と
国内手続きを定めた関連法案を閣議決定し、国会提出した。関連法案は、
日本に連れ帰られた子を条約に基づいて元の国に返還するかどうかを決
める手続きを東京・大阪の2家裁で行うと規定。裁判所が返還を拒否で
きる事情として、児童虐待や配偶者暴力(DV)の恐れがある場合を挙
げていた。

しかし、与野党の対立激化で審議は進まず、11月の衆院解散に伴って
廃案となった。安倍首相は1月31日の衆院本会議で「国際結婚が増加
した現在、条約の締結は重要だ。早期締結を目指す」と表明。法案の再
提出に向けた準備を外務、法務両省に指示した。

米側ではハーグ条約への関心はきわめて高く、政権再交代後の安倍政権
にも加盟を強く求めている。国際結婚に伴う離婚の増加もあり、一方の
親が国境を越えて子供を連れ出して誘拐罪に問われるなどのトラブルが
多発。国際問題化しているためだ。1月18日の日米外相会談でクリント
ン米国務長官(当時)は岸田文雄外相に早期加盟を改めて要請した。

一方で、日米首脳会談での「成果」演出に向けた日米の事前調整が難航。
日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加や、米軍
普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で大きな進展が見込めない
中、米外交筋は「ハーグ条約ぐらい何とかならないのか」と日本側に圧
力をかけている。

ただ、与党に復帰したばかりの自民党内には条約加盟への慎重論も根強
い。DVに遭った日本人の母親がやむなく子供を連れて帰国した場合な
どへの配慮が不十分との指摘が出ているほか、保守派の間では「家族の
問題に国が介入すべきでない」との声もある。

また、公明党もDV被害者を重視する立場から女性議員を中心に条約加
盟への懸念が出ている。6日に党のプロジェクトチームが非公式会合を
開いたが、党幹部は「安倍さんが訪米の『お土産』で結論を出すという
ことは絶対ない」と慎重な検討を求めている。

このため日米首脳会談の前に与党側の手続きは終わらず、首脳会談では
安倍首相が加盟に積極姿勢を示すにとどまる見通し。自民党幹部は「議
論の開始で加盟に向けた姿勢は強調できる」とするが、今夏の参院選を
控えて国会会期を延長しづらい事情もあり、今国会中に加盟が実現する
かは予断を許さない状況だ。

 ◇民主の法案踏襲へ

安倍首相が1月の衆院本会議で「早期締結を目指す」と表明したことを
受け、谷垣禎一法相は今月5日の閣議後記者会見で「条約の重要性も考
え、早期に成立させたいということで提出の準備をしている」と法案再
提出に意欲を見せた。

また、野田政権が提出した法案と「そんなに基本が変わることはないと
思う」とも発言。法案はほぼ維持された形で再提出され、施行前の事案
については適用されない見通しだ。

ただし、法案の内容については、条約加盟に賛成する立場と、反対する
立場の双方からいくつかの点で問題点が指摘されている。

その一つは、外国人の配偶者との結婚が破綻した日本人が、相手方に無
断で子供を母国に連れ帰った場合、条約の原則通りに子供を離婚前に暮
らしていた国にいったん戻すかどうかを、東京家裁か大阪家裁で判断す
るとしている点だ。

これについて、法案を支持する関係者は「実際に国内で扱う事案は年間
30件程度と想定され、特定の裁判所で手続きの仕方を蓄積し、確実な
運用をしたほうが良い」との立場。これに対し、「例えば国際結婚の多
い沖縄の人が当事者になった場合、大阪まで出向くのは負担。より多く
の裁判所で実施できるようにすべきだ」と指摘する専門家もいる。

また、法案では、裁判所が子供の返還拒否を考慮できる事情として「日
本人親子が外国人の親の元に戻った場合、外国人の親が子供を虐待した
り、日本人配偶者に暴力をふるうおそれがある」ケースなどを明記して
いる。

この点については「『おそれ』をどう判断するのか。DV被害者らが本
当に守られるのか」と懸念する意見がある。一方で、「返還拒否が幅広
く認められた場合、『離婚前に暮らしていた国に子供をいったん戻す』
ことを原則とする条約の趣旨に背くことになる」との指摘もある。

 法案が再提出された場合、こういった当事者や関係者の意見にどう応え
るかが議論の焦点となりそうだ。

 ◇ハーグ条約◇

国際結婚が破綻した夫婦の子(16歳未満)の扱いを定めた条約。どち
らか一方の親が子を無断で国外(A国)に連れ去り、もう一方が返還を
求めた場合、A国政府は原則、元の国に子を戻す協力をすると定めてい
る。

子の親権の確定は元々住んでいた国で行うのが望ましいという考えに基
づくもので、欧米を中心に89カ国(1月現在)が加盟している。日本政
府に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米政府で、11
年12月現在84件に上っている。 



 2)日本の相続税は、GHQが日本を崩壊させるために仕組んだもののひ
とつ。 そのせいで、家族として受け継ぐべきものも受け継げなくなって
しまっている。 

安易な増税には反対である。 民主党が相続税を上げたが、自民党もそ
うとうえぐいことをしていたのである。
 
そうまでして払った税金で不要な箱ものをつくったり、役人の天下り組
織をつくったり霞が関も政府もあまりにも安易であった。
 
安倍政権には、改善してほしい。 
 

◆海外資産に課税強化、なぜここまでやるか
 
 (奥村眞吾ブログ 2013/2/6)
 
2000年に相続税法が改正された時、OECD諸国をはじめ先進国は驚き
を隠せなかった。
 
税法は本来、納税義務があるのは、その国の居住者なのである。その応
益負担の原則というのがあって、生活している限りは、その国の道路や
学校やいろんな恩恵にあずかっているので、当然その財源である税金を
負担するのがあたり前であるからである。 

ところが、日本国外にある財産を、日本国外に居住する者であっても日
本国籍を持っていれば、贈与や相続で取得した場合は日本に税金を払え
となったのである。つまり日本国籍を所有していれば、たとえ日本に住
んでいなくても、日本の内外にある財産を贈与や相続で取得すれば、日
本に贈与税や相続税の納税義務があるとしたのである。 

例えばアメリカなどでは、アメリカ市民であっても、国外の不動産につ
いてはアメリカの課税権が及ばないとしている。

日本は、日本国籍を持っていれば、世界中にある財産について納税義務
が生じるとしたのである。考えれば、よく他国は文句を言わなかったと
思える。日本の資産課税が突出したように高いため、最近ではそのため
に日本国籍を捨てるものが相次いだ。悲しい話ではある。 

しかし、平成25年自民党税制改正大綱では、それにさらにアミを張っ
た。つまり、日本国籍を持っていなくても(つまり外国人)日本人から
日本国外にある財産を贈与や相続で取得した者は、すべて日本に納税義
務があるとしたのである。狂気の沙汰である。諸外国はどのような思い
で日本の改正税法を見ているのであろうか。
 
これにより、外国との相続税に関して二重課税になるのは必至であり、
ここまで日本の富裕層を追い詰める必要があるのだろうか。甚だ考えさ
せられる平成25年度税制である。(情報収録・中山)



 3)2012年の国内向け紙・板紙の出荷量が−2.4%:前田正晶

最早、紙・板紙の消費量の多寡が一国の文明の進歩のバロメーターだっ
た時代は終わった。その背景にあるものは、我が国をGDPで追い抜いたと
マスコミが騒ぎ立てる中国が1億 tonに垂んとする世界最大の生産国で、
アメリカも我が国もその後塵を拝していることがある。

特に嘗ては世界最大の座を長年維持してきたアメリカでは、バロメーター
のはずだった新聞用紙と印刷用紙が印刷(紙)媒体がインターネット広
告にシェアーを奪われて衰退し、紙の消費量は毎年2桁に近いマイナス
成長を続けてきた。すなわち、IT化では紛う方なき世界最先端を行って
いるのだ。

ところで、2012年の我が国の出荷量は2,516万7,000 tonで、1988〜1989
年辺りの水準まで後退していたのだった。因みに、我が国での最高到達
点は2000年の3,053万1,000 tonだったのであったから、昨年は28%もの
減少である

そこで、それを私なりに分析すれば、我が国でもあらゆる面でのIT化が
進み、聞くのも疎ましい「ペーパーレス化」がここまで進んだのかと言
うことになってしまう。

一方、世界最大の生産国・中国は経済的に大発展を遂げてGDPの伸びが8
%を切ったことでも騒がれる状態である。だが、一人当たりの紙の消費
量は最新の統計で74 kgであるが、アメリカは240 kgで我が国は220 kgと、
中国の3倍である。

私はここでもGDPと同様に、国全体の生産量で比較して論じるのではなく、
一人当たりで比較するのがフェアーだと思うと同時に、紙・板紙の総輸
入量が減少傾向にある国がIT化の先進国であり、印刷(紙)媒体がイン
ターネットにその座を譲っていると見るのが妥当だと主張したい。だが、
正直に言えば残念至極ではある傾向だ。

参考資料: 紙業タイムス社刊 FUTURE 13年2月11日号



 4)日本と 国連の「敵国条項」について −−−続きーー
 
日本があいかわらず「敵国条項」を適用され、それをシナが最大限に利
用して 日本を追い詰めていることは前に書きました。
 
シナとフランスを戦勝国に含めるのは妥当でしょうか? フランスはド
イツに完敗していますし、第二次大戦の連合国勝利になにも貢献してい
ません。

シナ共産党などは日本軍からひたすら逃げ回り、スターリンの入れ知恵
で蒋介石軍と日本軍を戦わせ漁夫の利を得ることばかりやっていました
し、日本が降伏した後は国民党軍との内戦しかやっていません。その後
で、無防備なチベットやウィグルなどを侵略しています…。 

それが、シナは、日米の経済・技術支援で軍事大国になったからといっ
て、今頃になって日本を「旧敵国条項」を使って一方的に攻撃し、領土
・領海・領空を奪おうという荒唐無稽といえる悪辣さなのですが、これ
を本気でやろうとしているところに中共の恐ろしさがあります。
 
米国でのロビー活動も活発で、一般の米国市民にとって尖閣などという
どこぞの小島の為に米国の若者の血を流すなど絶対反対!の動きを作ろ
うとしています。

市民が反対すれば議会も反対せざるを得ず、議会が反対すれば大統領も
米軍を動かす事が出来なくなります。 

中共は社会科学院という組織に数百人の学者を集めて、こういう悪だく
みをひたすら研究させてます。 

少し前までは昭和天皇を戦争責任で処刑する方法を研究していました。 

シナという独裁国家が民主主義国家の弱点と国連を利用した方法で 邪
魔な日本を潰そうと必死に戦略を練っています。 

(それに日本の反日勢力が、「外圧を利用して日本を変えて皇室廃絶」
という戦略をとっています。)
 
旧敵国として国名は明記されていません(日本・ドイツ・ブルガリア・ハ
ンガリー・ルーマニア・フィンランド)。

ドイツは米国との「核のシェアリング」を行っており、NATOの主軸国と
して海外派兵も行い、EUでは主要国として域内での最大債権国となって
います。

然国連でも準核保有国として安保理常任理事国+ドイツとして扱われ、準
安保理事国扱いです。第一次、第二次と二つの大戦の敗戦国でありなが
ら…ドイツ外交の素晴らしさです。 

国連分担金の負担は米国22%+日本12.5%=計34.5%で、日米上位二国で全体
の1/3も負担しています。 

常任理事国として拒否権を乱用している中共が3%で、ロシアなど10位内
にも入っていません。 

それで日米が現国連から離脱して新たな同盟連合を作れるのではないか…
という話題が数年前にありました。 

しかし日本だけが現国連を脱退しても運営費に多少の支障は出るでしょ
うが、あいかわらず「敵国条項」は適用されるでしょう。 

米国は多額の分担金をわざと滞納し、国連での米国提案の決議に賛成・
成立させるように政治利用しています。 

日本は滞納せずに、ただただ外務省職員の天下り先(国連大学・国際司法
裁判所)確保の為だけに納め続けている有様です。 
(情報収録:中山)
 
民主党 党の綱領のたたき台についての意見 募集中

民主党が党の綱領のたたき台をつくり、国民の意見を求めています。日
本国民という言葉がひとつも出ていません。「すべての人」だそうです。
中国南北朝鮮の代弁者らしい綱領です。 
   https://ssl.dpj.or.jp/form/principles
(情報収録:中山) 



 5)以前、中国富裕層の発言として「中国軍は国家ヤクザ」と書いた。

ごろつきだから何をしでかすかわからない。そしてまた、中国は目下、
権力闘争のただなかにある。ごろつきどもの狼藉をどう利用するか、各
陣営は膝突き合わせている最中だろう。

中国外務省が「ニュースで知った」と言ったのは、ほかに答えようがな
いから正解なのだ。中国は民主主義国家ではないのだから、外務省には
なんの力もないという現実を日本は思い出すべきだろう。(夏子)



 6)職員の労働組合は「環境部の職員だけを対象にしていることや、
静脈による認証や監視カメラでの管理は人権上、問題だ」と反発してい
ます。(2月8日NHKnewcWebから)

働く人が誇り・矜持を持てるのは、仕えることに値する企業であること
が必要です。今の日本にそんな企業がいくつあるのか…。今や、働く人
が誇り・矜持が持てる企業の存在は「小説より奇なり」なのかもしれま
せん。(偶然見付けた東京ユニオンのブログから)

奈良市のゴミ収集車の職員の中抜け勤務の実態を把握しようという試み
に反対意見の労組。たしかに実態把握が必要で、仮に実態が懸念する事
態なら抑止力になるのかもしれないが、そんな程度のことでへこたれる
ツワモノではあるまい。

でも労組の言い分も聞き入れて、教職員や他の部署に至るまで、首長トッ
プから一兵卒に至るまで、官の録を食む人間には、今すぐ導入すべき仕
組みだ。

増税の国会決議は、一層の経費削減を前提でなされたのだから、時節柄
かまびすしいイータックス申告よりも、最初に導入すべきITの仕組みな
のに、そのためのツール導入はせず、国民総番号制を先に導入しようと
している、

公務員総静脈認証制が先なのに本末転倒。己を知らざれば、節約号令は
空回り。企業はよしとしても官にこの仕組みは必須だ、奈良市労組の言
い分、国会に伝えるべし。

なお、かといって件のユニオン人士のような考えの持ち主であれば自己
開業をして自己管理で生活の糧を得た方が暮らし易いはず。 そういう
人にとっても静脈認証は、転身をはかるいいきっかけになる。彼の肩も
押してあげられる、よい仕組みだ。 -      (酒井 富雄)



 7)潔く自らの非を認めるか:前田 正晶

私は潔く自らの非を認めて謝罪する地域に育った。これを「謝罪の文化」
として長年採り上げてその文化がない国と対比して語ってきた。すなわ
ち、取りあえずアメリカだけを言えば、ここには自発的に自分の誤りを
認めることも、謝罪をする文化もない。その文化の相違の谷間で当初は
大いに悩まされ、苦しめられた経験があった。

そういう観点から今回の中国のレーダー照射という国際法的に見て大事
に発展しそうな案件の発生を見て、この謝罪の文化の有無を想起した。

すでに述べたが、それが現場の末端の軍人が上層部の指令もなく犯した
ことなのか、党の指揮下にある軍隊の判断なのか、国家の責任者が命じ
たことなのか、中国外務省が知らなかったのか知らされていなかったの
か知らぬ振りだったのかなどは窺い知れることではないだろう。

ないしは、我が国の反応を試そうとtの狙いがあったとの見方もあるよ
うだとの観測もある。

だが、彼らも明らかに謝罪の文化を持ち合わせていない国家だと思うの
で、何れのケースだったかを外部に向けて認めて、何らかの形で自らの
非を認めることがあるとは考えにくいと思う。

安倍総理以下、防衛省も外務省も、自民党もあらゆる点を推理して想定
して判断し、媚中派の野党が何を言おうと我が国とは全く異なる文化を
持つ国への最善の対応策を講じて裁いてくれるものと信じている。如何
なる形でも譲歩をすべきではないと思うのだが。



主宰者より:謝罪文化のある国家には共産主義革命は興らないでしょう。
絨毯に唾は吐かないでしょう。他人の所有物を自分の物だとは主張しな
いでしょう。前田さんこそ、日本人の感覚で中国を評価していませんか。



 8)難しいご指摘だなと思いますし、反論できません。私は我が国の
文化と他国のそれとを比較して「我が国が彼らとどう違うか」を主張し
てきたつもりです。アメリカを理解していると思っていたし、彼らに極
力同化したと思っていました。

だが、去り際に多くのアメリカ人たちに「君は我々の仲間だと思って接
してきた違っていたようだ。芯までこちこちの日本人で、絶対に譲らな
い奴だった」と言われました。

私はこれを誇りに思って良いと解釈しました。渡部さんのご指摘も同様
な趣旨だと考えましたが、そうでしょうか。(前田正晶)


主宰者より:シナ人の本質を知るべき、としかいいません。



 9)現民主党代表の安愚楽牧場広告塔の件での記者会見
http://youtu.be/8M5xyqgYoec

「それはまたあとでお話し・・・」「終わったこと」「それだけのこと」
と何とも釈明にも何もならない説明です。こんなバカしか民主党には残っ
ていないのでしょうか?既に終わった党ですが、あまりにも酷い政党で
す。

その民主党政権でもレーダー照射事件が起きており、海自から報告は上
がるものの全てを握りつぶしていました。民主党が続いていたら、日本
は間違いなく戦禍に巻き込まれたでしょう。

政権能力がないばかりか日本を自滅の道へ引きずり込もうとした左翼の
思惑も感じられます。ある意味では、左翼の頭脳は恐ろしく冷徹に事を
進めていたとも考えられます。ただ、ハト・カンがあまりにもバカだっ
たために、日本は救われたのかもしれません?!

さて、民主党政権内でも中共とのパイプとなる人間はいるのでしょうが、
何の役にも立たなかったことを付け加えておきます。握りつぶしていた
ものの、心配だからそうしたルートを使って、話を上げるが全く効果も
なく、バカにされ続けた結果です。大東亜戦争で断末魔のわが国がソ連
に仲裁を求めていたことを思い出しました。(唸声)



 10)<ハト・カンが余りにバカだったから日本が救われた>

は事実だと思います。なまじっか、野田氏みたいだったら却って日本の
混迷が続いていたことでしょう。と申しますのは、いくら野田氏が首相
でも、所詮は民主党の代表なのです。国家観や歴史観で意見統一できる
政党では絶対にありません。

今回の「レーダー光線ロックイン」の処理は素晴らしかったですね。公
表前に米国に通報、その上で世界に発信したのです。国際的常識で見れ
ば、許されることではありません。現にイラクでは、米軍戦闘機は、
「レーダー光線の照射があった」として、連日爆撃を繰り返しました。

このように、日本は中国の挑発・無法行為を世界に発信することが
大切です。そういった意味では、あの「通州事件」を大々的に世界に
発信しなかったのは痛恨の極みでした。(尾形)



━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


PCを据えている北側の窓を強風は打っている。秒速20mぐらいある。公園
では散歩者が随分少なかった。

畏友石岡荘十山河入院したと言う話だ。城取さんにしらべてもらったら
病名は「色々」で大学病院に入院中だが「面会謝絶」の由。

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  • 名無しさん2013/02/09

    >パソコン不調につき配信を暫く休止します。すみません



    まあ、体調不調でなくてよかった。

  • 名無しさん2013/02/08

    学問を積んで独善を防ぐ



     ところで、己れを虚しうして、明鏡止水の如き澄みきった境地に至ればそれだけでいいのかというと、決してそうではない。どうしてもやらなければならないことが、もうひとつ残っているのだ。



     それは、学問の研鑽である。



     要素として信仰心、愛念、明鏡止水の境地をあげたが、このうち最も大切なのは信仰心である。なぜなら、通じる心がなければ普遍的な愛念はあり得ないし、全てをゆだねきるだけの絶対的信仰心がなければ、明鏡止水の境地に至ることができないからである。



     それゆえ、何よりも信を全うしなければならないのである。だが、無知であっては、信仰しようにも信仰心など湧き起こらないのが現実。また、たとえ信仰心が湧き上がったとしても、心を磨き、己を省みて真理に根ざしていなければ、とかく誤った方向に流れやすい。だからこそ、学問を研鑽して真理を探究しなければならないのである。

  • 名無しさん2013/02/08

    ところで、つい先日、北海道の十勝地方や釧路地方などで震度5強の地震がありました。 

     

     震源は十勝だそうです。 

     

     

     

     そういえば、霧島山や桜島も活発でしたね。

     

     

     

     前触れとなる、大地の咆哮だったのかもしれませんね。

     

     

     

      さて、話は変わりますが、中国の軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとされる問題で、中国国防省は射撃レーダー照射を否定していますね。

     

     中国の軍艦は通常のレーダーで警戒を続け、射撃管制用レーダーは使用していないと主張しています。また、中国の軍艦が通常の訓練中に日本の艦船から追尾されたとし、これが問題の原因だとも述べてますね。

     







     たしかに、これを認めてしまうと、国際社会から非難されるとわかっていますからね。

     

     もし、アメリカの軍艦が、射撃管制用レーダーを照射されたならば、すぐに実弾で反撃するだろうということです。つまり、世界の常識から言うと、射撃管制用レーダーを照射するというのは、事実上、今から攻撃するぞと言うことになるのでしょう。

     







     こんなことをされて、黙って引き下がればどうなるかはわかっています。民主党政権なら、公表しなかったでしょうが、安倍政権に変わって、公にしたことは、世界を味方につけ、中国の横暴なやりかたに打ち勝つ材料になるかもしれません。

     

     もちろん、一つ間違えば交戦になる可能性もあるでしょうから、ツボにはまった外交が展開できるように願っています。

     







     また、一方では、中国の深刻な大気汚染も、この先5月にかけて、日本で本格的に大きな問題になってくる可能性が高いでしょう。

     

     こちらは、国境を越えて簡単にやってくるだけに、余計にやっかいな問題です。

     

  • 名無しさん2013/02/08

    香港のケーブルTVに参入した吉本

     尖閣を香港の実業家に売ろうとした

     中国中央とパイプを持つ人物だ

     



    売却を手伝った報酬

     これが香港のケーブルTVの参加だ

     



    ( - ゛-) なっ

     



    ひどい奴らだね

     



    安倍政権がけじめをつけろ!

     これは国家がけじめをつけるべきこと

     



    尖閣の所有者がいた

     このことが中国に漏れたのが2002年

     吉本興業の社長の大崎と島田紳助

     こいつらが中国に情報を流した

     



    この時の録画は政府に届けられてる

     



    尖閣の所有者の会話が盗聴された

     盗聴された情報を悪用したのだ

     吉本興業がね

     



    尖閣の所有者が語った言葉

     メディアに語った言葉があります

     



    「商社が購入しにキタ」

     



    この商社は香港の実業家の依頼でキタ

     日本の商社が買取を手伝ったのだ

     



    このことを日本の公安が掴んでいた

     政府に情報が伝えられたのです

     



    政府は保留にした

     



    そのままになっている

     



    そろそろけじめをつけて貰いタイ

     日本国民に真実を知らせるべき

     



     日本国内のスパイを退治しないとね

     



    だろ?

     



  • 名無しさん2013/02/08

    ポリテクノセンターで聞いた話しである.平成大不況、リーマンショックで苦しんでいる会社が多いと言う.ボーナス無し、本給カットは当たり前であるが、それ以上に年間20万円の自社製品の強制購入、これに反対すると支店長に呼び出しをくらって 「ウン!」と言うまで会議室で缶詰にされる.さらに、三ヶ月に一回のQCサークルの原稿作成、経営陣の前で発表があると言う.ボーナスが出ている間は良かったが、夏のボーナスがゼロで大量離職者が発生、さらにQC発表なので、三つの部署、三人のQCリーダーが原稿作成拒否、発表会欠席をしたそうです.まあ中間管理職は恫喝して「QCやらんかい!」と言う.だが現場の人間は、「煮るなり焼くなりせんかい!」と言ったそうである.これで困ったそうである.どうなったかと言えば、営業、事務合同のサークルグループなんて言って経営陣の前で発表したそうな!後日、反省文を書くよう言われたそうだが、こうなれば完全無視状態だな!

     

    そのQCサークルなのだが、何故経営陣が固執するかと言えば、一言で言えば、現場に緊張感を走らせる.外食産業やスーパーが事業所点検の名目でいちゃもんをつけるが、あれと似ている.従業員の細かな選別を行う.必死にやっている社員とそうでない社員を見極めて、身分の細分化をする.QCサークルをやってボーナスゼロ、本給カット、売り上げ減少しようと関係無い.要するに経営陣の権威付けと暇な中間管理職も発表評価の役割を担って、「○○改善しました.パチパチパチ!」で発表の返礼はクオカード千円分なんて腹立つ結果となりますな!まあ反対する社員も居るようだが、こうした異端な社員は邪魔であるが、解雇は出来ない.それには労働基準法がありますな!.

     

    基準法第五条、強制労働の禁止、使用者は暴行、脅迫、中略、労働者の意思に反して労働を強制してはならない.

     

    日本国憲法第十八条 何人もいかなる奴隷的拘束を受けない.犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服さない.

     

    基準法第十九条 解雇制限、病気怪我の場合は30日間は解雇してはならない.火事、洪水、地震、津波、火山の噴火の天災、戦争、無断欠勤二週間以上、会社倒産でなければ解雇してはならない.

     

    窃盗、横領、傷害等の刑法犯、賭博、風紀紊乱でなければ解雇してはならない.

     

    基準法二十条 解雇予告 30日前まで予告しなければならない.またこれを守らない場合 一ヶ月の賃金の60%の支払い義務も生じる.

     

    さらにトヨタのQCサークルの判例を見ると、QCサークル活動は業務と見なされるために、25%割り増しの残業代の支払いが生じます.それゆえ恫喝手段でさせることは出来ない.加えて、QCサークルによる解雇にはかなりのハードルがある.労働者は会社都合による解雇の場合は、失業保険がすぐもらえる.会社もハローワークの求人の掲載が出来ない.逆に、QCサークル活動をしない理由で管理職に恫喝されて「辞めます!」というと、失業保険を貰うのに三ヵ月後、しかも会社に傷が付かないために、一般的にこうしたブラック企業はこのような方法を取りますな!

     

    ずばり会社方針に逆らうと三年殺しを食らいますな!

     

    これは私が就職先で食らった経験談である.私が就活したときは、ちょうど就職氷河期のど真ん中でして、超一流六大学を卒業しても30社全滅の人が多かったです.特に私立文系なんか悲惨でして、人によっては百社近く受けて初めて内定を貰えると言った具合です.それゆえ私も知らなかったとは言え、大阪では有名なブラック企業でして、今では転職会議で悪口が書かれるほどの業務内容.私の場合はQCサークルではなかったのですけど、自社株購入でしたな!その時に人事担当者がこういう.「うちの会社は未公開上場株がある.これを上場したらベネッセのように購入した人が小金持ちになれるな!家も買えるで!どうや!」と言われた.しかも、「年利金利5%も付くし、退職する場合は全額プラス金利も付ける!」なんて言われましたな.思わず私は、「ジャンクボンドに金出すアホおるんかいな!ただの紙くず!トヨタ商事のパクリ、社員を社畜化する極悪企業.」 こう思いましたな.だが「幹部候補生は月に最低でも一万円購入している.出世株の先輩社員は月に三万円購入している.だからお前も???」なんていわれたな.思わず明智光秀を思い出したな!丹波国と近江国を召し上げ、中国征伐をせよ!それに成功すれば石見国と出雲国を与えると言った具合ですな!

     

    まあこれも基準法二十四条の賃金の支払いは通貨払いの決まりがある.現物支払い、株券の支払いの禁止だな!私も自社株未公開株の購入で管理職とゴネたな!これは基準法違反でないかとな!

     

    まあこんな訳で、私が食らった仕打ちと言うのは、まず、高卒だらけの現場へ転勤させられる.次に同期の人間が出世するなかで、私は地位がそのまま.さらに、私が居なくなった場所に一年後に入社した人間が入る.最後に、その人間に地位を追い越されたな!これで、その会社での社会運が尽きたのを見越して退職したな!実に三年近くで葬られたな!まあそれまで、パワハラ、低賃金、有給なし、ボーナス寸志、毎日15時間程度の拘束、同期も10人中、すでに7人退職だったので致し方ない.こんな結果を食らいます.それゆえ、高卒、Fランク大卒で不満を抱えている人は三年後を見越して就活すべき.ブラック会社でもポストを狙っている人や、35歳を越えた人なら、フリだけでもいいからQC会議に出席して参加しなければなりませんな!最後に危ない会社の求人フレーズを書きますな!

     

     

     

    募集人数が異常に多い.従業員数と募集人数がほぼ同じなんて異常な会社もある.

     

    会社説明会の段取りが悪くて面接担当官のスーツがよれよれで、顔色が悪い.メールが深夜に来る.

     

    初任給が高い.先物取引や悪徳金融業者、悪質な不動産会社、ソープランド、ヘルス、デリヘルに該当.

     

    学歴不問、未経験者歓迎、四年生私立大学、全学部全学科の○年度卒業生、第二新卒募集.

     

    親兄弟親戚、友人知人に物を売りつける企業や、引越しなどの肉体労働、誰でも出来るサービス業に多い.

     

    当然、やりがいもなくて給料も低くて拘束時間も長い.外食産業やスーパーやサービス業に多い.

     

    人材を人財と言ったり、従業員は家族とか、法令遵守とか、ハートフル企業、地球にやさしい企業なんていいますな!やはりこうした企業と言うのはブラック情報に敏感でして、削除隊が居て、事実に基づく事で会社に都合の悪い内容ほど消されますな!自殺者が出たとかな!と言うことで今後の指針にしてくださいませ!

  • 名無しさん2013/02/08

    <餃子の王将>過重労働でうつ病、男性社員が提訴 京都地裁 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

     私にとっては今更と言った具合.大学生で四回生になれば、就職課から公に言えない言葉がある.就職してはいけない業界というのがありまして、ずばり、先物取引、外食産業、スーパー、コンビニ、100均一、引越し、シロアリ、浄水器、教材販売と言われています.○央出版という会社がありますけど、出版とは無縁で、教材を主婦に売りつけるブラック企業なんて言われています.ブラックな業界は、その他 消費者金融、リゾート不動産販売、パソコン教室、英会話学校、公務員資格学校などありますけど、今回は外食産業に触れてみます.

     

    外食産業がどうブラックかと言えば、一言で言えば、拘束時間の長さと、チーフ(厨房責任者)とのカラミのきつさであろう.まあ引越しの仕事から肉体的なきつさをマシにした感じです.一応、求人では週40時間労働、正社員、大卒19万円、高卒16万円と書かれているが、労働時間が全くのでたらめです.まあ王将の実情は知らないが、他社大手チェーン中華店を例に挙げると、一応二交代制となっています.早番が朝7:00からとなっていて、昼の仕込みをします.11:30に開店してここから怒涛のラッシュが始まります.「コーテル(ギョウザ) イー(1人前)、テンハン(天津飯)イー、ギョウテイ(ギョウザ定食) イー、ヤナギ(ラーメン) イー、ブーテイ(酢豚定食) イー ソーハン(焼飯)イー!」 なんてマイクで言われるたびに、コマネズミの如くちょこまか動き回ります.一人で用事を10個言いつけられて、一つでも忘れるとチーフや客から怒られますな!これで汗びっしょりとなります.14:00を過ぎたころに休憩と言った具合です.そして暇になっても製造業とは違ってサボることは出来ない.サービス業独特の立ちっぱなしで足がパンパンになりますな!そしてまた夜19:00〜21:00までの怒涛のラッシュが始まって、早番は大体22:00に終わりますな!遅番は12:00からの出勤でいきなりバタバタが続いて、14:00から仕込みが始まる.暇な時にギョウザを作ったりする.遅番は暇になる21:00から休憩をして大体、深夜2:00の閉店まで店の番をして終わらせると言った具合ですな!

     

    何故、27歳の人間がうつになるかと言えば、これは一言で言えば、対人関係と長時間労働ですな!外食産業に向かない人間というのがあって色々ある.一言で言えば、真面目な人間、プライドの高い人間、頭の良いインテリ、難関大学出身者、新興宗教やキリスト教に入信している人間、特に、「大神さまに感謝の言葉」とか、「父なるイエス、主よ哀れみたまへ!」 なんていう人はあきません.そんな人は一日で退職します.逆に外食産業でチーフ店長になる人というのは決まっている.学歴無縁で漢字が書けないが 妙にパワーがある.ガラが悪い.居るだけで威圧感がある.細かいことにうるさい.スポーツ新聞を読んで、「ヴォー この女 ええ乳しているな!」 なんてダミ声で言う人が出世してますな!特に50歳を過ぎた人なんか金髪の裏ビデオを欲しがりますな!裏DVDでない.こうした人と長時間接すると、いつもびくびくするし、私もストレス性の下痢になったことがあります.それほどえぐい.また、自分より年下であったとしても、厨房に一日でも早く勤務している人は偉い世界.それと仕事を教えてもらおうと思えば、パシリをしなければならない.チーフのスポーツ新聞、タバコ、胃薬、咳止め、エロ本と言った具合ですな!薬の理由は、肝臓と胃と肺が悪い人多いです.これを暇になる15:00ぐらいに買いに行かされますな!なぜかと言えば、たまにレアメニューを注文された時にチーフが居ないと困るからです.

     

    外食産業はパートはただの使い捨て要因、一年で15人の入れ替わりなんて当たり前です.立ち仕事でいつも笑顔で接客しなればならなくて想像以上に大変なので慢性人不足の状態です.正社員高卒は半年で退職、新卒Fラン大卒はおおよそ二年で将来不安になって退職ですな!バイトも悲惨でして、11:00〜14:00まで仕事、休憩して17:00〜21:00と言う実に三時間も休憩をはさむ.求人には自由に勤務時間を選べると書かれていても実情は違う.店長は統括部長に売り上げについて攻めたてられていつも不機嫌ですぐ怒鳴り散らす.休日は居酒屋入りびたり、ソープランド、ヘルスなどの風俗店に行く.JRA、いわゆる場外馬券売り場に 日曜日15:00になれば一万円ぶっこむ.こんなんでお金が無い人が多いですな!実際にそこで働こうと思えば自分がドロドロ状態にならなければ無理ですな!

     

    話しは27歳のうつ男性に戻すが、手取り15万円程度、ボーナス寸志、長時間そんな人間と付き合うために、王将を提訴したのではないかと思われます.まあどの会社もそうですけど、都合の悪いことは訴状を見ていないのでコメントできないと言うが、こんな状態で肉体的にも精神的にもボロボロになって2300万円の損害賠償請求をしたのではないでしょうか?まあ予想だが、私は調停で500万円の和解金で王将が決着つけるのではないかと踏んでいる.裁判が長期化すれば王将のイメージが損なわれるし、現実的に王将の株価が下がっている.27歳の男性もこの金額を貰って退職して今度は外食でない別の職種を選ぶのではなかろうか?と思います.

     

    外食産業のブラック化を防ぐ手立てなのだが、600円程度のギョウザ定食を1500円で販売すれば解決するが、価格競争が激しい外食産業ではそれは無理かと思いますな!まあバイトであれば大学時代にとどめるか、主婦なら割り切って四時間だけ働くだけにする.これしかありませんな!外食もウドン、牛丼、ワタミ、モンテローザ ブラック殿堂のえぐさ.店長になれば本当の地獄体験.肝臓と胃を壊して35歳でポイ捨て.これ格言となっていますな!と言うことで