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国立大学が独立行政法人化され公立大学の多くが後を追い、大学界全体への政・官・財の影響力が高まりつつあります。大学界における連帯形成の試みとして不定期に配信しています。

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[AcNet Letter 241] 横浜市立大学の全教員任期制問題、他

2005/02/11

[AcNet Letter 241] 横浜市立大学の全教員任期制問題、他
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    Academia e-Network Letter No 241(2005.2.11 Fri)
  http://letter.ac-net.org/number/241

━┫AcNet Letter 241目次┣━━━━━━━━━ 2005.2.11 ━━━━━━

【1】(40244) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年02月10日取得
  「横浜市立大学の全教員任期制、「個別同意に応じると大変」「期限の定め
のない雇用が一番」」
  http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_555.html

   ───国立大学法人学長「選挙」問題───

【1-1】(40329) 国立大学法人法・意見広告の会 より2005年02月10日取得
  「「意見広告の会」ニュース248 学長選特集」
  http://ac-net.org/rss/item/40329

   ───NHK問題───

【2-1】(40242) NHK受信料支払い停止運動の会 より2005年02月10日取得
  「呼びかけ文(2月8日 ):受信料支払い停止運動で政治権力に弱い
NHKの体質を改めさせましょう! 」
  http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/top.html

【2-2】(39506) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年02月08日取得
  「NHK受信料支払い義務についての法解釈」
  http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_536.html

【2-3】(40595) NHK受信料支払い停止運動の会 より2005年02月11日取得
  「NHK 受信料の銀行口座による引き落としを解約をする手順」
  http://ac-net.org/rss/item/40595

【2-4】(39509) Publicity より2005年02月08日取得
  「「中立」とは何か?」
  http://takeyama.jugem.cc/?eid=165

   ───司法改革───

【3-1】(39313) Dr. Ibusuki's blog より2005年02月07日取得
  「NHKで二夜連続「裁判員特集」」
  http://imak.exblog.jp/1629369

【3-2】(40066) Dr. Ibusuki's blog より2005年02月09日取得
  「2月13日(日)午後2時 ザ・スクープスペシャル」
  http://imak.exblog.jp/1636365

   ───イラク問題───

【4-1】(40249) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年02月10日取得
  「「なんと残念なことでしょう!」 イラク人留学生が日本大使館に抗議
メール」
  http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_556.html

【4-2】(40428) イラク戦争に関する世界情勢のニュース より2005年02月10日取得
  「ファルージャから届いた話(ダール・ジャマイルのイラク速報2005年
2月8日)」
  http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005Stories_from_Fallujah.html

   ───荒廃の遍在化───

【5-1】(39677) 私的スクラップ帳 より2005年02月08日取得
  「難民問題:これでも難民条約批准国なのだろうか。」
  http://agata.ciao.jp/blog/archives/000096.html


━ AcNet Letter 241【1】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

横浜市立大学の全教員任期制、「個別同意に応じると大変」「期限の定めのな
い雇用が一番」
  http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_555.html

  From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
  取得時:2005年02月10日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/40244
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■大学改革日誌(永岑三千輝教授)http://eba-www.yokohama-
cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm
  ●最新日誌(2月9日)http://eba-www.yokohama-
cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

労働法・労働組合問題・労使紛争に詳しい人から、本学の就業規則案や教員説明
会の当局側説明に関する感想が寄せられたので、紹介しておこう。

下記の意見のようであるならば、まさに独立行政法人化は、「噴飯もの」の就
業規則と整理解雇の恐怖を背景にして、大学の自治・学問の自由の破壊、教員
の精神的奴隷化を進めるものとなろう。批判(がましいこと)は就業規則をた
てに「引っ掛けられる」となれば、私も含めて、多くの人は今以上に沈黙の度
を深くする(せざるをえない)であろう。それは真の意味の大学活性化とは正
反対のものとなろう。戦々恐々とした大学人とは、いったいなんだろうか? 
憲法の保障は、就業規則の脅かしで換骨奪胎状態になるのか? 現在は、三菱
自動車、NHK 問題でもそうだが、むしろ、内部告発を守るのが民間企業でも大
切になってきているのではないのか? さまざまの意味での権力をもったもの
が批判を封じることを簡単に可能にすれば、最終的には社会(市民・国民)が巨
大な被害をこうむるのではないか?

就業規則案と教員説明会の言動だけでも、かなり多くの教員はいやけがさし、萎
縮し、精神的自由を失ったのではなかろうか? 

教員組合が問題視するような、任期制に同意を迫るためになされる労働諸法律か
ら見て「間違った」説明、曖昧な説明にうかうか同意すると、大変なことにな
る。京都大学事件はそれを示している、と。

現在、説明をしている当局側の人々は、来年以降大学(法人)にいるかどうか、わ
からない。口頭説明などは、形として、証拠資料として残らない。京都大学井上
事件で明らかなように、事務局が同意書に署名捺印させるために発した言葉はど
こにも残っていない、同意した文書だけが残っているのではないか?「任期に同
意」という文書だけが残されることになるとすれば、恐るべきことではないか?

「引っ掛けられないように」と親身になって忠告していただき、感謝。

--メール・タイトル「滅茶苦茶ですね」----

 基本的には組合の見解に賛同します。ただ一点だけ気になることがあるのでそ
れについて書いておきます。それは「任期の定めのない雇用契約の場合、 1年経
過後には任期[雇用?]としては打ち切られることになる。」の所です。特に
「1年経過後」とは何を意味しているのかさっぱりわかりません。一般的には解雇
は何年雇用したかということとは関係ないからです。勤続20年で解雇されること
もあれば、半年や一ヶ月で解雇されることだってあります。ですから、これは解
雇法理の一般論を説明しているわけではないのです。

 理解できない発言を無理やり理解しようとすると、総務部長は解雇法理の説明
にダブらせながら、法人化後の横浜市大の雇用方針について話をしている可能性
が高いということになります。つまり「1年経過後」に整理解雇を実施する意図
があることを言外にほのめかしているのではないかということです。「法人化さ
れた後の横浜市大では1年後に整理解雇を行う予定である。任期制を選択した教
員はその対象外であるから、よりましな選択だ。」という脅し(メッセージ)が
その中に含まれていると考えなければならないということです。
 となると、この脅しがどの程度実行される可能性があるかを評価するかという
ことになりますが、これについてはまったく判断がつきかねます。市から繰入金
の削減、カリキュラム改変等々、法人化後の状況は恣意的に人員整理が必要であ
るかのような状況を作り出せるからです。特に、市が「あり方懇」の5年で収支
均衡という路線を堅持しているのならば、その可能性は高いことになるでしょう。

 では、当局の言うように任期付きを選択したほうが安全なのでしょうか。それ
こそ当局の思うつぼです。3年もしくは5年後には必ず人員整理問題をもちだすで
しょう。その時には、当局の気に入らない教員(「業績のない教員」ではありま
せん)は有無を言わさず再任なしということになり、かつそれには抗いようがな
いからです(京大の事件はまさにこの問題を端的に示しています。周知のよう
に、あの事件は、再任されなかった理由について争っているのではなく、間違っ
た説明で任期制の職につけられたことを争っているからです。あれだけの業績が
あっても「再任されなかった理由」について争えないのが任期制=有期雇用の法
理なのです)。
 これに対して「期限の定めのない」労働者の整理解雇に関しては解雇の必要性
の存在、回避努力義務、解雇者の人選の合理性、誠意ある協議という四条件を果
して初めて正当な解雇として認められる整理解雇の四要件が定着しており、組合
が言うように簡単に実施できるというものではないのです。人員整理の可能性が
高いから「期限の定めのない雇用」を選択すべきなのです。・・・

 ところで、昨年末に出された就業規則案ですが、ひどいですね。組合でも議論
されたことと思いますが、まったく噴飯ものの案ですね。特に懲戒の理由に「法
人の名誉や信用を著しく傷つけた場合」とは別に「法人に対する誹謗中傷等に
よって法人の名誉を傷づけ」というのがあります。これは拡大解釈で、教員・職
員による大学批判を封じる条項になりかねません。先生のように意見(異見)を
自由に公にされることに引っ掛けてくるかと思います。くれぐれもお気をつけく
ださい。


━ AcNet Letter 241【1-1】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 「意見広告の会」ニュース248 学長選特集
  http://ac-net.org/rss/item/40329

  From:国立大学法人法・意見広告の会 ( http://www.geocities.jp/houjinka/ )
  取得時:2005年02月10日07時 URL: http://ac-net.org/rss/item/40329

────────────────────────────────────
抜書『Date: Thu, 10 Feb 2005 00:48:28 +0900 *ニュースの配布申し込 み、
投稿は、qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願 い致します。*
意見広告「授業料値上げに反対」については、「号 外」または会のHPをご覧
下さい。http: //www.geocities.jp/houjinka/ <http:
//www.geocities.jp/houjinka/> 学長選特集 ** 目次 ** ■1 東北大、
学長選挙廃止へ “欧米流”選考会議で決定 「閉鎖 性打ち破る」/東京読売新
聞(1/24) ■2 学長選廃止撤回を 東北大 職員組合が署名活動 /河北新報
(2/08) ■3 東北大学職員組合、「総長候補者の選考及び総長解任の申出 に
関する規程」の撤  回と公正で民主的な総長選考方法の制度化を求める署名活
動 ■4 法人化後初の琉大学長選考 選挙廃し「意向調査」 /琉球新報
(1/25) ■5 「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が琉球大学学長選に立候補 
/再掲 ■6 永井氏の手紙 「友人、知人の皆様」』

***
4 法人化後初の琉大学長選考 選挙廃し「意向調査」
     琉球新報(1/25)

琉球大学(森田孟進学長)は、現学長の任期満了(5月末)に伴い2月に法人化
移行後初めての学長選考を実施する。同大は、教員による学長選挙で決定してい
た従来の選考方法を大幅に変更。選挙をなくし、投票はするがあくまで教職員の
意向を調査するためで、結果を踏まえて学外委員を含む学長選考会議が決定する
選考方法を取ることを決めた。

新しい選考方法では、経営協議会委員の学外者が推薦、選考に携わるため、学外
の新しい人材を投入し、地域に開かれた大学の期待が高まる。一方で、選挙がな
くなり、代わりの意向調査も結果の公表が義務化されていないことから、学内の
意見が反映されず学内に混乱を招くことを懸念する意見も多い。2月に初めて実
施される一連の選考過程が注目される。

学長選考に関する規則は、同大経営協議会の学外委員7人と同大の各学部長、付
属病院長、理事2人の計16人で構成する「琉大学長選考会議」が、昨年7月か
ら検討してきた。従来の学長選考は、投票資格者を助手以上の教員とし、一次選
挙で候補者を挙げ、上位5人を対象に再選挙を実施、過半数を満たす者を学長に
選出する方式を採ってきた。

これに対し、今回からは選挙を「意向調査」に変更。「経営能力を問われる必要
があり、職員が教員と一帯となり大学運営を実施する」ため、投票資格者を教員
以外に、課長補佐相当以上の事務、技術、医療職員にも拡大した。調査に先立
ち、対象となる候補者の推薦も必要になった。推薦資格を持つのは、投票資格者
のほかに、投票資格はない経営協議会の学外委員。推薦資格者30人以上(学外
委員の場合は2人以上)で推薦できる。

意向調査は1回限り。調査結果を踏まえて、学長選考会議が決定する。意向調査
は2月21日に実施される。遅くとも同22日には選考会議が開かれ、新学長が
決定される。任期は4年。再任の場合は2年で、6年を超えて在任できない。た
だし、現在2期目の森田学長は「法人化に移行して1期目で、再任もありえる」
とされた。

5 「意見広告」呼びかけ人の永井實氏が琉球大学学長選に立候補 再掲

立候補の報告と若干の見解

友人.知人の皆様:

お元気ですか。琉球大学当局は多くの抗議・批判・要望に耳を傾けず、改悪「学
長候補者選挙規則」に基づいて、昨日までの「推薦」受付、2/21(火)選挙の日
程で、次期学長を選考しようとしています。東北大学当局は、1922年以来、80年
間(!)も続いた選挙制度を放棄したと宣言しています。ついでに「悲しい情報」
を提供しますと、京都大学当局は、この1月、ようやく日本の土を踏み母校を訪
れた李登輝さんに対し何と「その門を閉ざし」ました。数十年来「自主規制」に
よって自治を放棄してきた日本の(特に国立)大学の現状に愕然とするのは、私
だけでしょうか。

私は熟慮の末、意を決して昨日、大学本部に出かけ「立候補届け」を提出してき
ました。庶務部庶務課長は一旦は受理した私の届け書を当局責任者の指示により
私に返却すると云う「どたばた劇」もありました。

私は立候補に際し、工学部の助手、技官を始めとする17名の教職員に、私に対す
る推薦/身元保証をお願いして、昨日は所信表明書とともに提出したものです。
昨日遅くこれら連名者の皆様に御礼・報告をしながら(今朝まで)考えていたの
ですが、今日になってようやく私の鈍い頭も「一つの大きな発見」に達しました。

結論から云うと、今般の東北大学、琉球大学当局の決定及び一連の措置は「重大
な憲法違反」に当たると云うことです。多言を要しないと思いますが、大学自治
の主権者たる大学人から一方的にその「選挙権と被選挙権(立候補権)」を取り
上げるまたは制限すると云う違憲行為(犯罪)ではないでしょうか。

幸い、本学にも憲法学者、政治学者が多数いますから、是非この問題を検討し、
(立候補者たる)私に助言を下さい。私は漫画的に考えることが好きなのですが、
ある日(仮想都市)東北大学市の市長他幹部が密室の協議に基づき「次期市長選
考から選挙は行わない!」と宣言する風景を思います。「王国」ならともかく、
この日本ではあり得ないことが起こっているのでしょうか。


6 永井氏の手紙

友人、知人の皆様:

拝啓 お変わりなく元気にお過ごしと拝察致します。先日「立候補の報告と若干
の所感(見解)」をお送りした皆様に(マスコミ各位も含めて)続報をお送りし
ます。

前回の報告には、東京大学野村教授と大分高専梅津教授から、了解と支援等のメー
ルをそれぞれ頂きました。有り難うございました。いずれも短い文面で公表して
も差し支えないと判断されますので、添付の学長選通信ファイルに掲載致しまし
た。特に梅津教授のメールには「法人化の真の狙い」が指摘され、「大学人の決
起」を求めるものとなっています。また今回「学長選通信」を整理するにあたり、
拙稿1/7新聞論壇に対する一卒業生からの便り(匿名)を頂いていましたので、原
文を起こして、通信の2番目に掲載しました。琉大の教員の皆様には是非ご一読
下さい。

さて、本日の工学部教授会で「昨日開催された意向調査(選挙)管理委員会は学
長候補者として2名の報告を受けた。2名は森田(現学長)氏と矢ケ崎(理学部
長)氏であった。委員会としてはこの2名を明日(2/9)公示し、予定通り2/21
調査を実施する。なお2名以外の記名票は全て向こうとなる」旨の報告がありま
した。全くだらしない「管理委員会」であり、当局も「正面突破以外道を見いだ
し得ない」状況と思われます。私は当然教授会構成員全員と工学部長に「大学当
局に強く抗議し不正と異常状態を正すよう」お願いしました。共感は得られてい
ると信じます。

教授職員会執行部の皆様:「学長選挙の民主主義擁護のために」闘って下さい。
2/16 と(学長より)聞きました「立会演説会」は開催されるのでしょうか。

法文学部の友人の皆様:小生の「立候補者としての地位」は如何にすれば保全さ
れましょうや。先日の靖国訴訟に対する「那覇地裁判決」を聞くに付けても(私
は)あまり裁判所をあてにできません。ご指導ご助言を切にお願い致します。

何よりも今回、森田先生や矢ケ崎先生を推薦された皆様:大学を思い、大学の自
治、学長選挙の民主主義を思う気持ちは「小生以上」と信じています。どうぞ、
学長選考会議(新城議長)調査管理委員会(山城委員長)に働きかけて、私を含
む「3名の候補者」が公示され、「正々堂々の明るい選挙」が実現されるようご
尽力下さい。森田候補ご自身の気持ちは「永井と同じである」との感触を先日
(2/2締め切り日)得ています。ご本人にもお確かめ下さい。

友人知人の皆様:これは間違いなく大学自治を巡る民主主義勢力(自覚した大学
人)と反動政府与党(この人たちは「実は閉塞状況」にありますが)との権力闘
争です。「東北大学市」でも早晩「大学人の反撃」が組織されますし組織されな
ければなりません。憲法と教育基本法の改悪を策する彼等に「未来は無いこと」
を悟らさねばなりません。私は(当落にこだわらず)2/21まで精一杯闘います。
ご支援をお願いするとともに、最後まで「明るく闘う」ことを誓いましょう。

マスコミの皆様:沖縄ジャーナリズムの真価が問われていますよ。以上です。

敬具 2/8 19:40
-- 903-0213 沖縄県西原町千原1 琉球大学工学部 永井 獏(實)


━ AcNet Letter 241【2-1】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

呼びかけ文(2月8日 ):受信料支払い停止運動で政治権力に弱いNHKの
体質を改めさせましょう! 
 http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/top.html

From:NHK受信料支払い停止運動の会 (http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/ )
 取得時:2005年02月10日00時 URL: http://ac-net.org/rss/item/40242
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2005年2月8日

受信料支払い停止運動で政治権力に弱いNHKの体質を改めさせましょう! 
NHK受信料支払い停止運動の会

1月12日の新聞報道と1月13日の長井暁NHKチ−フプロデュ−サ−の告発を機に、
NHK番組「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放映)への政治介入の実態
が浮かび上がってきました。しかし、その後、この問題を、「NHKと朝日新
聞、どっちが嘘」といった方向にそらそうとする動きや、「女性国際戦犯法廷」
をNHKが取り上げたこと自体が是か非かといった別次元の問題にずらそうとす
る動きが見られます。また、NHKは今回の番組改変問題には何ら触れないま
ま、海老沢会長時代の一連の「不祥事」に対する釈明と役員報酬のカット、役員
の入れ替えといった措置で問題の収拾を図ろうとしています。

しかし、今、NHKに問われているのは、番組放送前の政治家との面談を「通常
の業務」とする、公共放送としての使命をないがしろにする体質にほかなりませ
ん。これについて、橋本NHK会長はさる3日の定例会見において、国会議員へ
の番組内容の事前説明は好ましくないとしながらも、翌4日の自民党総務会で
は、国会議員に対する番組内容の事前説明自体は悪いことではなく、お伺いを立
てるようなやり方が問題なのだと釈明しています(毎日新聞ニュース、2月4
日、18時21分更新)。これでは、政治家への事前説明を禁止することが確言され
たとはとうてい言えず、このような状態が続くかぎり、視聴者は政治権力者の意
に沿うよう番組内容が改変され、知る権利が侵される危険に常にさらされている
ことになります。

また、NHKはさる2月3日、VAWW-NETジャパンがETV特集の番組上
映の許諾申請をしたところ、著作権に触れる恐れがあるとして上映を拒みまし
た。しかし、これまでのマスメディアの報道および諸般の状況から、この番組が
事前の政治介入によって改変されたのはまぎれもない事実と考えられます。その
ため、改変前の番組を改変後の番組と比較したいという声が視聴者の間で広がっ
ています。NHKは著作権を盾にして第三者による上映を拒むのであれば、自ら
の手で同番組を放送すべきと私たちは考えます。

そこで、私たちはNHKが政治権力に屈従し、視聴者の声に背を向ける体質を抜
本的に改革するために、本日、NHKに対して次のような申し入れを提出し、こ
れらについて3月7日までに当会に文書で回答を行い、それをホ−ムペ−ジに掲載
して視聴者に十分周知するよう要望しました。

私たちはNHKが次の申し入れを実行するまで受信料の支払い(口座引き落とし
を含む)を停止します。

1. 政治家に番組内容を事前に通知・説明をすることを「通常の業務」とした見
解を撤回すること。そして、これを実効あるものとするために、外部のいかなる
団体・人物であれ、また、いかなる形であれ、放送内容を事前に通知・説明する
行為を禁じる旨の規定を「NHK倫理・行動憲章」に明記すること。

2. 2001年1月30日の番組「問われる戦時性暴力」を地上波で再放送すること。そ
して、視聴者らが比較検討できるように、同番組の削除・改変前の内容も地上波
で放送すること。

NHKがこうした要望を受け入れず、視聴者の知る権利に背を向ける姿勢を改め
ないなら、私たち視聴者は受信料の支払いを拒否することもやむを得ないと考
え、NHKがこれらの申し入れ事項を実行するまで受信料の支払い(口座引き落
としを含む)を停止(保留)するよう、全国の視聴者の皆様に呼びかけます。

具体的には、私たちはこの運動に賛同くださる方々に次の行動を呼びかけます。

1. この呼びかけに賛同して、受信料の支払い(口座引き落としを含む)を停止
してください。

2. 支払いを停止された場合は、私たちの会の窓口アドレスへ支払い停止の連絡
をお寄せください。shiharaiteishi@yahoo.co.jp

3. この呼びかけに賛同して、受信料の支払いを停止したことを、できました
ら、NHKの意見受付窓口へE・メールかFAXで通知ください。
   https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html 
   03−5453−4000(FAX:番組への意見・質問)

賛同いただいた方々のお名前は、特にご指示がないかぎりNHKへの申入れ文書
や本WEB 上で公開させていただきます。連絡をお寄せいただく際には、ご氏名・
ご所属のほかに氏名公開の可否を明記ください。この問題や運動に関する皆様か
らのメッセージも本WEBに掲載する予定です。掲載を希望される場合はその旨明
記の上、上記アドレスにお寄せください。

(ただし、掲載をご希望の場合でも、呼びかけ人がこの会の活動の趣旨に照らし
て適当でないと判断した場合は掲載しないことがありますので、ご了承ください。)

なお、この運動は単なる「受信料不払い運動」ではありません。NHKが政治家
に番組内容を事前説明するなど、視聴者の知る権利を脅かすような行為を改める
までは、受信料の支払いを停止する運動です。

(注) このような考え方から、上記の要望事項がすべて満たされた場合、呼び
かけ人としては、この申し入れをして以降、支払い停止期間中の受信料をさかの
ぼって支払うことになると考えています。

 私たちは、多くの皆様の賛同を得て、視聴者の草の根の力でNHKが市民の負
託に応える公共放送の担い手として再生するよう、この運動を粘り強く続けてい
きたいと思います。そのためには、「数の力」がなによりも大切です。皆様のご
賛同とご協力をお願いいたします。

なお、私たちは今回の長井暁氏の例に見られるような内部告発者が人事その他の
処遇において不利益をこうむることがないよう、内部告発者の保護を担保する規
定を「NHK倫理・行動憲章」に明記することを、併せてNHKに申し入れました。

万一、内部告発者が不利益をこうむった事実が明らかになった場合は、あらため
て受信料の支払い停止を全国の視聴者に呼びかけることもありうることを、
NHKに対して警告します。


━ AcNet Letter 241【2-2】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 NHK受信料支払い義務についての法解釈
  http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_536.html

  From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
  取得時:2005年02月08日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/39506
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NHK受信料支払い義務についての法解釈

■日本民主法律家協会http://www.jdla.jp/index.html
  ●澤藤統一郎の事務局長日記(2005年02月06日)
    http://www.jdla.jp/jim-diary/jimu-d.html

NHKの受信料は支払わなくてはならないか

よいことをしたらご褒美、悪いことにはお仕置き、これが躾の大原則。
国民の知る権利をないがしろにしたNHKには、真摯な反省あるまでの断固たる
お仕置きが必要だ。お仕置きと言えばなによりも経済制裁。北朝鮮への経済制裁
はさしたる効果はなさそうだが、NHKへの経済制裁は効果絶大である。

「NHKが良質な番組を放送する限りにおいて受信料を支払う。しかし、NHK
が公共放送本来の使命を全うしていなければ受信料は支払わない」という考え方
は法的な根拠を有するものである。以下、受信料支払い義務についての法解釈私見。

NHKの設置基準を定めるのが放送法。その32条1項は「協会の放送を受信す
ることのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約
をしなければならない」という。受信料支払いは、税金のような公法上の義務で
はなく、飽くまでも私的な受信契約締結の効果としての義務なのである。契約な
ら、本来は私的自治・契約自由の領域の問題。契約締結の有無は常識的には視聴
者の意思次第なのだが、契約締結が義務づけられているところに類例のない奇妙
さがある。もっとも、契約締結拒否についての制裁条項は一切なく、視聴者の契
約締結意思表示を擬制する条項もない。したがって、法はNHKが国民の信頼を
得て、視聴者の任意の協力で受信契約が締結される事態を想定しているものと言
えよう。

したがって、視聴者が受信契約締結を拒否した場合には、NHKにおいては契約
未締結視聴者を被告とする訴訟で直ちに支払いを求めうることにはならない。考
えられる法的手段は、契約締結の意思表示を命じる判決を得ることくらい。しか
し、したくもない意思表示を判決で命じることができるだろうか。憲法19条と
の関係で問題がある。受信契約締結前の視聴者に受信料支払いを法的に強制する
ことは事実上不可能だろう。

では、いったん受診契約を締結した者が、NHKの姿勢に怒って支払いを停止す
ることは法的に可能だろうか。結論として、私は「然り」と考える。

民法上の一般原則に従って受信契約を考える。これは双務契約で、視聴者側の債
務は単純な受信料支払い義務である。問題は、NHK側の放送提供義務。これ
は、ともかく電波を流して何らかの番組を放送しておきさえすれば義務履行が
あったとされるものではない。NHKには憲法・放送法の理念に基づいて番組を
作成し、国民の知る権利に応えた報道番組を放送する義務がある。公共放送とい
う民主主義にとって極めて重要な地位に相応した義務であり、専門家責任を負う
立場にもある。

医師は患者との診療契約において診療債務を負担する。診療債務の内容は「患者
の安全のために最善を尽くすべき最高度の注意義務」である。「最善注意義務」
「万全注意義務」と言われる。医師は、患者の生命や健康という重大な価値にか
かわる業を独占して行うががゆえに最高度な注意義務を課せられる。同様に、
NHKは国民の知る権利に応えるべき最高度の注意義務を負う。NHKは民主主
義や我が国の将来をも左右する立場にあるがゆえにである。

受信契約が締結されていて、何の理由もなく受信料不払いなら債務不履行で、約
款による年12%の遅延損害金を付して支払わねばならない。しかし、NHKが
放送法の理念にのっとった放送をしていないから、となれば話は別。同時履行の
抗弁で支払いの拒絶も可能、損害賠償も可能、債務不履行による契約解除も可能
ということになる。

放送法は、目的に「放送による表現の自由確保」「健全な民主主義の発達に資す
る‥こと」(1条2・3号)を掲げ、「放送番組は、‥何人からも干渉され、又は
規律されることがない」(3条)と定める。安倍晋三や中川昭一など右翼政治家
のご機嫌を取りながらその威に屈して番組を改変し、しかもこれを反省しないと
いうのだから、NHKの債務不履行である。視聴者が、このような事態でも、唯
々諾々と受信料を支払わなければならないという理屈はない。


━ AcNet Letter 241【2-3】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 NHK 受信料の銀行口座による引き落としを解約をする手順
  http://ac-net.org/rss/item/40595

  From:NHK受信料支払い停止運動の会 (
http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/ )
  取得時:2005年02月11日00時 URL: http://ac-net.org/rss/item/40595
────────────────────────────────────
抜書『

(1)通帳と届出印をもって銀行の窓口へ行く。口座をおいている支店であ
る必要はない。

(2)「預金口座振替変更・解約届」と「放送受信料口座振替・自動振込変更届」の
所定欄に記入し、押印のうえ、窓口で「NHKの受信料引き落としを解約したい」
というと、行員が2枚の書類を処理してくれる。これで解約の手続きは終わり。
書類の1通はNHKに転送される。

(3)なお、「放送受信料口座振替・自動振込変更届」の「お客様控え」をみると、
「口座・通帳の解約、および利用中止・廃止の場合は、訪問集金となり、受信料
額が変わります」という断り書きがあるので、次回の支払いは集金員が訪問する
ことになる。そのときは、「○○に賛同して、しばらく支払いを停止させてもら
います」 といって押し問答することになると思われます。』

━ AcNet Letter 241【2-4】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 「中立」とは何か?
  http://takeyama.jugem.cc/?eid=165

  From:Publicity ( http://takeyama.jugem.cc )
  取得時:2005年02月08日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/39509
────────────────────────────────────
抜書『2月6日付毎日新聞の、次の指摘に目を引かれた。「戦時下の1944年
7月に言論統制の総本山である情報局の総裁として入閣したのは朝日新聞社主筆・
緒方竹虎であり、その後任総裁は日本放送協会会長・下村海南である。朝日新聞
社もNHKも国家権力の外部にいたわけではないのである」(佐藤卓己京大助教
授、4面「21世紀を読む」) 』

━ AcNet Letter 241【3-1】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 NHKで二夜連続「裁判員特集」
  http://imak.exblog.jp/1629369

  From:Dr. Ibusuki's blog ( http://imak.exblog.jp/ )
  取得時:2005年02月07日18時 URL: http://ac-net.org/rss/item/39313

────────────────────────────────────
抜書『
2月12日(土)
 NHKスペシャル 21世紀 日本の課題 司法大改革
  あなたは人を裁けますか ドラマ編 第1夜

2月13日(日)
 NHKスペシャル 21世紀 日本の課題 司法大改革
  あなたは人を裁けますか 第2夜』

━ AcNet Letter 241【3-2】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 2月13日(日)午後2時 ザ・スクープスペシャル
  http://imak.exblog.jp/1636365

  From:Dr. Ibusuki's blog ( http://imak.exblog.jp/ )
  取得時:2005年02月09日18時 URL: http://ac-net.org/rss/item/40066
────────────────────────────────────
抜書『http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/

「ある日、突然、犯人に・・・検証! えん罪事件の構図」
特集1 見えない手錠をはずして! 狭山事件42年目ぶりの真実
特集2 犯人はこうして作られる 検証! 鹿児島事件・取調べ室の闇

昨日、自白調書の任意性立証について、裁判官向けにきつい表現をしたが、
特集2は、つい最近のできごとである。全刑事裁判官は「必見」であろう。 』


━ AcNet Letter 241【4-1】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

「なんと残念なことでしょう!」 イラク人留学生が日本大使館に抗議メール
 http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_556.html

 From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
 取得時:2005年02月10日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/40249
────────────────────────────────────
■Jan Jan(02/09)http://www.janjan.jp/world/0502/0502083409/1.php

 私はドイツに留学しているイラク人です。

私は日本の言語、文化と国民に好感を抱いています。留学しているライプチヒ大
学で日本学も勉強しています。しかし、日本語の本を手に取って、読み書きの練
習をしようとするたびに、「どうして日本の軍隊が私の故郷にいるのだろうか」
という疑問が湧いてきてしまうのです。日本政府は、「イラク復興への手伝い」
と主張していますが、私たちイラク人はそれが本当の目的ではないと分かってい
ます。そこで、私はライプチヒ大学での日本学の勉強をやめました。これは、日
本政府に抗議するために、私が唯一できることです。

私は1月に、ベルリンの日本大使館に、日本の軍隊がイラクに駐在することに反
対するという主旨のメールを送りました。日本語で書こうとも考えましたが、文
法などに自信がありません。なるべく誤解を避け、私の考えをより正確に伝える
ために、ドイツ語で書きました。

私たちイラク人は、日本の国民を愛しています。しかし、日本政府の政治政策は、
イラク人と日本人を隔てる、一つの壁となってしまっています。この思いを、ぜ
ひ日本の皆様に伝えたいと思います。

 以下は私が実際にベルリンの日本大使館に送ったメールです。

 ◇ 編集部注:上記の文章は英語で書かれていましたが、ご本人の希望で編集
部が翻訳しました。なお、筆者の許可を得て、彼が実際にベルリンの日本大使館
に送ったメールを日本語に翻訳しました。右上の写真はドイツ語のメール原文で
す。

※ ※ ※ ※

 なんと残念なことでしょう!

日本の政府の政治家たちが私の母国イラクに対して行った政策のせいで、私は、
日本語や日本国民の文化に対する興味を失ってしまいました。

私はイラク国民で、現在ドイツで日本学を学んでいます。日本の政治家たちが私
の母国への軍隊の派遣期間を延長したため、私は、日本語や日本文化に対する愛
着を放棄せざるを得ないと感じたのです。

私は、日本政府が、イラク国民に対する自らの行いを改め、兵士をイラクから撤
退させることを望んでいます。もし、これが実現すれば、私を始めとする多くの
イラク国民が、日本人に再び共感を抱くようになるでしょう。

 Diah Aljuburi
 (住所・電話番号は省略)

(Diah Aljuburi)


━ AcNet Letter 241【4-2】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 ファルージャから届いた話
(ダール・ジャマイルのイラク速報2005年2月8日)
 http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005Stories_from_Fallujah.html

 From:イラク戦争に関する世界情勢のニュース (
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/ )
 取得時:2005年02月10日12時 URL: http://ac-net.org/rss/item/40428
────────────────────────────────────
抜書『「包囲攻撃の第2週には、彼ら(米兵)は市内に入ってきて、全家族は自
宅から去らなければならず、白旗をかかげて、通りの交差点 まで来るように、と
アナウンスしました。米軍は住民に家を去るまで72時間の猶予(ゆうよ)を与
え、その後は、敵とみなされるだ ろう、と。(中略)−−彼ら(この家族)はさっ
きのアナウンスを聞いたので、持てるだけの食料とお金を持って、そして白い旗
を手にして、家を出ました。彼らが一族の集まっている交差点に来たとき、誰か
が英語で「今だ!」と叫ぶのが聞こえ、そして射撃があちこちで始まったので
す。」』


━ AcNet Letter 241【5-1】━━━━━━━━━━ 2005.2.11━━━━━━━━

 難民問題:これでも難民条約批准国なのだろうか。
  http://agata.ciao.jp/blog/archives/000096.html

  From:私的スクラップ帳 ( http://agata.ciao.jp/blog/ )
  取得時:2005年02月08日12時 URL: http://ac-net.org/rss/item/39677
────────────────────────────────────
2/9付のニューズウィーク誌(日本版)がトップ記事でカザンキランさんの問題を
取り上げ、「日本はやっぱり「難民嫌い」」と報じたばかりだが、どうやらこの
国は難民条約やUNHCR(国連難民弁務官事務所)に公然と背く方針を決めたらしい。
カザンキランさんらに続き、UNHCRが難民と認定したクルド人やイラン人に対して、
難民と認定することを拒絶し、次々と収容等の処分を推し進めている。例えば今
朝の朝刊各紙は、UNHCRが難民と認定した40 代のクルド人男性が東京入管に収容
されたことを報じている。

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