政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針2870号  2013・2・6(水)

2013/02/06

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2870号
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        2013(平成25)年2月6日(水)



                       北京へ北京へと草木もなびく韓国:古澤 襄

                   なぜレーダー照射の公表を遅らせたか:杉浦正章

                           中国の核ミサイル秘匿新作戦:古森義久

                               汚職追放に慌る愛人たち:宮崎正弘

                                      命を削る記者稼業:平井修一

                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2870号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
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北京へ北京へと草木もなびく韓国
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           古澤 襄
 
韓国メデイアをみていて奇異に思うのは、中国や日本で大きな問題とな
った大気汚染がほとんど取り上げていないことだ。朝鮮半島だけが大気
汚染から免れている筈がない。

北京へ北京へと草木もなびく韓国の政情は、朴槿恵次期大統領が最初に
中国に特使団を送り、これ見よがしに中国との「友好ムード」を演出し
ている。当選が確定した翌日には、日本大使よりも先に中国大使と会談
した。

このような傾向について朝鮮日報の鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)先
任記者が、コラムで「”日本無視”の外交はダメ」と発言している。

朴次期大統領は、盧武鉉元大統領が「対日外交戦争も辞さない」と宣言
するほどに韓日関係が悪化していた2006年3月、周囲が止めるのを振り切
って日本を訪問した事実を指摘している。初心を忘れるべきではない。

<朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が4大大国の中で最初に中国に特使
団を送ると、日本の安倍首相が2月25日に行われる韓国の大統領就任式へ
の参加を見送るなど、韓日関係は複雑な様相を呈している。

朴次期大統領は日本に対し、これ見よがしに中国との「友好ムード」を
演出している。当選が確定した翌日には、日本大使よりも先に中国大使
と会談した。

韓国の歴代の大統領たちは就任後、まずは米国大使に会い、次いで日本
大使に会ったものだが、今回初めて日本よりも中国の大使を優先した。
次いで朴次期大統領は最初の特使派遣国として中国を選択した。

これに対して日本のメディアは「当選を祝う花輪やメッセージは日本が
先に送ったはずなのだが…。韓国で日本が中国に負けたのは19世紀末の
日清戦争以来初めてのこと」などデリケートな反応を見せている。

日本のメディアの反応はさておき、次期大統領の特使が最初にどの国を
訪問するのかということは、担当者の意図とは関係なく、当該国はもち
ろんのこと、国際社会で次期政権の外交姿勢を見極める重要なメッセー
ジとなる。

明確なことは「朴次期大統領は、昨年夏以降悪化の一途をたどっている
韓日関係を修復するために何らかの配慮を見せるはずだ」という日本側
の期待が、弱まってきているという点だ。

「知韓派」で知られる日本人たちも「韓国は中国だけを優遇し、日本を
無視している」と無念な思いを隠さない。韓国が主要国の国名に触れる
際、これまでは「米国、日本、中国、ロシア」の順に読み上げていたが、
最近「米国、中国、日本…」の順に変わったことについて、日本は戸惑
いを見せ、「G2(米国と中国)」という表現については強い拒否反応を
見せている。

朴次期大統領は、韓中関係を名実共に「戦略的協力パートナーシップ」
に格上げすると公約した。これに基づいて中国の新たな指導部と協力関
係を築いていくという構想は、韓国の国益に合致する。昨年の韓国の対
中輸出額は1302億ドル(約11兆8000億円)で、輸出総額の25%を占めた。
これは対日輸出額の実に3.4倍だった。

しかし、だからといって、日本を爪はじきにして中国と関係を強化する
ように見える行動に出るのは慎むべきだ。韓中関係は、韓米同盟よりも
上位に位置するものではない。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の外交政策が対米一辺倒だったため、
米中間の外交的バランスを取ろうといった主張もあるが、それこそ「中
国に対する幻想」から出てきた寝言のようなものだ。中国は、哨戒艦
「天安」爆沈事件や延坪島砲撃事件をめぐり、北朝鮮を擁護する姿勢を
依然として変えていない。

両国の経済関係が発展しても、軍事・安保分野では明らかな対立構図が形
成されているのだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「北東アジアの
バランサー」を自負し「米中のバランス外交」を展開した結果、韓米同
盟が危機的状況にさらされた悪夢を忘れてはならない。

朴次期大統領は、盧武鉉元大統領が「対日外交戦争も辞さない」と宣言
するほどに韓日関係が悪化していた2006年3月、周囲が止めるのを振り切
って日本を訪問した。

当時、小泉首相や安倍官房長官(現首相)など日本の政府や民間のトッ
プたちと会談したことについて、自叙伝で「過去の問題さえ除けば、経
済や外交、韓日両国間の交流など各分野で考えを共有できた」と回想し
た(自叙伝『絶望は私を訓練し希望は私を動かす』より)。

自叙伝の中で朴次期大統領は、孫子の兵法を引用し「憤りの心で争えば、
しばらくの間、心はすっきりするかもしれないが、結局は望みのものを
得られず、事態は悪化するだけだ。

どんな国との関係よりも多くの忍耐が要求されるのが日本との外交」と
強調した。ごもっともなことだ。感情的な反日は、心がすっきりするか
もしれないが、国益には合致しないのだ。(朝鮮日報)>

2013.02.05 Tuesday name : kajikablog



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なぜレーダー照射の公表を遅らせたか
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           杉浦 正章

早急にホットラインの実現を図れ

問題は偶発戦争に発展しかねない事態だというのに、なぜ政府は1週間
も護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射の公表を遅らせたかと言うこ
とだ。

ヘリへの照射からは18日もたっている。政府は意図的に中国フリゲー
ト艦によるレーダー照射事件を伏せていたとしか思えない。最大級の挑
発を国民に知らせなかったのはおかしい。国民の全くあずかり知らぬと
ころで軍事衝突が起きた日中戦争を想起させ、りつ然とせざるを得ない。

野党は国会で経緯の明確化を迫るべきだ。一方政府は既に合意している
日中ホットラインの設置を早期に実施に移すべきだ。

まず照射事件に対する政府の対応を分析すると、5日に防衛相・小野寺
五典が急きょ発表した内容は、虚偽臭紛紛である。小野寺は発表が遅れ
た理由について「慎重を期し、正確な分析、検討に時間がかかった。き
ょう分かったので発表した」と述べたが、射撃管制用レーダーの照射を
受けた護衛艦が、1週間もその真偽を検討するわけがない。

即応できる態勢がなければ護衛艦の役目は果たせない。事実、小野寺が
語るに落ちた発言をしている。照射を受けて「現場に緊張感が走る事態
だったと」述べているではないか。

護衛艦はすぐに分かったから緊張が走ったのである。首相官邸には防衛
省から照射当日の1月30日にレーダー照射を受けたとの報告があった。

イラク戦争でも米軍戦闘機はレーダー照射を受ければ瞬時に、照射した
対象をミサイル攻撃している。戦闘機に即応できる装置を積んでいて、
護衛艦が1週間もかかるとは噴飯物だ。ヘリへの照射も数分間にわたる
ものといわれ、最初から分かっていた可能性が大きい。

防衛省はヘリでのレーダー照射の感知が弱かったため、データ分析に時
間がかかったとしているがこれも怪しい。現に前日18日には国務長官
・クリントンの尖閣問題で中国の一方的行為に反対する旨の重要発言が
あったばかりだ。中国海軍が発言へのけん制に出たと見ることは可能だ。

それではなぜ発表を遅らせたかというと、ヘリの場合は、公明党代表・
山口那津男の訪中を控えていた。共産党総書記・習近平との会談が予想
された時期であり、事実25日には会談が実現、日中雪解けムードが台
頭していた。

加えて元首相・村山富市や前衆院議員・加藤紘一ら日中友好協会の訪中
が続いた。村山は28日には、北京で中日友好協会会長の唐家センと会
談している。こうした一連の外交努力を考慮したのだろう。しかしそれ
ならそれで外交配慮があったと説明すればよいではないか。

こうした中でのフリゲート艦による30日の照射となったが、安倍は同
日中にに報告を受けているからか、1日の本会議答弁で尖閣への公務員
常駐について「選択肢の一つ」と、首相になって初めて踏み込んだ発言
をしている。また沖縄初訪問でも「領土、領海、領空に対する挑発が続
いている」と発言した。

照射を知っての発言であり、いずれも強い対中けん制の意味が込められ
ていた可能性が強い。国民はその背後を知らぬままであった。

問題はレーダー照射は中国海軍の暴走によるものなのか、政府や共産党
首脳レベルで黙認したものなのかだ。習近平は山口に対しては安倍との
首脳会談に前向き姿勢を見せる反面、28日には尖閣について「正当な
権益は放棄しない」と発言している。

国内では不満分子が対日弱腰姿勢を口実にナショナリズムを煽り、軍や
政府を突き上げている。1月14日には軍機関紙・解放軍報が一面トップ
で「中国人民解放軍総参謀部は2013年の軍事訓練に関して戦争にしっか
り備えよと指示した」と報じた。海軍首脳は習近平の側近で抑さえてい
る。

こうしたことを考えれば、海軍はあうんの呼吸で習近平の意向を汲んで
行動している可能性が強い。

加えて日本の軍事力偵察がある。最初にヘリで軽く試して、日本側から
何ら反応がない。それでは護衛艦で試してやれということになったのだ
ろう。

アメリカの戦艦や最近投入された空中警戒管制機(AWACS)に対し
て照射したら、すぐに攻撃される可能性が強いから、攻撃しないと分か
っている日本に対して行ったのだ。

国内向けには「日本を脅してやった」と胸を張れる。こうしてしたたか
な習近平の硬軟両様の対日姿勢が浮き彫りとなったことになる。

自衛隊は十分承知だろうが、よほどの攻撃に発展しない限り、挑発に乗
ってはならない。ここは一発くらった上で対応するのが最良の戦略だか
らだ。しかし安倍も山口や村山の訪中を生かすタイミングをつかみかね
ている。こうした緊迫した事態には歴史に学ぶ必要がある。

米ソ両国は一触即発のキューバ危機の後の1963年、ホワイトハウスとク
レムリンとの間に、ホットラインを敷いた。トップ同士が軍の行動が本
気なのかどうかを直接話し合う必要があるのだ。

既に昨年3月に民主党幹事長・輿石東と共産党対外連絡部長・王家瑞と
の間で重大事件や突発事故が発生した際に意思疎通を図るホットライン
の創設などを盛り込んだ「交流・協力に関する覚書」が調印されている。
これを早期に実現させることが日中危機回避の第一歩だろう。

 (政治評論家)<2013年02月06日>



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中国の核ミサイル秘匿新作戦 
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        古森 義久

中国軍が戦略核ミサイルを鉄道を使って、隠そうとする。そんな新作戦
が始まったそうです。アメリカ側の専門家集団が警告を発しました。

<探知されずに列車から長距離ミサイルを発射、米国が懸念する中国の
核戦力強化>

中国が鉄道を使って長距離核ミサイルを常時、移動させる戦略を進めて
いる。この動きについて米国が深刻な懸念を抱いていることが明らかに
された。

中国の長距離核ミサイルの配備は、この方法により米国側の探知が一層、
難しくなり、東アジアから米国本土までの安全保障に大きな影を投げる
ことになるという。

その背後には中国が核戦力をなお大幅に増強しようとする危険な構図が
浮かび上がっている。

■秘密裏に鉄道でICBMを運搬

米国中央情報局(CIA)の元専門官たちが組織した国際安全保障の民間調
査研究機関「リグネット」は、2月はじめ、「中国が鉄道基盤のICBMで核
計画を増強する」というタイトルの報告書を公表した。

その内容の主要点は以下のようだった。

 ・中国は米国本土にも届きうるICBM(大陸間弾道ミサイル)50〜75基
を戦略核戦力の主体として保有している。その大幅な増強計画の主眼と
し て、ミサイルを鉄道軌道上の特殊な列車に搭載して移動させる新シス
テムの構築を始めた。列車搭載のミサイルは、その列車から遠距離の標
的に向けて発射され る機能を有すると見られる。

 ・中国当局はその目的のために、新たに合計2000キロ近くに及ぶ鉄道を
建設しようとしている。将来はICBMを載せた列車が一般の客車や貨車を
装って走り、地下のトンネルにも停車できるようになるため、外部から
の核ミサイル所在の探知が極めて困難になる。

 ・中国当局がこうした鉄道利用の戦略核ミサイル秘匿態勢を作ろうとす
るのは、自国の核攻撃能力をいつも保っておくという意図からであり、
中国がこれまで宣言してきた「核先制不使用」の方針の事実上の放棄を
も連想させる。(つづく)

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2995183/



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汚職追放に慌る愛人たち
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成25(2013)年2月6日(水曜日)
    通巻第3871号  <前日発行>
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 習近平の汚職追放キャンペーン「老虎蒼蠅一起打」によって
   何が暴かれ、誰が逃亡し、そして誰が一番慌てたか
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習近平が辣腕政治家、王岐山を紀律委員会主席に就任させ、本格的な汚
職追放キャンペーン=老虎蒼蠅一起打」を開始した。

王岐山は紀律委員会の全員にトクヴィルの書を読めと推奨した。

高級幹部ばかりか、地方政府の局長クラスにまで衝撃が走った。(おい
おい、本気で汚職追放キャンペーンを始めるらしいぞ。ならば逃げなき
ゃ)。

「お手当が200万元以下だと、不満をならす愛人」たちが問題化した。

「あんたの努力が足りない、もっと(汚職に)励め」と貪欲な官僚を叱
咤激励するのが愛人達であるというのだ。

習近平が始めた「反腐敗」キャンペーン、次のターゲットは「愛人」狩
りになったと『東方時報」(1月31日付け)が報じている。

すでに貪欲官僚の95%が二号を囲っている(中国人民大学危機管理セン
ターの( 『2012年官員実態調査報告』)。このうちの6割が二号どころ
か、三号も囲っている。

反腐敗キャンペーン直前に海外への「駆け込み逃亡」は354人、持ち出し
外貨はおよそ3000億元と同報告書は言う。

2012年の10月〜11月の2ケ月だけの統計でも、238億9000万元が海外へ持
ち出された。

反腐敗キャンペーンはネットによる告発も事実上歓迎しており、地方幹
部の腐敗は、その愛人の実名まで公表し、ネットに流れ出し、なんと愛
欲の現場写真までネットで流れるや数十人、いや数百人の地方政府幹部
が左遷されたか、失脚に追い込まれた。

部長級以上の官僚のうち、74・5%が子供を海外へ逃がしており、第
三世代ともなるとグリーンカードを、その子供達が取得したのは91%
になるという。


 ▼どれだけのカネが海外へ流失したか、じつは誰も知らない

中国人民銀行と銀行監査委員会が12月に公表した数字に依れば、2012年12
月だけでも93億元相当が、曖昧な目的でドルに換金されて海外へ流失し
ており、11月は146億元だった。

いや、この数字は少なすぎるのではないか、として華泰証券主席エコノ
ミストの劉漠輝が指摘している。

「どうみても外貨勘定の均衡を勘案すれば、11月だけで海外へ流れ出た
カネは2595億元(米ドル換算で412億ドル)、しかもこの流失傾向は加速
している」と発言した(香港『争鳴』、13年第1期号)。

「それらの数字も少なすぎないか」というのは『経済観察報』で「12年
までに中国から海外へ流失したカネは一兆ドルを超えるだろう」と言う。

腐敗摘発キャンペーンは、その後も続けられており、国内における不法
な不動産取得にもメスが入った。

幹部の資産公開以後、北京、上海、広州などでは2件目の不動産を急遽
売却ブーム(つまり親親族兄弟名義、愛人名義に書き換え)。この手の
不動産処分は北京だけでも14,444軒に達した(『東方時報』、2013年1月
31日号)。

じつは慌てているのは、取り締まりを命じたはずの共産党高層部である。
公安部は、秘かに『私立探偵』の取り締まりに入った。というのも、高
級幹部の電話に盗聴器をしかけたり、追跡尾行して愛人との密会現場を
写真に撮り、これらを当局に告発するより、容疑高官に高値で売りつけ
るビジネスが流行していることだ。

すでに2500名の私立探偵が逮捕されており、『個人データの売買は禁止
されている』という名目で私立探偵を封じ込める作戦を同時に行使して
いるという(『看中国』、13年2月1日号)

この社会はすでに危機的状況に陥っており、習近平は尖閣問題を煽って
日本に戦争を仕掛けることしか、すり替える道がないという結論に達し
たようである。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読
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  ♪
(読者の声1)『日本経済新聞』(2月5日付け)によれば、中国外交
の中枢における最重要人物は楊外務大臣だとのことです。

また政治局員でしかない李源潮が次期国家副主席になるとも予測されて
いますが、先日購入して、読んでおりますところの貴著『中国を動かす
百人』(双葉社)のなかで、まさに宮崎正弘さんが指摘されている人事
予測とぴったり、いささか驚いております。

共産党の外交は、外交部ではなく、党の所管であり、しかも外相は飾り
に近いものであるだけに、今回の人事は従来的発想にはない事態ではな
いか、これは習近平の個人的考え方の投影でもあるのでしょうか?  
(HU生、京都)


(宮崎正弘のコメント)拙著『中国を動かす百人』で中国外交の中枢に
躍り出た楊潔チ外務大臣が意外と影響力を発揮するであろうという予測
の根幹は、彼が中央委員に入ったことです。

外務大臣で中央委員というのは近年では珍しい。おそらく銭基深いらい
でしょう。

そして戴乗国が国務委員を引退し、次の外交担当の国務委員に、この楊
潔チが就任するようですので、中国の対日外交は間違いなく強硬姿勢で
推移することになるでしょう。

また政治局員でしかない李源潮が国家副主席という人事予測ですが、こ
れは昨秋党大会直後からいわれていることで、政治局常務委員は江沢民
追従派が多数をしめたものの、習近平は李源潮と王洋を「政治局常務委
員」並みに遇しているのであり、そのことも拙著『中国を動かす百人』
には書き込んでおります。



  ♪
(読者の声2)防衛省が購入を決めた第五世代戦闘機F35の日本の部品製
造基地設置問題に付いて武器三原則との抵触が言われ、伝統の調整政党
自民党のお家芸の「例外条項設置解決」となりそうです。

武器輸出三原
則は何故か佐藤内閣が共産国や紛争当事国に武器輸出しないと決めさら
に三木内閣が拡大解釈して武器輸出一切を取り止めたアホ条項ですが後
者は何故か赤軍民主党が撤廃。

そりゃ、旧ソ連や現ロシアは武器輸出大国ですものね。

さて、「紛争当事国になる可能性が高いイスラエルがF35を購入する恐れ
が有る」という様な報道があるが、イスラエルは日本が同機購入を決め
るより先に購入決定をしたので話は逆。

日本とイスラエルに共通なのは共に本来九ヵ国共同開発機のステルス機F
35を買う気は無くて上位機のF22を購入希望なのに米国議会の決定で禁止
された経験です。

また、両国は本来戦闘機の自主製造開発が念願なのも共通。イスラエル
は一九八〇年代相当無理して戦闘機「ラビ」を開発したら米国軍事産業
の逆鱗に触れたのを察知したユダヤ系議員達の圧力で潰された。

以降は米国からの購入機にハイテク機器を加えたり改良等に特化して
「紛争当事国」の強みを生かし、米国に最新兵器使用データと改良提案
をして米国の軍事産業と役割分担をして共存。

ただ、同時期に「ポラード事件」でイスラエルの科学諜報機関が米国で
の活動をFBIに阻止され、それが遠因してイスラエルはF35の開発に参加
出来ないという悪夢を経験。

同様に米国の同盟国で零戦の伝統を持つ日本も「日の丸戦闘機」を1980
年に夢見たが米国との貿易摩擦の激しい時代で米国の圧力に抵抗出来ず
にF16戦闘機をベースとした日米共同開発機F2戦闘機を製造配備に至る。

現在の戦闘機購入問題は古くなったF4機種の後継機として次世代ステル
ス機を購入する問題だが近いうちに日本の現主力戦闘機F15の後継問題が
持ち上がるだろう。

 F15はF16と違い地上攻撃能力が無い迎撃機だが戦闘能力はステルス機が
登場するまで世界一と言われて米国は日本とサウジアラビアとイスラエ
ルにしか長年輸出許可しなかった。

日本の場合は三菱重工等のライセンス生産だがこれは米国が如何にこの
三国を重要視してきたかと考えられる。

勿論これはこれらの国が米国の意向に「従属する」事を前提としている。
一方でF16はF15と比べて安価で小回りが利いて地上や艦艇攻撃能力があ
るので多くの米同盟国に輸出された。

 F22はF15のステルス後継機でF35はF16のステルス後継機と考えれば、ソ
連崩壊後に日本やサウジアラビアやイスラエルの米国同盟国としての位
置付けは低下したと考えざるを得ない。

日本としてF22に匹敵する戦闘機を自主製造する構えを見せる必要が出て
きたのだ。さて、武器輸出三原則だが元々は共産圏への輸出防止と国内
の左翼対策だろう。

よって直ぐに破棄すべきなのだが何を考えているのか石破茂が反対して
いるらしい。北朝鮮の核ミサイル開発問題から国民の目を逸らす為に原
子力発電反対キャンペーンを張った反日極左共は何かあると「ドイツを
見習え!」とほざく。

そのドイツですが現在は武器輸出で米国とロシアに次いで世界第3位!
つまり戦勝国で国連安保理事国の英仏や中共よりも武器を輸出している。

そして、その見習うべきドイツはイスラエルに戦闘機の部品どころか核
巡航ミサイル搭載能力の有る潜水艦を輸出している!ペルシア湾を潜行
しているこれが近いうちに対イラン戦争でイスラエルが使うのは間違い
ない。

しかも、そのイスラエルは小国で在りながら世界の武器輸出市場で10%
を占めている。これがホロコーストに関わった者達なのだから世界は複
雑です。ドイツはアラブ諸国から尊敬されている一方でイスラエルに武
器輸出するのを躊躇しない。

イラクのサダム・フセインのシェルターをドイツ企業が建設したり、イ
ラク戦争に政治的に米国に一応、楯突く一方でドイツの諜報機関は米国
にその秘密情報を流して誰よりも米国の戦争に協力した。

彼らは放射能怖さに原発を止める一方で平然としてフランスから(原発
発電の)電気を買っている。つまりリスクは他国に負わせたいわけだ。
金融でも欧州中央銀行がユーロを刷りまくり、ユーロ安でドイツ人はボ
ロ儲けしながらアベノミクスが始まると青ざめて円安に反対するという
超偽善。

ドイツ人って正直という寝言を言う人もいるが、二枚舌三枚舌の英国人
や自己正当化に酔う米国人にも負けない超ワルじゃないか(笑い)。さ
あ、我々も「ドイツを見習おう!」。どんどん見習おう!そして、友好
国へ中共からの脅威を減らす抑止力を高める貢献をしよう。勿論武器輸
出三原則は即廃止です。(道楽Q)


(宮崎正弘のコメント)ドイツの武器産業はプロイセン時代からのお家
芸です。優秀な武器、兵器体系を量産できるうえ、ドイツ軍はいまも強
い。

江戸時代に武器産業をなくして幕末にようやく自力生産への方向性に目
覚めた日本は半世紀かけて戦艦大和、零戦をつくりました。しかしGH
Qによってあらゆる兵器産業が壊滅状態になった戦後。

この長き兵器産業不在の日本が、空母、長距離爆撃機、戦略ミサイル、
核兵器を保有するには想像以上の時間が掛かります。その前に国民的合
意が必要であり、それゆえにこそ逆説的ですが、尖閣戦争が、その突破
口になりうるのではありますまいか。



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命を削る記者稼業
━━━━━━━━


  平井 修一

ブログの記事は無償とは言え、無責任なことは書けない。それなりの品
質の内容でなければ読者に失礼だ。書きたい時に書けばいいという考え
もあるが、中には毎日訪問してくれる読者もいるから、基本的には毎日
か書こうと小生は思っている。

仕事でも義務でもないが、それに近いものであり、最低一日一本は書く
というのはこれからも続けていきたい。

コラムニストとして記事を書くのは小生の趣味と言えば趣味なのだが、
それなりに心技体が充実していないと読むに耐えないものになってしま
う。読者の関心を呼びそうなテーマを探すのは結構難しい。

巷にあふれていることを書いても読者は「ほー」とか「へー、そうなん
だ」とは思ってくれないから、できる限り変わりネタを探す。

いつも変わりネタばかりというわけにはいかないが、珍しくもないテー
マしかないなら、あちこちの声やらデータを拾って分かりやすい記事に
する。いずれにしても「これを読めばおおよそのことが分かる」という
記事を目指している。

心配事があったり、体調が悪いと頭が働かないし、書く気力が湧いてこ
ない。技量を発揮することもできない。ブロガーにしろプロのライター
にしろ、それは似たようなものだが、だからと言ってプロは「今日はや
めだ」とはならない。

七転八倒しながらも締め切りに合わせて、最低でも合格点の原稿を書き
上げる。それはものすごいストレスで、誰も助けてくれないから自分で
やるしかないのだ。

コラムニストでさえそうなのだから、現場取材が必要な記事なら第一線
の記者の肉体的なストレスも過酷で、時に命懸けである。毎日新聞記者
として36年間、社会部を中心に記事一筋に生きたベテランのサイト「新
聞記者になりたい人のための入門講座」が生々しい現場をこう伝えてい
る。

<1985(昭和60)年8月12日、日本航空ジャンボジェット旅客機が群馬県
の御巣鷹の尾根に墜落し、520人の乗員、乗客が亡くなった悲惨な事故。
事故現場を求めて山中に入った毎日記者だけでなく、他社の記者たちも
含め「遭難騒ぎ」があちこちで起きていました。

毎日グラフ記者、出版写真部カメラマンの2人は13日、朝食も食べず、水
も弁当も持たずカメラと無線機だけをつかんで御巣鷹の尾根に到着、惨
状を取材しました。

この日はサンデー毎日の写真の締め切り日でしたので、2人は日没までに
下山することにしました。登ってきたルートを戻り始めましたが、前日
からの疲労と空腹で足が進みません。

幾重にも山が連なる地形のせいか、無線機は使えません。高さ2メートル
もあるクマザサ地帯を抜けられないまま日が落ち、やはり立ち往生して
いた産経新聞の2人と、降り出した雨を避けようと倒木の下で男4人が抱
き合って寝ました。懸命に2人を探していた出版写真部員に「救出」され
たのは14日朝でした。

他に交通手段がないとき、新聞記者は歩き続けなければなりません。頼
れるのは人間の足だけ、という状況です。関東大震災同様、阪神大震災
(1995、平成7年)でもそうでした。

今回の東日本大震災、大津波の被災地に歩かなければ到達できない場合、
新聞記者は何としても歩き通し現場に到達しないと、新聞は読者、国民
に真相を伝える使命を果たすことができません。

日航ジャンボ機墜落事故で現場まで歩き、すぐわきにテントを張って取
材した記者が、25年以上たった今回も大震災と津波の被災地を歩き、取
材をしていました>

「記者の寿命35歳説」というのがあるそうだ。

<日経ビジネスの特集記事を書いた感想は「『記者の寿命35歳説』は案
外正しい」という、はなはだ情けないものである。

どんな仕事も同じだろうが、仕事をこなすためには、体力、気力、知力、
腕力といった様々な力が必要になる。だが、ある種の力は30代を境にし
て確実に衰える>(谷島宣之=日経ビジネス編集委員)

「命を削る仕事」であり、肉体的にも記者の寿命は60代だという話もあ
る。無理がたたって短命なのだろう。残念ながらその統計はないようだ。



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話 の 福 袋
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 ◎イランのサルが宇宙から生還は捏造? 顔や毛色が違うとの指摘

 【AFP=時事】イラン政府がサルを乗せたロケットの打ち上げに成功し
サルも無事生還したと発表していることについて、捏造(ねつぞう)で
はないかとの疑惑が持ち上がっている。欧米メディアが、打ち上げ前と
生還したサルの写真が異なると指摘したのだ。

イラン国営メディアは前月28日、ロケット打ち上げを前にペルシャ語で
「パイオニア(開拓者)」を意味するピシュガム(Pishgam)という名の
サルの写真を公開。ピシュガムは明るい灰色がかった毛色で、右目の上
に赤いあざがあった。

だが、イラン学生通信(ISNA)が大気圏外から生還したサルのものとし
て公開した写真のサルは、毛色は濃く目の上のあざもなかった。欧米メ
ディアはこの違いを指摘し、サルを乗せたロケット打ち上げの成功を疑
問視している。

インターネットでも、「宇宙であざの除去手術を受けるサル」と、イラ
ンの美容整形熱を皮肉ったコメントをつけた問題のサルの写真が投稿さ
れるなどしている。

こうした指摘に対し、イラン政府はこれまでのところ、直接のコメント
は出していない。

イランは2011年にもサルを乗せたロケットを打ち上げているが、この時
は失敗している。【翻訳編集】 AFPBB News

AFP=時事 2月5日(火)11時46分配信 



 ◎<飲酒運転>「免職重すぎる」神奈川県教育委、処分見直し

神奈川県教育委員会が飲酒運転をした教職員に行った4件の懲戒免職処
分中、3件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」など
と処分を覆されていた。

県教委は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改め
た。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した09年の最高裁決定以
降「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでい
るが、いまだに明確な判断基準はなく、処分に苦慮するケースが出そう
だ。

全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは、06年8月に飲酒運転の
福岡市職員(当時)に追突され、幼児3人が死亡した事故がきっかけ。
神奈川県教委も同年9月に懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲
酒運転は免職とした。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だった。

これまでに県教委が改定指針に基づき免職処分にしたのは4人。しかし
昨年9月、酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の処分を「懲戒免職」
から「停職6カ月」に軽減した。

この教諭は11年7月、飲食店でビールを2杯飲んで別の飲食店に車で向
かっていたところで検問を受け、翌月懲戒免職となった。教諭の不服申
し立てに県人事委は▽事故を起こしていない▽生徒らから復帰嘆願書が
出ている−−などとして「免職は重すぎる」と判断。県教委の処分を初
めて修正する裁決を出した。

この教諭のほかにも、免職処分になった2人が免職処分取り消しを求め
て提訴。いずれも県教委側の敗訴が確定した。09年の最高裁決定以降
「飲酒運転による免職は過酷」との司法判断が相次いでおり、県教委は
「飲酒運転は引き続き厳しく処分するが、判決や裁決も参考に、個別の
状況で判断したい」と従来の方針を改めた。

横浜市も07年10月、市営バス運転手の乗務前検査で呼気1リットル当た
りのアルコール量が▽0.15ミリグラム以上なら懲戒免職▽0.10〜
0.15ミリグラムは戒告−−などの基準を設けた。大阪市は0.15
ミリグラム以上で停職1〜3カ月、名古屋市は1回目の検知は停職とし
ているのに比べ、異例の厳しさだ。

市内部でも「厳しすぎる」との声が上がり、市は基準導入時から乗務前
検査の前に運転手が自主検査できる仕組みを採用。全営業所に同じ検知
器を2台用意し、自主検査での検知は0.15ミリグラム以上で戒告と
した。

これまでに0.15ミリグラム以上の検知は6件。2件は自主検査だっ
たが、4件は自主検査せず本検査に臨んだケースで懲戒免職(解雇)と
なった。処分が争われたケースはないが、市交通局は「裁判所の判断が
あり、社会情勢も変わった」として見直しを検討している。

【ことば】飲酒運転をした兵庫県加西市職員の懲戒免職取り消し

1、2審判決によると、職員は07年5月の休日、自宅近くの店でビール
中ジョッキ1杯と日本酒1合を飲んだ後に車を運転したとして罰金20
万円の略式命令を受け、市から懲戒免職にされた。

2審の大阪高裁判決は「飲酒運転した職員は免職」という市の指針に合
理性を認めつつ「仕事と関係ない運転で距離も短く、事故を起こしてい
ない。アルコール検知量は最低水準。まじめに勤務した」などと指摘。
「免職処分は過酷で裁量権を逸脱している」と結論づけた。最高裁も09
年9月、市の上告を棄却する決定を出した。

毎日新聞 2月5日(火)10時33分配信 


 ◎前に論戦のあったLINEについての記事です。 ご参考までに。(情
報収録:中山) 
http://www.hoshusokuhou.com/archives/23020834.html?__from=mixi 7



━━━━━━━
反     響
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 1)愚かな日本外交(真珠湾・通告遅れと国連・敵国条項)

中共による強引な尖閣諸島に関する挑発行為について… 2月号「WiLL」
誌上巻頭で京大の中西輝政教授が述べている、『中国の奥の手は「敵国
条項」だ』、は深刻だ。

青山繁晴氏も関西TVの番組で同様の指摘をされている。 国連の「敵国条
項」の存在と、なぜ日本(外務省)がこの条項を放置したままにしてきた
のか不思議でならない、と。 同感である。

http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/789870.html 

=================================================================

日本が「憲法第9条」を維持しなければならないのは、あるいは「専守
防衛」を守らねばならないのは、国連の「旧敵国条項」が在るからだと
思う事がある。 日本がそれを逸脱すると、反日国などに国連安全保障理
事会の決議無しで、(単独でも)日本への攻撃の口実を与えてしまうか
らだ。 

日本では国連の事を「国際連合」と呼ぶが「United Natio
ns」とは「連合国」と訳すが正しい。

元々は第2次世界大戦中に連合国側の米・英・露・仏・中の5ヶ国が、
戦後の枢軸国側の扱いについて起草し、この5ヶ国がそのまま常任理事
国として、1945年6月26日に「連合国憲章」をサンフランシスコで発効
した。

(連合国=戦勝国クラブ) 日本がポツダム宣言を受諾する50日前だが、
問題の第 53条2項には50ヶ国が署名したとされる。 敵国は国連憲章第53、
77、107条に記載されている。(一般には第107条を指す) 

★第107条「第2次大戦の終戦処理のために連合国が行なった講和条約等
の諸措置を、憲章が無効または排除するものではない」 

★第 53条「地域的取り決めに基づいて、地域的機関が第107条の下でと
る措置と、旧敵国の侵略政策の再現に備えるためにとる強制行動には安
保理の許可を不用とする」 

「敵国」として固有の国名は記載されていないが、日本・ドイツ・イタ
リア?・ブルガリア・ハンガリー・ルーマニア・フィンランドの7ヶ国
とされている。 

☆1951年9月に日本は連合国とサンフランシスコにおいて「講和条約」
に調印、翌1952年4月に平和条約が発効し、日本の独立が回復され
た。(多数講和) 

サンフランシスコ平和会議には52ヶ国が参加したが、ソ連・ポーランド
・チェコの3ヶ国は調印せず。会議に参加しなかったインドは講和条約
発効後自主的に戦争状態の終結を宣言。 

台湾の国民党政府との講和条約も締結されたが、調印したものの批准し
なかったインドネシアや参加しなかったビルマ、参加を認められなかっ
た中国の共産党政府との国交回復はその後に持ち越された。 

☆1972年9月に日本はそれまで国交のあった台湾(中華民国)と国交を
断絶し、中華人民共和国と北京で共同声明を発表し日中国交正常化を果
たした。 

☆1991年3月の第121回日ソ定期外相協議でソ連のべススメルトヌイフ外
相は中山太郎外相との会談で、旧敵国条項削除に同意した。 

☆1995年3月に国連憲章特別委員会が旧敵国条項の削除、改正を総会に
勧告。 

☆1995年12月に国連総会で国連憲章から旧敵国条項を削除する決議を、
賛成155、棄権3(北朝鮮・キューバ・リビア)で採択。 

☆2005年7月国連総会のピン議長は18日の共同通信などとの会見で旧
敵国条項について「削除されると確約することができる」と述べ、同条
約撤廃のために憲章改正に障害はないとの考えを言明。 

連合国憲章改正には「軍縮」「人権」などの要件もふくまれる為、それ
らに消極的な国の思惑も絡み中々進展しない。旧敵国条項削除決議に関
しても成果文書の「resolve to(決意する)」という言葉は、
総会の機関決定を意味する「decide to(決定する)」と異な
り、あらためて機関決定が必要となる。 

具体的には、削除を望む国が現行の国連憲章を改正する決議案を総会に
提出、国連加盟国の2/3以上の支持を得て採択、批准されて初めて削
除が実現する。 


★さっさと決議案を出し、なぜ安保改革と切り離した形での削除を求め
ないのか? 

その理由として、佐藤行雄元国連大使は同条項が1995年の総会決議で
「時代遅れ」と明記され、事実上死文化している事に加え「単独で削除
を求めた途端、日本は常任理事国入りをあきらめたと言われる」怖れも
あると指摘した。 

また外務省は「旧敵国条項は実質上廃止されたものと解釈している」で
ある。 


◎私見を述べれば、元大使発言は死文化している事と削除された事実に
は違いがある事を誤魔化している上、単独がまずいならドイツなどと合
同で求めれば良いし、国際軍事行動がまともに出来ない日本が軍事連合
の常任理事国にはいれると考えている認識に疑問を感じる。 

外務省の予測はことごとく外れ続けている今日、勝手な解釈で仕事をさ
ぼってもらいたくない。 

戦後日本は多くの国と平和交流し、金と技術を援助し、べらぼうな負担
率の国連分担金を完納し、席も無い安保理に1/5もの巨額な資金負担
をしてきた「正式」(1965年以来)な加盟国である。

 それがどこからどう見れば、53条の「侵略の再現」を意図する国に見え
るのか? また107条は「旧敵国との間で結ばれた条約や協定は国連憲
章に優先する」と述べている。 

◎旧敵国条項で必要以上に萎縮する必要は無いが、外務省の仕事をサボ
ル言い訳も認めない。 
=================================================================

中西教授は中共が「敵国条項」を尖閣強奪と日米離反、その後の沖縄侵
略に使う意思を示す伏線として、2012年9月27日に中共外相が行った国連
演説にあったとする。 中共外相はそこで「日本は尖閣を盗んだ」と演説
した。 

この演説を日本人は「中共は自らの振る舞いも省みず、勝手なことを言
っている」と受け止めたが、全体を見れば実にポイントを押さえた恐ろ
しいほどの戦略的布石だったと指摘している。
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n1.htm 

中西教授はこれを知った時に「しまった」と思い、つくづく我が国の
「危うさ」を痛感したと述べている。過去十数年に亘ってこの条項だけ
は一刻も早く撤廃すべきと繰り返し訴えてきた事が、いわば最悪の時に
最悪の形で中共に利用されようとしているという。 

周到な中共の伏線は昨年11月6日にもラオスで開催されたASEMでも繰り返
され、50ヶ国の首脳を前に、中共外相は再び踏み込んで言った。 

「尖閣問題に関する中国政府の立場は私が国連総会で明確にしたとおり
であるが、重ねて次の点を強調しておきたい。(尖閣国有化によって)日
本は中国への侵略を行っている」「日本は反ファシズム戦争の結果を否
定してはならない」「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な
挑戦だ」。
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110708140002-n1.htm 

この時、日本のメディアは以下のように報じたが、はたして日本政府も
メディアも中共の本当の狙い(伏線)を理解していたのだろうか…? 

「野田首相「尖閣は固有の領土」 中国外相と激しい応酬 ASEM首
脳会議」 

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121107/frn1211070836002-n1.htm 

このままでは、先の大戦での真珠湾攻撃における外務省の通告遅れが、
「卑怯な騙し討ち」という米世論の反発を引き起こし、対日参戦から都
市無差別爆撃・原爆投下にまで繋がったように・・・今度も外務省の怠
慢によって「敵国条項」を中共に利用され、尖閣・日米同盟・そして沖
縄を失う事になりかねない。 

日本外務省という所は…つくづく…我が国に災厄を押し付けてくれる役
所である。 

◆中西教授は「外交の機先を制すべし」として以下の対応を示している。


<外務省、政府、そして官邸が一体となって、早急に敵国条項の実質的空
文化を再確認する決議を国連の場で強力に推進し、あわせてアメリカ政
府や国際社会に対し、「敵国条項を中国が持ち出す可能性がある。

総会で、撤廃に向けたより強い失効決議に賛成してもらいたい」と働き
掛け、「このままでは中国に国連憲章を悪用されることになり、アジア
の平和は瓦解する」と広く、そして大きな声で国際社会に訴えるべきだ。

多く
の欧米紙に一面広告を出してもいい。> <「常任理事国入り」などという
幻想を追うのではなく(既に数百億使って中共の反対によって頓挫)、こ
の条項の削除にこそ、何百億円つぎ込んでも無駄にはならないはずた。
繰り返すが、それは日々、日本の存立を脅かし続けているのだから。> 
この国連条項の恐ろしさは、我々がおもっている以上のものだ。(中山)



 2)一般社会との文化の違いが明瞭だった柔道界:前田 正晶

私は女子選手たちの告発という案件が発生した時に、「柔道という世界
で純粋に培養されてきた名選手たちが世間を知る機会が少なく、また組
織に所属してそれを動かす経験を経ていなかったことが大きな原因だろ
う」と論じた。

そして純粋に競技の世界だけで育ってきたスケートの協会の組織で、過
去にそれ故に非常識な問題が生じたという例を挙げた。

この度の全柔連にもその傾向が顕著だと思う。今回最初に辞任した園田
監督、次に自分も辞めるべきだろうとの意向を表明した吉村強化担当理
事の二人を「コーチ」として絶賛する元選手がいる。

これぞ日本的組織の典型的な例で「優秀な営業マンを昇進させて組織の
長に任じても必ずしも適任とは限らない」という問題ではないか。さら
に後追いで帰国して辞任した徳野コーチも名選手だったし、撲ったこと
を認めていた。

古い言い習わしに「名選手必ずしも名監督になるとは限らない」という
のがある。それを絵に描いたような事案となってしまった。しかも、す
でにマスコミが報じ始めたように、全柔連内部の明治大学出身者(上村
会長と園田前監督)対東海大学(徳野全前コーチ)と筑波大学系の争い
もある模様だ。

またWikipediaによれば、上村会長、吉村前強化担当理事、園田前監督は
ともに九州出身ある。所謂熱血漢の「九州男児」で、懸命に指導したの
だろう。それが自分たちが育ってきた厳しい修行のように熱心に情熱を
注いで指導されたのだろう。

その指導法が時代にそぐわなかったのかという問題よりも、その指導法
でロンドンオリンピックで結果が出ていなかったことも問題だったので
はないか。女子の指導法としては適切ではなかったと告発される結果を
招いたのではないか。

私は各種の競技の上部組織では、サッカー協会が最も多くの大企業経験
者の組織人を集めて巧みに運営されていると見ている。全柔連に問題あ
りとすれば、その点に多少違いがあったと見える。私が彼らが案出した
今後の対策に「第三者委員会を設けて分析・検討する」とあるのが気懸
かりだ。

何故かと言えば、すでに指摘したように全く文化が異なる一般社会の有
識者を糾合しても、彼らが柔道界の文化である歴史としきたり(言語・
風俗・習慣)を理解して改革するとは考えにくいからだ。先ずはその世
界を経験したことがない方々に、歴史と伝統を如何に理解し認識して頂
くかを真剣に考えて事に当たらないと、またまたあらぬ方向に進んでく
かと懸念するのだ。

彼らの指導法のシステムの中に手を上げることがあったのは、そういう
ところから育って名手になったからである。その彼らにいきなり「君た
ちは誤った指導をしてきた。直ちに、手を上げるのを止めろ」と指令し
たら、彼らはかえって混乱するのではないかと危惧する。改善すべきは
撲る現象ではなく、システムそのものではないか。

第三者委員会には「何故その指導法が良くないか、世間の一般常識に反
しているか」を理解させるのが最初の課題だろう。私は部外者がそこま
で踏み込むのは容易ならざる課題だと思うのだが。



━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


胃カメラの結果は内科部長の推測の通り「逆流性食道炎」それも重度だ
った。さりとて治す方法は無いとか。太田胃散より強い薬を処方され夜
は食後2時間は起きているように指示された。持病が1つ増えた。

病院が案外早く済んだので6日付けを後ればせながら配信します。

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か「匿名希望」かを書いて下さい。


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  • 名無しさん2013/02/07

    シナの政治道徳なるものは、立派なことは言われるのであるが、それは常に「絵に描いた餅」であったのだ。シナは歴史だけは長いから、いろいろな諺があるが、その中に「羊頭を掲げて狗肉を売る」と言うのがある。羊の頭を看板にして、実際は犬の肉を売っていることを表現している。シナの政治思想と実際の政治とは、まさにこの羊頭狗肉の関係にあり、それが変わることなく何千年も続いてきたのである。

      自由・民主などの価値は、世界史を貫く普遍的な価値である。したがってアメリカの専売特許でもなんでもない。

  • 名無しさん2013/02/07

    戦後の日教組教育の結果が今の日本社会なのだよw 日教組の方針、失敗したのだから、修正されねばならないwww

  • 名無しさん2013/02/07

    http://keywordjiten.seesaa.net/article/319298428.html谷亮子に批判

  • 名無しさん2013/02/07

    やはりスパイ防止法は早期絶対成立を!

    外国人や帰化人の通名・芸名・改名禁止、関連で帰化基準の審査・参政権・放送法等の厳重化、自公の決別、これらを安倍総理宛てに要望致そう!誠の日本人大勢の声は無視出来ぬ!

  • 名無しさん2013/02/07

    普通、移民して帰化すれば、その国の国民になります。韓国人だけは、そうじゃない。どこの国に行っても韓国人のまま。民族性が歪んでいるのです。世界も、そのことに気づき始めました。





    衆院選で『脱原発』を正義面して謡っていた議員連中は、日本の脅威になりうる北朝鮮のミサイル実験や核実験には一切言及しません。つまり、帰化議員は祖国の武装を喜び、日本の国力の弱体化を望んでいるという証なんでしょう。こんな反日勢力の帰化議員は日本に必要ですか?参院選でも反日勢力は排除。

  • 名無しさん2013/02/07

    特に教育!国の基本を創りますが、日教組・教育委員会の弊害が大きい!  マスコミでは、朝日新聞のように依然と元赤軍派のような人材が幽霊の如く暗躍しています! NHK の組合組織と電通、 左翼的利権組織の壊滅を!

  • 名無しさん2013/02/07



    帰化をする。日本の国籍を取得すると言うことは、日本を祖国と思い、国家国民のために尽す事が前提のはず。反日帰化人が存在することがおかしいです。帰化の基準を見直さなければ。





     国会中継 カメラに映る議員、野党席に座る辻元清美原口一博そして質問中の前原誠司やはり民主党に多い通名制度で日本人名で国会議員になっている帰化議員!日本の国会はやはり日本人だけでやって欲しいというのが私の切なる願い、何故なら人はどんな人でも根底に民族意識をもつているものだから。





     日本人が入国できない国はないが、韓国人出入り禁止の国は多い。日本人と結婚を禁止する国はないが、韓国人と結婚を禁止する国はある。韓国人ほど世界から危険視されている国はないのだが、そんな国が隣国で、内部に多くの在日と帰化人を抱える日本は、危険なヤバイ国になっている。

  • 名無しさん2013/02/07

    オスプレイ配備はんた〜いとか核廃絶〜とか反原発〜・脱原発〜などと念仏唱えている輩は在日中国・南北朝鮮人や左翼日教組、左翼組合・左翼市民団体・左翼政党などだ。彼らは朝鮮脳と朝鮮脳に同化した馬鹿者か敵国スパイの集団である。在日中国・南北朝鮮人は即刻祖国に帰れ。在日・左翼どもを追放せよ。

  • 名無しさん2013/02/07



    日本はこんなにこんなに地方自治の及ぶ権限は大きくて広いのに、道州制論者はこれ以上なにをしたいんだろうね?軍備?





     道州制など敷くまでもなく、現行法下での首長独裁は可能なんです。まぁ色々と明るみに出てきて、研究者としては嬉しい。

  • 名無しさん2013/02/07

    成熟した国である日本は決められない政治が当たり前であり、胆力を持ち議論をしなければならない。それを『道州制で解決!決める政治!』とは幼稚かつ無知な子供の議論である。君はそうは思わないかね?





    従軍慰安婦問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応は完了済。慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端で、戦時中の追軍売春婦で女衒は朝鮮人が多く同胞を騙して売春婦にさせていた。真実は大金を稼ぐ売春婦。親中・韓派・南北朝鮮在日・左翼団体・民主・共産・社民党や左翼日教組は害悪。

  • 名無しさん2013/02/07

    『道州制で解決!決める政治!』とは幼稚かつ無知な子供の議論である。君はそうは思わないかね?

  • 名無しさん2013/02/07

    稽古では弱いのに本番では強い−いったい何が豹変させたのか。思うに、近藤勇は命を捨てる名人だったのであろう。



     「俺の命は徳川将軍様のものだ。だから、将軍のためならいつ死んでもいい」



     このこだわりのない気持ちが、近藤勇の剣をして無類の冴えを見せたものと想像される。



     真剣を握っての勝負は、文字どおり殺るか殺られるかの真剣勝負である。竹刀での稽古とはワケが違う。何かひとつでも心にひっかかるものがあれば、真剣勝負など、とてもじゃないが、できやしない。命が惜しい、死が恐ろしい、家族が気になる……こんな想いが少しでも脳裏をかすめると、それは即座に臆する心となって現われ、剣を鈍らせてしまうのだ。



     これに対して、死を覚悟して、さらに、はるかにこの覚悟することさえも越える魂力で相手に立ち向かえば、自ずから気迫が違ってくる。この気迫には、多少の技量の劣勢を補って余りあるものがある。真剣勝負では、この気迫が大切なのだ。そして、この気迫を引き出すには、明鏡止水の如きこだわりのない心境になるしかないのである。



     「俺の腕をもってすれば、敗れることは絶対あるまい」



     などと、自分を過信してもいけないし、



     「負けるかもしれない。負けたらどうしよう」



     と臆してもいけない。



     あくまでも明鏡止水、無念無想に徹して、ことごとに当たる。これをなし得る人を、達人というのである。

  • 名無しさん2013/02/07

    義というのは葬式に参加するようなものだ、ということ。

     

    葬式に参加するのが好きだという人は、まずいない。葬式に興味がありまして、という人もまずいない。葬式に参加することが本当に有意義で、という人も、葬儀社の新入社員か見習い中の坊さんくらいしかいないでしょう。

     

    お葬式に行って何をするかというと、悲しみをともにして、ご遺族のお心をなぐさめるために伺うのですね。たとえ本当はお葬式が嫌いでも、行く。本当は興味がないのだけれど、行く。何も意義を感じないのだが、行く。なぜかというと、義理があるから、お世話になったから、お葬式に参列させていただくのです。ご遺族に対して気遣いをして、慮(おもんばか)るから、すなわち人情があるから行くのです。義理を果たして人情を気遣うから行くのです。

     

    そうすると、あなたの真心が相手に伝わります。

     

    義で生きる人間は、神仏の心を動かすのです。義で生きる人間は、人の魂を動かすのです。

     

    正義の味方がなぜ人気があるのかというと、自分の都合を越えて生きているからです。「好きかどうか、興味が持てるかどうか、有意義だと感じるかどうか」、これらは全て、自分中心の功利主義的な自己都合でしかありません。即ち、自分の損得を計算して、自分のエゴを満たすために生きている、という生き方ですね。しかし、正義の味方は、対象物のことを嫌いでも、興味が持てなくても、有意義だと感じなくても、それに取り組み、実行成就していくのです。

     

    このような義の心こそが、人々の魂を感動させ、相手の魂に届くものなのです。

     

    まさにこの点に関する私達の生き方であり、私達の御魂もこの点についてしっかりと越えていって欲しいと思っているはずです。

     

    この義の心に基づいて生きるということが、相手の魂を動かすことを可能にする、最善の生き方なのだということを、明確に理解しておくことが大切かと思います。

     

    そして、さらに、義があって初めて、愛が本物になるということ、誠が本物になるのだということ、この点を理解することが大切になるのです。

  • 名無しさん2013/02/07

    http://ameblo.jp/smalldemo/entry-11397553065.htmlこっそり法改正されて日本に5年住めば簡単に帰化できるようになった。

  • 名無しさん2013/02/07

    誰が何と言おうと、日本は日本人のための物!在日外人、必要以上の厚遇は国を破滅させるだけ。日本国籍すら持たない者に選挙権付与など愚の骨頂。帰化しても、選挙権付与は相当な年数が経過してからにすべき。

  • 名無しさん2013/02/07

    どういう事なんだこれ…道州制推進!!? 

    西田氏はあれほど反対していたのに? 詳しく知りたい… 【首相、道州制法の早期制定目指す】《安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示した??》

    http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm

  • 名無しさん2013/02/07

    道州制反対です。

    海自艦への中国からのレーダー照射。中国は本当にひどいですね。 沖縄や大阪、日本各地で中国、韓国の様々な問題がある中、道州制を導入して、日本という国が守られていくのでしょうか。私は疑問です。

     

    先日、大阪市内で見た光景のひとつ。大手パチンコチェーン店の巨大広告。違法であるパチンコの広告をあんなに堂々と掲げていいものか・・・

     大阪ではカジノを合法化する法案を橋下氏が出すとか。

     パチンコだとか、カジノとかギャンブルはいらないです!

     必ず、利権がらみの問題や、一部の人間になにかしら利益がわたりますよね。

     我が地区(大阪ではありません)でも、子供の通学路に4件ものパチンコ屋があります。(換金所まで有)。以前は、普通の光景でこれが違法だとか認識なかったです。子供たちにも決していい影響はないですよね。これを、日常の光景とまだ見ている多くの人たちがいると思うと、由々しき状況です。

     





    1971年に中国が尖閣領有権を主張してこなかった事は、中国にとっては弱点であります。

     しかし、領土問題がある事を認めてしまうと、その中国の弱点も帳消しになる恐れがあります。

     

    領土問題は無いというスタンスはこれまで通り、頑なに貫きつつ、領土問題がなぜ無いのかと言う事を世界に周知徹底する戦略を磨いて欲しいと思います。





    放射能を無効化する技術をベルギーのケシェ財団から無償でいただいているとネットで見ました。ぜひその技術を使って福島を救ってほしいです。







    そう言えばソフトバンクの孫さんは百億寄付したのだろうか…海外に百億の豪邸を買われた記事を見てふと思い出しました!! 









     韓国の聯合ニュースが「関東大震災の虐殺朝鮮人の写真」だとして

     写真を掲載したのをご存じでしょうか。

     これと同じ写真は東北大のサイトでは

     「新吉原公園の惨状」として紹介されていますし、

     東大のサイトには「東京吉原遊郭内池中ヨリ水死者引上の惨状」と

     書かれています。つまり韓国紙はまったくのデマで日本を非難しているのです。しかし、日本でこの韓国紙の報道について報じているのは産経新聞のみ。しかも日本語版しかありません。

     一方、聯合ニュースは英語版もあり、それがツイッター等で拡散され、欧米など外国の方には日本が震災時に虐殺したという誤った情報が真実として広まりつつあります。

     韓国は慰安婦に関しても英語で発信し、それが結果として

     先日の米上院の日本非難決議や慰安婦碑になってしまったのだと

     思います。

     今回、聯合ニュースの報道を放置すれば、日本は慰安婦問題と同じ失敗をすることになるでしょう。

     そこで、日本は日本に関する誤った報道等があれば、「英語でも」訂正・抗議すべきだと思うのです。

     



     (2013.2.4 産経) 経済産業省は、電気自動車(EV)などの普及を促すため、ガソリン車との価格差額分全額を補助する新制度の導入を検討している・・・販売が伸び悩むEVの購買意欲を刺激し、エコカーの普及を後押しするのが狙い・・・補助対象は、EVに加え、プラグインハイブリッド車(PHV)やクリーンディーゼル車。

    ハイブリッド(HV, PHV)に補助金を出すのは理解できるのですが、電気自動車(EV)に補助金は疑問です。HVはトヨタやホンダの車が好調ですが、日産(ルノーが50%の株主)が売りたがっているEVは世界的に失速してます。トヨタはEVなんぞは将来性が無いと見切りをつけ、次世代の燃料電池車開発をBMWと共同開発決定。日産でさえ、ダイムラー、Ford連合で燃料電池車の共同開発決定のニュース。







     



    竹島式典に国会議員を出すと言うその脳みそが信じられない。今は無駄な医療費大幅に削って尖閣に集中すべきです。





    今後、同じ様にレーダー照射が行われても、日本は『回避行動』と首相が言われています。日本よ打って来い。と言う中国側の思うツボに乗らない為の策。もどかしい思いをされながら決められたと思います。

    現場で海自、海保の皆様が頑張って下さっています。国民も憤りを感じ何か出来ないものかと考えている方も沢山いらっしゃると思います。核ミサイルを日本に向けている中国に大金をばらまくODAが必要なんでしょうか?即ODA廃止して。





    スパイ防止法を早急に作ってください 







    レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから

     http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

     最近、日本のメディアの売国が目立ってきてはいますが、とうとうこんなことまで言うようになってきましたね。

     一体、本当にどこの国の新聞だといいたい。

     日本には表現や思想の自由がありますが、もはやこのレベルに達すると売国と言う犯罪と言えませんか?

     これを見た一般市民の中には、信じ込む輩も出てくるでしょう。

     一生懸命日本のために働く政権を、逆に売国政権だと言う連中も出てくるでしょう。

     表現の自由は絶対的に保護しなければいけませんが、売国は許してはいけません。

     もう少しメディア側に、記事の書き方に配慮するよう始動すべきではないでしょうか。

     毎日・朝日や、その他の週刊誌の売国や、捏造記事は本当に酷い。

     もはや許せません。

     テレビもそうです。

     全く世論とかけ離れた情報を元に、報道してる局がどれほどあるか・・・







    反日新聞やテレビって、どうにかなりませんかね。

      それでも最近は、日本人自身が

     「え?何、この反日記事・・・」

     と思うような新聞・メディアが露骨に増えてきています。

     在日がそれだけ日本社会に入り込んでる事と、中韓の資本がメディアに影響力を与えてる事を意味するのでしょう。

     これはとんでもない危機ですよ?

     情報戦において、既に日本国内に敵分子が大量に流れ込んでるわけです。

     ただでさえ、非日本人が日本名を名乗れる国家です。

     どうしようもないです・・・

     いい加減、対策を!

     あと、世界に向けて捏造された情報を持って、日本バッシングする隣国に対し、明確な対応を!

     











    日本から中国に観光で行くのにビザはいらない...

     http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-06_44929

     沖縄のメディアって、本気で思ってるんですよね、こういう事。

     確かに観光が資本の沖縄において、直ぐ近くの中国は良い客でしょうが、同時に世界一の厄介な人種でもあります。

     彼らが容易に入り込んできたら、日本国がおかしくなります。

     不法滞在も劇的に増えるだろう。

     そうすれば犯罪も増える。

     沖縄の中国化は知られてる所です。

     沖縄の主要な機関は、もはや中国の手が周ってないところはないといえます。

     県自身が、既に篭絡されてるのだから・・・

     更にメディアは反日だけを掲げ、親日な記事や、親日派の市民の声は一切取り扱わないと見られています。

     本当に、どこの国家なのだ・・・・ 





    【告知!】 2/9 沖縄マスコミ正常化推進パレード!【拡散希望!】

     http://www.nicovideo.jp/watch/sm20000214

     http://iup.2ch-library.com/i/i0847487-1360115603.jpg

     沖縄県民も、まるで反日が総意であるかのような今のメディアの報道に、腹が立ってるそうですね・・・

     偏向報道が当たり前の世の中になってきては、先進国の名折れではないでしょうか?

     民意に基かず、データにも基かないのでは、メディアとはただの敵国の諜報機関ではないでしょうか・・・?

     とくに隣国と緊張が続く今、隣国の影響力が色濃く出ています。

     明らかに裏で手を回しています。

     大手新聞ですらそうなのだから・・・

     手をこまねいているばかりでしょうか?







    中国との確執が表面化するにつれ、日本はそっちばかりを気にしてるようですが、敵は外だけではありません。

     むしろ内側の敵の方が厄介です!!

                ↓

                ↓

     ◆平成25年1月27日のドイツ公共放送ZDFの報道◆

     「1月27日のオスプレイ反対デモの参加者は韓国指揮下の日本人のふりをした帰化未帰化在日韓国人であり、主導者は帰化在日韓国人の柏崎正憲カシワザキ・マサノリ(通名)である。 

    この人物も参加者たちも、韓国および人民シナ(共産シナ)から高額の参加手当てを受け取っている。

     この人物は、在日韓国人捏造従軍慰安婦=追軍売春婦による日本国へのタカリ運動、日本国の世界最新原発技術を韓国・人民シナ(共産シナ)・フランス・ポーランド・チェコ・ルーマニアへ横流すための日本国内原発全廃運動も主導している。

     オスプレイ反対デモの目的は、日本国沖縄県から米国軍を追い出し韓国軍および人民シナ軍(共産中国軍)を呼び込み日本国沖縄県を乗っ取るためである。」

     http://www.youtube.com/watch?v=PW0ueNdIn-Q

     



    ◆元海上自衛隊士官の沖縄人 恵隆之介氏◆

     たかじんのそこまで言って委員会

     ・沖縄の反日集団の正体

     ・沖縄のマスメディア

     ・沖縄県民の実態について語る

     http://www.dailymotion.com/video/xx8tsw_2013-02-03-yyyyyyyyyy-1_news?search_algo=2

     





    沖縄は既に戦場です。

     日本政府は軽く見てると、足元から崩されますよ。

     いいですか?

     もう戦争は始まっています!!!

     日本にその気がなくても、中国は既に戦争のつもりで動いていますよ!!

     どこの世界に他国の情報機関が大手を振って活動してる国がありますか・・・

     







    「レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから」

     と言う、毎日新聞の記事。

     しかし今見ると、その記事が訂正されています。

     「中国側が友好ムードを演出してるのに〜」と言う部分が削除されてました(笑)

     訂正前(証拠画像)

     http://livedoor.blogimg.jp/doyasoku2ch/imgs/3/c/3c9c585e.jpg

     訂正後

     http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

     自身の売国ぶりを指摘でもされて、慌てて訂正したのでしょうね。

     これが今の日本のマスメディアです。

     記事に対する責任感も、常識もない。

     日本人は不幸すぎます。 



  • 名無しさん2013/02/06

    http://blogos.com/article/138/、「チャンチェシー」は誰?

  • 名無しさん2013/02/06

    反日を駆除するためにいろいろな反日ターゲットはあっていい。敵はエセ人権主義者の弁護士、子供を異常人格者に育て上げる日教組とその教師たち、そして、人格障害の左翼。こいつらは人類の歴史から駆逐されるべきペストだぜぃ!

  • 名無しさん2013/02/06

    TBSが在日勢力に乗っ取られた手法は昔から在日の常套手段です!言いがかりをつけて暴力と脅迫で有利な権利を得る!地方の警察にも同じ行為を繰り返しただけでなく教育や大学などの入学制度や試験、これは後の弁護士試験や共通一時や国立大学の入試枠などである。推薦入学の成績改暫などもある!

  • 名無しさん2013/02/06

    長崎県対馬、九州から約130km、半島から約50km、年間約5千トンのゴミが韓国から漂着する。陸海空自衛隊駐屯するが、すぐ隣に南朝鮮のリゾートホテル建設されてます。日本帰化した焼き肉経営の朝鮮人、自衛隊支援の組織作りといい駐屯地にフリーパス。北の工作員の可能性高い、対馬を守れ!

  • 名無しさん2013/02/06

    反日売国テレビ局の偏向報道を避け、抗議だとBPOを考えるも在日の委員がいるので避け、裁判ではと在日帰化人弁護士を避け、選挙では在日帰化人政党を避け、学校では在日教師を避ける。ここはどこの国?





    日教祖は解体するべき。教科書改訂もですが反日自虐的教育する教師を排除しなくては。そもそも在日とか帰化とかが教育に携わるのがおかしい。

  • 名無しさん2013/02/06

    こんな小さな国に道州制って必要かな。

  • 名無しさん2013/02/06



    橋下徹の言う「道州制」は、国家財政への寄生を深化させる財界の意向に沿った物である事を解明。国家社会主義を名乗ったヒトラーの経済政策の匂いがする。反資本主義がある。 





    なるほど道州制推進論者は公務員比率を増やせとご主張されているのですね。https://twitter.com/gogomituyosi/status/299106651137507328/photo/1



  • 名無しさん2013/02/06

    ドイツや米国は日本より遥かに公務員比率が多いのです。

    やっぱり中央集権のほうが効率がいいんですよ。

  • 名無しさん2013/02/06

    だって、中央集権の日本の方が道州制の国々より遥かに良いんだもん。下位15%が飯を満足に食えなくて、公務員数と公務員人件費の比率が日本より遥かに多い州制の米国はやだね(^◇^)

  • 名無しさん2013/02/06

    そうですね、国家統治を目的とした上での地方自治が必要なのであって、地方主権を目的とした道州制は国家統治を危うくします。国家統治のビジョンもなく地方の権利だけを主張する「地方主権による道州制」は論外ですね。

  • 名無しさん2013/02/06

    何故反日的思想を持つ異民族を排斥しなければならないかと?

    例えば、首相の靖国参拝の問題で考えみる。文化も考え方も違う異民族が、我が国の宗教観を云々言うこと自体全く条理にそくしたことで無く、喩帰化人であっても異民族であれば、我等日本民族とは宗教観も異なり、先ずは「訴の利益」すら無い。

  • 名無しさん2013/02/06

    挑発の度を超えた支那の大暴走は 日本国民を恐怖に陥れた。

    ここまで恫喝されても日本は 外国人を保護し優遇させ入国させている。

     日本の平和ボケ政策が日本国民が日本国内で在日外国人達の犠牲となってしまう。

     帰化申請の取り消しやDNA鑑定等の義務化を行い 不逞外国人を即帰国させるべきだ。

  • 名無しさん2013/02/06

    道州制について、私は反対です。日本が無くなってしまいます。あんなものは日本を分裂させて、破壊することにしかなりません。所詮ちょいワルなんちゃって弁護士の考えそうなことですね! 









    道州制は、中央から引きはがす方策ですから・・気を付けてくださいね。





    例えば道州制を導入して府県が廃止になったら、府県の借金はどうなる、高校野球の代表はどうやって決めたらいい。例えば自分は関西人というより大阪人・京都人という帰属意識。文化的・感情的なこと一つで吹き飛んでしまう。それが道州制論。





  • 名無しさん2013/02/06

    保守派の応援もあり、自民党は衆議院解散総選挙で勝利し、第2次安倍政権が誕生しましたが、現自民党政策で賛成できないものがあります。それは、道州制導入です。