政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針 1054号  08・01・11(金)

2008/01/11

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 わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1054号
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         平成20(2008)年1月11日(金)



                               日本的経営破壊の結果は:宮崎正弘

                               第2期政治改革が必要だ:花岡信昭

                                   西村議員の息子の死:平井修一

                     フィンランド式「ゆとり教育」へ:内田一ノ輔

                                 私の英語勉強法(15):前田正晶

                         話 の 福 袋
                         反     響
                         身 辺 雑 記


□■■□  ──────────────────────────□■■□
第1054号            
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日本的経営破壊の結果は
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  1月10日(木曜日) 
通巻第2050号  
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 やがて日本のワーキング・プアが就労人口の40%を超える日 

  日本的経営(終身雇用、年功序列)が破壊されて、日本の存在が薄
くなった

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かくも軽き日本の存在!

李鵬が「やがて日本は消えてなくなる」と豪首相に放言したという逸話
がある。

原文を確かめようにも、中国の外交文書には存在しないため、正確に李
鵬がどういいう語彙を駆使して如何なる表現をしたのか、言語学的に興
味がある。

物理的に消えるのか、それとも強い存在としての「個」が希釈されるだ
けなのか?おそらく、後者に近い意味のことを言ったのだろう。

ヒラリー・クリントン上院議員が、『フォーリン・アフェアーズ』(0
7年11月12月合併号)に書いた「今世紀、もっとも重要な国は中国」と
する論文では、日本という単語が2回だけ、アジアの項目に一括して出
てくるが、インドより比重が軽く扱われていた。

日米同盟のパートナーに対して失礼千万という怒りの声が保守陣営から
あがった。

それもそうだろうけれども、それが現実なのである。日本は無視しても
いいほどに軽い存在に成り下がった。

米国にとって人権や法治の価値観が異なろうが、どうであれ、目前の世
界戦略の前に中国と絆を深めたほうが得策なのであり、インド洋上の給
油も中断した日本には過度の期待をすることをやめた節が濃厚だ。

日本はどうやら政治的価値ばかりか経済的にも二流の国家に転落した。

通貨専門のバースタインともなると「円の時代は終わった。これからア
ジアでは人民元が世界的通貨に伍すほどになるだろう」といやな予測を
している。

株式と国際金融を見ても、日本のように我を張らない、「個」がない、
ロボットのようなトレィダーと投資家。自分で自分の国の相場をはれな
い国に魅力はなく、これまでは安い金利の円を借りて(キャリートレー
ド)、中国に投資するというメリットだけを外国人投資家は戦術をして
行使した。

国際金融ですら、メジャーなプレイヤーの位置から転がり落ちた日本。

国際競争力? ゆとり教育で競争を奨励しない国が、これまでの競争力
を維持できるとは考えないほうがいいだろう。小学校の運動会で1等賞、
2等賞がないのである。しかし、一方では大学駅伝であれほど興奮する
のだから、競争心はスポーツでは残っているようだが。。。

技術開発力? 理工系に学生が少なくなり、優秀な学生はアメリカへ頭
脳流出、さらに言えば、アジアから優秀な頭脳は日本に留学に来ない。
だから日本の名だたる企業はR&D(研究開発センター)を中国やイン
ドに移転しつつある。

ベンチャー精神? 過去20年間で、世界に名だたるベンチャーの日本
での成功例はソフトバンクくらい。

創業精神さえ、これほど短時日に蝕まれている。明日のソニー、明日の
本田技研、明日の京セラの誕生は夢幻のごとくなのか。

大学を出ても、道徳を知らず言葉遣いを知らず社会常識を知らず、スキ
ルだけが一人前の人間は、その日暮らしの日雇い技術者か、派遣社員か、
はてはネット・カフェで寝泊りし、救世軍の炊き出し弁当を食べ、将来
への野心さえない。

 「自分が存在しない」のである。


 ▲国際化という美名のもとで日本破壊が進んでいた

日本的経営が古きよき日本の伝統を守り、忠誠心をはぐくんで日本を強
くした。

それが徹底的に破壊された。壊したのは道徳教育の不在? 日教組教育?
 いや、おそらく主因はグローバリズムの攻勢と日本人の油断であろう。

もともとグローバリズムは日本人が咀嚼不能な考え方だった。

市場原理至上主義が日本的経営を破砕し、競争心の無い日本人が慌てふ
ためく間に、日本企業の「コクサイカ」が進み、果てしなき泥沼にはま
り込んだ。個を前提としない国際化は、無国籍な、ロボットのような日
本人を大量に育ててしまった。

日本独自の系列という経営風土は、グローバルスタンダートという名の
アメリカの規則に当てはまらず、あたかも「悪」とされ、健全経営の銀
行まで破綻に追い込まれたのも、グローバルスタンダードのBIS規制
だった。

日本の経済力を弱めるためにプラザ合意をおしつけ、ローカルコンテン
ツ法を押し付け、それでもだめとなると年次改善要求の連発。同時に在
米の大和銀行を意図的に手入れし、S&Pなどを使って日本の金融企業
の社債格づけを劇的に下げさせた。

これで日本の金融機関は国際競争力を失った。

さらにはアメリカ的な方向への商法改正により乱暴なM&Aが解禁され、
ヘッジファンド、三角合併が日本を蝕み、地方都市の商店街を廃墟と化
し、所得格差を広げ、一方では悪しき平等主義に支えられた医療保険年
金などの諸制度、祝祭日の乱発などによって、日本人ははたらく生き甲
斐さえ喪失させつつある。

冒頭に紹介した李鵬の予測は悲しいほどに当たるのである。

全国に出現したワーキング・プアのおびただしさを見よ!

英誌『エコノミスト』(1月5日号)は、日本での特色だった「終身雇用、
年功序列」が壊れ、正社員が80年代の80%から2003年ごろ70%を割り込
み、いまや65%ほどしかなく、対照的にパートタイム(派遣社員を含む)
が80年代の10%台から、いまや40%に迫る勢いにあると警告している。



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第2期政治改革が必要だ
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            花岡 信昭

戦後最大級の汚職といわれたリクルート事件が表面化したのは、平成の
時代を迎える前年の昭和63年だった。多くの有力政治家を巻き込んだリ
クルート事件が、その後の政治改革の契機となった。平成20年というこ
とは「政治改革20年」でもある。

政治とカネの問題が問われ、中選挙区制が諸悪の根源とされた。細川政
権誕生で小選挙区制導入に着手したのが平成5年だから、それから数え
ると15年だ。国民1人当たり250円(コーヒー代1杯分と喧伝された)
を負担する政党助成法も成立した。

確かに膨大な政治資金をかき集めて手勢を養い、組閣人事にも介入した
自民党の派閥は、かつてのパワーを失った。政治とカネの問題は事務所
費のずさんな経理処理といった、そういってはなんだが、ちまちまとし
た次元のものとなった。「1円以上の領収書」を求めることが本当に政
治資金の透明度を高めることになるのかどうか。どうも方向が違うよう
な気がする。

第2期政治改革が必要なのではないか。小選挙区制導入を盛り込んだ第
8次選挙制度審議会の答申では、単純小選挙区制が望ましいとしながら
も、激変緩和のため、比例代表との組み合わせを盛り込んだ。現在の並
立制は暫定的な措置であったことを忘れてもらっては困る。

政権交代可能な2大政党制を目指すのであれば、比例代表部分をなくす
のが望ましいのはいうまでもない。小選挙区だけになれば、いやがおう
でも2大政党に収斂していく。

その場合、それぞれの政党内部に政策や理念の違いが多少あってもかま
わない。絵に描いたような「対立軸」は現実政治では無理だ。国会の採
決では厳格な党議拘束を排して、アメリカのようにクロスボーティング
が行われるようにすればいい。

政権奪取を目指すとする民主党が本来やるべき最大の政治目標は、完全
小選挙区制への移行ではなかったか。自民党との連携なくして、それは
不可能だ。そこに大連立の意味合いがあった。大連立推進論に中選挙区
制復帰願望があろうとも、そこまで付き合うかどうかは政治の現場が決
めることだ。

原油高、株安、テロ、主要国の政権交代などなど、国際社会の緊張・波
乱要因は高まる一方だ。日本政治は「年金5000万件」の処理に追われて
いる。

大学で学生たちと接していると、年金の将来に希望を持っていないこと
に改めて驚く。「どうせ、われわれが老人になるころには破綻している
んでしょ」とこともなげに言う。

年金制度の再構築は消費税を避けては通れない。ドイツも大連立によっ
て消費税の引き上げが可能になった。第2期政治改革で取り組むべき課
題がそのあたりに浮かんでくる。

【産経新聞連載コラム「政論探求」8日付】再掲

花岡信昭メールマガジン    ★★★★518号[2008・1・9]転載

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西村議員の息子の死
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        平井 修一

1月9日の午前11時半、テレビをつけたら「西村眞悟議員の息子が衆議員
宿舎から落ちた」と報じていた。続報によると自殺のようだ。26歳の、
これからという若者の自死は悲しい。親の嘆きはいかばかりか。

死神は「悪魔のように細心に」じわじわと心を蝕み、ある日、ある一瞬、
「天使のように大胆に」どーんと背中を突き飛ばす。直前まで本人だっ
て自殺するなんて思っていないのだから、周囲の家族だってまったく予
測できない。異常行動してからようやく本人も周囲も「心の病か」と気
付く。

小生も3分前まで自殺をするなんて本気で思っていなかった。一瞬、死神
がとりつき、「もういいか」と物置からロープを取り出し、セッティン
グして、「こんなものか」と実行してみた。

同じ頃に鬱病になった友人は、「気付いたら踏切の遮断機の前にいた」
と言う。

カミサンはここ5年ほど精神病院のナースをしている。最初の2年間は外
来だったが、「ナースの醍醐味はやっぱり病棟勤務よ」と病棟へ行った
が、最初の夜勤は「リスカ」の歓迎を受けた。

リストカットだ。9時に消灯し、12時頃に見回ったら、患者もベッドも血
まみれ、大急ぎで止血して事なきを得たが、プロだって予測できないの
だから、一緒に暮らしている家族だって、まさか息子が投身自殺をする
なんて想像もしなかったろう。

「子供は親の背中を見て育つ」というのは大嘘で、「言って聞かせ(教
える)、やらせてみせ(体験)、誉めなければ人は動かず(子は育たず)」
が正しい。親の背中なんて子供は見ない。

テレビかソニーのPS、任天堂のDSしか見ていないのだ。親がしっか
り子供の目を見て、言葉で教え、やらせてみせ、「よくできたね」「ず
いぶんできるようになったね、もう少しだよ」と誉めてやる気を起こさ
せるしかないのだ。

西村眞悟は昔から「脇が甘い、お坊ちゃま」と言われていた。言うこと
は立派だが、やることは危なっかしい。人間の危うさやら脆さ、悪意、
そねみ、妬みなど、世の中の有象無象を団欒のなかで息子に伝えたのか。

人には、歯を食いしばって我が身と家族を養う勤めがある、親孝行と社
会への恩返しは人間としての義務だと教えたか。

小生も自殺(すべてを放棄)しておきながら偉そうなことは言えない。
ただ、自殺未遂したから分かったこともある。人は、遺された人を悲し
ませる権利はないのである。親は子にそれを伝えよ。



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フィンランド式「ゆとり教育」へ
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              内田一ノ輔

 わが国で、通称「ゆとり教育」が導入・実施されてきた。

事の起こりは、1972年、TBSのテレビ番組「報道特集」に出演した日教組
の槇枝委員長が、「ゆとり教育」とともに、「学校5日制」を提起した事
が発端だそうである。

この1972年という年は、連合赤軍事件〜浅間山荘事件を代表とする左翼
の嵐が吹き荒れていた時期で、教師は「労働者」であるとの大前提があ
り、教育向上の為ではなく、労働者の為の「ゆとり」獲得提案と考える
事に違和感は無い。

その後、1980年、1992年と学習内容、授業時数の削減が実施され、第2・
4土曜日が休みとなった。1996年には、文部省・中教審委員にて「ゆとり」
を重視した学習指導要領が導入された。

2002年には、学習指導要領の全部が改正され、学習内容・授業時数の削
減・完全週5日制の実施・「総合的な学習の時間」の新設・「絶対評価」
の導入が行なわれた。
 
かつて日本の教育レベルは世界のトップクラスと評価されていたが、所
謂日本式「ゆとり教育」が原因で生徒の学力が低下している。

経済協力開発機構(OECD)の国際的な学習到達度調査(PISA)
では年々順位が落ちており、今年は、おおまか十数位だそうである。

しかし、同じ経済協力開発機構(OECD)の国際的な学習到達度調査
(PISA)でトップの成績をあげ、全ての項目で日本を上まわったフ
ィンランドの教育制度は、週休2日制であり、授業時間も日本よりかな
り少ない。また「総合的な学習」に相当する時間も日本より多く、「ゆ
とり教育」に近い内容である。

すなわち、授業の時数削減や「総合的な学習時間」が「学力低下」の絶
対的な原因ではないと言える。
 
日本と異なるフィンランドの教育制度の特長を羅列すると次の通りであ
る。

・教育関係の予算規模はOECDの平均値であり、予算の有効な使われ
方がなされている。ただし、雇用条件を良くして優秀な教師を確保し、
教育環境を維持している。

・平等が原則だが、子どもがみな一様に扱われることはない。能力が劣
ったり、社会環境が恵まれない子には支援がある。担当教師や子ども自
身の判断で、子どもが別室へ移り、理解度にあわせた指導を受ける。指
導は手が空いた他の教師が行う。

・教師に大きな裁量があるので、能力の高い人材が必要である。そのた
め、教師は修士課程修了が原則。さらに国の予算で継続教育をし、教師
の質の向上に努めている。

・教職をいかに魅力的な仕事にするかが重要であり、給与水準を引き上
た。

・94年に教育の目標や内容の決定権が国から地方に移され、国は大ま
かなカリキュラムを示すだけだ。学習が遅れた子どもへの特別授業は制
度化されている。 
 (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)
 
日本とは教育に対する国家の認識や取組みが異なり、良質の教育が行な
われており、結果、十分な教育成果が得られている。
 
「ゆとり教育」だ、やれ改良だ、と言ったその場しのぎの情けなさ、無
能な文部官僚的な小細工は辞めて、一思いにフィンランドの教育制度を
そのまま取り入れてみてはどうか。少なくとも現在の状況から大幅に改
良されることは間違いない。
 


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私の英語勉強法(15)
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         前田 正晶

Slangとは:

「俗語」のことである。これが最も我が国で広く誤解されている言葉で
ある。すなわち、slangとswearwordを混同しておられる方が誠に多いと
いう意味である。

その結果、アメリカ人は「下品なスラングを多用する」と蔑視する方向
に進むのだった。何年たっても記憶から消えないのが、かの松本清張が
「黒い絵」(だったと思う)に「アメリカ兵が下品なスラングで話し始
めた」と書いたことである。

彼らは確かに両方を話す例が多いが、それを“スラング”と識別できた
英語力をお持ちだったら敬意を表したいものだ。

ここでもOxfordの助けを借りよう。”Very informal words and
expressions that are more common in spoken language, especially
used by a particular group of people, for example, children,
soldiers, criminals, etc.”とある。

ジーニアスには「特定の社会や職業の通用語、専門用語。隠語、符丁、
合い言葉」とある。何だ、犯罪者も使うのならば下品ではないか−と言
いたいだろうが、それは次のswearwordの解説を読めば解って貰えると思
う。例を挙げて見よう。

I don’t care for booze. このboozeは「酒」の意味でかなり広く使わ
れている。
Cop=「警官」
Cabby or cabbie=「タクシーの運転手」

Swearwordとは:

「汚い言葉」と訳しておくが、これの定番的日本語はないだろう。そし
て最も難関である。Oxfordは”A rude or offensive word, used
especially to express anger.としているが、これでは弱いと思う。
Websterは”to swear”を”Use profane or obscene language.”として
いる。

私は当初はこれが何であるかという性質を知らずに覚えていた。だが、
前出のJ氏に絶対に使うなと厳しく言い渡されたし、上司の副社長には
「外国人がこの言葉を巧みに使うのは気味が悪い。絶対に止めろ」と怒
られた。だが、知らないのは恐ろしいもので、一旦覚えると何となく使
ってみたい誘惑に駆られるものであった。

何故いけないかは明かで、使うのは我々が所属した会社の月給制の社員
が使ってはいけないものだからである。それだけでは具体性がない。

れを使うと言いたいことを強勢できるのだが、それが「語彙の貧弱さ」
と「無教養」と「お里が知れる」を表すことになるのが良くないのであ
る。例を挙げるが、それを見ればslangとは明確に一線を画していると解
ると思う。

He is a hell of a salesman.=「彼は凄腕のセールスマンだ」なのだが、
このhellがいけないのだ。

God damn it!=「コンチクショウ」日本語でも余り褒められない言葉だ。

Jesus Christ.=「なんてこった」か「コンチクショウ」辺りか。

Fuck.→日本語に訳すのも躊躇うような言葉。

Ass hole=日本語にも「Xの穴が小さい奴」という表現があるが、それと
は意味が違うものの、汚い言葉の代表格であろう。続く




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話 の 福 袋
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 ◎4つの習慣守ると14年長生き=禁煙、運動、野菜類と適度の酒−英調


たばこを吸わず、運動し、酒を適度に飲み、野菜と果物を毎日食べると
いう4つの生活習慣を守ると、全く守らない場合に比べて14年間長生きで
きる勘定になると、英ケンブリッジ大などの研究チームが10日までに米
医学誌プロス・メディシンに発表した。

英国で約2万人を調査した結果で、健康に良い要因の相乗効果が明らかに
なったのは珍しいという。 (時事通信)10日


 ◎日本産牛肉の密輸防止を   中国政府、異例の要請 

日本から中国に渡航する旅客が、日本産牛肉を手荷物に隠して密輸する
ケースが相次いでいるとして、中国政府が昨年12月、日本政府に対し、
適切な防止策を講じるよう要請していたことが10日、分かった。

中国政府から食肉の密輸に関する要請を受けるのは極めて異例。2001年
9月に日本国内で牛海綿状脳症(BSE)に感染した牛が見つかって
以降、中国政府は日本産牛肉の輸入を禁止していた。中国政府の要請を
受け農林水産省は昨年12月下旬、航空会社などに注意を促すよう全国の
動物検疫所に通知した。

関係者によると、北京五輪を控え好景気に沸く中国では、経済発展で豊
かになった「ニューリッチ層」の間で、食品の安全性や健康志向からコ
メなど日本産食品の人気が高まっている。

中でも日本産牛肉は味の良さなどから人気が高く、中国全土で高価格で
取引されているという。こうした事情から密輸が後を絶たないようだ。
2008/01/10 07:02  【共同通信】 

 
 ◎漁師の訴え協会動かす カツオ一本釣り自主規制  
  
カツオの一本釣り漁師が資源保護に乗り出した。近海カツオ一本釣り漁
船が所属する「全国近海かつお・まぐろ漁業協会」が今年から実施する、
水揚げ量の年間5万トンの自主規制。

「鯨やマグロに続き、身近なカツオも減っている」という漁師たちの訴
えはショッキングだ。外圧でも行政の指導でもなく率先して規制する背
景には、資源枯渇を恐れる漁師ならではの嗅覚(きゅうかく)があった。
 高知新聞 2008年01月10日09時00分


 ◎畠山被告の自宅解体始まる 藤里町の町営住宅、月内にも作業終了

秋田県藤里町の連続児童殺害事件で公判中の畠山鈴香被告(34)が当時
住んでいた同町粕毛の町営住宅の解体作業が10日、始まった。作業は月
内に終わる見込み。

午前8時ごろ、作業を開始。前日から組んでおいた足場にビニールシー
トを張って周囲を囲んだほか、廃棄物を収容するコンテナを運び込むな
どして、解体作業に取り掛かっていた。

解体業者などによると、作業は、住宅内の不燃物や、電気系統の配線な
どを撤去した後、重機を使って住宅を取り壊す段取り。跡地は更地にし、
その後の活用方法は、近隣住民の意見を聞いた上で決める予定。

住宅の近くに住む60代の女性は「解体されても事件の記憶そのものがな
くなるわけではない。それでも(住宅が)あるよりは、解体した方がい
いのかもしれない」と話し、静かに解体工事を見守っていた。
秋田魁Web(2008/01/10 11:28 更新)


  ◎コウゾの皮を雪さらし 山中和紙の原料、飛騨の生産農家

岐阜県飛騨市河合町で約800年続いている伝統の特産品・山中和紙の生産
農家で9日、原料となるコウゾの皮を雪にさらす作業が始まった。

 山中和紙は、茶色いコウゾの皮を雪の上でさらして漂白する豪雪地なら
ではの技法が特徴。雪の湿気や日光の作用で、2週間ほどで白くなって
いくという。

現在も続ける2軒のうち、柏木昭人さん(39)方は、家の前の畑に1メー
トルほどの雪が積もっている。この日は昭人さんと母親の一枝さん(7
1)が畑に踏み込み、秋にむいて束ねておいたコウゾの皮を雪の上に並
べていった。

作業は2月いっぱいは続く。一枝さんは「正月以来降っておらず、今年
は雪が少なめ。もう少し降ってほしい」と話していた。
中日新聞 2008年1月10日


 ◎大橋川改修 ヨシ34%消失予測  
 
松江市中心部の大橋川改修事業で、国土交通省出雲河川事務所が9日、
実施した生態系への環境影響調査結果を公表した。

同川に広く分布するヨシの34・4%、河口部に群生するコアマモの95.7%
の消失などを予測し、移植などの保全措置を取るとした。

これに対し、専門家でつくる第3者機関・大橋川改修に関する環境検討
委員会は、同措置を不十分と指摘。再検討を行うなどの条件付きで、調
査報告書の1次取りまとめを了承した。

生態系への影響予測調査は、同川に生息する動物74種、植物13種・3群
落を対象に実施した。

その結果、拡幅、掘削で、ヨシの生育面積の6ヘクタール、コアマモの
同2・8ヘクタールが消失。中州の水田などに生育する1年草のスズメハコ
ベをはじめとする植物4種、ヨシ群落にいる貝類・ヨシダカワザンショ
ウガイなど、動物3種の生育にも影響が見込まれることから、川岸に浅
瀬を造成し、植物の移植を行うなどとした。

これに対し、松江市内で開かれた同検討委員会では、委員が宍道湖のヤ
マトシジミへの影響調査や保全措置の充実などを要望。道上正■委員長
(鳥取大名誉教授)は「生態系の問題は完全に予測できるわけではなく、
モニタリングで継続したチェックが必要」と話した。

同事務所は今後、昨年12月に公表した塩分濃度などの水環境への影響調
査結果を含め、閲覧や松江、米子、境港各市での住民説明会を通じ、住
民の意見を把握。島根、鳥取両県などへの意見照会を経て、報告書の最
終取りまとめを行う。

大橋川改修は上流部のダム、中流部の放水路と一緒に計画された斐伊川
・神戸川治水対策事業の「3点セット」の一つ。環境影響調査は、同川
下流の中海の水位上昇を懸念する鳥取県側が中海の護岸整備とともに、
事業着手の同意条件とした。(注:■は「矢ヘン」に「見」)
山陰中央新報 10日


 ◎五輪控え再開発進む北京、さらに数千世帯が移転へ

[北京 9日 ロイター] 8月に夏季五輪の開催を控えて大規模な再
開発事業の進む北京で、金融街地区を4倍に拡大するため、さらに数千
世帯が住居を移転する見通しであることが分かった。国営メディアが9
日伝えた。

新京報によると、この計画で、同地区は現在の1.18平方キロメート
ルから4.77平方キロメートルに拡大する見込み。また新華社は当局
者の話として、今回の拡張事業についての日程は決まっていないとした
上で、3号環状線を越えた地区への移転を承諾した世帯に対しては、よ
り広い住居が提供される予定と報じた。

北京では、五輪会場を建設するため、古くからの市街区が取り壊される
などの整備事業が進められている。ある人権団体は昨年、五輪開催まで
に約150万人の移転が必要になり、多くの住民は意思に反して立ち退きを
余儀なくされるとの見通しを示したが、中国政府はこれを否定している。

1月9日、五輪開催を控え再開発の進む北京で、金融街を4倍に拡大す
るため、さらに数千世帯が住居を移転する見通しであることが判明。写
真は昨年12月、住民が移転を拒んでいる取り壊し予定の集合住宅で、
カメラマンを止めようとする警備員(2008年 ロイター/David
Gray)  大紀元日本
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d78947.html


 ◎【台湾週報】(1/10より)
台湾を矮小化する地球儀に駐日代表処が抗議、販売中止へ
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=48949&ctNode=3591&mp=202

学習教材大手「学研」グループである「学研トイズ」が販売する地球儀
「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と矮小化して表記していた
ことがわかり、台北駐日経済文化代表処は1月10日に販売元の「学研ト
イズ」に対し厳正なる抗議を行った。

同製品は、備えつきのペンで地球儀上の地図を指すと音声ガイドが流れ
る仕組みになっており、「台湾島」を指すと「中華人民共和国」の情報
が流れるようになっていた。

また、同製品の説明書には「この地球儀は生産国の中華人民共和国政府
の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』 音声が『中
華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただ
きます」というメモが添付されており、中華人民共和国政府の意向を受
けたものであることを同社は認めていた。

1月10日付の「産経新聞」は一面記事でこの地球儀問題を取り上げ、
「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を
認めないと迫られた」という学研トイズの説明を伝えている。

台北駐日経済文化代表処の朱文清・広報部長は同日、学研トイズの中村
晃一・代表取締役に対し、厳正なる抗議を表明した。

朱部長は抗議文のなかで「(学研トイズは)故意に台湾を中華人民共和
国の一部として表記することを黙認した」と指摘し、「台湾は中華人民
共和国とは別の主権国家であり、(学研トイズの行為は)台湾に対する
主権侵害の加担にほかならない。...速やかに事実に基づいた正しい表記
に改め、中華人民共和国による台湾への主権侵害に加担しないよう、...
台湾国民の感情を傷つける同製品の販売中止を要求する」と訴えた。

同日午後、学研トイズは同社のホームページ上で「弊社商品『スマート
グローブ』におきまして、不適切な表現・表記がありました」と認め、
販売中止および返却希望者への商品回収を決定したことを発表した。 
《2008年1月10日》

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe



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反     響
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 1)西村眞吾への決別状 平井修一

西村眞吾議員を精神的に応援してきたが、彼は子供の世話もできなかっ
た。残念ながら小生は西村議員を応援することは止める。もう終わりで
ある。

口で言うことと、やっていることが、西村議員は乖離がはなはだしいの
ではないか。残念だ。社会に対して倫理と正義を西村議員は求める。政
治家にもそれを求める。しかし、自らが愧じることはどっさりだ。

そんな裏表のある西村議員を小生はもう信用できない。メシのために
「保守、右翼」をやっているのではないか。

拉致問題を「国会で最初に追及したのは私、西村です」を看板にしてき
たが、どうやら選挙のためだったのだろう。

もう静かに引退することをお勧めする。ケジメをつけるときがきた。ブ
ログであれこれ書いて、己のダメージを修復する姿は醜い。最後はきれ
いに始末をつけてほしい。



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身 辺 雑 記
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東京湾岸はずうと晴れが続いてきたが、11日夜からは遂に雨が降るらし
い。散歩には不都合だが、致し方ない。雪に悩まされて散歩もままなら
ない地域の方々に同情の思いを込めながら歩こうと思う。

秋山氏は金銭の授受を頑強に否定する。マスコミはなお疑惑と報ずるが
証拠がどこかにあるのだろうか。領収証とか。

長野県の信濃毎日新聞の10日のコラム「斜面」は酷い。秋山氏の日米平
和・文化交流協会を「胡散臭い」と決め付けるあまり、前身の日米文化振
興会についても「こちらもどんな団体か、ぴんと来ない」と貶している。

ここで永年、理事長として頑張った身としては、いたたまれないきもち
だ。ぴんと来ない、と言ったって、信濃毎日が実態を知らないだけでは
無いか。これは日米文化振興会を侮辱する表現である。抗議の意思を表
明しておく。

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