政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針2868号  2013・2・4(月)立春

2013/02/04

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  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2868号
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        2013(平成25)年2月4日(月)



                               「保守派」は学んだか:阿比留瑠比

                           内閣支持上昇63%、毎日調査:古澤 襄

                 石破派旗揚げで“ポスト安倍”がジワリ:杉浦正章

                     有害微小物質で8600人死亡、中国で:古澤 襄

                             中国に蚕食される日本列島:伊勢雅臣

                           話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第2868号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
             
               御意見・御感想は:
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「保守派」は学んだか
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    阿比留 瑠比
 
■首相は変節したか?

関東などでは放映されていないが、安倍晋三首相が出演した13日放映
の読売テレビ番組が興味深かった。司会者は、自民党が衆院選で主張し
てきた「竹島の日」を祝う式典の開催や靖国神社参拝など、まだ実現し
ていない課題を挙げて首相に問いかけた。

「基本的には保守派は、安倍さんがやりたいようにやれるタイミングま
で待とうという気持ちだと思う。だけど、どこまで待てるか。これから
どうするつもりか」

保守派が不満を募らせたらどうするのかとの疑問に対し、首相の答えは
こうだった。

「前回の安倍政権の時の反省点として、いきなり百点を出そうと思って
も出せない。かえって重心が高くなって転んでしまう。戦後体制からの
脱却が私の生涯のテーマで、これは変わってはいない。腰をじっくり据
え、結果を出しながら国民の信頼を勝ち得て、やるべきことをやってい
きたい」

実際、首相は現在、保守色の濃い「安倍カラー」を一部封印しているよ
うにも見える。歴史認識をめぐる「安倍談話」発出も、集団的自衛権の
政府解釈変更による行使容認も、「有識者会議」というクッションを置
いて慎重に軟着陸を図っている。

こうしたことから、保守派の一部からは早くも「首相は変節した」と失
望の声も漏れる。また、「就任前には領土問題などで激しいことを言っ
ていた安倍氏も、就任後は慎重な姿勢に徹している。結構なことだ」
(菅直人元首相)と妙な方面から安堵(あんど)されもした。

だが、これはともに的外れな見方ではないか。首相はただ物事に優先順
位をつけ、一歩一歩着実に進もうとしているだけだろう。

■6年前との相違とは

首相は同じ番組で、自身の再登板についてこうも語っていた。

「祖父の岸信介(元首相)も、『もう1回やったらもっとうまくやるの
にな』とよく言っていた」

「(前回の)反省点はたくさんある。反省点を生かせるのは、2回目の
大きな利点だろう」

また、今年が巳年ということから、最近は「以前首相を務めていたとき
から6年たち、私自身脱皮した」などと「脱皮」を強調する場面も多い。

有権者の幅広い支持を得るためには、わずか1年間で退陣する事態に陥
った前回とは違う、よりしたたかになったと成長ぶりを強調する必要も
あるのだろう。

確かに首相は今回、揚げ足を取られやすい朝夕の記者ぶらさがり取材を
やめ、インターネット交流サイト「フェイスブック」で自ら直接情報発
信するなど、以前と手法が変わった点はある。

とはいえ首相の本質も、憲法改正など本当にやりたいことも、たかが6
年で変わるはずがない。

「(せっかちに成果を求める保守派の批判は)それは仕方がない。今は
着々と力をつけ、じわじわと切り崩していくしかない」

これは、実は平成18年10月、第1次安倍内閣が発足したばかりのころの
首相の言葉だ。当時、首相は最初の外国訪問先に中国を選んだことや、
河野談話や村山談話をただちに否定しなかったことで保守派の批判を浴
びていた。

本来は味方、同志であるはずの保守派によって、後ろから盛んに矢を射
かけられていたのだ。

■時間をかけて勝負を

ただ、首相自身の立ち位置は変わらずとも、首相を取り巻く情勢や環境
はだいぶ変化したようだ。

この間、インターネットはますます普及し、影響力を増し、さまざまな
情報の発信と共有が進んだ。そこで飛び交う言説をみても、番組司会者
が指摘したように保守派はある程度「待つ」ことを学んだように見える。

「軍事政権ではないのだから、すぐに何でもできはしない」

首相は最近、周囲にこう語った。首相になったらすべて自由になるわけ
ではないという当たり前の話だが、これさえ6年前の一部の保守派には
「言い訳」と受け取られかねない雰囲気があった。

当時、首相に対する保守派の高すぎる期待は、あまりに早く簡単に失望
へと変わった。勝手に裏切られたと怒りを募らせ、首相への攻撃に走る
者も少なくなかった。

それが今回は、性急に結果を求める声は意外と少ない。3年余にわたる
民主党政権の失政の数々を体験したためか、政治も政権運営も微妙なバ
ランスの上に成り立つ不安定なものであることを、多くの人が実感した
のではないか。

「耐え難きを耐えて(反対派の)外堀をうずめて、内堀を埋めて、よう
やくここまで来た」

小泉純一郎元首相は郵政解散の際にこう述べたが、この時点で就任から
4年4カ月たっていた。大事をなすには時間がかかる。安倍首相の再チ
ャレンジはまだ始まったばかりだ。(産経)

2013.02.02 Saturday name : kajikablog



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内閣支持上昇63%、毎日調査
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         古澤  襄
 
安倍内閣の支持率が63%に達した。昨年の内閣発足時より11ポイントの
上昇。安倍首相の経済対策に期待する声が69%にのぼっている。毎日新
聞は憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひ
とまず功を奏していると分析している。

主な政党の支持率では自民32%に対して民主5%で低迷が続いている。
日本維新の会の11%、みんなの党の6%の後塵を拝する始末。「支持政
党はない」と答えた無党派層は、前回から8ポイント増加して33%。

<毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持
する」との回答は63%で、内閣発足に伴う昨年12月の前回調査から11ポ
イント上昇。

「支持しない」は19%で同7ポイント低下した。安倍晋三首相の経済政
策に「期待する」は69%で、「期待しない」の28%を大きく上回った。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱
に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられ
る。

 ◇民主支持5%に下落

内閣発足時から支持率が上がったのは、01年の小泉内閣(85%→87%)
以来。06年の第1次安倍内閣は67%から53%に低下した。支持率をみる
限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営が
ひとまず功を奏している。

政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇目標を盛り込ん
だ共同声明を出した。これを「評価する」は38%、「評価しない」は19
%だったが、「分からない」も41%を占めた。物価上昇が国民生活の改
善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。

 一方、日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府
の対応は、「評価する」(47%)と「評価しない」(46%)が拮抗(き
っこう)した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は57%あり、内
閣の大きな失点にはなっていない。

内閣支持率をみると、自民支持層の91%、公明支持層の69%が支持
しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支
持層で63%、みんな支持層で73%に達し、民主支持層でも支持(47%)
が不支持(40%)を上回る。

半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比1ポ
イント増の32%だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は5%(同
2ポイント減)で低迷が続く。維新11%(同3ポイント減)▽公明4%
(同1ポイント減)▽みんな6%(増減なし)▽共産3%(同1ポイン
ト増)など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%で、前回から
8ポイント増加した。

7月の参院選比例代表の投票先は、自民が33%で最も多く、維新が15%、
みんなが9%で続いた。民主は7%にとどまり、参院選で党勢回復の兆
しが見えない。(毎日)>

2013.02.04 Monday name : kajikablog



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石破派旗揚げで“ポスト安倍”がジワリ
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            杉浦 正章
 
噴飯物の「小泉首相」説

さしずめ<無派閥という名で派閥出来上がり> といったところか。37
人の石破派が自民党に誕生した。我慢ができなくなったのだ。

というのも権力者は、古来政界でも企業でもナンバー2を叩くのが常識
だが、首相・安倍晋三もその例外ではない。幹事長・石破茂 を「恐るべ
し」と思うからこそ、遠ざける。

党役員も腹心らで構成し、石破包囲網を作る。石破側近らとしては「こ
のままではつぶされる」という危機感があり、それが「無派閥連絡会」
の立ち上げにつながった。

かねてから石破が「派閥政治反対」を唱えていたから、奇妙きてれつな
“無派閥派”を作ったのだ。石破が“ポスト安倍”狙いへと事実上の旗
揚げをしたことになる。

自民党の派閥は総選挙後軒並み拡大した。衆参で町村派80人、額賀派 50
人、岸田派40人、麻生派33人、二階派28人、石原派15人、大島派12人と
いったところだ。

この中で37人が集まって石破派はスタートしたのだが、1月31日の初会
合の数だけでは勢力は測れない。石破側近は「石破さんに言われてわざ
と少なめでスタートさせた」と漏らしている。石破の潜在勢力は1位の
町村派に次ぐとみられている。

というのも総選挙圧勝は、石破のここ数年の地方行脚が奏功している側
面が大きい。119人に達する新人議員の多くが石破と物心両面でのテコ入
れによるつながりがあり、“石破チルドレン”的な色彩を帯びる議員も
多いのだ。

加えて各派を見渡せば、町村派は町村信孝が脳梗塞で選挙運動もろくろ
くできなかったことが物語るように、領袖とは名ばかり。額賀福志郎も
度々総裁選で失敗して69歳になった。もう出馬と言っても無理だろう。

したがってこの2大派閥は草刈り場だ。衆院議長になった伊吹文明も
“一丁上がり”であり、大島理森も弱小派閥では動きようがない。外相
・岸田文男はまだ海の物とも山の物ともつかない。環境相の石原伸晃は、
総裁選に敗北して以来、何か脂っ気が抜けて小さくなったような印象を
受ける。

ただ一人、安倍が首相で復帰できるなら、おれだってと張り切っている
のが麻生太郎だ。安倍は石破と仲の悪い麻生を副総理として内閣に入れ
た。麻生としては病気を抱える安倍が万一退陣となれば、首相臨時代理
のまま自民党総裁選で総裁に選出されて、首相に復帰する“夢”を描い
ていてもおかしくない。

しかし、おかしくないと思っても首相急死で臨時代理になった例は大平
のときの官房長官・伊東正義と小渕の時のやはり官房長官・青木幹雄で
あり、いずれも首相にはなっていない。田中角栄が「伊東君がその気に
なれば後任になれた」と漏らしていたが、律義な伊東は固辞した。

しかし麻生は狙っているのだ。その総裁選では石破が強敵になることは
確実であり、今から叩けるだけ叩いておくというのが麻生の戦術だ。だ
が72歳の高齢であり、よほどの幸運に恵まれない限り再任の可能性はな
い。石破は安倍の包囲網に遭っているように見えるが、後継問題では本
命中の本命といってよい。

面白いのは「小泉進次?首相説」だ。永田町の半可通やテレビの評論家
までが次は小泉とはやし立てる。なぜかというと青年局長だからだとい
う。

評論家の後藤謙次は3日のテレビで「小泉さんは青年局を母体にして総
理総裁を目指す。イギリスでもキャメロンが39歳で党首となった」と褒
めちぎったうえに、石破と拮抗するかのような分析をしたが、荒唐無稽
(むけい)と言いたい。

いくら総選挙圧勝で青年局が82人に急増したからといって、同局は自
民党の1組織であり、派閥的集合体ではない。その論理から言えば総務
会長だから首相になれる、政調会長だからなれるというのと同じ事だ。

たしかに青年局長経験者は5人が首相になっている。竹下登、宇野宗佑、
海部俊樹、安倍晋三、麻生太郎だが、いずれも派閥力学でなったのであ
り、青年局長だからなったのではない。後継争いともなれば、党の組織
としての青年局が小泉擁立で一丸となって戦いに挑むなどと言う光景は
マンガでもあり得ない。

もちろん石破は青年局の若手を支持基盤にするだろう。確かに小泉は、
優秀な政治家としての素質を備えている。しかし鳩山由紀夫や菅直人が
適性に欠ける上に経験不足から失政の上に失政を重ねたように、次を狙
うような誤判断をしてはならない。いま31歳だ。あと20年は“ぞうきん
掛け”をして党や内閣で勉強を積まなければならない。まさにやせ馬の
先走りは大けがのもとだ。

こうしてまだ気が早いが、自民党のポスト安倍問題は、各派の思惑を背
景にジワリと動き始めたのだ。

トップができれば候補者は次を目指して切磋琢磨するのは権力闘争の常
であり、別に悪いことではない。却って党が活性化するのであり、石破
のように「無派閥でござい」と銘打って無派閥派を作る心配など無用だ。
スポーツ精神で堂々と権力闘争をすればよい。

  (政治評論家)<2013年02月04日>



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有害微小物質で8600人死亡、中国で
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           古澤 襄

少し前のニュースだが、英ロイターが大気汚染をもたらす有害な微小粒
子状物質(PM2・5)が原因で今年、中国4都市で約8600人が死亡したと
報じていた。

北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によるものだが、PM2・5
による経済的損失は、北京、上海、広州、西安の4都市で10億ドル
(約842億円)に上るという。

<[北京 19日 ロイター]北京大学と環境保護団体グリーンピースの
調査によると、大気汚染をもたらす有害な微小粒子状物質(PM2・5)が
原因で今年、中国4都市で約8600人が死亡した。19日付の国営英字紙チャ
イナ・デーリーが伝えた。

PM2・5による経済的損失は、北京、上海、広州、西安の4都市で10億ド
ル(約842億円)に上るとし、研究結果は世界保健機関(WHO)の指針
まで水準を下げるよう求めている。そうすれば、8割以上の死亡を防ぐ
ことができるとしている。

PM2・5は直径2・5マイクロメートル以下の有害微小物質で、肺がんや循
環器疾患などを引き起こす。

中国政府は主要都市に対し、PM2・5の測定値を公表するよう求めていた。
(ロイター)>

2013.02.03 Sunday name : kajikablog 



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中国に蚕食される日本列島
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       伊勢 雅臣

■1.中国企業が買い漁る日本の山林

中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。たとえば平成22
(2010)年7月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる700ヘクタール(東
京ドーム150個分)以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業
が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。

これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって
所有者を届け出る必要があるのは、「新たな所有者が土地を取得したと
き」のみである。この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変
わらなかったので届け出の必要がなかった。

林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成20(2008)年までの3年
間に取引された30ヘクタール以上の森林などの不動産は7万ヘクタール。
取引を行った企業139社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を
買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれ
ないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。

北海道倶治安町の57ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続し
た山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に
売られてしまったという。そのうちの32ヘクタールが水源機能を持つ保
安林だった。同じく北海道ニセコ町では町内にある5つの水源のうち2
つが外国資本の敷地内にあった。[2]

北海道ばかりではない。鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めてい
る海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人
役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。

三重県の大台町は、1000メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる
宮川の源流として名高いが、この「水の聖地」も平成20(2008)年1月に
中国企業に買い取られた。一人の中国人が町役場に来て、250ヘクタール
の山林を登記していった。しかし、実際に買い取ったのは1000ヘクター
ルを超えるとも言われている。


■2.中国の危機的な水資源

中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。
国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、
背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。中国企業が海外で
活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。

中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。日本の国会にあたる全国
人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。

<北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知ってい
て北京市民には知らされていない。長江は世界一長い下水道と呼ばれ、
地下水は90パーセントが汚染されている。北京に住む外国人も市民も逃
げ出せば、全国の13億人は大混乱に陥る。>[1,p139]


10年以上連続で旱魃に(かんばつ)に見舞われている北京市では、1960
年代から建設された80カ所以上のダムにもほとんど水がない。また全国
の主要都市660カ所の中で、400カ所以上の都市で水不足となっている。

工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか70
キロまで砂漠が近づいている。我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。[a]


■3.日本の水資源を狙う中国共産党

この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その
水資源を確保することだ。

もっとも中国共産党は十数億の人民全体を救おうなどとは考えない。な
にしろ1パーセントの特権階級が全中国の41・4パーセントの富を手中に
収め(世界銀行の報告)、国民の賃金収入の総額は、GDP(国民総所得)
の8パーセントと世界最低の国なのである。中国人民は、中国共産党の
搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。

おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確
保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしてい
るのだろう。

我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。一朝事ある
時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、
という安全保障上のリスクも伴う。

オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの
不動産を買うことを規制する法律を制定している。これは中国人による
資源買い漁りを防ぐためだ。我が国でも森林法の改正など一部の動きは
あるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。


■4.東京ドーム3個分の「領事館」用土地取得

山林だけでなく、都市部の土地買い漁りも進んでいる。たとえば中国政
府は領事館建設という名目で、新潟駅から徒歩8分の中心部に1万5千
平米もの土地取得を進めてきた。

ちょうど平成22(2010)年の尖閣諸島沖での中国船衝突事件の後、地元住
民の強い反対運動があって、同年11月には売却が凍結された。

しかし平成24(2012)年3月には民主党政権の方針もあって、新潟県庁か
ら徒歩数分の中心部でやはり約1万5千平米の売買契約が中国政府と交
わされたことが判明している。

そのやり口がいかにも悪辣(あくらつ)だ。中国政府は前年7月に北京
の日本大使館を違法建築として使用を認めない措置をとった。そして、
この大使館の使用を許可する代わりに、日本国内の土地を取得できるよ
う圧力をかけたのである。こういう卑劣なやり口に易々と屈してしまう
外務省や民主党に国土が守れるはずもない。

しかし1万5千平米もの広さを何のために使うのか。東京ドーム3個分
と言えば、野球場のようにグランドを広くとっても15万人は収容できる。
地方の領事館の通常の用途で、こんな広さを必要とするはずがない。し
かし中国が領事館として取得した土地は治外法権となるため、そこで何
が行われても我が国は手出しができない。

これに関連して注目すべきは、日本海の対岸である北朝鮮の羅津港の50
年間の使用権を中国が得たことだ。ここに7万トン級(戦艦大和並み)
船舶の出入り可能な埠頭を建設し、中国側からの鉄道も敷設するという
計画がある。

たとえば難民に扮した数万人規模の人民解放軍兵士が大型漁船などで新
潟市に流れ着いて、それを中国領事館が「保護・収容」したとしたら、
日本政府として何か手が打てるだろうか。


■5.「棄民」政策

実は自然環境を破壊尽くした中で、十数億の大量の人口を抱える中国の
特権階級が生き延びる手段として、外国の資源買い漁りのほかに「棄民」
という手がある。余分な人間を海外に移住させることだ。

その典型的な例が、移民に寛容であったカナダである。バンクーバーを
中心とする都市圏人口は210万人とされるが、そのうち約18パーセントが
中国系で、さらに市内では30パーセント近くが中国系住民となっている。
いまや香港にひっかけて「ホンクーバー」とも呼ばれるほどである。

周辺のリッチモンド市に至っては半数以上が中国系で、街の看板も中国
語の方が英語より多い。中国人は運転も荒く、交通事故は増加中。カー
ドや紙幣の偽造事件も多発している。

これは他人事ではなく、我が国にも同様の事態が生じている。埼玉県南
部には、住民の40パーセントが中国人という団地があるが、階段には汚
物がまき散らされ、窓からは生ゴミが降ってくる。これは中国人にとっ
ては普通の生活スタイルなのである。

我が国で、正式に外国人登録をしている中国人だけでも80万人を超える
が、これは鳥取県や島根県の人口よりも多い。さらに不法滞在者や密入
国者を加えると、100万人を超すと言われている。


■6.「人民が外に出て行くように指導する」

中国大陸から海外への人口流出は、中国共産党の政策でもあるようだ。
中国共産党の中央軍事委員会副主席・国防部長だった遅浩田は、2005年
4月に「アメリカ打倒、日本殲滅」という講演の中で、次のような発言
をしたと流布されている。

<第2次天安門事件という騒乱を平定した後、我々は、同事件のような
武力によらない政権転覆をどのように防止して共産党の指導権を維持す
るかについてずっと考え続けています。

我が党が深い省察を加えた結果、我々はついに結論を得ましたが、それ
は、発展し始めた国力を、外に打って出る力に変え、人民が外に出て行
くように指導することの他には、・・・人民が共産党なしにはいられず
永遠に共産党と共に歩むことを心から願うようにすることはできないと
いう結論でした。>[1,p235]

確かに、自然を破壊尽くした中国大陸に、十数億の人間が押し合いへし
合いして暮らしていれば、その不満は共産党に向かうが、「人民が外に
出て行くように指導」して、海外植民地を作れば異国の中で暮らす中国
人社会にとっては中国共産党を頼りにするようになる。棄民政策は、中
国共産党が生き延びるための一石二鳥のアイデアなのである。

その棄民政策の一環が、人員整理された軍人を送り込むことだ。中国で
は膨大な退役軍人が1ヶ月200元(約2500円)の年金だけで生活しなけれ
ばならず、その不満から2010年8月1日の共産党軍設立記念の日には、
数十万人規模のデモが発生している。

彼らの不満や失業率を打開する作戦として、若くして退役させられた軍
人などを日本に留学生、結婚、研修生、残留日本人孤児家族などの形で
毎週500人のペースで送り込んでいる。[1,p196]

平成20(2008)年4月26日の長野オリンピック聖火リレーでは、4000人も
の中国人学生が集まり、一部は暴徒化して数十人の日本人が負傷してい
る。

日本国内に居住する中国人の相当部分は、中国共産党にコントロールさ
れているとみるべきだ[b]。これらの学生に、さらに退役軍人までが加わ
ったらどうなるのか。


■7.沖縄の「独立闘争に手を差し伸べるべき」

香港の雑誌『前哨』など中国系の新聞や雑誌に「2011年9月15日付けで
『中華民族琉球特別自治区委員会』が成立した」という広告が掲載され
た。

これは沖縄は日本の一部ではなく「琉球」という別の国であり、しかも
チベットやモンゴルと同様、「特別自治区」として中国に属す、という
宣伝工作なのである。

中国共産党の機関紙である人民日報系の情報誌『環球時報』でも、「中
国は琉球独立運動を支持すべき」という記事を掲載している。

それによれば、1879年に琉球王朝が廃止されてから、1945年の敗戦まで
日本は沖縄に対して残酷な統治を行い、終戦間際には「米軍占領の直前
に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」
などと言いたい放題。

さらに沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半のルーツは中国に
あるとして、沖縄を「同胞」と呼び、「同胞が苦難に直面している時、
我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張している。

日本人から見れば、バカバカしい限りだが、これはかつて中国が東トル
キスタンを侵略して、新疆ウイグル自治区として取り込んだやり方と同
じである。

まず「ここは中国の領土だ」と世界中に宣伝して、次に委員会を作り、
漢民族を大量に移住させて、弾圧、粛正、民族浄化を行うという方法で
ある。[c,d]

中国の狙いは尖閣諸島のみならず、すでにその先の沖縄に向けられてい
るのである。


■8.中国共産党と連動した国内の動き

以上の中国共産党の戦術から見れば、国内での動きがそれとよく連動し
ていることが見てとれる。

たとえば「移民1000万人移住計画」。公明党、民主党から自民党の一部
にまで支持者がいるようだが、中国共産党側の「人民が外に出て行くよ
うに指導する」方針と、それを積極的に迎え入れようとする動きがぴた
りと合致している。

ドイツはトルコからの移民政策がうまく行かず、大きな社会問題を抱え
ているが[d]、中国からの「棄民」を大量に受け入れたら、それどころで
はない。

文科省の「留学生30万人計画」も、「卒業後の雇用の促進」まで謳って
おり、同様の狙いだろう。平成23年時点の13万8千人の留学生のうち、
中国人がすでに63・4パーセントを占め、その比率も上昇を続けている[3]。
そもそも就職に苦労している多くの日本人学生をさらに苦しめるような
政策をなぜとるのか。

こうして移民や留学生の形で多数の中国人を国内に引き込み、彼らに地
方参政権を与えてしまえば、国内政治の実権を渡してしまうことになる。

鳩山元首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言ったが、そ
れは中国共産党の本音をつい漏らしてしまったのだろう。「ルーピー
(クルクルパー)ハトヤマ」には、中国共産党も舌打ちしていたのでは
ないか。

鳩山氏は沖縄の米軍基地を「最低でも県外」と公約して、日米同盟を迷
走させた。「琉球特別自治区」を作ろうとする中国共産党の最大の障害
が沖縄の米軍であることを考えれば、沖縄の基地反対運動も、中国側の
狙いと連動しているものと考えるべきだ。

こういう内外からの侵略に屈して、我々の子供たちにチベット人やウイ
グル人のような悲惨な運命を辿らせて良いものか。そういう事態を防ぐ
責任は今の我々にある。


■リンク■

a. JOG(469) 人類を襲う水飢饉
 水飢饉から人類を守るために、日本の「緑と水」の技術が求められて
いる。
http://bit.ly/VxV1HA

b. JOG(563) 哀しい中国工作員

 中国の秘密工作活動は、有為の青年たちの夢を断ち、自らの健全な発
展の芽を摘んでいる。 
http://bit.ly/11zc60W

c. JOG(523) シルクロードに降り注ぐ「死の灰」
 中国に植民地支配されたウイグル人の土地に、核実験の死の灰が降り
注ぐ。
http://bit.ly/XVMJnS

d. W1367 中国のウイグル民族浄化政策 
http://bit.ly/VwMZvp

e. JOG(143) 労働移民の悲劇
 ぼくたちには何のチャンスもありません。ドイツに夢を抱いていたこ
とが間違いでした 
http://bit.ly/XOzOn6

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 鳴霞『日本掠奪―知ったら怖くなる中国政府と人民解放軍の実態』★
★★、桜の花出版、H24
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4434169033/japanontheg01-22/

2. 「『内なる脅威』にさらされる日本の国土」、『明日への選択』H24.3

3. 独立行政法人日本学生支援機構「平成23年度外国人留学生在籍状況調
査結果」
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

■■ Japan On the Globe(784) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■
            The Globe Now: 
「日本列島は日本人だけのものではない」が現実になる日。 
■転送歓迎■ H25.02.03 ■ 40,062 Copies ■ 3,570,647 Views■
無料購読申込・取消: http://blog.jog-net.jp/  転載



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話 の 福 袋
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 ◎東京も人口「自然減」 古澤襄
 
東京都は1956年以来初めて人口が「自然減」になったと発表した。1300
万都市として毎年、人口が増え続けていた東京都だったが、東京都庁で
は「都内でも少子高齢化に歯止めがかかる見通しはない。自然減はこれ
からも続く」と見通しを示している。

東京都は、2012年中に都内で死亡した人の数が出生数を2025人上回り、
人口が「自然減」になったと発表した。

都で自然減が確認されたのは、1956年の調査開始以来初めて。転入数と
転出数の差にあたる「社会増減」では増加が続くものの、地方で深刻化
する人口の自然減が首都でも確認されたことは、人口減社会の進行を象
徴している。

都人口統計課によると、昨年1年間の都内の死亡数は12年連続で増加。
前年の10万5914人より4000人近く増加し、10万9651人だった。

一方、出生数は10万7626人で、前年の10万6443人に比べて1000人以
上増えたものの、死亡数の増加分には及ばなかった。同課は「都内でも
少子高齢化に歯止めがかかる見通しはない。自然減はこれからも続く」
との見通しを示す。

自然減が500人以上だったのは、葛飾区、足立区、北区、板橋区、豊島区、
台東区、大田区、八王子市、青梅市の7区2市。

一方、自然増が500人以上だったのは、江戸川区、江東区、中央区、港区、
世田谷区の5区だった。

都内への転入人口と転出人口を比較する「社会増減」は5万3686人の増
加だった。

今年1月1日現在の都内人口は1322万2760人(男性653万1059人、女性
669万1701人)で、17年連続で増加した。(読売)

2013.02.03 Sunday name : kajikablog



 ◎中国的悪習にはもうこりごり?!移民に寛容な国カナダが中国人を
閉め出すワケ―中国
       
2013年1月31日、華声在線は記事「中国移民の悪習は多過ぎる?カナダの
新移民政策は中国人を閉め出し」を掲載した。 

2012年はカナダの中国人移民締め出し年だった。多くの方がこの見方に
賛同するだろう。投資移民の道が閉ざされたのに続き、技術移民の規定
も改定されハードルは大きく上がった。

語学力の基準強化、すべての海外学歴に認証が必要、47歳以上の場合は
認定ポイントがゼロ査定になるなどの変更があったが、中国人を狙い撃
ちにした締め出し策であることに疑いの余地はない。 

移民に寛容な国として知られるカナダが、なぜ中国人を閉め出そうとす
るのか。第一にカナダ世論の要請だ。中国人移民はカナダの社会福祉目
当てのことが多く、国家財政にとって負担となる。

また、中国人の投資移民も現地経済にあまり貢献していないことが明ら
かとなった。さらに新たな中国人移民と昔から住む中国系カナダ人との
仲たがいも深刻になっている。 

そして何より中国人の悪習。所構わずタンを吐く、信号を守らない、公
共空間で大声で話しタバコを吸う、何でもコネで解決しようとする。こ
うした悪習は海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、オース
トラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。 

こうなった以上、中国人は自ら問題を認識し、自分を変えていかなけれ
ばならない。(翻訳・編集/KT)【Record China】 配信日時:2013年2月
3日 12時25分

〔情報収録 − 坂元 誠〕



━━━━━━━
反     響
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 1)「女性宮家」創設の白紙化検討安倍首相の意向に陛下が懸念

民主党政権が検討してきた「女性宮家」創設を、安倍首相が白紙に戻す
意向を示したことで、天皇陛下が側近に懸念を伝えられたという。その
裏には、首相が戦後、皇籍離脱した宮家の男性子孫の皇室復帰を考えて
いることに対する不信感もあるようだ。

皇族数の減少で、陛下は「女性皇族を結婚後も皇室に残せるようにしたい」
とのお考えだという。(中略)陛下は旧宮家の男性子孫の皇籍復帰につ
いては否定的とされる。

離脱して六十年以上が経過し、(ここから太字)そもそも皇室にふさわし
い人材がいるかどうかも分からず、国民の理解を得られないとみておら
れるという。「皇后陛下とのご成婚に、旧宮家側に反発があったことへ
のわだかまりがある」(ここまで太字)との見方もある。

一月、首相は明治神宮を参拝し、 「天皇皇后両陛下のご健康とご皇室の
弥栄をご祈念いたしました」と語ったが、宮内庁周辺からは 「陛下のお
心を煩わせる首相に言う資格はない」 との批判も聞かれる。

陛下の御心がどうあれ、「療養」の名のもとに主治医の説明もないまま10
年以上も経過している雅子妃、公務らしい公務をほとんどされなくなっ
た皇太子の現状を鑑みれば、「ふさわしい人材がいるかどうかもわから
ず」というくだりは反発を呼ぶおそれもあろう。

安倍首相は国会答弁で、「男系継承を何よりも優先してきた」皇室の歴
史について語った。「皇統を私物化しようとしている」というイメージ
を持たれることは、皇室にとって決してプラスにならないと思うがどう
か。(夏子)



 2)被災地にも設置しやすいのが、高知県馬路村で運行している
「水力式ケーブルカー」だと思われます。(まこと)
http://www.masaru.ac/incline/umaji.html



━━━━━━━
身 辺 雑 記
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立春といってもまだ厚着をしているがさすがに散歩したら少し汗ばんだ。
北国はまだ雪だが、東京はこれから一雨ごとに春らしくなって行く。


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  • 名無しさん2013/02/04

    2868号メール発信してください。

  • 名無しさん2013/02/04



    ↓のコメントを支持します。

    もし、夏子氏がその根拠を出さずシカトするか、間違いを謝罪しないのであれば今後、主宰者は夏子氏の投稿を採用すべきてない。



  • 名無しさん2013/02/04



    > 1)「女性宮家」創設の白紙化検討安倍首相の意向に陛下が懸念/夏子



    この根拠の記述はない。

    このような陛下を貶めることになりかねない投稿である。これでは韓国の新聞と同じである。または、左翼の手口と同じである。

    主宰者(管理人?)は、投稿の内容も吟味せず掲載する危険性を認識してもらいたい。

    夏子とやら。この根拠が有るのなら示しなさい。できないのなら退場しなさい。







  • 名無しさん2013/02/04

    【お願い】安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。道州制は、日本列島を解体する政策です。これを止めるには皆様方のご協力が必要です。どうか一緒に自民党及び首相官邸に抗議して下さい。

  • 名無しさん2013/02/04

    道州制断固反対!地方から男女共同参画、子どもの権利、自治基本条例など危険な条例が通されている。これで道州制が導入されたら?