政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針

2008/12/10

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  わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1394号
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         平成20(2008)年12月10日(水)



                             ビッグ3が煽った反捕鯨:渡部亮次郎

                             米国は危機をわかってない:前田正晶

                                     新聞は冬の時代に:平井修一

                                     昭和20年3月10日:古澤 襄

                               動物保護の家:永冶ベックマン啓子
                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第1394号
                              発行周期 不定期(原則日曜日発行)
     

        
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    ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/



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ビッグ3が煽った反捕鯨
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         渡部 亮次郎

いま経営危機で政府に資金援助を求めている自動車メーカー「ビッグス
リー」こそは日本等の望む捕鯨に対して資金を出して反対運動を煽った
元凶である。排気ガスに対する反対運動に正面から向き合うことを避け
手方向を間違えた事が今日の危機を招いたのだと思うと、ビッグ3の救済
問題には複雑な陰がある。

このことについてはフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』も
指摘している。

<この問題は一時期、欧米諸国の自然保護団体を始め、彼らに同調した
自動車産業団体や、農産物生産者等によって利用され、日本人に対して
の人種偏見や反日運動ジャパンバッシングなどの一つとして、過激な運
動やパフォーマンスも行われた。>

つまり1970年代から「80年代の前半にかけて私は園田直(故人)の下で
外務大臣や厚生大臣の秘書官として、捕鯨反対運動に直面した。ワシン
トンDCでは外務大臣一行の車列にデモを掛けられたことがあり、担当の
経済局幹部は欧州での国際会議で反対グループに生卵をぶつけられたり
もした。

そこでワシントンに留まって背景を詳しく調査してみた。その結果、驚
くべき事実が判明した。ビッグ3が、自らに向けられた公害問題とくに排
気ガスの排出責任を追及するラルフ・ネーダー主導の反自動車運動とも
言える消費者団体の攻撃を一時的に回避するため、彼らに莫大な資金を
提供し、運動のうねりを捕鯨反対に向かわせて煽ったのである。

その結果、クジラの巨大な脳容積や、音波によって同族間の緊密なコミ
ュニケーションをとっているらしいこと、ヒトと同様の哺乳類である事
を挙げて、「知能が高い動物を食べるのは残酷である」と食のタブーと
する意見が高まるなど資源としてのクジラ問題を離れた問題に捻じ曲げ
られる結果になった。このため捕鯨問題は感情問題に発展し、解決を一
層難しくしている。

ビッグ3のこの所業、努力も空しく、会計帳簿で確証を掴む事が不可能
だったため噂の段階にとどめざるを得なかった。もしできていれば自動
車製造各社も本業に専念し、今日のジリ貧をまねかなかったかもしれな
い。

最近、反捕鯨の運動にも参入しているグリーンピースやシーシェパード
といったNGOの活動船と日本やノルウェーなどの捕鯨船とのトラブル、特
にシーシェパードの暴力的な示威活動による問題も起きており、日本の
捕鯨船との衝突事故は日本国内で大きく報道され、次の場面では水産庁
は彼らを国内法で処罰すると主張している。

その背としては日本国内の世論の多数は捕鯨自体に積極的に賛成という
よりは、他国による自国文化への干渉に対するナショナリズム的な反応
として反捕鯨を非難することが多い。

今日になってみるとビッグ3と反捕鯨は無関係ダガ、ビッグ3は反捕鯨運
動に資金を投入するよりは低燃費や小型車の開発に頭を切り替えるべき
だったが、遠い将来を考慮できないアメリカ式経営としては止むを得な
かったのだろう。2008・12・08



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米国は危機をわかってない
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            前田 正晶 


12月7日の夜だったか、何気なく見た何処かのBSテレビで、榊原英資氏が
「自動車、銀行、生保等に救済の資金を投入すれば全て問題が解決する
わけではない。単なる出発点に過ぎない」という趣旨のことを言ってお
られた。

全く同感である。少し話題が変わるが私の在職時の経験を語ろう。アメ
リカからの輸入紙には、日本の客先の厳しいと言うか高度なと言うか、
あるいは細かすぎる品質受け入れ基準のために、大小を問わずクレーム
が頻繁に発生していた。

中にはその場で私が見ただけで解決できるものもあれば、長期の話し合
いが必要となるような大事件まで、その内容は千差万別だった。極端に
言えば「補償金を支払うか否か」が問題解決の鍵なのである。

実は、事の規模が大きいほど、補償すれば事が済む場合が多いのである。
そして、工場側では“それで全てが終わった”と取り、安心してしまう
ことが多かった。だが、事はそれほど簡単なものではなかった。

私は工場の生産部門にも現場(=組合側)にも「補償金を払っただけで
終わったのではない。そこまででは、品質問題を起こしたために得意先
に大いなる迷惑をかけたというマイナスの場面から、辛うじてマイナス
の局面からゼロに戻っただけであるということ。我々の信用が危機に瀕
しているのである。今後得意先の信頼を回復ないしは確保せねばならな
いという大仕事が残っている。これからは大いに奮励努力して貰いたい」
と厳に戒めていたものだった。

等と、回顧談を言い出したのは、この榊原氏が言われたように、破滅の
危機ないしはアメリカ版会社更生法を申請したアメリカの大手企業は、
政府の資金投入を受けても、そこからプラス/マイナス・ゼロに戻れる
かどうかは、遺憾ながらこれからの彼らの努力如何に掛かっているとい
う問題であろう。

元ビッグ・スリーのように居直って公的資金の投入を受けるようだが、
そこにはリストラをせよとの条件も付くようだし、それをしたからとい
って立ち直れるかどうかは別個の問題であろう。私の回顧談にもあるよ
うに、「彼らは全世界の信用も失っている」状態である。

社用機でDCに飛んできたことをあそこまで叩かれて失墜した信用は、そ
う容易くは取り戻せないだろう。私はあれは漢字の読み誤りどころの問
題ではないと見ている。しかも、その先には日本を初めとする諸外国に
負けていた「高品質で燃費が良い、環境に優しい小型車」の本格的生産
に取り組めとの至上命令もある。

それと同時にか、それ以前にか、私が主張する「労働力の質の改善と改
革」にも本気で取り掛からないことには、何年経っても事態は変わらな
いであろう。

自動車ばかり採り上げたが、他の産業とて同じ局面に立たされているだ
ろう。私はアメリカが取り組むべき課題は膨大で広範囲だが、この際根
本的にあらゆる問題改善と解決に挑戦していくべきであると見ている。
その方が将来に役立つことになると見ている。

これは彼らだけのためではなく、今や全世界の問題を巻き込んだ問題の
解決策なのである。この点をスリー以外の経営者達が理解し認識してい
ないことには、公的資金の投入は死に金になってしまうのである。アメ
リカの奮起を望むものである。
以上



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新聞は冬の時代に
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         平井 修一

[ニューヨーク 8日 ロイター] シカゴ・トリビューン紙やロサン
ゼルス・タイムズ紙などを有する米新聞発行のトリビューンは8日、連
邦破産法11条の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。 

申請書類によると、トリビューンは前年の株式非公開化に伴い130億ドル
の債務を引き受けた。8日時点で、同社の資産は76億ドル、債務129億
7000万ドル。

今回の破産法申請には傘下のメジャーリーグ球団シカゴ・カブスや同チー
ムのリグリー・フィールド球場は含まれておらず、同社は引き続き売却
を目指している。 12月9日7時9分配信 ロイター


日本新聞協会によると新聞発行部数はここ10年間で微減しているに過ぎ
ない。有償購読部数は激減していると小生は思うが、どうなのか。一部
上場企業でも本社で有力紙(全国紙とブロック紙)を1部ずつしか購読し
ていないケースがあり、広報室で切り抜いてコピーし必要な部署に配布
している企業は多いだろう。

自宅でも新聞を取らない人は増えているはずで、「基本的な情報はネッ
トで入手できるからそれで十分」という声はしばしば聞く。

<多メディア化、多チャンネル化が進み、メディア環境は大きな変容期
を迎えています。そのような時代にあっても、新聞は強力なマスメディ
アであることに変わりはなく、信頼されるメディアとしてますます重要
な役割を担っています>(日本新聞協会)

自分自身のことは見えないというが、ずいぶんな能天気である。

米国と違って日本の新聞は宅配の長期購読が基本だから、部数(販売高)
はそれほど急には減らないかもしれないが、広告収入はもはや長期低落
傾向にある。広告主にとって新聞媒体は多くの選択肢の一つに過ぎず、
広告市場はネットに蚕食されつつある。

電通の調べによると2007年の広告市場規模は7兆円で前年比101.1%の微
増。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ4媒体」は3年連続で減少、
特に新聞は9400億円、94.8%と不振だ。昨年は景気がよく、それにもか
かわらず減少したのは、広告主の新聞離れが顕著に進んでいることを示
している。ネット広告は6000億円、124.4%だった。

今年も来年も景気は悪いから、新聞は販売も広告も苦戦を強いられるこ
と必至だ。米国では記者の解雇が相次いでおり、ブンヤが活躍する媒体、
職場が細ってきた。日本でもコスト削減は避けられず、まっさきに外注
費は削られるからライター稼業の人々は大変だろう。

その一人、かつては週刊新潮や夕刊フジにも連載していた友が言う。
「とにかく仕事がない、きついっすよ、もの書きでは食えないので宅配
便の仕分けのバイトもやってます」

新聞の公称部数に対する実売部数は読売8掛け、朝日7掛け、毎日5掛けな
どと言われているが、広告主もそれは承知だろう。パイは小さくなるば
かりだから新聞社のシェア争いは激化する。

12月は企業が新年度の広告予算を決める時期である。新聞社の営業マン
は企業や広告代理店をまわって頭を下げていることだろう。景気の落ち
込みで広告予算はギリギリまで削られるから広告料の値引き合戦は避け
られない。「満つれば欠ける」で、新聞は冬の時代に入った。




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昭和20年3月10日
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         古澤 襄

昭和19年12月7日夜、母と私は特高警察に守られて東京を脱出した。開
戦記念日の12月8日にB29による東京大空襲があるという流言飛語が流
れたので、父が東京に残り、母の実家がある信州の上田に私が疎開する
ことになった。

剣道師範の父は原宿署の道場で特高警察官たちに稽古をつけていた。そ
の縁で手に入らない汽車の切符が2枚貰えた。省線(JRの旧称)は空襲
で停まることがあるので、警察の車で上野駅まで送ってくれた。

満員の信越線だったので立ったまま6時間余り、上田駅に着いた時には
夜が白々と明けていた。母は私を実家に送り届けると翌々日の汽車で東
京にトンボ帰り。「12月8日の東京大空襲はやはり流言飛語でした」と
帰京した母がハガキで知らせてくれた。

しかし昭和20年3月10日の陸軍記念日に東京大空襲があるというのは流
言飛語ではなかった。3月10日は、日露戦争の奉天大会戦で日本軍が勝
利し、奉天(現在の瀋陽)を占領した日本軍が奉天城に入場した日。

9日の夜10時半頃、B29の2機が東京上空に飛来したが房総沖に去って
いった。この頃、サイパン基地を飛びたったB29の344機もの大編隊が東
京上空に近づいていた。

B29は小編隊に分かれて低空から東京の下町地帯に波状攻撃をかけてき
た。絨毯爆撃といっていい。

B29のナパーム製高性能焼夷弾を使用している。投下された油脂焼夷弾、
黄燐焼夷弾やエレクトロン(高温・発火式)焼夷弾は約100万発(2000ト
ン)という。火の手は強風に煽られて下町の市民たちに襲いかかった。
死者は10万人。

3月10日の母に日記には次のように記されてある。

<B29、130機来襲。(事実は344機)本所、深川、本郷、浅草、蔵前、
千住等々下町の大半は灰燼に帰す。翼賛壮年団、翼賛会、司法省、警視
庁の一部、都庁も丸焼けなり。この日の罹災者150万、死傷者17万という。
関東大震災以上の災害なりと聞く。>

新聞情報より早いのは警視庁の特高情報だからであろう。父は3月3日
に召集令状がきて渡満の途上にあった。母は原宿の大日本赤誠会本部に
残っていて、心配した原宿署の渡辺、小平、都筑刑事が交替で詰めてく
れていた。かなり正確な被害情報が入手されている。



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動物保護の家
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         永冶ベックマン啓子

現在ドイツ全土の町には、動物保護の家(Tier Heim)があり、その一番
古いものはシュトゥットガルトだと言われる。

2番目に古いミュンヘンでは、1842年 弁護士のイグナツ・ペルナー氏
が動物の権利を守る為に動物愛護協会を設立し、既に166年間の歴史があ
る。

人間の様々な無責任で身勝手な理由や都合で捨てられたり、飼い主と別
れたりした犬や猫、家出や迷子になった小動物、その他ウサギ、天竺ね
ずみ等の小動物、傷ついた野生の動物、税関で見付かった猿などの保護
動物等、年間8,000〜10,000 匹が、人口135万人のミュンヘンの動物保
護の家に届けられる。

届けられると、全て健康の診断と管理、不妊の手術、問題のある犬の場
合は教育訓練がなされ、室内と外が繋がっている清潔な部屋が宛がわれ
る。

現在パートの人,獣医4人を含めて全部で47人が働いている。

ミュンヘン市とその近郊地域の動物保護の課題を、この動物保護の家が、
警察や獣医、税関からの協力を得て、動物愛護精神を持つ名誉職やボラ
ンティアの人々と、動物愛護協会会員の寄付金のみで運営されている。
毎日、ボランティアで何匹もの犬の好きな散歩を担当している人達がい
る。

年間会費は、子供と若者・年金生活者が、10ユーロ(約1,300円)、そ
のほかは31ユーロである。筆者もメンバーの1人である。

1万6千人いた会員が、高齢者が多かった為に激減している問題もあると
いう。時には、不動産などの全財産を寄付する事を遺言にした人もいる
と聞いた。

届けられたほぼ全ての動物は、28日間以内に、新しい飼い主を見つける
事が出来るという。見付からない場合は、写真と不幸なヒストリーを載
せたパンフレットを作成し配られたり、テレビでも紹介して里親探しを
している。

それでも、どうしても里親が見付からない問題ある動物は、郊外に“動
物慈悲の家”があるので、そこで生涯を過ごす事になる。

安楽死は、獣医のみが病気を判断して、注射をする事が許可されている。

ドイツの家庭で、犬やウサギが欲しい、猫を飼いたい、という希望があっ
た場合、まず最初に訪問するのが、この動物保護の家である。

毎週水曜日〜日曜日の午後1時から4時までの時間帯で、誰でも訪問す
る事が出来、そこで犬や猫、ウサギとの出会いを感じたら、家族の一員
として連れて帰る事ができる。現在、猫との出会いの広場用に、新しい
施設が建造中である。

人間に信頼を裏切られ、絶望して恐怖心やノイローゼになっている可哀
想な小動物が、再び新しい心ある飼い主に出会え、新たに生きるチャン
スが得られる機会がここにはある。犬生や猫生は短く、人間に依存しな
ければ生きられない。

日本からの視察団と訪問した折には、ルーマニアの姉妹動物保護の家か
ら丁度63匹の犬が到着したばかりの時であった。情動脳がある犬は、感
情表現が実に豊かで複雑にあり、心からその犬達の新しい幸せを願わず
にはいられなかった。

来週にはフランスから、猿が1匹税関で保護されて、ミュンヘンに来る
予定だとも聞いた。密輸入された猿を保護できる場所は、少ない。

日本でも、動物愛護団体が、大小様々に出来て活動は増えてはいるよう
だ。

しかし、いまだに保健所では、おぞましい名ばかりの“ドリーム・ルー
ム”で二酸化炭素を使い処分しているその数が、全国で40万匹とも言わ
れる。

暗い、驚くべき数字である。これだけは早急に廃止するべきで、対策を
立てなくてはならない動物保護と教育社会問題でもあると思う。

こういう罪のない小動物が残酷に命を消される社会で、どのように子供
達に命の大切さを教える事が出来ると言うのだろうかと、心が酷く痛む。
図らずも、不幸な小動物の悲劇を経験すると、物を言えぬ可愛い存在だ
けに、そのトラウマは深遠かつ大きく、時には一生苦しむ事にもなり人
の心が病む。

ミュンヘン市の都市計画の1つに、都市のビオトープ化の政策がある。動
植物が生きられない都市には、人も幸せに住む事が出来ないとの考えが
ある。犬や猫が幸せに住めない街には、人も幸せに住む事が出来ない。

犬や猫が嫌いな人は、幼い時にその接し方を学ぶチャンスがなかっただ
けではないだろうか。間も無く、クリスマスが終わると、プレゼントさ
れたウサギや猫が毎年多く届けられ、「アレルギーが起きるから」との
皆同じ理由だという。小動物はおもちゃではない。(ながや ベックマ
ン けいこ ドイツ ミュンヘン在住)
09.12.2008
 



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話 の 福 袋
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 ◎内定取り消しに1人100万円  「誠意示す」と綜合地所

マンション分譲の日本綜合地所が、来春入社予定の内定を取り消した53
人に対し、補償として1人当たり100万円を支払うことが9日、分かっ
た。

多くの企業が来春の採用募集を終えており、新たな就職先を見つけるこ
とが困難なため。日本綜合地所は当初、内定取り消し者に42万円を支払
う予定だったが、「最大限できることを考え、企業として誠意を示して
おわびしたい」(広報担当者)として増額する。

10月の内定式の際、採用は計画通りと内定者に告げていた。その後、11
月に電話で内定取り消しを通告。役員が対象者の自宅を訪問し、謝罪と
事情を説明している。同社はマンション市況の低迷を受け、業績が急激
に悪化したことで、内定取り消しを実施した。

2008/12/09 11:27   【共同通信】

主宰者註:100万円では足りない、と値上げ交渉がつづいているとライオ
が報じている。

 ◎トリビューン:経営破綻、負債総額1兆2000億円

【ワシントン斉藤信宏】ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビュー
ンなどを発行する米メディア大手トリビューンは8日、連邦破産法11条
(日本の民事再生法に相当)に基づく会社更生手続きの適用を米連邦破
産裁判所に申請したと発表した。事実上の経営破綻(はたん)で、複数
の米メディアによると、負債総額は約130億ドル(約1兆2000億円)にの
ぼる。

同社によると、更生手続き中も新聞発行や放送事業などは継続するとい
う。

トリビューンはイリノイ州シカゴに本社を置く1847年創業の老舗新聞社
で、ロサンゼルス・タイムズなど日刊紙8紙を傘下に置き、発行部数は
計約800万部。新聞のほか米国内に23のテレビ局を保有し、従業員約2万
人を抱える全米最大規模の総合メディア企業。

大リーグ球団「シカゴ・カブス」も保有しているが、カブスは今回の破
産法の申請内容には含まれておらず、売却先を探す方針という。

同社は昨年、シカゴの不動産王サム・ゼル氏が買収。株式を非公開化し、
資産売却や大幅な人員削減を進め、約10億ドルの負債を返済したが、そ
の後も広告収入の落ち込みが続き、今年9月以降には金融危機の深刻化
で一段と資金繰りが悪化していた。

米メディアによると、トリビューンは負債の返済や利払いで年内に10億
ドル、来年6月までに約5億ドルの現金が必要だったという。
毎日新聞


 
 ◎妻殺害の男に求刑上回る懲役17年

妻を包丁で殺害したとして殺人罪などに問われた運転手、金子隆司被告
(47)の判決公判が9日、宇都宮地裁で開かれた。池本寿美子裁判長は
「犯行は悪質」として、懲役16年の検察側求刑を上回る懲役17年の実刑
判決を言い渡した。

判決によると、金子被告は別居中の妻、未来子さん=当時(32)=が息
子に会わせてくれなかったことに立腹し、今年1月21日、未来子さんの
実家に侵入して未来子さんを包丁で刺して殺害した。12月9日12時28分配
信 産経新聞

 

 
 ◎ギリシャの暴動さらに拡大、10都市以上に

[アテネ 8日 ロイター] 警官による少年射殺事件をきっかけにギ
リシャ各地で起きた若者による抗議活動は、3日目の8日に入って10
都市以上に拡大し、混乱はさらに広がりを見せている。

首都アテネでは、ギリシャ議会前のシンタグマ広場で抗議を行った左翼
系のデモ隊に対し、警官隊が催涙ガスを発射。一方、市内の中心部では
商店での略奪や放火、銀行や省庁への攻撃なども見られ、デモ隊の勢力
がさらに増している。消防当局によると、市内ではデパートのほか、オ
リンピック航空の本社も放火されたという。これまでに130以上の商店が
破壊され、少なくとも50人が負傷、35人が拘束された。 12月9日12時3分
配信 ロイター




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反     響
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 1)ノーベル賞授賞式で「Ican not speak Engrish」と言ってから日
本語で挨拶した益川敏英教授の一言が我が国の英語熱に如何なる影響を
与えるかに、多大なる興味を持っている。

中には「矢張り英会話が出来ないと云々」と同教授が言われたとの囲み
記事を掲げた新聞もあったようだ。

一方では「プレジデント誌」12.29号を読んで貰いと言いたい。この号に
は大前研一氏がその「日本人論」で松下幸之助氏、本田宗一郎氏、川上
源一氏、井深大氏は皆英語が話せなかったと書いている。全て海外で成
功した経営者ばかりではないか。

私はこの益川教授の"I cannot speak English."は最も日本語的な表現で、
我が国の英語教育の欠陥(と敢えて言う)を表している物であると言い
たい。"can"の使い方は学校教育で教えているほど簡単に「出来る、出来
ない」を表さないのである。

私はアメリカで「自動車の運転が出来ない」と上手く言えなくて戸惑っ
た。すなわち、"cannot"では「免停の処罰でも受けているのか」と問い
返された。そこで"don't"に切り換えると「運転が嫌いなのか」となって
しまった。

解決は"I don't know how to drive."だった。

屁理屈に近いのを承知で言えば"I cannot speak English."では「お前さ
ん、英語で話しているではないか」と言われても仕方がないと長年言っ
てきた。私は"can"は何かの束縛があるか、または「身体的にできる」と
いう風に捉えた方が無難だと考えている。

それでは「英語が話せません」をどう言えば良いのかとなってくる。こ
の意味は、意訳すれば「私は英語では上手く話せません」か「英語では
思うように自分の言いたいことが言えません」か「自己表現ができませ
ん」と言いたいのだと思う。

換言すれば学校教育では"can"が何を表しているかを"I cannot speak
English."のように使うと教えたことに問題があると思うのだが、どうだ
ろう。

私はこう考えている。"I cannot speak English well enough to say
what I want to say."とでも言うのが一案だろうと。あるアメリカ人か
らは「"I don't know how to express myself in English."と言えば理
解されるだろう」と教えられたことがあった。であれば"I cannot
speak English to express what I think."でも良くなる。

究極的な例としては、何かで"I cannot speak English well enough to
save myself from starving, when I am in US or UK."を読んだことが
あった。「アメリカでも英連合王国に行っても、飢え死にしないように
英語を話すことができません」なのだが。

何れにせよ、後半に挙げた例文では十分に思うことが表現できている。
だが、これでは「お主、立派に話しているではないか」になってしまう
嫌いがある。では"I don't want to speak English."とでも言え 
ば良いと思うのだが。

それよりも、"cannot"とでも言えば「英会話停止命令中」と解釈して貰
えることもあるかと思うのだ。

益川教授はノーベル賞受賞の偉業以外にも「英語教育」と「英会話の勉
強」等について色々と考えさせてくださったのである。
以上 前田正晶 



 2)「特ダネ競争の終焉」興味深く読ませて頂きました。同感です。
私もNHKの記者だった頃、「特ダネを取れない記者は記者ではない」と厳
しく教育され、新人時代の神戸、そして東京、外国で特ダネを書くこと
ばかり考えて歩き回っていました。数は少ないですが、他社を出し抜く
ことができた時の快感は今も忘れられません。(抜かれた時のいやな気
持ちも覚えていますが)

正月には後追い取材をできないため、元日の紙面を見るのが恐ろしかっ
たものですが、元日が新聞休刊日になるとは私にも信じられません。最
近日本の新聞には特ダネが少ないと感じていた矢先ですが、おっしゃる
ように「自壊」の兆候かもしれません。熊谷 徹(ミュンヘン在住)



 3)いつも興味深く、拝見させていただいていますが、これが現在の
世論を形成する力になれば、わが国も相当改善されると思われます。

しかし、残念ながら大半は単なるガス抜きとして関心ある層の範囲に留
まっているものと想像されます。かって「噂の真相」というタブロイド
誌がありましたが、大きな力になり得なかった噂が案外真実だったとい
う歴史もあります。そうしたことを掘り下げて、事前に予防する力もマ
スコミ書誌に欲しいものです。 なみお


主宰者より;激励なのか貶しなのかわかりませんが、いずれ主宰者とし
ての意図は違います。国論を動かすためなら国会議員を目指すべきだっ
たでしょうから。大それたことはかんがえておりません。読者が少ない
のは不徳の至り、申し訳ありません。



 4)ソニーの大リストラが今朝の各紙のトップ記事となった。事態は
深刻の度を加えるのみである。内定取り消しもマスコミが競って採り上
げている。これを麻生内閣だけの奮起で解決できるとは思えない。

そこで、今回は「リストラ」を採り上げてみる。1999年頃に某商社に求
められて"Restructuring"=「事業再編成」を解説したことがあった。長
くなるが、その概要を紹介してみる。先ずは用語の混乱から。

リストラ(Restructuring):事業再編成である。これは事態に対応して
企業の在り方や構造を変えて行くこと。すなわち、事業部や製品の再構
成、組織の改革・統合・改編を行うことである。その際に不採算事業の
整理や競争能力に乏しい製品の生産中止、M&Aの結果等の結果で、人員整
理やレイオフが発生するのであって、人員整理やレイオフと同義語では
ない。

回顧:アメリカでは90年代に2度、大規模なリストラが発生していた。こ
の点を解説する。

第1次−93年にIBM、シアーズ・ローバック、ゼロックス等で1万人単位
の人員整理が行われた。これは「初めにレイオフありき」という不況へ
の対応策で、人を減らして身軽のなろうという狙いの、いわば緊急避難
であった。

第2次−97〜98年にかけてイーストマン・コダック、GM、インターナショ
ナル・ペーパー、ドナキャラン等が1,000人単位で人員整理を行った。こ
れはいわばアメリカのバブル期に、今の中に上昇気味のコストを削減し
て経営の合理化を図り、激化する競争を勝ち抜こうという目的があった。
しかも当時の雇用情勢では経営側はいくらでも再雇用の機会があると楽
観視していた。

当時、経営者側には"The fast eat the slow."、すなわち「先んずれば
人を制す」的な考え方があり、早めに手を打って体質改善を図ろうとい
う雰囲気があったのである。

以上が当時の解説であるが、今や事業再編成の内容が時が経つに従って
変化したと言える。

現在のリストラは上記の何れにも当て嵌まらないのである。第一次と多
少共通する点もあるが、当時はアメリカ国内のみのことであって、しか
も当時の難局は「百年に一度」や「未曾有」でも「全世界的」でもなかっ
た。第二次は好況の間に手を打っておくことが狙いであれば、今回とは
全く事情を異にしている。

その最中に緊急避難で人員整理でコスト削減どころか、会社の存続を図
る最後的な手段を採ったのであろう。だが、アメリカ次第で情勢の悪化
が続けば、それに対応していくことはさらに難しくなっていくだろう。

私は何度も「自動車産業と住宅着工がアメリカ経済のバロメーターであ
る」と言ってきた。それなのに、GMのワゴナー会長とやらは「自動車産
業を救わないと他の産業への影響が深刻化する」等と脅迫めいた言辞を
弄している。国会議員はそれくらいのことは先刻承知であるはずだ。

アメリカでは何とかして事態のさらなる悪化を食い止める抜本的な策が
あれば、時間を浪費することなく着手するべきである。同時に我が国の
経営陣や財界も、人員整理以外の対応策を、政府に頼らずに、研究・検
討して準備しておくべきである。以上 前田正晶 



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身 辺 雑 記
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年金生活者の懐は寂しいが、夢の中は自由で雄大である。今暁は中世の
フランスで活躍していた。おかしなものだ。

秋田の知り合いから名物のハタハタが1箱届けられ、9日夜からハタハタ
攻勢。今夕はしょっつるのはたはたである。東京向島生まれの家人がハ
タハタ大好きだからよかったが。

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創刊日:2004-01-18  
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  • 名無しさん2008/12/10

    グリンピースの資金源が不思議でしたが納得です。壮大なるマッチポンプ帝国を彷彿とさせる話です。「911」もそろそろのようで・・・。

  • 名無しさん2008/12/10

    反捕鯨運動だけでなく、ビッグ3は自動車排気ガスへの批判をタバコにすりかえるため、嫌煙団体、禁煙団体に多額の資金を援助しました。