政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針2869号   2013・2・5(火)

2013/02/05

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2869号
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        2013(平成25)年2月5日(火)



              深刻化する中国の大気汚染 ロイターが分析:古澤 襄

            言うほど簡単ではない「客観報道」と主観 :阿比留瑠比

                       しぶとい黄奇帆・重慶市長が再任:宮崎正弘

                               アベノミクス成功の条件:佐藤鴻全

                                 消えゆく社宅・社員寮:平井修一

                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2869号

                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
                  ryochan@polka.plala.or.jp

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深刻化する中国の大気汚染 ロイターが分析
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               古澤 襄

英ロイターは深刻化する中国の大気汚染が一朝一夕には解決できないと
分析している。

大気汚染の元凶は自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化が中国では遅
々として進んでいないことを取り上げている。環境基準の強化に抵抗す
る国営企業2社、中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油(シノ
ペック)が環境問題に無関心だという。

クリーンなディーゼル燃料を供給するためには、石油企業は硫黄分の除
去費用として数十億ドルを投じる必要がある。

経済成長を最優先してきた中国では、環境保護行政にまでは手が回らな
い。この道はいつか来た道、日本も高度成長期には同じ事を繰り返して
きた。

とはいえ日本と中国ではスケールが違う。しかも偏西風の影響で日本は
中国の大気汚染の被害をモロに受けてしまう。深刻化する中国の大気汚
染は日本にとっても無関心ではおれない。

<[北京 3日 ロイター]中国の首都、北京を覆う深刻な大気汚染。
悪化する大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業2社、
中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油(シノペック)の存在が
浮かび上がっている。

同国の環境保護省と2社の間ではお役所的なやりとりが行われるだけで、
大気汚染の主因とされる自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化は遅々
として進んでいない。

もちろん大気汚染の原因は他にも多く考えられるが、この2社がなかな
か腰を上げない上、環境基準に無関心であることが、権限のさほど強く
ない環境保護省が直面する試練を浮き彫りにしているとアナリストらは
指摘する。

大気汚染に対する国民の怒りは高まる一方、経済成長を最優先してきた
中国では、国営企業が省庁より力を持ってきた経緯もあり、習近平氏率
いる新政権が強大な既得権益に毅然とした態度で臨めるかには疑問も残
る。

「共産党の新指導部は、CNPCやシノペックをの力を弱める必要があ
る」。国家行政学院の汪玉凱教授は、2社の力が強大になり過ぎたと指
摘している。

環境基準強化の遅れは、費用の問題に起因する。つまり、クリーンな燃
料への移行費用は誰が負担するかということだ。スコットランドのダン
ディー大学でエネルギー経済学を専門とするXiaoyi Mu氏によると、クリ
ーンなディーゼル燃料を供給するためには、石油企業は硫黄分の除去費
用として数十億ドルを投じる必要がある。

CNPCの子会社であるペトロチャイナはロイターに宛てた声明の中で、
2012年に同社が生産した自動車用ディーゼル燃料は全て中国の環境基準
を満たしており、「燃料品質の改善にも取り組んでいる」と回答。

シノペックからはコメントを得られていないが、新華社が先週報じたと
ころによると、同社の傅成玉会長は石油会社が大気汚染の責任の一端を
担っていることを認める一方で、燃料が基準を満たしていないのではな
く、基準そのものが不十分なのだと述べた。

大気汚染問題をめぐる国営企業と省庁の綱引きは何年にもわたって続い
ている。環境基準の強化が何度も遅れていることに業を煮やした環境保
護省の張力軍次官は、2011年後半にCNPCとシノペックの幹部らとの
会議を開き、これ以上は基準の強化を遅らせるつもりはないと明言した。

この会議に同席した自動車排ガスコントロールセンターの湯大網センター
長によれば、張次官は「燃料に高い硫黄分が含まれて環境基準を満たさ
ず、車が故障したりしたとしても、それはあなた方の責任であって環境
保護省は一切関係ない」と強い態度を示したという。

2社の幹部はこれに対し、2012年の旧正月以降にクリーンな燃料を供給
することを誓約したが、湯氏によれば、数カ月後に同省が検査を実施し
たところ、2社は依然として通常のディーゼル燃料を供給していた。

北京では今年1月、大気が「重度の汚染」レベル以上を記録したのは21
日を数え、市民の間では政治的な綱引きに対する不満が急速に高まって
いる。

市民からは「環境保護省こそ責任がある」という声も上がっているが、
同省には、国営企業との複雑な力関係を前に、簡単には法律が施行でき
ないという現実も立ちはだかっている。

<政治的な迷路>

中国では環境に関する政策の策定に、国家発展改革委員会(NDRC)
や工業情報化省(MIIT)など10以上の組織が関与する。

米国の環境保護庁とは異なり、中国の環境保護省には排出の基準を定め
る権限はない上、環境問題に関して他の省庁が何らかの決定を下す場合
に相談すら受けないこともある。 

自動車排ガスコントロールセンターのDing Yan氏によると、NDRCと
MIITが環境対応車への補助金政策を検討する会議を開いた際、環境
保護省には連絡さえなかった。

中国は2008年、環境問題に取り組む姿勢を強化するため、従来の国家環
境保護総局を環境保護省に格上げした。しかし同省には依然として、巨
大国営企業や地方政府を従わせるだけの権限は与えられていない。

「環境保護省の役割を本当に機能させたいのなら、習近平氏や李克強氏
のような最高指導者が必要だ」とDing氏は言う。

<きれいな空気のコスト>

大気汚染のレベルが深刻になったことを受けて、北京市当局は緊急措置
として工場103カ所の閉鎖や、公用車の使用削減の方針を打ち出したが、
大気の状態はいまだ改善していない。

次期国家主席に内定している習近平氏が国営石油企業の影響力を抑え込
むつもりかどうかは今のところ不明だが、国民の怒りが高まるにつれ、
政治への圧力は膨らみつつある。

ペトロチャイナやシノペックにとって頭の痛い問題は、国際的なエネル
ギー価格が高止まりする一方で、ガソリンスタンドでの販売価格を決め
る権限は政府にあるということだ。

Tang氏によれば、CNPCとシノペックは、環境保護省に対し、「適正
な価格を決めてくれれば」クリーンな燃料を供給すると条件付きで申し
出ているという。

NDRC能源研究所のJiang Kejun氏は、クリーンな燃料を作るためのコ
ストをCNPCやシノペックに背負わせるのは現実的ではないと指摘す
る。

「自分自身は環境問題の専門家で、CNPCやシノペックの行動は嫌悪
している」と断った上で、「しかし、エネルギー価格が大幅に上昇する
ということは世間に発信しなければならない」とし、「安い燃料費とき
れいな空気の両方を同時に手に入れる方法はない」と語った。

環境問題に取り組む非営利団体(NPO)の国際クリーン交通委員会
(ICCT)によると、新たな基準では排出される微小粒子物質や窒素
酸化物を、トラックから8割、バスから3割削減することを目標として
いる。

同委員会が環境保護省のデータとして示したところによれば、中国では
大型トラックは交通量全体の約5%に過ぎないが、排出される微小粒子
物質は全体の6割強を占めている。 

環境保護省に近い筋からは、石油会社がクリーンなディーゼル燃料生産
に必要なコストを相殺するための税優遇措置について、同国の財政省が
協議に加わったとの話も出ている。

また、中国のメディアは先週、政府がディーゼル燃料に含まれる硫黄分
を欧州連合(EU)の規制値と同じ50ppm以下とする基準強化を適用
する見通しだと報じた。移行期間が与えられるため、新基準が全国で義
務付けられるのは2014年末以降になるという。

しかし、より高いレベルでの政治的関与がなければ、その遅れがさらに
長引く可能性も否めない。(ロイター)>

2013.02.04 Monday name : kajikablog 



<中国>全土の4分の1でスモッグ、6億人に影響

毎日新聞 2月4日(月)20時51分配信 

【北京・成沢健一】中国環境保護省は4日、1月24日に開かれた全国
会議での周生賢(しゅう・せいけん)環境保護相の発言全文をウェブサ
イト上で公表した。それによると、1月の大気汚染は中国全土の4分の
1、全人口の半数近い6億人に影響が出たという。


有害物質を含んだスモッグは1月10日ごろから中国の華北地方を中心に
広がった。環境保護相は公表された発言で「最近の長時間、広範囲のス
モッグ」としか言及しておらず、1月中旬から会議直前までの状況を説
明した模様だ。

スモッグは17の省や自治区、直轄市に及んだとしている。中国全土の4
分の1だと約240万平方キロで日本の国土面積の約 6・5倍に相当する。

「4分の1」は影響を受けた地域の累計の可能性もある。環境保護省は
情報公開を求める声に押されるように1月下旬から大気汚染の影響範囲
を公表している。特に汚染が深刻だった1月29日は約143万平方キ
ロがスモッグに覆われた。この日を約100万平方キロも上回る日が全
国会議の前にあったのか、あるいは面積の算出基準が異なるのかは不明
だ。

環境保護相はまた、1年間に車が約1500万台増える状況が続く中で汚染
物質の排出量も増え、7割前後の都市で大気が環境基準を満たしていな
いことも明らかにした。

さらに、呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2・5」
に対する国民の関心が高まっていることを認め、2015年までに濃度を5
%下げる目標の達成に取り組む姿勢を強調した。

PM2・5をめぐっては、北京の米国大使館が独自に観測して「危険な状態」
などと公表し、中国でも関心が高まった。中国の環境当局はより粒子の
大きなPM10の観測データに基づいて汚染状況を発表していたが、実
態と異なるとの批判が強まり、昨年1月からデータの公表に踏み切った
経緯がある。

周環境保護相は「社会の関心が高い環境データの公表を進め、環境問題
をめぐる対応の重要な指標としてもらう必要がある」と述べ、PM2.
5の観測網の拡充と情報公開に努める考えを示した。

 ◇福岡でも基準値のPM2・5測定

日本では、福岡市で、1月24、30、31日の3日間、環境基本法で
定められた基準値(1日平均で1立方メートルあたり35マイクログラ
ム)を超える数値のPM2・5を測定した。中でも31日は、市内6カ
所の観測所すべてで基準値を超え、最高で同53マイクログラムを記録
した。



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言うほど簡単ではない「客観報道」と主観 
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                     阿比留 瑠比

 本日は、新聞における客観報道とは何かについて少し書いてみようと思
います。実は、癖も好みも偏見もある生身の人間であり、理解力にも見
識・知識にも自ずと限界があるそれぞれの記者にとって、客観報道とは
言うほど簡単ではないというお話です。 

新聞記事には主にストレートニュースと言われる事実関係を淡々と記す
ものと、解説記事やコラムのように、今後の展開の予想や問題点の指摘、
記者独自の視点、考えをメインにしたものとがあります。 

後者は署名入りとなるのが通常であり、
当然、かなり主観的になるわけですが、無署名であることの多い前者で
あっても、ただ事実関係をそのまま記したものとは限りません。

その事実関係が日時や場所などであれば「脚注」のようなものを加える
必要はほとんどありませんが、政治家など要人のときとして曖昧模糊と
した発言の場合は、「これこれこう意味だ」と意味づけをしないと、デ
スクや上司から「この人はどういう意味で言っているの?。読者に真意
が伝わると思うか」と問い合わせを受けます。

それで上手く答えられないとダメ記者として扱われることになります。

ところが、それぞれの記者がじゃあ、発言者の真意をきちんとくみ取れ
ているかというと、それは怪しい限りです。一応、担当の記者が記事を
書くことが多いのですが、担当だからといって相手の全部を把握できる
わけではないし、もともと不勉強だったり、発言背景を論理的に、順を
追って考えることが苦手な記者だっています。なので、ここで勘違いや
意味の取り違えが生じます。

一般読者からは「わざと」「悪意を持って」おかしな偏向報道をしてい
ると受け止められることが多いし、そういう場合もなくはないのでしょ
うが、ふつうは単に真面目に考えて不正解にたどり着いているだけだろ
うと思います。

人の話すことを正確にきちんととらえるというのが、実はけっこう難し
いものであり、分かったつもりで勘違いしている場合が少なくないのは、
日常生活で他者(親子、夫婦を含む)との会話を思えば誰しも思い当たる
ことではないでしょうか。 

一例を挙げます。安倍晋三首相は1日の参院本会議で、自民党が衆院選の
政策集で「検討する」としていた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐につ
いてこう述べました。

「尖閣諸島および海域を安定的に維持・管理するための選択肢の一つ」

これは、衆院選時の政策集にある考え方に変更はないことを言ったに
すぎないと私は思います。

まあ、それだって私がそう思うというだけですが、この言葉を聞いた当
日の各紙夕刊記事での解釈が見事に食い違っていました。 朝日→尖閣
周辺の海域へ領海侵犯を繰り返す中国への対応を強める狙いがある。 

読売→尖閣諸島周辺では中国当局による領海侵犯が相次いでおり、首相
は、毅然とした姿勢で対応する方針を強調したとみられる。

……両紙の記者は、安倍首相が公務員常駐に前向きな姿勢を表明したと
受け止めたようです。ところが、全く逆の解釈をとったところもありま
す。

毎日→実際に常駐させれば日中関係は一層緊迫化するため後退させたと
みられる。 

……私はこれらの記事を書いた当人ではないので断言はできませんが、
彼らは別に悪意や政治的意図をもって安倍首相の真意をねじ曲げようと
したわけではなく、彼らなりの理解に基づき、「そういうことだよな」
と思って素直に、あるいは一生懸命書いただけだろうと思います。

あるいは、その記者ではなくデスクや上司がそういう判断をしたのかも
しれません。

特に、この公務員常駐の検討に関しては、はじめから「検討」と書いて
あるのに、安倍首相はただちに実行すると勝手に思い込み、そう信じ込
んでそれを前提として話すコメンテーターをよくテレビで見ました。

こんなの、安倍首相の「選択肢の一つ」という発言を待つまでもなく、
最初から対中交渉の一つのカードであり、そっちの出方次第ではそうす
るぞという、実現可能性のある脅しであるのは明々白々なわけです。

だって、そうでないと「常駐させる」と書かずに「常駐を検討」と書く
意味がないわけですから。 ところが、テレビコメンテーターと同じく、
安倍首相や自民党の外交的・戦略的思考が理解できない記者や編集者も
たくさんいて、「ただちにやるんじゃないか」と勝手にびびっていたの
で、今回の「後退」などという表現が出てきたのだろうと見ています。

できるだけ客観報道に近づける努力は必要でしょうが、人は己の主観の
範囲内でしかものを理解できないので、実は「口にするほど簡単ではな
い」と考えています。人は正しいと信じて間違ったことをしでかす生き
物でもあります。

この安倍首相の発言に関する記事にしたって、テレビ放映されて沢山の
人が見ている内容について、わざわざ後で糾弾されることを覚悟して捏
造・偏向記事を書こうだなんて誰も思わないと思います。

それでもこういう結果になります。 だから勘弁しろというのではあり
ません。ダメなものはダメとどんどんご指摘ください。ただ、以前にも
書きましたが、メディアや報道が今後少しずつ「マシ」になることはあ
っても、そんなに抜本的に改善されて素晴らしくなるなんてことはあり
えないと私は思います。

政治もそうですが、報道も所詮、人のやることであり、個別にはいいも
の、光るものはあっても全体としては「ボチボチ」というあたりが限界
だろうと思うのです。

私は人間は主観という檻から一歩も出られない存在だろうと考えていま
すので、記事の客観性は常に意識しつつも、一定レベル以上、それを求
めるのは難しいと思っています。 

よく「記事に記者の主観はいらない」というご指摘を受けるのですが、
対象をある程度「理解」して記事にする、あるいは記事にする対象の
「価値判断」をして選ぶという段階でいずれにしろ主観は入ります。


ろん、コラムはともかく一般記事では、主観をできるだけ排除したいと
は思っているのですが……。  ……まあ、1日の各紙の記事スクラップ
をしながら、そんなことを思った次第でした。 2013/02/04 15:06 

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2993974/



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しぶとい黄奇帆・重慶市長が再任
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成25(2013)年2月4日(月曜日)
      通巻第3869号  
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 このしぶとさ、日本の政治家も見習ってはどうか
薄煕来に連座し失脚まちがいないと言われた黄奇帆・重慶市長が再任
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失脚した薄煕来(元重慶書記、政治局員)は現在貴州省にあって裁判を
待っている。夫人の谷開来は死刑判決(執行猶予付き)の後、収監され
ており、息子の薄瓜瓜は米国に滞在を続けたままだ。

さて重慶で豪腕を振るった薄煕来書記時代の副官・黄奇帆市長は、薄と
の関連を問われ「魚水関係」「如魚得水」と比喩されたほどに朝三暮四、
豹変が常態の政治家だった。まさか、よもや。

薄に連座して失脚間違いなしと言われてきたのに、堂々と復活した。

1月31日開催された重慶市全人代で、黄奇帆市長は再任された。

12年2月の王立軍(当時=重慶市副市長兼公安局長)の米国領事館亡命
未遂事件で、薄夫人の英国人殺人事件がばれ、やがて芋ズル式に薄書記
の横暴と腐敗、不正が明るみに出たが、重慶は旧マフィアを退治して、
薄の新マフィアが権力を握ったのが、「唱紅打黒」キャンペーンの正体
だったのだ。

この間、腐敗不正を摘発する筈の重慶公安では大幅な処分が行われた上、
人事異動と減給処分。1800名の公安関係者が監査再審査対象とされ、78
%が減給処分、9%がポスト移動(配置換え)、結局、元のポストのま
まだった公安は13%に過ぎなかった。

こうした状況をくぐり抜けてしぶとく生き残った黄奇帆・重慶市長は
「ひとつの奇跡」に近いと妙な評価を受けた(多維新聞網、1月31日)


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 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 855回】            
   ――共産党が「全心全意為人民服務」だったら・・・なあ
        『中国国情詞典』(馮俊主編 商務印書館 2012年)

この本は1949年以降の中華人民共和国を理解するに必要な政治、経済、
外交、文化、芸術、科学技術、法律、地理、歴史などに関する600項目余
の重要事項を選び解説した一種の“現代中国事典”である。

購入したのは昨年9月末。ちょうど香港で小中高校における「国情教育反
対」の運動が盛り上がっていた頃。

中国系書店が「香港とマカオの民衆が内地の国情を理解するためには手
許に置いておくべき参考書」と大宣伝していたことからも判るように、
特に香港とマカオの住民のために編まれたものだ。

中国人民大学副校長・哲学院院長を経て浦東幹部学院常務副院長を務め、
最近10数年は主に香港とマカオにおける「国情教育」に深く関わってい
る編集責任者の馮俊は、「序」で「ある人間が何処で生まれ、何処に住
もうと、永遠に祖国からも民族文化からも離れることは出来ない。

祖国の情況を十二分に理解してこそ、自らを理解できるし中国人として
生まれた誇りを持つことができる」と述べ、さらに「(国情)教育の現
場において、国情教育は学ぶものをして単に祖国の歴史文化に誇りを持
ち、

祖国の国情民俗に深い思いを抱き、祖国が成し遂げた発展を喜ぶように
なるだけでなく、香港・マカオの同胞をして祖国、さらには国民として
の一体感を強くさせることになると痛感した」と続ける。

このように「痛感」した馮俊の下に編成された中国人民大学の歴史、国
学、経済、哲学、国際関係、統戦(こんな学部があったんだ)の各学部
の主だった教授陣が各項目の執筆に当っているのだから、国情教育とは
香港とマカオの住民の「祖国理解」を促進させようとする教育課程であ
ることが判るだろう。

だが、いうまでもなく、それはタテマエにすぎない。ホンネは教育に名
を借りた洗脳である。であればこそ馮俊は、北京による香港、マカオ住
民を対象として洗脳工作の実働部隊の“総元締め”とでもいえるのでは
なかろうか。

なにはともあれ、面白そうな2,3の項目を選び国情教育の一端を覗い
てみたい。

■中国共産党=「中国労働者階級の先鋒隊であり、中国人民と中華民族
の先鋒隊であり、中国の特色を持つ社会主義事業の指導核心である。中
国の先進生産力発展の要求を代表し、中国の先進文化の進むべき方向を
代表し、中国の最も広範な人民の根本的利益を代表する。党の最高の理
想で最終目標は共産主義を実現することにある。・・・中国をして富強
・民主・文明・調和の社会主義現代国家を建設するために、中国共産党
は奮闘する」

■文化大革命=「『文化大革命』がみせた現実は、毛沢東が発動した
『文化大革命』の主要な論点が既にマルクス・レーニン主義にも中国の
現実にも符合していなかったことを証明している。

林彪・江青集団は毛沢東の誤りを利用し、『文化大革命』の過程で・・
・全国を極度の混乱に陥れ、国民経済を崩壊の瀬戸際にまで追いやり、
中国共産党と中華人民共和国に重大な災難をもたらした」
 
■港人治港・澳人治澳(香港・マカオ統治)=「・・・法によって香港
とマカオを治め、愛国者を主体とする統治を進め、愛国愛港・愛国愛澳
の旗の下、最も広範な団結を実現する」(因みに「港」は香港を、「澳」
はマカオを指す)
  
■為人民服務=「・・・『為人民服務』或いは『全心全意為人民服務』
は中国共産党にとって立党の宗旨を概括した高度な言語表現である」

わずかに数項目を見ただけでも国情教育の一端が垣間見えたようだ。そ
れにしても文革に限定しているが、毛沢東が「マルクス・レーニン主義
にも中国の現実にも符合していなかった」とバッサリ・・・偉大な毛沢
東も、やはり死んじまったらオシマイだ。
《QED》

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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  ♪
(読者の声1)アルジェリアで日本国の化石エネルギー獲得の最前線に
立っていた日揮の社員が人質に取られてその内の10名が死亡というニュ
ースには日本国民全員が震撼。ここで我々が知らなければならないのは
脱原発とか言って騒いでいる愚か者&売国奴は水と安全と化石燃料はタ
ダと思うなという事であろう。

米国の外交官で駐イスラエル大使を務めたマーチン・インディックに拠
れば米国は資源開発努力の結果として石油の中東依存度が10%まで下が
ったそうです。

さらに同氏に拠れば、欧州諸国の中東石油依存度は50%、支那のそれは
60%、インドに至っては70%です。日本はと言うと聞くのも恐ろしくな
るが90%です。中東及び北アフリカというのは世界的に見ても政情不安
な地帯です。

坂本龍一という音楽家が脱原発デモで「たかが電気」とかほざいたそう
ですが、坂本の家族親族は夜中にトイレに行く時に電気を付けないのだ
ろうか。

もしそうだとしたら奇妙な連中であり、もしそうじゃないとすれば坂本
は世紀の偽善者ではないか。言行一致か謝罪すべきだ。大体、日本の脱
原発ブームの所為もあり化石燃料は高騰。

カタールなど中東諸国は日本の足元を見て言い値で買わせている。何と
経済大国日本に貿易赤字が発生している。中東諸国でも原油高騰で物価
が高騰して政情がさらに悪化するという悪循環を起しているのだがそん
な事もお構いなく脱原発だの卒原発だのと、よくもまあ...自分の事
ばかり...まるで自己中なドイツ人。

とはいえ、脱原発を唱えた政党は悉く先の総選挙で敗退。私は日本国民
とは異常なアホ国民かしらと思っていたのですが、どうもそうではなく
てちゃんとした情報があれば正しい判断が取れる賢明な国民なのだと知
らされた。

悪いのはアホな旧体制メディアなのだ。ネットのニコニコ動画での十大
党首討論で鈴木宗男が原発を廃止してロシアから天然ガスを買えば良い
などと言ったら、忽ちに画像で売国奴呼ばわりの意見で溢れた。

それはそうだろう。プーチンがウクライナなど欧州諸国向けの天然ガス
を冬の寒い中で止めたのを鈴木は知らないのか?知らないとしたら政治
家の資格無しで知っていたら売国奴である。

ロシアから天然ガスを買う事自体は間違っていない。

ただ、その前提条件とは逆に原発が稼動している事なのだ。ロシアの様
な国には値段を吊り上げさせたり政治的に恫喝されない為にも弱みや足
元を見させてはいけないは政治家として基本中の基本である。

この件からだけでも鈴木宗男やエピゴーネンの佐藤優両氏には疑問を持
たざるを得ない。ところで二年前の貴誌3296号で指摘させて頂きました
が地球人口の爆発は止まる事を知らず毎年一億人の増加を続けている。
http://melma.com/backnumber_45206_5151955/

そこから来る水や食糧や化石資源の争奪戦は始まったばかりです。オー
ストラリア政府の発表した報告書に拠ると二〇一七年頃にシェールガス
やメタンハイドレードを含めた石油や天然ガス等の化石燃料の生産量ピー
クを向かえてその後は減る一方。

その一方で地球人口は爆発を続ける。そうなると今後はウランの争奪戦
すら始まりかねないのではないか。

この事に誰も問題触れないので怪訝に思っていたら、札幌医科大学の高
田純教授が同じ意見を昨年のチャンネル桜の討論番組で述べていた。高
田教授は原発比率をフランス並の八十パーセントにまでする必要が有る
と発言していたが全く同感である。

http://www.youtube.com/watch?v=NCyIyjsCJ6g

その上で、メタンハイドレードの開発やロシアの天然ガスや米国のシェー
ルガスを購入すれば良いのである。

日本は科学立国でありそこから逃げてはいけない。中東の科学立国イス
ラエルなどは限られた予算の中で不可能と思われた短距離ロケットの迎
撃システム「アイアンドーム」を完成させた。

彼らはさらにナンテクノロジーの分野でも世界一を目指している様であ
る。米国と並んで放射線研究の先端を行く日本は福島の経験を生かすべ
きである。
http://www.youtube.com/watch?v=cBzmGpaPCYc

つまり放射線の医学的応用に予算をかけて国民の健康に寄与すべきなの
である。これは高齢化時代に莫大な医療費を減らす事に繋がるかもしれ
ない。

或いは、この分野で世界一を目指して医療大国としてビジネスチャンス
が生まれたり、さらには地球人類に貢献出来るかもしれないのである。
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010901001364.html
  (道楽Q)
 

(宮崎正弘のコメント)先月でしたか、加瀬英明氏が訪米の折、親しい
アメリカ人から言われたそうです。『米国は中東依存がなくなり、第五
艦隊はペルシャ湾から撤退するだろう。その後は日本が引き受けるか
ね?』と。



  ♪
(読者の声2)最近マスコミをにぎわしている金融緩和と株価に関する議
論に非常に違和感を覚えます。

安倍政権になって金融緩和政策がおこなわれ、次の日銀総裁にも金融緩
和論者が任命されるであろうとの期待から、円の為替レートがさがり株
価も急上昇している、という論です。

2月1日の東京株式市場における日経平均の終値は、11,191.3
4であり、最新の為替レートは、1ドル=92.75円でした。日経平
均を1ドル=76円に換算すると、9,170.26です。

現在の東京株式市場での株価の動きは外人買い、外人売りが主導してい
るとみられるので、彼らの動きを見る場合、ドル換算での株式価格で上
がったか、下がったかで判断するべきです。

つまり、日本の株価はアベノミクス登場によって上昇してはいません。
ただ単に円の為替レートが下がっただけです。金融緩和によって株価値
が上がったといえるのは、ドルベースでみても顕著に上がっている場合
です。

つまり、金融緩和とその結果による円の為替レート低下による企業利潤
の増加、世界市場での競争力向上が齎せられるのであろうと、市場が判
断しているのなら、現在の為替レートでなら、日経平均は、13,000くら
いまで上がっているはずです。

私自身、現時点では金融緩和を行うべきであると考えているので、安倍
政権の動きに水を差す気はありません。しかし現実を客観的に観るとま
だ株式市場には日本経済の今後に対する肯定的な評価が反映されている
とは言い難い状況です。

要するに、浮かれるのはやめて、地道に経済成長への努力をする必要が
あると考えます。
 
もう一つ、次期日銀総裁の下馬評にマスコミが全くあげていないが私が
有力候補であると予測している人物がいます。三菱総合研究所の江上社
長です。

10年近く前、三菱東京UFJグループの次期トップの候補と目されてい
た次期もありましたが、日本の未来を創り上げる芽となるものを育成し
たいといって、自ら身を引き三菱総合研究所のトップとなられました。

いわゆる総合研究所の中では新興の三菱総研の最近の目覚ましい活躍は
知る人ぞ知るものです。江上氏は白川現総裁と東京大学法学部同期で親
しい友人同士であると聞いています。

しかし金融政策に関する持論という面では、大きく異なります。日銀出
身でも元官僚でも学者でもありませんが、こういった毛色の変わった人
物が今の日銀のトップには必要であると考えます。(ST生、千葉) 


(宮崎正弘のコメント)日銀白川総裁は、安倍政権と二人三脚などと言
いましたが、その後も実際には金融緩和をしていません。面従腹背です
ね。



  ♪
(読者の声3)日本の経済関連のニュースや評論では、結論ありきで安
倍たたきをしている新聞社・評論家が多数、レベルが低すぎてネットで
は嘲笑されまくり。とくにひどいのが大前研一、週刊ポスト2013年2月8
日号の記事。

http://www.news-postseven.com/archives/20130131_168733.html

大前研一といえばコンサルティングを受けた会社が軒並み悲惨な状況に
陥ったことからもわかるように、学歴は一人前だが、旧陸軍の無能な参
謀のようなもの。まもなく70歳ですからボケるには早いですが、記事を
読むとコイツは正真正銘のバカ?

記事によると、『自民党が重点政策の1つに掲げている、災害に強い国土
づくりを目指し、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資す
るという計画「国土強靭化」も、経済効果は見込めない。

なぜなら、トンネルがないところにトンネルを掘ったり、橋がないとこ
ろに橋を架けたりすれば経済効果はあるかもしれないが、老朽化した既
存のトンネルや橋を修繕・補強しても経済効果はゼロだからである。』

トンネルや橋を修理・補強するだけでも資材需要も労働力需要も高まり、
工事期間中、地元には宿泊・娯楽・飲食などさまざまな需要が生れ、経
済効果は計り知れない。それをゼロという根拠はなんなのでしょう。

ネットの反応では、

「前から思ってたけどこいつ もしかして馬鹿なのかな 」   

「>老朽化した既存のトンネルや橋を修繕・補強しても経済効果はゼロ
だからである>いくらなんでもこんなバカなことは凡人には言えないな。
老朽化したものをほっとけばそのうち使えなくなり、そのことによる経
済損失は莫大なものになる。使うものを使い続けるようにするだけでも、
経済効果はあるだろが」

「高速道路を使えなくなったら、どんだけ経済的にマイナスかわかって
る? 馬鹿にはわからないんだろうが 」

「ドライバーならわかると思うが、この3年間、自治体に補修費用がなく
て道路ボロボロだよ。横断歩道や車線が消えかかってたり、舗装工事が
ほとんどなくなったり。危険なところが結構ある。大前はアホ。」
と非難一色。

面白いのがアベノミクスに対する支持派・反対派の色分けの書き込みと
それに対する反応『アベノミクス支持派』にはノーベル賞受賞者・クルー
グマン教授、ノーベル賞受賞者・スティグリッツ教授、エール大名誉教
授・浜田教授、ウォール街、IMF、OECD、カナダ中央銀行、伊モ
ンティ首相、独メルケル首相(転向中)とあり、『アベノミクス失敗す
る派』には、池田信夫、小林よしのり、大前研一、浜矩子(紫BBA)、
民主党、韓国、中国 』とならびます。

「すげえー 下にバカが集まってるのが判りやすい」

「安倍政権になってからこういうインチキ野朗の化けの皮がどんどん剥
がれて痛快だね 」「なんかもう叩ければ何でもどうでもいいんだな 」

2月1日の東証大引け12週連続上昇は54年ぶり、ドル円も92円台とさらに
安値更新。倒産するのでは、とまで思われたシャープ、5四半期ぶり営業
黒字です。一株150円近辺で売りが急増しましたが、現在は330円前後な
のに売り残のほうが多い状況。

空売り踏み上げでさらに株価上昇する可能性大。企業業績も軒並み上場
修正、国会が始まったばかりで、これだけの効果がでているのですから
アベノミクスは大成功間違いなしですね。(PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)そう楽観は許されないのではないかと思います。

東京市場では、金が史上最高値(1グラム=5257円、2月2日)を
つけていますから、資金は株にばかり集中していないようですし。



  ♪
(読者の声4)かつて日本は、中國の核実験によって通常の一万倍の放
射能汚染に晒され、東京や大阪の浄水場の汚染は基準値を遥かに超えて
いたそうです。しかし、日本人の健康には影響がなく、年間100ミリシー
ベルト以下では問題はないそうです。

一方、この核実験でウイグル人は健康障害で100万人以上の人が死亡
したそうです。

しかし日本の左翼は、この件には一切触れませんでした。大手マスコミ
も同様でした。チベット人へのひどい弾圧についても触れません。

日本の左翼・反日派は、一見良心的である風を装って、いかに偏った、
そして反日的な言動を行っているかの証拠です。

今、北京などの大気汚染については、さすがの朝日新聞などなども、か
なり大きく取り上げていますが、これはかつての放射能汚染より、遥か
に有害なようです。左翼団体はなぜ騒がないのでしょう?

彼らは一見、国民の健康を思って、原発の即時廃止などということには
熱心ですが、要は政府に反対し、日本を破滅させるためのプロパガンダ
にすぎないことが明白です。(杉並の噛みつき亀)


(宮崎正弘のコメント)次なる問題は中国の原発です。事故がおきれば
(必ずおきます)、偏西風にのって、一番の被害を受けるのは日本であ
り、そのときの風向き、風力によって異なりますが、強い偏西風であれ
ば、中国国内より日本のほうが汚染されます。『週刊文春』今週号(7
日発売)で特集がある予定です。



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アベノミクス成功の条件
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       佐藤 鴻全

日本の労働社会は、終身雇用制が本音と建前の中でランダムに、中途半
端に壊れているから始末に悪い。

中高年は必要とされなくなっても会社にしがみ付き、会社は追い込み部
屋を作って人格攻撃で自主退職に追い込む。

企業は、一度雇ったら辞めさせるのが難しいから新たな正社員雇用には
及び腰だ。

正社員は社畜となって長時間のサービス残業を強いられ、一方の非正規
労働者は遥かに安い賃金での不安定な雇用しか得られない。
 
◆アベノミクスの命取り◆

アベノミクスには期待が集まる反面、幾つかのリスクが考えられる。

当面最大のリスクは、瞬間風速の景気状況で2014年4月から消費税増税
を強行するという自爆テロを除けば、デフレからインフレに反転しても
少なくとも直ぐには給与が上がらない事だろう。

これにより単に国民から政府に不満がぶつけられるだけでなく、インフ
レになっても実質GDP成長率が伸びず不況から脱出出来ずに、財政出
動での借金だけが積み上がったままに成りかねない。

安倍政権は、詳細は24日を目処に纏める与党税制改正大綱までに詰め
るとの事だが、緊急経済対策として、企業が従業員の平均給与を上げた
場合にその10%を2〜3年間法人税から差し引いたり、雇用を一定数増
やした場合に20万円を法人税から差し引く予定だ。
( http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1202R_S3A110C1MM8000/ )

これは、問題点の認識と対策の方向は正しいが、企業の新規雇用と賃上
げへの警戒心は非常に強固で、こういった一時的な措置では如何せん効
果は限定的だろう。

GDP成長への寄与として、要は以下の式で国内の給与総額が伸びる事
が重要である。

●給与平均額 × 雇用者数 = 給与総額

極端に言えば、給与平均額が下がっても雇用者数が増えて、給与総額が
上がれば景気は好転する。

更に極論すれば、低賃金層の方が消費性向が高いから、上記の結果とし
て、給与総額が同じ場合でも景気は好転する。

雇用者数を増やすという事は、具体的に言えば、(1)若者の雇用機会
を増やし、(2)女性を労働参加させ、(3)老年者のリタイア生活者
数を減らすという事である。

なお、こうする事により、生活保護者数が減り、出生率は上がり、年金
支給額が圧縮出来るだろう。

このためには、壊れかけているとは言え、まだまだ強固な日本の終身雇
用制がネックとなる。

古来からの水稲農業で集団制と安定志向がDNAに刻み込まれた日本人
には、米国やEU並みの転職社会をそのまま持ち込むのは不適当だが、
産業構造の変化のスピード化に伴い、全体としてもう少し雇用流動性を
増やし、終身雇用制が緩和される必要がある。

また、これにより、アベノミクス第三の矢である成長戦略に伴う、新規
産業への労働移動が容易になるだろう。
 
◆脱終身雇用制への手段◆

しかしながら、一気に終身雇用制を壊すならば大混乱が起きる。

終身雇用制は、たとえればゴルバチョフのソ連解体のように最小限の流
血で緩やかに壊さなければならない。

竹中平蔵氏や人事コンサルタントの城繁幸氏等は、解雇規制に守られる
正社員を既得権層と見なし、法改正をしてこれを外す事を主張している。

しかし良し悪しは別として、あらゆる既得権層は、内側から壊す事は不
可能である。

依然として日本の有権者の大部分は、正社員とその家族であるため、そ
の既得権を強制的に外す事は、もし出来たとしても今回の安倍政権が終
わった遥か後となり凡そ現実的な改革シナリオではない。

では、終身雇用制を壊す具体的な手段は、何だろうか。

筆者は、それは「同一労働同一賃金」、「給付付き税額控除」、「恒久
的雇用減税」の3つであると考える。

正社員と非正規雇用の待遇格差を無くす「同一労働同一賃金」の導入に
より、労働者の側からも正社員を選択する動機が弱まるだろう。

米国、ドイツ他、先進諸国で導入されている「給付付き税額控除」によ
り、一定条件の下、国費で低賃金労働者の所得を補い、最低賃金大幅引
き上げにより中小雇用主に大きな負担を掛ける事無く、生活支援と労働
参加を促進する。

期限を設けない「恒久的雇用減税」を導入し、正規、非正規に関わらず
例えば雇用者一人当たり月額20万円を上限に給与の10%を恒久的に税額
控除する事により、企業に雇用者数を常に多めにしておくインセンティ
ブを与える。

現在の日本経済は、謂わば合併症患者である。

アベノミクスは、数多あるリスクに対して具体的な処方箋を打って行か
なければ決して成功する事はない。

筆者は、終身雇用制の緩やかな破壊という労働システムの変革は、その
必要条件の一つであると考える。



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消えゆく社宅・社員寮
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     平井 修一

わが街の駅前通りを、黒い上下のスーツに黒いバッグを持って毎朝、ぞ
ろぞろと駅へ向かうのは社員寮に暮らす若者だ。真っ黒で、見ようによ
ってはカラスの群のような異様な集団である。街には有名、無名の企業
の独身寮がいくつかあるのだ。

ところがここ1、2年ほどで様子が変わってきた。社員寮の若者が目立た
なくなってきたのである。社員寮が取り壊されて住宅分譲地になったと
ころもある。どうやら社員寮をなくす企業が増えているようだ。福利厚
生費を削っているのだろう。

辞書によると福利厚生とは、会社員が働くことよって得られる給与以外
の援助・サービスのことをいう。福利厚生は2つの種類に分かれており、
1つは社会保険制度などの「法定福利」、もう1つは企業ごとに独自に設
けている「法定外福利」。福利厚生の事例としては、 社宅や社員寮、食
堂、住宅融資などがある。

AllAboutがこう解説している。

<日本経済団体連合会の「福利厚生費調査結果(2010年度)」によると、
一人1か月あたりの法定外福利費(全産業平均)はこうだ。

項目             金額   前年比%

住宅関連        12,443  −1.7
医療・健康       2,882  −3.6
ライフサポート   5,847  −1.5
慶弔関係           748  +4.9
文化・体育・レク 2,103  +4.1
共済会             245      0
福利厚生費代行     294  −1.3
その他           1,021  −1.5
合計            25,583  −1.5

1人あたり1か月に25,583円の法定外福利厚生費である。この統計では、
現金給与総額は541,866円で、現金給与の約4.7%が法定外福利厚生費と
してプラスされていることになる。 

法定外福利厚生費の中でも一番多いのが住宅関連で12,443円。社宅や寮
の費用や賃貸住宅の家賃補助などが該当する。また、マイホーム購入時
の資金貸付や利子補助制度などもあり、これらの費用が法定外福利厚生
の約半分を占めている。 

福利厚生を広い範囲でとらえると、以上の法定外福利のほかに法定福利
がある。法定福利は健康保険や介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保
険などの社会保険の保険料で、企業も保険料を負担している。 

これらの法定福利費の平均額は74,493円/月にもなる。現金給与の13.7%
に及んでおり、前年度比4.2%増。保険料率が上昇しており、法定福利の
負担がさらに増している。社会保険料の負担は労働者だけでなく、会社
側にも重くのしかかっている。 

この法定福利費は法律で決められたものなので、どこの企業でもそれほ
ど変わらないが、法定外福利は会社によって千差万別だ。企業によって
かなりの支給額の差があり、給与額だけではなく、実際にどれくらいの
法定外福利厚生が受けられるかをチェックすることが大切になる>

(財)労務行政研究所の「企業が自社で保有する独身寮や社宅に関する
調査結果」が厳しい現状を伝えている。

社有の独身寮や社宅については、老朽化や維持管理費が掛かるなどの問
題を抱える企業も多い。バブル好況や超求人難で各社が福利厚生施設の
充実を図っていた1990年ごろには、社有社宅の保有率は7割にも達してい
たが、バブル崩壊〜景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり、今回の
調査(2007年)では保有率36.3%とほぼ半減している。

企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は民間の賃貸物件に比べて格
段に安く、社員の受ける恩恵は大きい。

今回の調査結果では、2000年以降、保有していた企業のうち、社有独身
寮で49.5%、社有社宅で58.5%とかなりの割合で統合・廃止された。さ
らに、現在、社有社宅を保有している企業のうちの3割が今後減少・廃止
する意向を示しており、社有社宅はますます減少の一途をたどるものと
みられる。

以下はリクナビのレポートから。

<最近、福利厚生の大幅な見直しを進めている精密機械大手の元従業員
Aさんの声。

「本社採用で地方勤務の従業員には家賃補助の名目で手当が支払われて
いました。私の場合は地方勤務時にワンルーム賃料7万円のマンションが
借り上げで、うち会社負担が6万円もあったので、住宅費はかなり楽をし
ていました。

東京本社に戻ったときはワンルームの独身寮に入りましたが、このとき
も自己負担が2万円ですみました。しかし、この家賃補助が最近全廃され
たんです。保養所もなくなったと聞きました。私はその前に会社を辞め
ましたけど、残った同僚たちはヒーヒー言っています」>

法定外福利厚生費は“給与外給与”だが、これが削られることはサラリー
マンにとっては打撃だ。これからも企業は乾いた雑巾を絞るようにコス
ト削減を強めるだろう。半世紀前に「サラリーマンは気楽な稼業」など
と浮かれていたものだが、今や「サラリーマンは過酷な稼業」になって
しまった。サラリーマン受難時代である。



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話 の 福 袋
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 ◎ドル/円は91円後半 2−3月小天井か:古澤 襄

英ロイターは一日のニューヨーク市場・正午のドル/円は、91.87
円まで上昇したが、その後は上値が抑えられていることから、市場では
長い目で見れば株高/円安方向にあるとの見方に変わりはないが、2─
3月に小天井をつけるとの見通しを示した。

あまり急激な円安は、日本経済にとっても好ましくない。財務省や日銀
も最近の円安について「行き過ぎた円高の動きが修正されつつある局面
だ」としている。

<[東京 1日 ロイター]正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後
5時時点からほぼ変わらずの91円後半。海外市場の円売りの流れを引き
継ぎ、一時2010年6月以来の高値となる91.87円まで上昇したが、
その後は上値が抑えられている。

市場では長い目で見れば株高/円安方向にあるとの見方に変わりはない
が、2─3月に小天井をつけるのではないかとの声も出ている。

<ドル92円手前で足踏み>

ドル/円は91.61─91.87円のレンジで取引された。海外市場の円売り
の流れを引き継ぎ、一時2010年6月以来の高値となる91.87円まで上昇
したが、92円手前で足踏みしている。

外銀関係者によると、朝方の買いを誘ったのが、麻生太郎財務相が15
─16日にモスクワで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総
裁会議で、海外当局の円安批判について反論するとの報道だ。

読売新聞は1日付朝刊で、麻生財務相はG20で日銀の金融緩和は「デ
フレからの早期の脱却が目的で、(通貨)切り下げとの批判は全く当た
らない」と述べる見通しだと報じた。最近の円安についても「行き過ぎ
た円高の動きが修正されつつある局面だ」とあらためて説明するという。

<2─3月に小天井か>

市場では「今の相場はレベル感だけで円を買い戻すことはできない。米
欧などから強いけん制が出ないと、簡単には流れは変わらないだろう」
(国内金融機関)といった声が目立つが、一方で危うさを指摘する声も
出始めている。

ある大手邦銀関係者は「現実と期待とがあまりにかい離し過ぎている」
と警戒。「長期的には株高/円安方向に行くと思っている」としながら
も、「2月は日米ともに政治イベントが目白押しで、米『財政の崖』問
題も不透明感を残したままだ。G20やイタリア選挙もある」として、イ
ベント結果次第では「2─3月あたりに1回、小天井を付けてもおかし
くない」との見方を示した。

「実体経済が追いついていない中で、みんな強気になっている」だけに、
「期待」がはげ落ちた際の下落には警戒が必要という。

<ロング落とす動きも>

市場関係者によると、前日の海外市場では海外勢の売りに対して、日本
勢の買いという構図となったが、東京市場のやや上値が抑えられている
動きをみて「日本人が買ったら相場はおしまい」(別の大手邦銀)との
皮肉も聞こえているという。

この大手邦銀関係者は「短期筋は買いが買いを呼ぶマーケットとみてお
り、相場はまだ上と判断しているが、数週間から1カ月程度のプレーヤー
はある程度の水準に達したとして、ここから買い上げていく雰囲気はな
く、ロングポジションを落としてきている」と話していた。(ロイター)
2013.02.03 Sunday name : kajikablog 



 ◎.F35、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ

安倍内閣は、米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭
ステルス戦闘機F35に関し、日本国内で製造した部品の輸出を、武器輸
出三原則の例外措置として認める方針を固めた。

F35はイスラエルも導入予定だが、「国際紛争の助長を回避する」との
政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に
入った。

F35(米ロッキード・マーチン社製)は、レーダーに探知されにくいス
テルス性能を備え、2011年に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機と
して選定。

米英など9カ国が共同開発しているが、自衛隊への導入を機に、日本企
業も参加して国内で関連部品を製造する方針だ。共同生産の方針を安倍
内閣は引き継ぎ、13年度予算案で国内生産ライン整備のため830億円を計
上。日本で作られた部品を使ったF35の機体が今後各国へ売られる可能
性がある。

一方、武器輸出を原則禁じた三原則は、11年に野田内閣が例外措置の新
基準を示し、これまで禁じてきた武器輸出が大幅に緩和された。今回の
F35についても、日本の安全保障に役立ち、共同開発・生産が米国中心
であることから、新基準の枠内で対応できると判断。

新基準になって初の例外適用に踏み切る考えで、先月の日米外相会談で
も、日本側は米国に例外適用へ調整を進めると伝えた。

朝日新聞デジタル 2月4日(月)10時28分配信 



 ◎5月にペルシャ湾で30カ国合同演習へ:古澤 襄

NHKは中東のペルシャ湾で、アメリカ軍を中心にした大規模な合同演
習が、ことし5月に計画されていると報じた。参加国は日本など30カ国
以上になるといわれる。

ペルシャ湾は、日本が輸入する原油のおよそ9割が通過する輸送路。核
開発問題を巡って欧米や湾岸アラブ諸国などと対立を深めているイラン
が、湾の出入り口であるホルムズ海峡の封鎖に踏み切れば、日本経済に
与える影響ははかり知れない。

アメリカは中東原油に対する依存度が減ったというが、在日米軍、在韓
米軍は相変わらず中東原油に依存している。今回の演習についてアメリ
カ軍の関係者は「必要性があると判断したためだ」としている。

<世界で最も重要な原油の輸送路といわれる中東のペルシャ湾で、アメ
リカ軍を中心にした大規模な合同演習が、ことし5月に計画されている
ことが分かり、ホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を示すイランへの圧
力を強めるねらいがあるものとみられています。

日米両政府の関係者によりますと、合同演習はペルシャ湾でことし5月
に計画され、アメリカ軍を中心に30か国以上の参加が見込まれています。

演習は、機雷除去の訓練が主体で、日本からも海上自衛隊の隊員が参加
する方向で調整が進められているということです。

ペルシャ湾は、日本が輸入する原油のおよそ9割が通過するなど世界で
最も重要な原油の輸送路と言われていますが、イランは核開発問題を巡
って欧米や湾岸アラブ諸国などとの対立を深め、湾の出入り口であるホ
ルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を示しています。

イランと敵対するイスラエルは「イランの核兵器開発がことしの春から
夏にも最終段階に入る」という見方を示し、その時期のイスラエルによ
る軍事攻撃も取り沙汰されています。

今回の演習についてアメリカ軍の関係者は「必要性があると判断したた
めだ」としています。

アメリカとしては緊張が一層高まることが予想されるこの時期に演習を
行うことで、イランへの圧力を強めるともに、イスラエルに攻撃を自制
するよう促すねらいもあるものとみられています。(NHK)>

2013.02.04 Monday name : kajikablog 



 ◎サイバー攻撃防御へ 内閣情報政策監を新設

政府は4日、府省ごとに整備している電子システムの一元化と、政府一
体となったサイバー攻撃対策を進めるため、内閣官房に「内閣情報政策
監」を新設する方針を決めた。

各府省が独自のシステムで対処する「縦割り」の仕組みを改めることで、
各府省で相次ぎ発生するサイバー攻撃を官邸主導で防御する仕組みにす
る。3月末に内閣法などの改正案を国会に提出、会期内の成立を目指す。

野田佳彦政権は、府省全体で1500を数える情報システムの一元化を目指
すため、昨年8月に各府省のシステムを統括する政府CIO(最高情報
責任者)を設置、リコージャパンの遠藤紘一元会長を起用した。

しかし、法律上の位置づけがない政府CIOは「外部有識者」と扱われ、
首への提言にとどまり、各府省に直接の指導が行えない問題があった。

一方、平成17年には、警察庁や防衛省の出向者を集めて各府省のサーバ
ー監視や注意喚起を行う内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)
を設置した。ただ、NISCはサイバー攻撃を受けたときの対応が主任
務になり、攻撃を受けた府省側に報告義務はなく、有効な防御策を取れ
ていない問題も抱えていた。

「内閣情報政策監」は、政府CIOに法的位置づけと権限を与えたもの
だ。内閣危機管理監と同列に位置付け、システム改革で各府省を一段上
から指揮できるようにする。情報政策監の下には実動部隊となる補佐官
を約20人配置する。

米国は、ニューヨーク・タイムズ紙がハッカー攻撃を受けたときに政府
を挙げてサイバー攻撃の防御に力を入れている。政府も、内閣情報政策
監の新設により各府省のシステムの統合を加速化させ、サイバー攻撃に
一元的に対処できるシステム作りを急ぐ。

当面は府省ごとに異なる旅費や交通費の管理システムを共通化すること
で行政コストの縮減も目指す。

政府CIOの遠藤氏は「各省庁個別のシステムであれば弱い部分が狙い
撃ちされる。国が一体となり強固な電子システムを構築すべきだ」とし
ている。

サイバー攻撃 インターネット経由で標的のコンピューターやネットワ
ークに不正にアクセスし、相手の国や企業に損害を与える行為。データ
の流出やシステムの機能不全を引き起こす。今年1月には農林水産省の
パソコンが攻撃を受け、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に
関する機密文書が流出した疑いが出ている。【産経ニュース】
2013.2.5 01:32 

〔情報収録 − 坂元 誠〕



━━━━━━━
反     響
━━━━━━━


 1)熊崎和宏氏の「体罰について」の御意見に賛成です。 マスコミは、
暴力と体罰を混同している、またはわざとさせているのではないだろう
か?その目的は、熊崎氏の喝破されているように、日本の伝統的な教育
を混乱させる、日教組の「性教育」と同じではないかと感じるのだ。 

体罰と暴力の違いについて、私たちは共通認識があるのだろうか? 戸
塚ヨットスクール校長の 戸塚氏の教育論をもっと取り上げて論議する
べきだ。日本の若者がだらしないから、コリアンやチャイニーズの若者
を採用する、という日本企業の人事部の話もある。 そのように育てあ
げた責任は?  (中山杏子)



 2)体罰だけを採り上げて論ずるのは如何なものか:前田正晶

これは指導法の問題だ。だから、この事案の発生時に「高校ならば運動
部、大学ならば体育会で本格的にある競技を徹底的に経験しなかった方
が、世間の良識、道徳、倫理の面から「体罰」の是非などをを論じると、
議論があらぬ方向に進む懸念がある。そして、どうやらプロスポーツの
名選手だった者まで加わって講演をするところまで到達し、本筋を離れ
た何か罪と罰を論じる域に入った気さえする。

言うまでもないが、そういう指導法を是認するものではないし、しない
でも指導できる。

練習中かまたは試合中に平手打ち、拳骨で殴打する、蹴飛ばす等の行
為をする監督ないしはコーチ等の指導者は、往々にしてそういう指導法
で育ってきた元選手であることが多く、その指導法(coachingでも良い
と思う)の是非や善悪を意識してはいないだろう。

彼(または彼女という場合もあるかも知れない)は打擲するために指導
しているのではく、選手か部員が犯したミス、指示通りにプレーしなか
ったこと、やれと言われた通りに技が出なかった場合等に、それを解ら
せる方法が言葉ではなく手を出す指導法を採っているのであり、罰を与
えることが本来の趣旨ではないと思っているだろう。

私に言わせれば、そういう手法が組み込まれたシステムで指導している
のだろう。

それを捉えて「体罰はいけない」や「如何なる事情があっても全面的に
排除する」または「そのような指導法を禁止する」との指令を出されれ
ば、彼らはどう対応したら良いかと途方に暮れるのではないか。「そこ
で、指導法のシステムを再検討して感情的になることなく、冷静に理論
的に指導するか、自分でやってみせるよう改革せよ」とでも言ってやら
ねば、解らないのではないか。

さもなくば、改善できなければ自発的に身を退かせるしかないのではな
いか。もしも、その指導者がその指導法でそれまでに輝かしき実績を挙
げていれば、直ちに変えることは極めて困難ではないか。

再度確認して置くが、私はこの案件は「指導法のシステムに平手打ちや
撲ること等が組み込まれていること問題」であり、そこから「体罰」だ
けを抜き出して論じない方が、事態をより解りやすい。

私はそういう指導法の下で育てられていなかったから、平手打ちや撲る
ことをせずとも普通に指導できると信じているし、自分でもそうしてい
た。



 3)F-35向け日本製部品輸出の第三国移転で「国際紛争当事国か、そ
の恐れがある国」の原則に抵触する恐れがあるとして、武器輸出三原則
の有名無実を懸念する声が挙がっています。その発端がイスラエルのシ
リア空爆というセンセーショナルなニュースであることを考慮すると過
剰反応としか思えません。

そういう方々には先ずは自分の足元を見つめ直す事をお願いしたいと思
います。即ち、日本は果たして「国際紛争当事国か、その恐れがある国」
ではないと言えるのかどうかです。

尖閣や竹島など領土問題で冷静な対応が求められている一方、航空自衛
隊がスクランブルをかけ、海上保安庁の巡視船が取締りに当たっている
中、予期せぬ出来事で一触即発の危険性が高まっている事も事実ではな
いでしょうか。

斯かる国を「国際紛争当事国か、その恐れがある国」と非難し、正当な
権利を奪い取る事が果たして支持すべき対応方法なのでしょうか。

今回の焦点となっているイスラエルはアラブ諸国との歴史的対立の中で、
イスラエルの殲滅を掲げているレバノンのヒズボラに対するシリアによ
る軍事支援を阻止する目的で軍事行動に踏み切った訳ですが、それがゆ
えに「国際紛争当事国か、その恐れがある国」として拒否反応を示すの
は果たして公平・公正な反応なのでしょうか。

自国民及び財産を守る為の自己防衛目的で起こした軍事行動は、日本が
尖閣や竹島等を守る為に取る行動とどう違うのでしょうか。「紛争当事
国か、その恐れがある国」として日本製部品が取り込まれたF-35の第三
国移転に反対して、その結果、イスラエルが殲滅させられた場合、今回
のような感傷的な反応をしている人たちはどう思うのか聞いてみたいも
のです。

「国際紛争当事国か、その恐れがある国」とはどのような状態にある国
を指すのか、冷静な議論と公正・公平な政治判断を期待して願いません。
(TN)


━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━


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食道炎の疑いがあるため、1か月まえから言われておりました。

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  • 名無しさん2013/02/06

    道州制で国民の生活が豊かになるとは考えずらい。ムダだ。







    『在日が自民に接近』 ガタガタな民主党や小沢の生活の党は実態もバレて再び復活する事は無い。既に在日が頼るのは自民党内部の反日議員。早速、慰安婦問題の官房長官談話が問題な河野洋平元衆院議長がソウルに行き朴槿恵次期大統領とも会う予定だ。自民党の売国議員を洗い出し監視したい。





    韓国からの密航者は皆、在日の手引き?広域が乱暴で悪いが、地域の仕事・砕石・土木・解体・山中の電線マン・機械のメンテ・その他等在日マフィアが入り込み広域内の在日の手を借りて事業(よく倒産するのが不思議・3代続かない)展開・資金を広域に提供。小倉も下関も在日が多すぎる。祖国に帰さないと。

  • 名無しさん2013/02/06

    在日韓国人を全員強制送還にし、韓国人は入国拒否。 中国人には厳しいビザ制限(もしくは入国拒否)が必要ですね。

     

    このままでは、寺や神社にセキュリティーを付け、農家にも広大な敷地に監視カメラ(数万台)の設置も必要になります。

     

    家には、窓ガラスには鉄格子を付け、侵入を防ぐ必要があります。 アメリカの治安が悪い地域の様に。







    悪い事して文句言えば朝鮮人はすぐ戦前の事を出して怒鳴りまわるのであれば何も日本に居る必要もないし居てほしくない 即刻出て行ってほしい 朝鮮に帰ってほしい これじゃいつか日本人も大爆発するよ





    日本こそ積極的に在日中国朝鮮人は締め出すべきなんだよ。全世界規模で問題になってる不法移民は中韓が大部分で誤った歴史を教えられて略奪があたり前だと思ってる。

     タチが悪いことに彼らはそれが略奪だと思わず取り戻してると認識していること。知っていて敢えて行っているということ。

     愛国無罪で他者依存があたり前だなんて実に未開な、猿にも劣る無知蒙昧と考え一切の甘えや妥協を許してはならないんだよ。世界世論とする為にね。







    道の駅や地産地消のJA直販店とかも、ひどいんだよ。

     在日が観光バスで来て、野菜や果物を嗤いながら袋に詰め込んで

     バスに逃げ込んで、そのまま帰っていく。

     地元のお母さん数人で、包装したりレジ打って手いっぱいな間に。

     いつもじゃないから、なかなか余分な人員も雇えないし、

     最近は男の人も雇うようになったけど、あいつら本当に盗賊団。

     日本人から奪ったり邪魔するのが、心底楽しくて仕方ないみたい。

     あと荒川弘の「百姓貴族」の、トラックと収穫機で乗りつけて

     農家の人と顔を合わせてもJA職員になりすまして笑いながら

     ジャガイモを根こそぎ盗んだっていうのも、在日だろうね。

     生産者情報の入ったパソコンが盗まれて、

     収穫された米が盗まれる被害も、ずっと続いているよ。









    俺の実家は農村なのだが、行政主導で安い団地ができたところに在日が入ってきて酷いことになってる。

     作物を荒らすし、一晩でトラック一杯分のスイカを盗まれた人もいたし、抗議しても逆に恫喝してくる。「証拠は?」「いいから警察呼べよ」「少々ム所入っても全然いいけど、出てきたとき覚えとけよ」みたいな。





    俺の実家は愛知県で野菜農家してるが、やっぱり同じような事されてる。

     集団でやってきて、欲しいだけ盗んで、後はメチャメチャにしていく。

     実際、止めようとした親父が殴られて怪我してる。 

    普通に農家をしていくのも大変なのに、こんなんじゃやってられんと

     肩を落としてたわ。







    ビザ無し渡航と在日の通名廃止を急がなければ

     

    それとパチンコ屋・風俗を課税強化して民団・窃盗団の資金源を絶つ





    敵意むきだしの民族を何故日本に留めて置くのか?

      安倍さんが出来なかったら自民ではもう駄目かな。

     自民が分裂して真性保守政党を作ってほしいな。







    在日には迷惑している。

     火病という病をネットで知ったが

     正に隣人はソレだ。

     一家全員 働いている様子もない。

     隣の庭に、ゴミ、泥、火のついたタバコを投げ入れたり、台風で大雨の日に

     隣の家の前の溝を塞き止めてみたり、

     キチガイ行為はエスカレート

     



     

  • 名無しさん2013/02/06

    生活保護で遊んで暮らし、そして犯罪。 → 刑務所と拘置所、外国人5671人収容…最多更新(2004/5/5/03:04 読売新聞)国籍別では、中国が最も多く、1905人(34%)、次いで韓国・朝鮮の1647人(29%)。韓国・朝鮮の半分以上は在日の特別永住者が占めている。





    右翼。 ほとんどの街宣車の中にいるのは在日韓国人。 右翼って危ないイメージが若者に定着してしまう。 それが目的。

  • 名無しさん2013/02/06



    在日韓国人・金寿明 大阪市生野区の路上で、暴力団を装い女性を車中に引きずり込んで強姦を繰り返す。大半は現場に残された体液のDNAから判明。被害者は12歳〜24歳の女性18人。朝日新聞は「松岡寿明」と偽名で報道。





    女性専用列車なんていうバカなしろものが出来てから日本は益々おかしくなった。電車は銭湯ではないわいな。いっそのことスポーツにも男性立ち入り禁止を設けたら。女子柔道という浴槽に園田という男が立ち入ったから問題が生た。駅に氾濫するハングルや在日宗教は日本人が生活しにくくなった証拠だ。

  • 名無しさん2013/02/06



    「道州制」や「地域主権」の下では、国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険性が非常に強まります。例えば、沖縄州が「米軍基地の退去」「自衛隊基地の退去」を決定すれば、日本の国防機能が弱体化することは避けられません。





     ..矛盾にお気づきになりませんか? 「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が、どうして「道州制」で可能なのでしょうか?

    安倍氏はついうっかりこのような売国的な政策を織り込んでしまったのでしょうか?

  • 名無しさん2013/02/06



    支那は巧妙に人心をたぶらかし、北海道と沖縄・尖閣を手中にしようと画策している。これを考えると、道州制には非常に疑問が多い。独自性を求めるあまり、中央での管理外の行動が増える。道州制を推し進めようとする人間に、この危険性があるのだろうか?





    道州制論者に伺いたいのは、じゃあどう言った国柄を目指すのかと言う具体的な目標すらないことである。上辺だけの「今」を否定して新しい制度を始めれば素晴らしい国が始まると3年半前の政権交代に抱いた幻想を持っていることである。

  • 名無しさん2013/02/06

    韓国は道州の国。道州制を薦める人間、全員が韓国側と決め付けるのには時期尚早かもしれない。しかし、疑う必要はある。民主党政権にしてしまってから、とんでもないところまで、韓国の手は入ってきている。参議院選挙は、一気に民主党を破壊しないといけない。

  • 名無しさん2013/02/06

    http://www.twitlonger.com/show/fol6pj朝鮮進駐軍

  • 名無しさん2013/02/06

    悲劇的な状態になっている神社やお寺に、友人の結婚式やその他の事情でどうしても出向かなければならなくなったらどうするか。形の上だけでも、神殿に手をあわせる必要が生じたらどうするか。そんな場所で、自分の幸運や利益を願ったら最後、我利我利亡者の悪霊たちが一斉にやってきて、頭や肩、腹、腰などにピターとくっついてしまう。だから、決して「自分の願い」をかけてはいけない。





     一番いい方法は「どうぞこの神社が発展しますように」と祈るか、さもなければ頭だけ下げて願いをかけないようにすることだ。そうすれば、悪霊たちもからだにくっついたりはしない。

  • 名無しさん2013/02/06

    http://fukminshu.blog27.fc2.com/blog-entry-460.html在日韓国人の魯漢圭「地方参政権があれば、実質日本国内に在日の独立国を建国することが可能。半島からのニューカマーを、引き入れて日本人を追い出せば誰も、手出しできない。」

  • 名無しさん2013/02/06

    http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-1391.html南朝鮮人自身が根拠薄弱だと白状している!!

  • 名無しさん2013/02/06

    かねてからの疑問である。誰もが思うだろう疑問である。

    マスコミは何故マスコミを取材対象としないのか?



    新聞社が系列としてテレビ局を持ち、ラジオを持ち、地方局との関連もあって、民放各局は複雑に入り組んでいる。要するに、我が国のマスコミは「大きく見て一社しかない」のと同様である。テレビに限ってもNHKと民放の二社体制であると見倣せる。こんな構造では、マスコミ自身が取材対象となることは絶対にない。みんな仲間、みんな「お友達」だからである。



    従って、マスコミの不祥事に関しては、アリバイ程度の報道がされるだけである。完全黙殺される場合も多く、そもそも何が問題になっているかさえ報道されない。これでは捏造も偏向もやり放題である。嬉しそうに他人を批判する、権力批判をする自分達は権力側ではないと信じている。気脈を通じた者を重点登用しただけで、それを「お友達内閣」だと揶揄したのは、誰あろうこの「お友達マスコミ」であった。



    マスコミは何故マスコミ自身を対象としないのか。こうした構造上の問題にさらに加えて、その構成員が自分達の「立ち位置」を理解していないことも、その原因として挙げられるだろう。他人が見えない、周囲の者が見えないのである。

  • 名無しさん2013/02/06

    道州制は、中央政府の機能を弱める究極のもの。やっていいのか?

  • 名無しさん2013/02/06

    国内の有識者の中には、日本の最先端の技術や知識経験を生かし、中国の環境汚染をどうにかした方がいい事を訴えてる人もいる。

     だが私は、それは慎重にしなければいけないと思う。

     

    まず第一に、あの国は反日であること。

     毎日尖閣近辺に船を出し挑発しているのは誰もが知ってるし、反日教育も施している。

     

    第二に、あの国に恩を与えてると仇で返してきます。

     今までのODAを始めとした支援の数々、それをどれだけの中国国民が知ってるでしょうか?

     また知ってたとしても、「日本が中国の役に立つのは当たり前」と言う認識を持つ人もいる。

     

    第三に、こちらが提供する技術や知識を簡単に流用する事が予想される事。

     日本が長年かけて培った技術がアッサリと盗まれるのは、短期的にも長期的にも損をするのは明らかです。

     



    あの公害を何とかしないと、日本にも汚染が広がるから、何とかしないといけないというのは分かります。

     しかし、困ったら直ぐ手助けしていては中国の為にもなりません。

     途上国を名目に、散々環境対策を怠った国です。

     いわば、中国の怠慢のせいで、世界が迷惑してるわけです。

     それを助ける義理は、日本にはありません。

     

    「中国から折れて支援を要請してきた」場合にのみ、条件付で助けてあげるべきでしょう。

     それ以外で、日本から無償の手を差し伸べるなど、あってはいけません。

     ますます増長しますよ。

     そういう民族なのだから。

     

    中国から支援の要請

     日本の支援に対する感謝声明の発表

     日本の支援を国内に周知徹底

     尖閣への挑発行為を停止

     在中日系企業の撤退条件の緩和

     

    最低でも・・・いいですか?

     「 最 低 で も 」これくらいの条件は付けなければいけませんよ。

     それが外交です。

     無償の援助は、あの国には全く意味を成しません。

     損するだけです。





    ソウルで国際フォーラムが開催され、河野洋平氏が特別講演をするそうです。これでまた日韓関係における日本の立場が悪くなるでしょう。鳩山、村山、河野と懲りない面々です。国賊です。そんなに日本が嫌いなら、韓国でも中国でも行って暮したらどうですかと言いたくなります。

     





    中国の艦隊がレーダーを照射した件について。

     どこまで我慢すればいいのでしょう。

     あの国は日本が何もしないという事を分かった上で行動しています。

     つまり、舐められてるわけです。

     そんな国に対して経済は大事だからとか、理屈で判断する時期はもう終わりにしませんか?

     なぜ、日本だけが我慢しないといけないのですか?

     レーダーの件は、完全な敵対行動ですよ!

     まだ我慢しますか?

     淡々と状況を分析して外交ルートで抗議するとか、遺憾の意を表明するだけの、従来の弱腰日本のままでは、本気で領土領海を侵害されますよ。

     

    日本人は本当に平和を愛する民族です。

     軍隊なんて持たないで、核もなく、本当に平和な世が来ればよいと願ってやまないのは、多くの人の同意を得る所でしょう。

     みんな仲良くすれば、何もかもが上手く行く。

     しかし、世の中そうは行かないのが現実です。

     何せ隣の国は、世界屈指の軍事大国です。

     日本人の多くが持っている、「性善説」が相手に通じない事を学ばなければいけません。

     

    自分達が悪いことしなければ、相手も悪い事をしない。

     良い事をすれば、相手も良い事を返してくれる。

     

    その一種のお人好しな概念は、中国はおろか韓国にすら通用しない事は、この長い歴史を見れば理解できるでしょう。

     それどころか、こちらが優しさを見せれば

     

    「相手は自分より格下だから下手に出てくるのだ」

     

    という認識を持つのが中国人や韓国人であす。

     これは祖先達や、外国人達の認識でも伝えられてきた事実です。

     何年、何十年続けるつもりですか?

     もううんざりです。

     大気汚染をぶちまいて、日本企業を叩き壊し、反日教育を施し、日本にやってきて数々の犯罪を犯して帰国する。

     そんな人間達に、いつまで甘い顔をするのですか。

     

    ODAの廃止

     日系企業の撤退勧告

     

    これ位はすべき。

  • 名無しさん2013/02/06

    日本に帰化する場合、日本の国旗、日の丸を愛し、君が代を愛し、伝統文化を理解し、天皇陛下を尊敬し、いざ戦争になったら日本の為に命を懸けるって事が条件。

  • 名無しさん2013/02/05

    http://ameblo.jp/timer2112t/entry-11463009445.html【韓国】写真を加工したことがあっさりバレる。

  • 名無しさん2013/02/05

    藤井聡著『維新・改革の正体』道州制に反対の理由

    !)国家レベルの財政政策、金融政策の実施困難→デフレ脱却が絶望的 

    !)巨大災害に対する備え・救援・復旧困難

    !)第二国土軸構想など国土レベルのプロジェクト不可能

    !)地域間格差が回復不可能な水準に拡大





    http://blogs.yahoo.co.jp/momonga1847/66258333.html【道州制の危険性】自民党へ意見をお願いします



    !)国民意識の希薄化、国家分断、解体

  • 名無しさん2013/02/05

    『国家解体者は徹底排除』 都は天皇陛下の聖地。今やこの事が日本の基を為す。動座なき都の制定は天皇をなきものとするに同じ。我が国は一つ国だ。連邦国家に通ずる大阪「都」構想や道州制、地域主権などの分断は国家解体や日本の弱体化を促す亡国政策だ。

  • 名無しさん2013/02/05

    周知のように、現在は自民党は公明党の力を借りて、何とか頑張っています。しかし、安倍首相が目指す「戦後レジームからの脱却」を本気で実行するには、公明党はかえって、安倍首相の足を引っ張ると思います。すでにその兆候は出ています。確かに、山口氏は後日(批判が多かったせいか)表現は変えましたが、尖閣諸島問題1つを取ってみても、非常に消極的、もっとはっきり言うなら「媚中的」です。とりわけ、公明党の背後にいる創価学会の池田大作氏のこれまでの発言をネット上で見る限り、決して“愛国的”ではありません。7月の参議院選に大勝利し、安倍首相の計画を実行に移すためには、我々国民はどんなことをして行くべきなのでしょう。願わくは、自民党だけで過半数が取れんことを…、などと私はこいねがっています。

  • 名無しさん2013/02/05

    http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=536815035道州制に「待った!」/地域振興のメリットなし

  • 名無しさん2013/02/05

    反日外国人を留学生として受け入れて、就職を支援して定着を図った上で反日思想を持ったまま留学生を帰化させて道州制を導入すると、民主党の推進してきた日本列島解体と同じ事態を招く事になる。道州制の導入と留学生の帰化は絶対に認めてはならない!

  • 名無しさん2013/02/05

    道州制?バッカじゃないの。

    地方自治の意義は、住民が自治体の事情を把握し決定できるような「小さな規模」の政治だと思うのだけど、道州制までいくと住民は自治体の事情を理解しきれない。

  • 名無しさん2013/02/05



    道州制による地域格差の拡大は自明ですが、道州内での都市間格差も拡大します。道州制に類似する北海道においては、以前は函館や旭川も札幌と並ぶ都市でしたが、今はなんと札幌市に人口の4割近くが集中し約8割の自治体が過疎地に指定されています。道州制になれば大多数の県庁所在地も衰退します。





    道州制についても、実現しちゃったら例えば九州なら一番都会の福岡(博多)に、関西圏なら大阪に人口が一極集中し、田舎の農村地帯は大マイナスになる。





    橋下徹大阪市長は「維新(国の形を変えるという意味で)」「道州制」とか言ってるけど、これって今の日本に本当に必要でしょうか? 僕はそう思わない。





    道州制や地域主権は国家解体や日本の弱体化を促し、反日勢力による地方占領を可能にする亡国政策です。





     道州制がしばしば議論の俎上に上がるけど、日本はドイツやフランス、台湾、韓国のように大都市の定義に関する法律が先進国の中で唯一存在しないの。ドイツを例にすると、ハンブルクやベルリンは市だけど州と同等の権利を与えられているわ。日本だと「県」と同等の権利がある「市」はないでしょ?





    地獄の民主党政権からの脱却でも、道州制がくっついてきては、元の木阿弥でしかない。

  • 名無しさん2013/02/05

    韓国の従軍慰安婦問題は、本来は韓国国内の女性の問題なのですが、日本軍が強制連行したと騒げば日本政府が大きく取り上げてくれる。だから嘘を承知でアメリカや国連で女性問題として訴えられているのでしょうが、韓国政府に女性の問題を訴えたところでレイプ事件はありふれた事件であり、裁判になっても無罪放免にされてしまう。日本女性が一人で韓国に旅行してタクシーに乗ったらレイプされた事件がたくさんある。しかし韓国の警察に訴えても相手にしてくれないだろう。相手が日本なら従軍慰安婦だの集団暴行事件は事件になりますが、中国や韓国では女優の「枕営業」が今でも横行して、女優が自殺しても小さな記事になるだけだ。

     

     

     

    K−POPアイドルでも事情は同じで、「枕営業」はありふれた事なのだろう。今日のニュースでもこんなのがありましたが事実なのだろうか? 芸能界の「枕営業」はアメリカでもヨーロッパでもあることであり、AKB48の峯岸みなみの「お泊り恋愛」は、本来ならばニュースにもならないことであり、芸能界にモラルを求めても、堅気の世界ではない事を認識していれば、今時のアイドル達に清純さを求めても意味が無い事を認識すべきだ。

     

     

     





    ◆韓国女性グループのT−ARA、中国での仕事に「ピル持参」発覚 ネット騒然―中国報道 



    中国のテレビ局、安徽衛視の春節(旧正月)大晦日の大型バラエティー番組の収録に参加するため、中国を訪れていた韓国人気女性グループ、T−ARA(ティアラ)をめぐって、中国国内のインターネット上で大きな騒動が起きている。T−ARAのメンバーにサインを求めたファンが、メンバーの落とした小さなバッグの中に韓国製の経口避妊薬(ピル)が入っていたことをネット上で暴露したのだ。ネットユーザーたちは韓国芸能界の「暗黙のルール」などについて盛んに議論している。環球時報が伝えた。



    あるネットユーザーは、ピルを持ち歩くことは芸能事務所が強制しているもので、多くを疑う必要はないと指摘。また、ファンを抑え込みきれなかった安徽衛視の整備員の不手際が問題だとする声も上がった。



    かつてある台湾のメディア関係者は、「韓国芸能界は競争が非常に厳しく、『練習生』や女優もさまざまな形で酒やベッドを共にするよう強いられることがある」と指摘した。表向き、彼女たちの暮らしは「寮、食事付き」だが、実際には寮は「接待の場」となっており、内部事情を知らない「練習生」や女優たちはその後の成長のために、さまざまな「暗黙のルール」に従うことを余儀なくされるという。





  • 名無しさん2013/02/05

    性善説は日本の良い文化ですが、周りの国があんな感じなので近隣外国人=性悪説も必要ですね。

  • 名無しさん2013/02/05

    http://shinjihi.tumblr.com/post/9467861761/tbsTBS窓際放送局社員の独り言

     “ウチの局がこうして在日に乗っ取られてしまった経緯” をお話しましょう。

  • 名無しさん2013/02/05



    http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い 



  • 名無しさん2013/02/05

    韓国で出産した韓国人に医療費を還付? 

    http://tonogodz.blog70.fc2.com/blog-entry-319.html

  • 名無しさん2013/02/05

    フジのMr.サンデー(22:30頃)で世界の学校の体罰事情を紹介していました。日教組の敬愛する中国、韓国はもちろん、米国やシンガポールでも体罰は行われているとのこと。特にシンガポールでは、先生が感情に任せて体罰に走らないように、盗みや暴力を働いた場合の体罰はこうする、のようにシステマチックに決められています。橋下のように「体罰禁止」と拙速な決断に走るのではなく、「世界の常識は日本の非常識」とならないようにじっくりと世界を勉強してから制度設計すべきでは?

     

    40年前なんか、宿題を忘れただけで全員整列されられてビンタされてました。別にそれで文句を言う親なんかいなかったし、先生も怪我させないような叩き方を知ってました。「体罰禁止」と日教組や左翼に洗脳された教師自身が、ある一点を超えると暴走して、生徒に怪我を負わせる様は自家撞着に陥っている典型で喜劇ですらある。自民もそろそろ、日教組の言う事の反対に真理があると気付くべきでは?

     







    嘘つき韓国人のロビー活動は許せません!でも、慰安婦問題はいくら言っても韓国人が発狂するだけなので、慰安婦問題を言うのではなく、戦後、朝鮮人が日本人にした残虐行為、竹島での無残な虐殺事件、ベトナムでの民間人大虐殺とライタハン問題を挙げて、韓国の非道ぶりを証拠をつきつけて世界にアピールすることが大事です。世界の人々から「韓国人の方がよっぽどひどいことをしているではないか!」と思わせることが大事です。竹島で罪もない漁民を虐殺した側の人間が虐殺された方を非難していること自体、おかしいのです!これは、日本の発言力の弱さが原因です。李王朝の莫大な借金を肩代わりにし、朝鮮半島を日本国民の莫大な血税で発展させてやったのに、戦後、朝鮮人が日本人にした強姦・大虐殺などの非道の数々、竹島での日本人虐殺と朝鮮人犯罪者の釈放要求、領土侵略など、もっと民間のロビー活動を組織して、世界中にアピールすることが大切です。中国が金を払って韓国人をたきつけているのは明々白々です!沖縄も本当に取られてしまいます!沖縄の反日活動団体は中国人と韓国人が多くいます。県主催で沖縄の島を買ってくれと上海でセミナーを開いたり、県主催で首里城で反日活動、日本国民の血税を使って、中国から130人もの中国人を旅費、宿泊費、お土産代まで沖縄が払っているという現実。。沖縄は、県主催で、日本国民の血税を使って、日本を売ろうとしている事実。中韓のロビー活動を徹底的に潰さないと、日本は本当に内側から潰されます!!日本国民は中韓だけでなく、血税を中国に流す沖縄にも激怒してきています。このままでは日本が分断されてしまいます。 





     70代の母親でさえ何故NHKはニュースで韓国の俳優がどうのっていつまでも時間割いてやってるのかと不思議がり、そして苛々してました。本当にどうなんだろう?何故日本人から受信料徴集してるのにそうなるのか知りたいです。 





     http://www.youtube.com/watch?v=ijYLNvUPU_A

     

    谷山雄二朗氏が、「慰安婦問題」は政治的意図を孕んだ捏造された問題である事を、確たる証拠をもって解説されています。

     この映像を持ってしてもまだ、日本が朝鮮人を性奴隷にしていたなどと言う人がいるなら、それはもはや「文明人」ではありません。

     こちらの示した証拠を無視し、朝鮮人自身は証拠を示さないのだから。

     

    そして我が国自身がこういう確固たる証拠があるにもかかわらず、対外的に何も発していないのが不思議で仕方ない。

     

    いい加減、この「結果の見えてる事象」を終結させましょうよ。

     本当に隣国と友好な関係になりたいのなら、相手の間違いを指摘する事が基本でしょう。

     それが誠意と言うものです。

     相手の嘘を嘘といわず、黙り通す事が友情とでもお思いでしょうか?

     それが大人の対応とお思いでしょうか?

     違うでしょう?

     それを是とするなら、体罰によって選手は強くなると信じ込んでいる、間違った指導者と何等変わりないでしょう。

     ・・・これらの思考、日本人でなくとも当然と考えますがいかがでしょうか?

     もっとも隣国においては、その考えは理解されないかもしれませんが。

     

    日本人全体が「悪意の濡れ衣」を着せられている。

     それを是とするのが、今の日本政府ですか?

     いい加減にケリを付けましょう。

     これから何年、何十年とこの問題を引っ張るつもりですか?

     日本、いや、自民党に残された時間は有限である事を知るべきではないでしょうか?

     今がラストチャンスである事を再認識すべきでは無いですか?

     

    このYoutubeの動画、絶対に見てください。

     同時に、多くの人に広めて下さい。

     これが日本人としての義務であると思います。 





     最新技術がいとも簡単にコピーされる世の中ですからね。

     とくに我が国は、隣国に2つも「世界最高峰のコピー天国」があります。

     更に日本には、在日特権によるスパイ容認国家です。

     国自身が、スパイを推進してるのですよ。

     嫌味も言いたくなります。

     

    日本国政府は、確たる技術を有する企業を支援しつつ、より安全に技術革新を促す環境を作り上げるべきです。

     通名や永住権と言うオブラートに包んだ人間をのさばらせる国は、必ず滅びます。 





     ■韓国、日本海と表記された外国地図を一掃…「東海」に統一

     サーチナ 2月4日(月)14時20分配信

     ■韓国人研究家、日本人による朝鮮人虐殺写真を公開も写真はねつ造?

     サーチナ 2月4日(月)10時20分配信

     ■「日本に返すな」返還反対論が過熱…対馬の盗難仏像=韓国

     サーチナ 2月4日(月)12時52分配信

     



     

    今さら列挙する必要もありませんが、相も変わらず韓国の日本に対する敵対行為は後を絶ちませんね。

     それでも、日本のマスメディアや芸能界は、必死になって韓国を日本人に馴染ませようとしています。

     日本の政治家も、こと「パチンコ業界」には、徹底的に甘いようです。

     いい加減、なんとかなりませんか、この風潮。

     

    安倍首相が本気で『日本を取り戻す』をお考えであるならば、先ずは、ここにメスを入れるべきではないでしょうか?

     そりゃあ、マスメディアやパチンコ業界の反発は強烈でしょう。

     でも、今のマスメディアやパチンコ業界に媚を売る事が、日本の将来の為になるとお考えですか?

     今のマスメディアやパチンコが、未来の子供達の為になるとお考えですか?

     世界に対し胸を張れる日本、日本人をつくるためには、今を生きる我々が犠牲を払ってでも、『悪』を処分しなければならないのでは?







    先日新聞に生活保護家庭と低所得家庭の収入比較表が掲載されていましたが、なぜもっと深く詳しく載せないのでしょうか、生活保護家庭に対する国民年金、介護年金、医療費、母子加算、交通費他にNHK受信料、各都市施設無料券などなど、一切無料なのに全く加味されていないのです。