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HELLO KOREA 1月2日号

2014/01/02

■これまでのニュース■

1/1 兵役問題で韓国を去り、米国に渡ったユ・スンジュンの入国禁止措置が今月にも解除、ジャッキー・チェンが代表を務める所属事務所が韓国への復帰計画を立案中
1/1 一部芸能メディアがイ・スンギと少女時代ユナが2013年9月から交際中と報道、報道を受け、イ・スンギとユナ双方の所属事務所が少女時代ユナとの交際を認める
1/1 映画「容疑者」、公開8日で観客200万人を突破、12月31日現在、217万人
1/1 蚕室野球場を共同管理する斗山ベアーズとLGツィンズ関係者によれば、2014年の蚕室野球場の広告権料は初めて100億ウォン台を突破し115億ウォンに
1/1 「SBS演技大賞」、女優イ・ボヨンがドラマ「あなたの声が聞こえる」で大賞を受賞
1/1 「KBS演技大賞」、女優キム・ヘスが2003年のドラマ「張禧嬪」以来、10年ぶりにドラマ「職場の神」で大賞を受賞
1/1 「SBS演技大賞」視聴率は第1部11.1%、第2部13.0%
1/1 「MBC歌謡大祭典」視聴率は第1部8.3%、第2部7.8%
1/1 「KBS演技大賞」視聴率は第1部9.9%、第2部10.4%
1/1 文在寅、韓明淑、キム・ヒョン議員、イ・ビョンワン盧武鉉財団理事長ら親盧武鉉元大統領関係者が、慶尚南道金海市ボンハ村で行われた新年参拝式に出席
1/1 キム・ハンギル代表をはじめとする民主党指導部が、新年にあたり故金大中元大統領夫人のイ・ヒホ女史を表敬訪問
1/1 雇用情報院が行ったアンケート調査で、賃金労働者の21.9%が自分が希望するよりも長時間労働をしていると回答
1/1 春川地裁、自分の将来を悲観し、自殺するために一人でモーテルに入り、部屋に放火した容疑で起訴された23歳の男に懲役2年6カ月、罰金50万ウォンの判決
1/1 ソウル高裁、結婚を約束した恋人と週末、外泊時に性交渉を持ったとして退学させられた陸軍士官学校生が陸軍士官学校を相手取り起こした退学処分無効訴訟の控訴審で、退学処分は裁量権を逸脱・乱用した違法な処分だとして一審通り、原告勝訴の判決
1/1 KORAILのチェ・ヨンヒ社長、大田駅で乗客らに新年の挨拶
1/1 ソウル南大門警察署によれば、31日午後5時35分頃、ソウル駅前の高架道路で朴槿恵大統領の辞任を要求して焼身自殺を図った40歳の男性が病院の手当もむなしく死亡
1/1 北朝鮮の朝鮮中央通信、金正恩第一書記が新年を迎え、リ・ソルジュ夫人と錦繻山太陽宮殿を参拝したと報道
1/1 統計庁発表の「韓国の社会動向2013」によれば、22.3%が「他人を信じることができる」と回答
1/1 挺身隊問題対策協議会、駐韓日本大使館前で定例の「水曜デモ」を開き、安倍総理の靖国神社参拝に抗議
1/1 春川地裁、泥酔状態でタクシー運転手を暴行した容疑で起訴された69歳の男に懲役1年6カ月、執行猶予2年の判決
1/1 郵政事業本部、赤字解消のため、来月1日から宅配料金を500〜1500ウォン程度値上げする方針
1/1 無所属の安哲秀議員が新年を迎え、ソウル国立顕忠院を参拝
1/1 朴槿恵大統領、新年を迎えソウル国立顕忠院を参拝、鄭烘原総理をはじめハン・グァンオク国民大統合委員長らが同行
1/1 金寛鎮国防部長官、各部隊指揮官や参謀らに宛てた「長官の手紙第19号」で、北朝鮮が我が軍の能力と態勢を試そうとすれば滅亡を招くと主張
1/1 朴槿恵大統領、南スーダンに派遣されている軍部隊と西海上で海上警備に当たる海軍駆逐艦艦長にテレビ電話を通じ激励
1/1 脱北者団体のNK知識人連帯、北朝鮮が張成沢粛清以降、張成沢が党と国家に与えた毒を抜くために「浄化」と称した「浄化槽作戦」と名づけた思想検証を行っていることを明らかに
1/1 北朝鮮の金正恩第一書記、2年連続で北朝鮮中央テレビを通じ新年の辞を発表、南北関係改善の雰囲気を準備しなければならないと強調
1/1 産業通商資源部によれば、12月の貿易収支は36億7700万ドルの黒字
1/1 外交部、無断でNHKの動画を使用した前作に代わり、新たな独島(竹島)広報動画を公開
1/1 1月1日から、道路名住所を全面的に使用へ、郵便や宅配便にはこれまで通り、地番表示の使用が可能
1/1 所得税法改正案が国会本会議を通過
1/1 国務調整室と総理秘書室など、国務総理傘下の1級公務員10人全員が、旧態依然とした年功序列を排し、能力重視の人事を行い、新風を吹き込むとして辞表を提出
1/1 355兆8000億ウォン規模の新年度予算案および基金運用計画案が、1日午前、国会本会議を通過
1/1 外国人投資促進法改正案が国会法制司法委員会を通過し、1日の国会本会議で採択
1/1 国家情報院の政治的中立性を強化するための国家情報院法改正案と関連法案が国会国家情報院改革特別委員会を通過、国家情報院法改正案に国家情報院職員がサイバー上で政治活動を行った場合、処罰することを明文化することで与野党が合意

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創刊日:2004-01-07  
最終発行日:  
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