急所をおさえながら長閑（のどか）な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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　　わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」　1480号
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　　　　　　　　　　　　平成21(2009）年３月18日(水）「夕刊」



　                          小沢氏の初当選からの言動：阿比留瑠比

　                          無責任なワイドショー発言：櫻井よしこ

　                          分煙で仲良くしませんか？：岡崎けい子

　                              マスコミと政治家の劣化：荒木純夫

 　　　　　　　　　　　　　　 「朝日新聞」が消える日は：宮崎正弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　話　の　福　袋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　　　　　響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身　辺　雑　記


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第1480号
                              発行周期　不定期（原則日曜日発行）
　　　　　


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小沢氏の初当選からの言動
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　　　　　　　　　　　阿比留　瑠比

17日朝朝の毎日新聞の２面「風知草」で、専門編集委員の山田孝男氏が
書いているコラム「傍観者的『検察』依存」はその通りだと頷けました。

このコラムはまず、「小沢一郎とカネをめぐる逸話には釈然としないも
のが多い。にもかかわらず、検察が動かぬ限り是非は問わないという世
の中は健康だろうか。何がヘンか自分の目で見ず、判断を司法に丸投げ
する検察依存社会のゆがみを問いたい」と提起しています。

他紙のコラムをあまり褒めるのもナンですが、我が意を得たり、という
思いがしました。司直の手が入ろうと入るまいと、私もこれまでさんざ
ん書いてきた通り、小沢氏の政治資金の問題はどこかヘンだと感じる方
が普通であり、健康であるように思います。

政治資金規正法はその「目的」として、「政治活動が国民の不断の監視
と批判の下に行われるようにする」ことを挙げていて、総務省政治資金
課は「要は国民がどう思うか」としています。

それなのに、問題がこれでいいのかを自分の頭で考えずに、検察の国策
捜査だなんだのと言うのは筋が違うだろうと私も考えます。毎日のコラ
ムはまた、辛辣にこう書いています。

「小沢も国家改造を語るが、晩年の田中と同様、金集めと権力掌握が自
己目的化していると見るべきではないか。小沢はこの疑念に答える代わ
りに、献金はすべて『適法に処理している』と繰り返す。

微罪で秘書を逮捕した検察の政治性を批判し、『政治を変えることが私
の思考のすべて』とす『官僚主導を壊す』とか言い始める。こういう話
のそらし方に虚無的なものを感じる」

いやあ、新聞の、それも他紙のコラムでここまで小沢氏に対して舌鋒鋭
いものは初めて読みました。惜しむらくは、毎日さんもそう思っていた
のだったら、もっと早くから、踏み込んで書いてきてほしかったなあ、
という気もしますが。さて、それでは本日も小沢語録シリーズをお届け
します。平成１９年へと突入しました。

・平成19年１月13日、朝日夕刊、民主党代表、平成17年の政治資金収支
報告書に事務所費約４億1500万円を計上していた理由について

「秘書の給与が低いから、宿舎を提供してやろうと、（私の自宅の）近
所に（土地・建物を）購入した。（事務所費に）計上するしかない」

＝この件に関しては何度も書いてきたのでもう詳しい説明は省きますが、
ふつう、私設秘書の給与が安いと思うなら、政治資金で自分名義の不動
産など買わずに素直に給与を上げるものだと思います。理解できません。

小沢氏はこの「秘書の宿舎」を３億7900万円かけて建設したのですが、
当時、自民党のあるベテラン秘書は「それだけあれば、秘書５人に家賃10
万円のアパートを50年間借りてあげられる」と呆れていました…。

・平成19年１月23日、産経、民主党代表、記事の中で16日の民主党大会
での小沢氏のあいさつを引用

「私の政治資金の処理においては、使途不明の資金や他の経費の付け替
えなど不正や虚偽記載は一切ない」

＝で、２年余り後に、公設第１秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載な
ど）の容疑で逮捕されたというわけですね。

・平成19年２月21日、産経、民主党代表、資金管理団体「陸山会」の事
務所費の詳細を公開（短時間）した上での記者会見で

「私は不動産に何の権利も持っていないことを書面で確認している。私
が政界を引退した場合、これらの不動産が『陸山会』の資産として残存
していた場合は、その資産は後進の人たちへの支援に使いたい」

＝言葉だけ聞くと、その意気やよし、という気にもなるのですが、小沢
氏の言う「確認書」は公文書ではなく何の法的効力もありませんし、東
京高裁は昨年６月、「不動産は必ずしも陸山会のものとはいえない」と
いう判決を下し、小沢氏の主張を退けていますね。

また、ここで言う「後進」がだれを想定しているのかも定かではありま
せん。仮に小沢氏が死亡した場合、法制上、親族が相続することになり
ますし。

・平成19年２月28日、毎日、民主党代表、インタビューで政治資金につ
いて

「（大声で）大事なのはディスクロージャー、オープンにすること。違
法行為は司法が取り締まる。妥当性はオープンにすることで、税金を納
めた国民、献金した国民が判断する。オープンにされていなければ国民
は、判断のしようがない」

＝ちゃんと分かっているじゃないですか。うんうん、よしよし。

…小沢氏の政治資金問題については、民主党の前原誠司副代表も「たと
え合法でも、あれだけの献金をもらっていいのかという問題はある。私
には考えられない金額だ」と声を上げ始めていますね。当たり前の感覚
だと思います。こういう意見が、民主党内からまだ表にほとんど出てこ
ない、公の場で発せられない現状の方が、やはり健康ではなないだろう
と。



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無責任なワイドショー発言
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　　　　　　　　　　櫻井よしこ

3月3日、民主党代表、小沢一郎氏の公設第一秘書が逮捕された。準大手
ゼネコンの西松建設が政治団体を介して行ってきた政治献金が、事実上
の企業献金だった容疑である。

これまでに小沢氏側に渡った西松建設の献金総額は約2億円に上ると報じ
られており、献金が合法的に授受されていたか否かが、これから、解明
される。

秘書逮捕の報じ方を見て、日本での情報伝達に関して強い疑問を抱く。
どう見ても、主として伝える側の心情を反映する報道だと思えてならな
い。

たとえば4日朝のテレビ朝日の「スーパーモーニング」である。鳥越俊太
郎氏が司会、もしくはまとめ役を担う同番組では、逮捕には政治的意図
があるのではないかという意味合いを強くにじませながら報じていた。

コメンテーターだろうか、森永卓郎氏が、麻生太郎首相は検察による小
沢氏秘書の逮捕を抑制すべく「指揮権」の発動もできたはずだと発言し
た。私は少なからず、驚いた。

司法に対して行政府の長である首相が指揮権の発動を法相に要請するの
は非常事態に等しい。この過激な発言を鳥越氏がどうさばくかと見てい
るうちに、平野貞夫氏が次のような趣旨の指摘をした。

指揮権発動があれば、逆指揮権の発動もある。三木武夫の田中角栄逮捕
がその例だった。

つまり、時の権力が、検察を動かして、特定の政治家の犯罪の炙り出し
に踏み切らせる場合がある。今回もその可能性があると、示唆している
のだ。

かつて小沢氏の側近だった平野氏の発言は、事実関係の明確化よりも小
沢氏擁護の観点で語られており、それなりに興味深かった。だが、ここ
で問われるのは、番組の姿勢である。平野氏や森永氏、同じく番組でコ
メントを発していた落合恵子氏らは、似たようなトーンで発言していた。

つまり、逮捕は一定の政治目的を有する疑いがあり、公正とは思えない
というものだ。鳥越氏はそうした見方を受け止めながらも、問われてい
る事実は何かを問題提起しなければならない立場にある。

ジャーナリズムでは、事実の特定、新情報の発掘が基本になければなら
ない。逮捕翌日の朝のワイドショーの時間までに、今、名前を挙げた人
びとはどれだけの調査や取材をしえただろうか。森永氏は、この件で、
法相が指揮権を発動すべきだと、本気で考えたのだろうか。

無責任だと断じざるをえないこの種のコメントが多く発せられるワイド
ショーの影響は、少なくない。影響力を及ぼす立場の人びとは、少なく
とも、もう少しまともな発言を心がけてはどうか。

小沢氏秘書の件で情報に携わる人びとが最重要点として考えるべきは、
小沢氏への西松建設の献金はどれだけの規模で、どのように行われたか
である。

この点で当局（検察）の思惑に振り回されないために、各社、各番組が
独自の取材に力を注ぐことを期待する。この局面で、検察リークの情報
に頼って報ずるとしたら、それこそ、「国策捜査」に加担することにな
る。

また、これまでの小沢氏の政治資金の処理の仕方を再度問うべきであろ
う。逮捕された公設秘書は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責
任者を務めていた。同会に入金された政党助成金を含む政治資金で、小
沢氏は自分名義で都内一等地などに10億円相当の土地、マンションを購
入していた。

氏は法律上問題はないと釈明したが、政治資金で個人名義の不動産を取
得することは、道義的に説明がつかないのではないか。メディアはこの
件についても、議論を深めるべきだと思う。

最後に、民主党は小沢氏をかばうあまり、偽メール事件の過ちを繰り返
してはならない。政権交代を眼前にした民主党が、再び、同じ轍を踏ま
ないためにも、メディアは事実に誠実に向き合って報ずるのがよい。
（週刊ダイヤモンド）



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分煙で仲良くしませんか？
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　　　　　　　　　岡崎けい子

アンデス山中の野生の植物に起源を持つナス科のタバコは、16世紀に喫
煙の風習がヨーロッパに広まり、日本にも鉄砲伝来と共に入ってきた。

葉たばこ最大の生産地であった北米大陸では、「パイプたばこ」からは
じまり「嗅ぎたばこ」へと移行したが、独立戦争の時代に「噛みたばこ」
が登場してヒットした。以後「巻きたばこ」が製造されるようになると
主流になる。

日本にたばこが伝来すると、たちまち喫煙の風習が広がり、国内でもた
ばこの栽培が始まった。

江戸時代には刻みたばこが全国に広がり、ものつくりが得意な日本人は、
キセル、たばこ入れ、たばこ盆、煙草入れを帯に挟む根付などを工夫し
て作り出し実に凝った細工物が珍重された。

たばこは嗜好品を越えて文化となり、芝居や浮世絵にも名脇役として不
可欠となる。明治になって紙巻タバコが外国から入ってきて、やがて主
流となる。

こうして400年の長きにわたり続いてきた日本のたばこは、今や「悪の華」
として人民法廷の場に引きずり出されている。そして「肺ガン造成罪」
で判決を待つのである。

私は、40年間のピース愛煙家として、たばこの弁護人となろう。


――　≪ネズミによるたばこの害実験≫

元来、大の医者嫌いで、理科系が苦手の私には、肺ガンに関する専門知
識がないので、この項は、もっぱら他人様の理論を引用させていただく。

「医学常識はウソだらけ(三石巌著)」に面白い記載があったので引用する。

かつて、日本でこんな動物実験が行なわれた。実験台になったのはネズ
ミである。人間と同じ雑食動物であるため、動物実験にはネズミが使わ
れることが多い。

その研究者は、ネズミを動けないように固定して、口に無理やりタバコ
をくわえさせて火をつけた。１本だけではない。次々に新しいタバコを
くわえさせ、火をつける。いわばチェーン.スモーキングの状態である。

いや、その本数は人間のチェーン・スモーキングとは比較にならない。
人間の体格に換算すれば、およそ200本分に相当する本数のタバコを、毎
日ネズミに吸わせたのである。

この実験の結果、ネズミはどうなったか。そう、肺ガンになった。

今や「タバコは肺ガンの原因になる」というのは常識中の常識となって
いる。ーーーだが、この学説の根拠となったのは、実はこの動物実験な
のである。

これを知って、あなたはどう思うだろうか。「なるほど、たしかにタバ
コを吸うと肺ガンになるんだな」と単純に納得した人は、ちょっと考え
直してもらいたい。

喫煙の習慣を持っている人間だって、１日に200本ものタバコを吸うのは
尋常ではない。中にはそれぐらい吸うヘビースモーカーもいるかもしれ
ないが、そういう人はタバコが好きなのだから喫煙自体は苦にはならな
い。

しかし、ネズミにタバコを吸う習慣はない。そのネズミが200本ものタバ
コを無理やり吸わされれば、想像を絶するストレスを受けたはずである。
それを考えただけでも、喫煙と肺ガンの因果関係は怪しくなってくる。

それでもまだ、この実験結果に説得力を感じている人には、もう１つの
事実を伝えておきたい。たしかにネズミは肺ガンになったが、それは100
匹のうち数匹にすぎなかったのである。それぐらいのパーセンテージな
ら、肺ガンはタバコを吸わせなくても発生する。

したがってこの実験結果は、むしろ喫煙と肺ガンのあいだに因果関係が
ないことを証明したようなものだという見方もできるのである。

どうだろう。当たり前すぎるほどの「常識」だと思っていた学説にして
からがこの程度の根拠に基づくものだと知れば、たいがいの人は驚くに
違いない。

ーーーしかし、それが現実なのである。

しかも、この実験によって喫煙と肺ガンを結びつけたのは、国立がんセ
ンターの疫学部長だった人物である。いかに権威や肩書がアテにならな
いかを象徴するような話ではないだろうか。ーーー余談だが、皮肉なこ
とに、この元疫学部長は肝臓ガンで亡くなったという。

では、タバコと肺ガンがまったく無関係かというと、そうではない。結
果的に、タバコの煙が肺の中に活性酸素を発生させるからである。

肺の中には、肺胞マクロファジという掃除屋(スカベンジャー)がいる。
これが肺に溜まったゴミを取り除いてくれるわけだが、その清掃作業の
際に活性酸素を発生させるのだ。ーーーだからタバコと無関係とはいえ
ないわけである。だが、活性酸素の発生にタバコだけが関わっているわ
けではない。

肺の「掃除屋」を忙しくさせるという意味では、むしろ大気汚染のほう
が罪深いといえるだろう。たとえタバコを吸わなくても、汚染された空
気を吸い込んでいれば同じことである。

タバコの煙が加われば、いくらかリスクは高まるだろうが、少なくとも
「タバコが肺ガンの原因だ」と大声で叫ぶほどの因果関係はない。それ
を強調することによって、もっと重要な大気汚染という害が見えなくな
ることのほうが問題だと私は考えている。

肺ガンを減らしたいなら、タバコ会杜のＣＭを規制するより、自動車の
販売台数を制限したほうがよほど効果的だろう。

いずれにしても、重要なのはタバコや大気汚染そのものより、それによ
って発生する活性酸素である。何度も繰り返しているように、この電子
ドロボーを退治すればガンは抑えられる。

タバコを１日に200本吸っていても、それに見合うだけのスカベンジャー
を摂取していれば、傷ついた細胞はきちんと修復される。だから私は、
人に「タバコをやめなさい」といったことは１度もない。

たしかにタバコには、１本吸うたびに血中のビタミンＣが200ミリ減ると
いうデメリットがある。これはおそらく、ビタミンＣが活性酸素を退治
するために消費されるからだろう。だが、それもスカベンジャーを摂取
していれば解決する。

「健康に悪いからやめなければ」と無理に禁煙する人がいるが、むしろ
そのときに感じるストレスのほうが健康に悪いといえるだろう。吸いた
いのを無理やり我慢すればするほど、体は強いストレスを感じてしまい、
喫煙しているとき以上に活性酸素を発生させる。本末転倒とはこのこと
である。

――　≪たばこを吸うと頭がよくなる？≫

イギリスの研究から。

イギリスのレディング大学ワーパートン教授は、被験者を喫煙グループ、
非喫煙グループ、ニコチン投与グループに分け、簡単な数字のテストや
単語テストを行った。

その結果、喫煙グループとニコチン投与グループは正解率、反応時間、
記憶力ともに群を抜いて良かった。

まあ、これは簡単なテストではあまり信用できないが、ラットなどの実
験で迷路学習能力が上昇したという報告もあることを弁護人としてはあ
げておく。


――　≪喫煙者はアルツハイマーにかかりにくい≫

アルツハイマー、パーキンソン病、それに潰瘍性大腸炎などの患者には、
喫煙者が少ないというデータがある。アルツハイマー病は、脳細胞が萎
縮し、自己の行動や周囲の状況を認識することが正常にできなくなる奇
病であり、確固とした治療法がいまだに見いだされていない難病である。

アメリカの学者が、喫煙者がアルツハイマー型痴呆になる危険率は、た
ばこを吸わない人よりも22％も少ないとの報告がある。イギリスでも、
喫煙者が痴呆にかかるリスクは、たばこを吸わない人より31％低下する
と学者が発表している。

しかも共通しているのは、１箱以上吸う人はさらにリスクが低いとして
いる。

月刊誌「Forbes(フォーブス・日本語版)」2007年11月号によれば、アル
ツハイマー患者の認知障害に、ニコチンを使用した薬を投与しているそ
うだ。

血圧上昇などの副作用もあるが、最近では、治療効果だけ抽出すること
を研究しており、近いうちにその成果が報告されるだろう。

また、イギリスの心理学者の調査によると、老人ホームでは喫煙者のほ
うが対人関係が良好で、健康レベルも高いという報告もある。

日本では、片山宗一獨協大学名誉教授の研究で、軽い痴呆患者の肌にニ
コチンパッチを１ヶ月貼ると、脳の反応が改善され、表情も生き生きす
ることが多くなったと発表した。

最近のニコチン利用の研究は、注意欠陥・多動性障害(ＡＤＨＤ)、黄班
変性症うつ病などの治療薬として医学界では注目されている。


――　≪受動喫煙で肺ガンになることはない！≫

「受動喫煙」という言葉を編み出した平山雄氏----当時国立ガンセンター
疫学部長1966〜82年に調査----は、動物などの気管を切除して強制的に
濃縮した副流煙を浴びせたり、塗ったりするという実験をして数値を作
りあげた。

これらの実験の、科学的な信頼性には大きな疑問がある、と多くの医師
たちが指摘する。大気中の副流煙は、数千倍から数万倍に薄められてい
るのだから。また、疫学的な調査による結果も、副流煙の害に関する決
定的な証拠はない。


――　≪嫌煙運動でも象徴的に使われる「黒い肺の写真」について≫

この写真は、中・高教育の保健体育の教科書でも紹介されているが、１
日 30本以上、30年間たばこを吸っていた人の肺と、交通事故で亡くなっ
たノンスモーカーの肺と比較しているもの。

「黒い肺」はかなり衝撃的なので、確かに肺ガンになりそうだとか、た
ばこは体に悪いと思わせるアピールには効果的である。

ところが、この写真は極めて怪しい。

埼玉医大の研究によれば、人間の体内の細胞は新陳代謝によって日々更
新されるから、肺も同じで、タール分が蓄積していって肺が真っ黒にな
るなんてことはありえない。

肺が黒くなるのには別の要因があって、喫煙が原因ではなく、大気汚染
・職業暴露・加齢が主たる原因らしい。

そもそも、非喫煙者は喫煙者と違って、煙を肺の奥まで吸い込んで体の
中に取り込むということはないのだから、実際には「受動喫煙」などと
いう現象そのものがありえない。窓を開けたり、換気をすれば十分に防
げるもので、ましてや屋外で影響を受けるというようなことはありえな
い。

日本の喫煙率は、男性は年々下がり、女性は増えている。しかし、喫煙
総数としてみれば減少している。しかも、日本も含めて世界のたばこの
売上は低減傾向にある。

これにたいして、肺ガンは年々増加している。肺ガン増加は日本だけの
問題ではなく、世界中で起こっている。それも都市部での増加が特徴で
ある。

日本の自動車台数は、1975年からの30年間で、3000万台から、7700万台
へと2・5倍に増えている。これに比例するように、肺ガン死亡者数は、
1975年の１万4759人から、30年間で、2005年には６万2063人で、およそ
５倍に増加している。

2005年５月、石原慎太郎東京都知事がディーゼル車の排気ガス汚染規制
条例を制定したが、これは大正解。これまで放置していた全国の知事と
厚生省の責任は重大である。どうも「車の排気ガス」が真犯人くさいの
だ。


――　≪オバマ大統領の禁煙≫

タイム誌のベテランコラムニストのマイケル・キンズレー氏が２０日のワシン
トン・ポストへの寄稿で「たぶんオバマ氏は禁煙したとウソをついているよう
だが、それでも構わない」と書いた。

キンズレー氏はさらに「オバマ氏がたとえ喫煙を続けていても、米国民にその
ことを明らかにする限り、私たちは許容すべきだ」と。

大統領としては、若者の模範となるためタバコは止めるほうが好ましいが、
「オバマ氏の冷静さは米国の財産であり、氏がその冷静さを保たせるために喫
煙が必要だというのなら、われわれはオバマ氏にタバコを提供し、火をつけて
あげて、あとは横を向いていよう」と書いた。

禁煙運動が盛んなアメリカでさえ、喫煙が冷静さを保ち、頭脳を明快にさせる
ことを認めている。この辺は、さすがに個人主義の国だけあって、喫煙者の人
格までは否定しない。

ところが、最近の日本の禁煙運動は過激すぎないだろうか？

運動の旗手である神奈川県の松沢知事は、あらゆる職場を禁煙にすると発表し
て、温泉や娯楽関係者から抗議が相次いだ。しかし、県の譲歩は禁煙と分煙を
せよ、さらにこれは３年の猶予期間をもうけるだけのつれない回答である。

日ごろの仕事から解放されて、仲間とお酒を飲み、愉快に騒いでいるときに、
突然仲居さんがやってきて「たばこを吸わないで下さい。２万円罰金をいただ
きます」と告げる。

当然客はしらけて「こんなところ二度と来るもんか！」と怒りをもったまま帰
るだろう。

神奈川県は箱根・湯河原が温泉地として名高いが、そのすぐ西には静岡県の熱
海がある。客が熱海に場所を変えるのは時間の問題だ。風評被害は大きい。平
成２２年４月１日からの施行であるが、すでに湯河原の宿泊客は激減して旅館
は閑古鳥が鳴いている。

パチンコ業界も禁煙を迫られている。

静岡県の浜松では、全館禁煙をキャッチフレーズにしたパチンコ屋ができたが
連日ガラガラで、強気だったオーナーもすぐに喫煙席を設けて分煙にした。

それでも岐阜や愛知県では、全国チエーンの大手の会社が「禁煙パチンコ店」
をやりだした。さて、客は来るのか、お手並み拝見といきましょう。

もともと、人々がくつろぐ場所に禁煙は野暮なのである。それ以上に、なぜ松
沢知事はあんなにヒステリックなのだろうか？

私は幼いころ、老夫婦が農作業の休憩時に布製のたばこ入れから刻みたばこを
つまんでキセルに詰め、おいしそうにたばこをくゆらせていたのを見たことが
ある。旦那さんが吸い終わると、奥さんもお茶を飲み終えてキセルでたばこを
吸っていた。ーーー夫婦の情愛が通い合う風景で、いまだに忘れられない。

たばこには習慣性があるが、マリファナや覚せい剤のような常習による人格破
壊は起こさない。以前、インドのヒマラヤ地方で、合成麻薬を飲んだ人の異常
な苦しみを見たことがある。

水もお粥も何も受け付けない「カラの吐き気」にみまわれて、何時間も苦しみ
続けていた。ーーーたばこを禁止し、マリファナを許可したらいいなどという
妄言さえも聞こえる禁煙運動には反対である。

日本人は「健康で長生き」ということばに騙されている。

お釈迦様でさえ８０歳で寿命を終えられたのに、１００歳まで何の病気もなく
生きるのが当然のように勘違いしてはいないだろうか？人間は誕生した時から
死に向かって生きているのである。不老不死の妙薬など存在しない。

還暦を迎えたら、「死の哲学」を勉強することをお勧めする。

忍者物の代表作家であった山田風太郎氏が、世界の著名人の死期を書いた「人
間臨終図鑑」が楽しく読めるので是非御一読あれ。

さて判決は、たばこの弁護人としては当然無罪。

私は、たばこの力を借りなければ、この原稿は書けないのです。


「分煙」で、お互い仲良くやっていきませんか？
≪ WEB 熱線 第1150号 ≫2009/03/16_Monより転載（許諾済）



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マスコミと政治家の劣化
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　　　　　　　　　　荒木　純夫

医療関係で興味深い記事を見つけました。その記事を題材に，IT(情報技
術）分野から見ていかにマスコミと政治家が劣化しているかという，ち
ょっと斜めの角度から論じてみたいと思います。

私，かつて某大学の藤沢にあるキャンパスの職員として，コンピューター
システムのお守りをしていた時期があります。

私が勤めていたちょうどその時期に，各キャンパスの紙のカードで管理
していた図書を，メインフレーム（計算機室に置いてある大型計算機で
す）上に構築した図書館システムを各キャンパスとネットワークで結び，
オンライン化するというシステム構築が進んでいました。

この新システムへの移行に対し，強硬に反対した学部がありました。そ
れは，ITが専門分野であるはずの理工学部でした。「紙でうまく動いて
いるシステムを，なぜコンピューターに移行して使いにくくしなければ
ならないのか！使いにくくなることを上回るメリットが全くない。」と
いうのが反対理由でした。

ITの本質をわかっているからこその反対だったのです。

さて，これと同じようなことが医療現場で起きようとしています。

2009年2月28日付の産経ニュースに，こんな記事が流れています。

医療制度改革後退　レセプト請求の完全オンライン化先送り

政府・与党は27日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれ
たレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時
期を平成23年度から、さらに先送りする方針を固めた。

先送り期間については、５年にする案が浮上している。衆院選を控え、
日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革
推進３カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。

オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定
した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期
の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退
との指摘もある。

不正請求や記入ミスを発見しやすくするために導入が決まったオンライ
ン請求の義務化は、段階的に進められ、大規模病院では20年度から実施
された。

来年４月からはベッド数20床未満の開業医などに原則適用、23年４月か
ら完全実施する予定だ。ただ、機械購入などの費用もかかるため、扱い
数の少ない開業医らについては23年４月から２年間の移行猶予期間を設
定。紙レセプトを代行機関に送付しオンライン請求してもらう仕組みの
導入も図ることになっている。

こうした対応を進めていたにもかかわらず、政府・与党が先送りする方
針を固めたのは、有力支持団体の日本医師会などが「対応できない開業
医らが廃業すれば地域医療の崩壊を招く」などと強く反発しているため
だ。

日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は昨年10月、完全義務化撤
廃を求める共同声明を発表。１月には35都府県の医師らが義務がないこ
とを確認する訴訟を起こした。

与党内にも「医師不足対策を進めている中で逆行する動きだ」との批判
が強まり、27日の自民党医療委員会では23年度の完全実施に賛成する意
見はなく、希望者だけがオンライン請求する仕組みに転換するよう求め
る声が出された。

この先送り，ITの専門家の立場からすると，至極当然のことなのです。
というか，義務化しようとしているシステムのままでは先送りではなく
て，そのままやめていただきたい。

なぜか。

私，３年半前に右足関節を骨折し，駒沢公園の隣の国立医療センターに
入院したことがあります。退院後の通院している最中にカルテの完全オ
ンライン化システムが導入され，同時にレセプトのオンラインシステム
も導入されました。

新システム導入初日，今まで手書きであったカルテがすべてパソコンの
キーボード入力になったという激変ぶりにもかかわらず，若干待ち時間
が長くなったかなとは思いましたが，大きな混乱もなくあっさり新シス
テムへの移行が完了してしまいました。私「これは，すごい！」と思い
ました。

大病院の場合，私の骨折でも，主治医，看護師，レントゲン技師，理学
療法士と，簡単に書いてもこれだけの部署の人達がかかわります。

例えば外来において，今までだとレントゲンを撮影してから医師のとこ
ろに戻ってきても，撮影したレントゲン写真を現像し，Ｘ線科の病棟か
ら外来病棟まで持ってくるのを待たなければならない。そうすると，待
合室で最短でも15分，下手をすると30分レントゲン写真が到着するのを
待たなければなりません。

それがオンライン化によって，撮影したレントゲン写真はただちに画像
ファイルとしてシステムのデータベースに入れられ，担当医師の端末で
見ることができるようになりました。

すなわち，レントゲン撮影を終って外来病棟に戻ってくると，待ち時間
なしで担当医の診察を受けられるようになったのです。この時間差には，
びっくりしました。

さらに，それまでは手書きの処方せんを医師からもらって会計に行き，
窓口で処方せんを渡して初めて計算が始まっていたため，当然会計窓口
の前でまた待たされます。

それが，医師がパソコンから入力したデータはただちにシステム上で計
算され，会計では計算結果を取り出して確認作業だけになり，会計窓口
での患者の待ち時間は，ここでも圧倒的に短くなったのです。

すなわち，医師がカルテ作成に不便な思いをしてこれまでより時間がか
かったとしても，他の部分で圧倒的に便利になっていますから，全体で
見れば「これは便利になった」となり，それは良いシステムであるとい
うことになります。

そして，その延長線上にレセプトのオンライン化があります。会計窓口
まで病院内でオンライン化しているわけですから，そこに加えてレセプ
トもオンライン化してやれば，大病院においては大変効率的になります。

これは，言わば，スーパーマーケットに導入されているPOSシステム（販
売時点情報管理システム）と同じと考えて下さい。

さて，スーパーで使われているような大規模なPOSシステムを，街の八百
屋さんや魚屋さんのような個人商店に導入することは，現実的でしょう
か。

実際，これらの個人商店に大規模なPOSシステムが導入されているのを見
たことがあるでしょうか。個人商店にPOSシステムを導入しても，余計な
作業に時間と金を取られる方が大きくなり，導入するメリットはないど
ころか，経営を圧迫しかねません。

ベッド数20床未満の開業医などに対するオンライン請求の義務化は，こ
の，個人商店にPOSシステムを導入するのと等しいことなのです。

オンライン請求の目的として不正請求や記入ミスを発見しやすくすると
なっていますが，オンライン化することによって不正請求や記入ミスが
本当になくなるのだと思っているのだとしたら，大手のシステム構築業
者に騙されていると思って良いでしょう。

どんなにコンピューターを使おうが，入力作業は必ず人間が行ないます。
例えば医師が悪意をもって不正請求をしようとしたら，オンライン請求
システムになったとしても，防げるものではありません。

記入ミスについては転記ミスは減るでしょうが，その分医師の作業負担
が増え，患者は待たされるようになって医師に対する心理的圧迫は増大
し，医師自身の記入ミスが増える方向に行くのは間違いありません。逆
にダブルチェックしにくくなるでしょうね。

結局，コンピューターを使えば不正や人為的ミスがなくなるというのは
幻想なのです。しかも，現在レセプト請求にコンピューターを使ってい
ないかといえば，そんなことはありません。ちゃんと開業医はレセコン
と呼ばれる専用ソフトの実装されたパソコンを使用しているのです。

そこに，また余計な設備投資を強いられ，200万円からするシステムを導
入して，医師が今までは医療事務として担当者がやっていた，慣れない
入力作業までしなければならない。

そのデメリットに対するメリットは，先に述べた大規模病院のように患
者１人に対して複数の要員で対応しているわけではありませんから，小
規模な開業医には全くありません。しかも，厚労省がやるべき仕事を開
業医に押し付けただけのようなシステムにしか見えません。

私が懇意にしている地元で有名な開業医は，もういい歳だし，こんな状
況にまでなって開業医を続けるつもりはないとして，義務化が実施され
れば廃業を決意しています。

すなわち，このようなことはこの開業医一人のことだけではないでしょ
うから，オンライン請求の義務化によって，医療の現場の荒廃が進むこ
とは間違いありません。

さて，産経ニュースの記事に戻りましょう。

見出しが「医療制度改革後退」となっています。なぜ，「医療制度改革
後退」なのでしょうか。

ここまで説明してきたように，「医療制度改革」というと医療の現場が
良くなるような印象を与えますが，オンライン請求の義務化は逆に医療
の現場の荒廃を招くことが間違いない暴挙なのです。

この記事，「小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改
革大綱で決定された」ものであり，したがって「小泉政権がやったこと
はすべて善」であり抵抗勢力の日本医師会がごねているという，単純浅
はかな先入観から見出しは「医療制度改革後退」としたのでしょう。

日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会が共同で完全撤廃を表明
し，さらに医師個人が集団で訴訟を起こしている事態になぜ発展してい
るのか，全く取材をしていないことが伺えます。

これでは，新聞の購読者数が減少しても当たり前です。こんな底の浅い
記事を読むのにお金を支払うくらいなら，インターネット上でもっと有
益な情報がただで手に入ります（例えば，頂門の一針）。

テレビもそうですが，記者が足で稼ぐことをしなくなったら，マスコミ
の存在意義は全くないのではないでしょうか。そう言えば，最近日本テ
レビも偽情報に基づいてニュースを流すという，不祥事がありましたね。

さて，政治家はどうでしょうか。

この記事の見出しに「政治家の劣化」ということも書きましたが，実は
オンライン請求の義務化を先送りしたことによって，IT分野から見て自
民党にはまだまともな政治家がいるのだなと，見直しました。

あるひとつのシステム，仕組みといっても良いでしょうか，これをいじ
る時にはある一面だけを判断していじると，とんでもない大混乱に陥る
ことがあります。

特にコンピューターシステムは融通が利きませんから，最初の段階での
全体設計が非常に重要であり，ある一面だけの判断でシステム構築をす
ると，「使えないシステム」誕生となります。オンライン請求の義務化
は，正にそれをやっているのです。

小泉元首相は人気も高く，外交・安全保障面では私も大変評価している
のですが，このオンライン請求の義務化に関しては，明らかに小泉政権
の負の遺産です。

レセプト請求のあり方を見直すのはよいと思います。しかし，ある一面
からだけ判断して，個人商店にPOSシステムを導入するような愚を犯すこ
とになるのだという，別の見方が全く働かない。「改革に異議を唱える
のは悪だ」とばかり，いけいけどんどんのようにしか見えません。

ですから，この一件では，残念ながら小泉元首相も新しい物事を決める，
すなわち改革をする時の思考の奥深さを感じません。アクセルを踏みっ
ぱなしで，「ちょっと待て」とか「本当に大丈夫か?」というブレーキが
ない状態といったら良いのでしょうか。

政治家として軽いとしか思えません。確信犯的にやっていたのかもしれ
ませんが，だれにとって利益があるのでしょうか。「利権」の匂いすら
します。

実は，IT分野から見た時の政治家の劣化は，すでに小渕元首相の頃に顕
著になっていました。

今や巷でほとんど見なくなりましたが，二千円札発行の経緯を覚えてい
るでしょうか?

沖縄サミットに合わせて二千円札を発行することになったわけですが，
発行を決めたのは半年前，たった６か月で流通させてしまったのです。
そこには，「紙幣とは，人間とコンピューターの間のマン・マシン・イ
ンターフェースである」という考え方が全く欠落していました。

紙幣は，今やATM，自動販売機といった機械で読み取れないと意味がなく
なっており，すなわち，人間と機械の間の橋渡し役になっています。

2千円紙幣登場によって機械を改造しなければならない時間は，とても半
年では足りるものではありません。他の紙幣の変更の場合，告知してか
らの準備期間は２年であったと聞いております。絶対間違いがあっては
ならないからです。

結局見切り発車となり，二千円札を使えないATMや自動販売機が続出とな
り，すなわち二千円紙幣は機械で使えませんからだれも使わなくなる。
結局，二千円札発行のメリットは生かされず，一時的な政治家の人気取
りのための税金の無駄遣いに終ったというのが実体でしょう。

そして，IT分野から見た政治家の劣化のきわめつけは，自殺した永田康
寿元民主党衆議院議員でしょう。電子メールとは，いとも簡単に改ざん
ができるのだというその本質を，東大工学部を卒業していても全く理解
していなかったことに，本当に驚きました。



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「朝日新聞」が消える日は
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　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２１年（２００９年）３月１８日（水曜日）
　　　　　　　通巻第２５３１号　　
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「朝日新聞」が、消える日は近いのではないか
　　全米で新聞社の廃刊続出、名門ＮＹタイムズは本社ビルを売却

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シアトルの有力紙「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙は紙媒
体の新聞を廃刊として、ウエブだけのニュース業務に絞り込む。最終号
は17日付けだった。

新聞王ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸のメディア関係者ば
かりか、全米に衝撃を運んだ。

以後はネット中心でコラムやブログ論戦を基軸にする。同紙に働く145名
のうち、20名ほどを残し、全員は解雇される。

全米マスコミの名門老舗、「アメリカの朝日新聞」とも言われる「 ニュー
ヨーク・タイムズ」がマンハッタンの本社ビルを売却した。

ニューヨーク・タイムズの52階建ての本社ビルのうち同社保有は21フロ
ア、これを投資会社に２億2500万ドルで売却し、同時に同投資会社と15
年間の賃貸契約を結び、10年以内に２億5000万ドルで買い戻す
権利をもつ契約を行った。
　
「マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界３位「マクラッチー」社も、
大規模なリストラを断行、そして、ＮＹタイムズは「共同でウェブサイ
トを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線を提言した。

マクラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しも
ない」とコメントし、全社員の15％に当たる1600人を解雇する。

ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞
さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今
日の経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュース
ペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。

同時にネット検索最大手のグーグルが米国版で広告掲載を始めたため、
そこにニュースを配信しているメディアにも収益を分配するよう協調し
て動こうとも提唱した。

つまりグーグルはニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、
と言っているわけだ。れは一種断末魔の叫び？
 

　▲広告収入は日本のマスコミも顕著に激減

日本のマスコミは全米の惨状に酷似している。

電通によれば2008年の広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。

マスコミ4媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）はすべて営業成績が落下、
全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞と雑誌が2桁のマイナス成長と
なった。テレビも4.4%の後退となった。

一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体の
シェアでネット広告は10.4%である。

2007年　　　　  　　2008年        対前年比

総広告費            70兆191億円　　6兆6926億円 　  ▲4.7%

マスコミ4媒体      3兆5,699億円　  3兆,2995億円     ▲7.6%

　新聞            　　   9,462　　　　8,276億円     ▲12.5%

　雑誌            　　   4,585 　　　 4,078億円　　 ▲11.1%

　ラジオ           　　  1,671　　　　1,549億円      ▲7.3%

　テレビ           　　1兆9,981 　 1兆 9,092億円 　  ▲4.4%

インターネット          6,003　　　　　6,983億円　   +16.3%



▲明日の日本のマスコミの運命がみえてきた

朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ1000
人、東京大阪２本社制、経費削減を唱えたという。
 
しかし朝日新聞の膿とは、仕事をしない管理職である。
朝日の給与体系を見ると、
 
　読売新聞　　　　　　　 1500万 に比較する
1　朝日新聞社　　　　　　1358万　　42．3歳 
2　日本経済新聞社　　　　1282万　　41．0歳 
3　西日本新聞社　　　　　1038万　　42．8歳 
4　日本農業新聞　　 　　　872万　　42．9歳 
5　毎日新聞社　　　　 　　870万　　44．0歳
 
部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い
年収があるとは！　驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジ
ネスの趨勢にまったく取り残されている。

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（読者の声１）第2530号を読んで心配になったことです。

それは、最後の『反中国感情は、こうしたビジネスの遣り方への不満が
爆発して蓄積されている。』という部分です。そのとばっちり、日本
（人）に来ることはないでしょうか？

同じ黄色人種（北東アジア人）ということで…。少し古い欧米の映画や
テレビ番組などを見ると、よく、日本が中国やその他のアジアの国々と
ゴッチャにされていますよね。
そういう作品を見て育った世代としては、どうしても不安になります。
 　　（Ｔ.Ｔ）


（宮崎正弘のコメント）同じ東洋人ということで中国人と日本人が同一
視されるケースは起こりうるでしょう。つい30年前まで、パリで「シー
ノ？」、ローマで「チーノか？」と訊かれたのは日常の風景でした。

てっきりシナ人と日本人は同じと思っていたのでしょう。フランスの文
化人類学者が京都大学で記念講演にやってきて、いきなり北京語でやり
だし、誰も分からないと言うと「えっ。日本って中国語が通じないんで
すかっ！」と答えたのは有名な逸話。

我々日本人が、フランス人とイタリア人とドイツ人を区別できないよう
に、ましてや外国人が稀なアフリカですからね。

四半世紀前、ＮＹのチャイナタウンに近い地下鉄の駅で若い中国系女性
から、いきなり広東語で道を聞かれ驚きました。「わたしは日本人です。
広東語は分かりません」と北京語で答えると、えっ、なぜ中国人とそっ
くりなの、って顔をされましたっけ。
　　　　◎



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話　の　福　袋
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　◎「買い得物件」消費者動く　首都圏マンション　在庫１万戸割れ

低迷続きだった分譲マンション市場に、異変が起きている。平均２０％
という販売価格の大幅な値引きに住宅ローン減税の拡大効果もあり、
「新築マンションに住みたい」消費者の意欲を刺激しているからだ。

不動産経済研究所が１６日発表した首都圏マンション動向調査によると、
各社の在庫一掃の動きが奏功し、２月末の販売在庫は１５カ月ぶりに１
万戸割れとなった。

　■大京、３月も勢い

大京などが2007年10月に分譲を開始した東京都江東区の「亀戸レジデン
ス」は昨年10月、他社に先駆けて価格引き下げに踏み切った。

その後、２月までの５カ月間で全700戸のうち300戸を販売。すでに発売
済みの650戸の９割が契約済みという。２月には毎週200組がモデルルー
ムを訪れ、３月に入ってもその勢いは衰えていない。

同じく大京の「ライオンズ　グラマシーハウス」（東京都板橋区）は昨
年７月に分譲をスタート。１年半から２年で全150戸を売る計画だったが、
１月末で完売した。事業統括部販売管理室の杉田昌之室長は、「考えて
いた以上に早い」と好調ぶりを喜ぶ。

野村不動産アーバンネットの２月のモデルルーム来場者数も前年同月比
1・5倍に増えている。数字は集計していないものの、三井不動産の営業担
当者は「確かに増えた」と手応えを感じている。東京都内のモデルルー
ムには多くの来場者が詰めかけ、「通常の営業担当者の人数では対応が
追いつかない」物件も出てきたという。

消費者の心を動かすのは「購入するなら今」という“買い時感”だ。年
度末を控え、利益が少なくても今期中に在庫を処分したい業者もあり、
質の高い物件を割安で買えると考える人が増えているのだ。

長谷工アーベストが首都圏の居住者やモデルルーム来場者を対象に年明
けに実施した顧客調査によると、「買い時だと思う」と回答した人が増
加。

中でもモデルルームを訪れた人で「買い時」と感じる比率は昨年10月調
査と比べ10ポイント高い26％、逆に前回は50％を占めた「買い時と思わ
ない」人が38％に減少した。

完成在庫を抱えるマンション開発事業者から安く買い取り、500万〜1000
万円もの大幅値引きで売り出す「アウトレットマンション」市場の
拡大も、割安感に貢献している。

　■４月以降「一巡」？

ただ、このまま在庫処分が進めば、格安価格の物件は確実に減っていく。
ある業界関係者は「４月以降に建設する物件は仕様や設備のグレードを
落とし、適正な利益の取れる物件が主流になる」と明かす。

不動産経済研の調査で２月末の販売在庫が減少した一方、発売月内に物
件が売れた割合を示す契約率は好調の目安となる70％を下回ったままだ。
三井不動産レジデンシャル営業マネジメント本部の山村勝治グループ長
は、「来場者は本当にいい物を見極めている」と分析する。

低金利や過去最大の住宅ローン減税など追い風はあるとはいえ、マンショ
ン各社は「先行きの不安が払拭（ふっしょく）されなければ本格回復は
ない」と当分、慎重な構えを示している。
3月17日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

 

　◎「首相にふさわしい」小沢氏、５位に後退…読売世論調査
 世論調査・支持率

 読売新聞社が14〜15日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最
もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、小泉元首相12/9％が前回
調査（１月31日〜２月１日）に続いてトップとなり、前回２位だった小
沢民主党代表は6/0％の５位に大きく後退した。

小沢氏に代わる２位には舛添厚生労働相10/6％がつけ、前回４位の麻生
首相は3/5％の８位に落ち込んだ。

小沢氏を挙げた人は前回の13･7％から半減し、政治資金規正法違反事件
で公設秘書が逮捕された影響がうかがえる。民主党では「ポスト小沢」
の一人とされる岡田克也副代表が6/8％の３位（前回1･7％＝１０位）に
進出した。

民主支持層に限って見ると小沢氏22％は岡田氏20％をやや上回った。た
だ、前回は小沢氏40％が岡田氏４％を圧倒しており、小沢人気の低下は
明らかだ。

自民党で上位につけたのは小泉氏（前回14･4％）、舛添氏（同7･5％）に
続き、石原伸晃幹事長代理6･2％（同2･7％）、与謝野財務・金融・経済
財政相4･3％（同1･4％）で、麻生氏（同4･7％）はこの４人に及ばなかっ
た。自民支持層では小泉氏19％、舛添氏14％、石原氏12％、麻生氏11％
の順だった。

無党派層では小泉氏12％に舛添氏11％、岡田氏６％が続いた。小沢氏は
３％、麻生氏は１％だった。

調査は全国の有権者3000人を対象に実施し、1755人から回答を得た（回
収率58･5％）。（2009年3月18日03時03分  読売新聞）



 
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反　　　　　響
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　１）北国のミュンヘンでもようやく根雪が消え、気温8〜10℃と暖かく
なりましたが、安心は出来ません

本日久々に、昨年からの物価上昇と経済危機の暗い世相の中で、ドイツ
の2000万人の年金生活者に明るいニュースがありました。

本年の7月より、旧西ドイツでは2，41%、そして旧東ドイツでは3，38％
年金が10年以上振りで、引き上げられ、同時に健康保険料金が引き下げ
られるので、更に0，3%お金の余裕が出来る。

45年間平均的な収入で働いた人の場合で、1224ユーロ≒16万円、 28，80
ユーロ多い収入となる。ハルツ４、生活保護の351ユーロは、３５９ユー
ロ≒約47000円に増える。

この４月には、全ての子供に特別金100
ユーロも支払われる。メルケルさんは、「今物価は上がっていないし、
これで経済危機と闘いましょう、他の国ではどこもしていない政策です」
と語る。

ドイツのお年寄りが小さな声で「　戦争の折に、10%年金が上がってみん
な喜んだ事があった」と語ったのを聞いた事がある。
(永冶ベックマン啓子)



　２）シアトルタイムズ、同紙のプリント最終版に関する記事↓ The
last deadline: Seattle's oldest newspaper goes to press for the
final time

http://seattletimes.nwsource.com/html/businesstechnology/2008871618_seattlepi17.html
The Seattle Post-Intelligencerの「It's in the Ｐ-Ｉ」の広告塔を是
非ご覧ください。

確かにリスト化されているものがありません。米国人の思考回路の問題
でしょうか？それともこうしたリストは有料との意識があるのでしょう
か？以下はそれらしいもの。
http://www.businessinsider.com/the-next-9-newspapers-to-die-2009-3

宮崎正弘氏のメルマガ3/18でも同現象を扱っています。本誌に転載。

NYtiemsの本社ビルを売却し、売った相手から借り、将来的には買い戻す
手法は、NECの本社ビルでも同じことをしており、決算書の数値がよくな
ります。

朝日の給与体系には驚かされます。これだけ貰えば、記者も我慢して会
社の言うことを聞くかもしれません。

唸声
http://datefile.iza.ne.jp/



　３）私は1985年10月に交通事故の被害者となり、アメリカはシアトル
で救急車に乗せられた経験があります。駆け付けた救急隊員が親切に
「安心しろ、もう大丈夫だ」と声をかけてくれた後に、数字を1から10ま
で数えさせた上で反対に言わせて意識を確認しました。

さらに住所氏名を肋骨骨折と頸椎捻挫と顔面打撲の苦痛で苦しんでいる
私に尋ねました。苦しみながらも答えました。後で考えればその頑張り
が良くなかったのです。救急病院では処置して頂けるまでに2〜3時間も
待たされました。

結果として、1週間後に何とか帰国した私には救急車と救急病院から請求
書が来ました。救急車は有料と承知していましたが、外国人の私は現地
人の運転する車に乗っていたのに、救急医療の費用はそちらの保険でカ
バーするはずだったのに、被害者の私に平然として請求書を送ってきま
した。あれならば、その場で三百何十ドルか取られた方がマシだったか
も。

主宰者の中国でのご経験の例からも解るように、我が国の救急制度が如
何に優れているかがよく解る経験でした。因みに、私は2006年1月に自宅
から国立国際医療センターまで搬送して頂き、その恩恵に十分に浴して
おります。（前田正晶）



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身　辺　雑　記
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