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Academia e-Network Letter

国立大学が独立行政法人化され公立大学の多くが後を追い、大学界全体への政・官・財の影響力が高まりつつあります。大学界における連帯形成の試みとして不定期に配信しています。

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[AcNet Letter 231] 転送:国立大学法人授業料値上げ反対意見広告、他

2005/01/22

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      Academia e-Network Letter No 231(2005.1.22 Sat)
    http://letter.ac-net.org/number/231

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【1】(34181) 国立大学法人法案に反対する意見広告の会 より
               2005年01月22日取得
  「「意見広告の会ニュース」号外2 **意見広告の呼びかけ**2005.1.22」
   http://www.geocities.jp/houjinka/

【2】(34245) 首都圏ネットワーク より2005年01月22日取得
  「通常国会開会に当たっての声明 2005年1月21日」
  http://www.shutoken-net.jp/050122_1jimukyoku.html

━ AcNet Letter 231【1】━━━━━━━━━━ 2005.1.22━━━━━━━━

 「意見広告の会ニュース」号外2 **意見広告の呼びかけ**2005.1.22
   http://www.geocities.jp/houjinka/  

  From:国立大学法人法案に反対する意見広告の会 
       (http://www.geocities.jp/houjinka/ )
  取得時:2005年01月22日15時 URL: http://ac-net.org/rss/item/34181
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Date: Sat, 22 Jan 2005 02:39:15 +0900

    みなさま。

    私たちはいま、みなさまに以下のような「意見広告」掲載へのご
    賛同を呼びかけます。

     私たちは
     文科省の主導による
     国立大学の授業料の値上げに反対します。 


「呼びかけ」(これは広告内容そのものではありません) 

 既に閣議決定された来年度予算政府案で、国立大学の年間授業料標
 準額が現行の52万800円から53万5800円に、1万500
 0円引き上げられようとしています。政府は、この引き上げられた
 額で予算計算を行い、そのため国立大学に配分される交付金は、こ
 の値上げ分に従って減額されてしまいます。このため、各国の中で
 も異例に高い我が国の国立大学の授業料が、このデフレ時代におい
 て、更に値上げされようとしているのです。
 
 これは「教育の機会均等」をうたった「教育基本法」の精神に反し、
 多くの若者たちの未来に暗い影を投げかけるものにほかなりません。
 また、既にOECD諸国中最低水準である日本の高等教育・研究費
 政府支出の一層の削減は、我が国の文化と科学に重大な悪影響を及
 ぼします。
 
 更にこのような削減が繰り返されるならば、財政基盤の弱い地方の
 国立大学は、やがて統廃合の危機に直面せざるをえません。私たち
 の住む地域から、県名や都市名を大学名として持ったなじみの深い
 大学が永遠に消え去ってしまうかも知れないのです。
 
 私たちはこのような内容を持った来年度政府予算案に強く反対し、
 その組み替えを要求します。
 
 「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」は、2003年の法
 人法案審議の際に、法案が成立すれば国立大学の学生納付金が大幅
 に上昇してしまうと危惧の念を表明してきました。
 
 国会はそれに対して、下に示すような付帯決議を行っています。そ
 の約束が破られようとしています。本年は「国立大学法人化」の初
 年度です。今ここで、「授業料のアップ+交付金のダウン」という
 システムの存在を認めてしまったら、今日以降、この無責任なシス
 テムは持続的に機能してゆきます。それは我が国の高等教育と研究
 の崩壊をもたらします。
 
 しかしながら、私たちの適切な意見表明は、国会・文科省・財務省・
 政府を厳しくチェックします。彼らは必ず「批判」を意識していま
 す。崩壊を食い止めましょう。


全国のみなさま。
 
 以上のような立場の私たちの「意見広告」へ、ご賛同・ご支援を、
 改めてお願い申し上げます。
 
                    国立大学法人法・意見広告の会」(仮称)
 
       <参議院付帯決議抜粋>
学生納付金については、経済状況によって学生の進学
機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正
な金額、水準を維持すること。国は、高等教育の果た
す役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高
等教育に対する財政支出の充実に努めること。高等教
育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立
場から、地方の大学の整備・充実に努めること。


  <以上呼びかけ人> (北海道大学)渡邉信久 (新潟大学)
 世取山洋介 (富山大)浜本伸治 (金沢大学)西田美昭 
 鈴木恒雄 (群馬大学)近藤芳臣 (筑波大学)鬼界彰夫 
 (千葉大学)栗田禎子 小沢弘明 三宅晶子 (東京外国語大学)
 岩崎稔 (一橋大学)鵜飼哲 (東京大学)浦辺徹郎 川本隆史 
 神野志隆光 小森陽一 佐藤比呂志 醍醐聰 田端博邦 野村剛史 
 蜂巣泉(名古屋大学)池内了 小林邦彦 高倍鉄子 (京都大学)
 駒込武 間宮陽介 (山口大学)牧野哲 (愛媛大学)赤間道夫
  (佐賀大学)豊島耕一 (大分大学)中野昌宏 (鹿児島大学)
 水上惟文 (琉球大学)永井實 


*呼びかけ人より
 
 いま日本では、「小さな政府」と「大きな国家」の動きが怒濤の
 ような勢いで進んでいます。教育はこの2つの動きを映し出す鏡
 のようなもの、自由化と統制化の波に翻弄されているといって
 も過言ではありません。
 
 このようななかで、運営交付金の削減と国立大学法人の授業料値
 上げが有無をいわさぬ形で押しつけられています。多くの大学は
 いち早く反対を表明しましたが、自業自得、収入の大幅減になっ
 てもいいのかというのが文科省の言い分です。
 
 いま、日本の大学授業料は世界でも最も高い水準にあります。す
 なわち公的支出(の対GDP比)は他国に比べると圧倒的に低く、
 家計の負担は圧倒的に高いというのが現状です。授業料の引き
 上げを許せば、その影響は私立大学にも及ぶでしょう。「小さ
 な政府」がさらに進められれば、授業料の引き上げは繰り返さ
 れ、大学は教育・研究の場であるよりは、自転車操業を行う経営
 体に転落してしまうでしょう。「大きな国家」のためにはそれで
 もかまわないというのなら、日本の将来はすでに見えています。
 わたしたちは、「米百俵」の事例を逆手にとって、これに反対
 します。(京都大学 間宮陽介)
 

***
 
 *以下具体的な「意見広告の方法」です。
 
 *意見広告の方法*国立大学の授業料(標準額)値上げに反対し、
 「授業料アップ」と「交付金ダウン」の仕組みを読者に明らか
 にする。新聞紙面半面で所期の目的を達成するため、賛同者氏名
 の掲載はせず、「意見」中心の紙面とする。
 
 *意見広告の内容*この意見広告は、趣旨に賛同なさるすべての方
 に開かれています。内容は、1月23日に東京大学内で「意見
 広告会議」を開いて具体的に決定します。続けて更に広告会議
 を予定しています。これらの会議に参加ご希望の方は、ただち
 に以下のメールアドレスへご連絡下さい。
 
 *「呼びかけ人」*さらに募集しています。呼びかけ人には、通常
 の賛同金のお支払い以上の義務はありません。
 
 *掲載紙*
 毎日新聞 2月3日朝刊 7段
 読売新聞2月3日朝刊7段 「7段」は新聞紙面半面です。
 
 *掲載紙選択の理由*
 毎日新聞 公称発行数 約 400万部
 読売新聞 公称発行数 約1000万部
 
 ・両紙とも比較的安価である。ちなみに朝日新聞は単紙で2紙計
 よりも高価になります。
 ・読売新聞は東日本に読者が多く、毎日新聞は西日本に読者が多
 い。
 ・新聞紙全面は見た目は立派だが、一回の広告で本気で読者に訴
 えるなら、半面で広く読者を求めるべきである。
 
 *掲載日*
 
 2月2日に国立大学各校の入学願書が締め切られ、各紙は3日に
 その結果を掲載します。国立大学に人々の耳目が最も集まる日と
 言えます。また、国会で予算審議が行われており、審議に影響を
 与える意味で最良の時期と言えます。
 
 *掲載費用=募金目標*1200万円
   「新聞掲載費用+広告デザイン費用+消費税+事務費用」です。
 
 詳細な各紙あたりの値段は商取引上の信義として、ここに示すこ
 とはできないことをご理解下さい。
 
 ちなみに定価では、
  毎日新聞朝刊7段  約1300万円
  読売新聞朝刊7段  約2420万円 です。
 
 *会計監査*以上の事情をかんがみ、事務局以外の方に依頼して、
 厳密な会計監査を行う。会計監査の結果は「意見広告の会ニュー
 ス」、ホームページなどに掲載する。
 
 *募金方法*1口2000円(できる限り複数口をお願い致します。)
      (学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。)
 
 *募金口座*
  ご注意 2003年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
 
 郵便振替口座
 口座名  「法人法案」事務局 
 口座番号 00190−9−702697
 
 銀行口座東京三菱銀行渋谷支店
 口座番号3348763
 口座名法人法案事務局
 
 *銀行口座の場合は、募金者の把握が十分にできません。
 
 必ずメールで以下のアドレスに 「○月○日 ○口振り込み」と
 いうご連絡をお願いします。
 
 このご連絡が無いと、以降にご連絡を差し上げられません。
  
  ご意見の募集  
       houjinka at magellan.c.u-tokyo.ac.jp 
  をメールの宛先とします。

 「会」ホームページ http://www.geocities.jp/houjinka/

*以上転送可です。

各所への転送もよろしくお願い申し上げます。』


━ AcNet Letter 231【2】━━━━━━━━━━ 2005.1.22━━━━━━━━

 通常国会開会に当たっての声明 2005年1月21日
  http://www.shutoken-net.jp/050122_1jimukyoku.html

  From : 首都圏ネットワーク ( http://www.shutoken-net.jp/
  取得時:2005年01月22日18時 URL: http://ac-net.org/rss/item/34245
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抜書『授業料を据え置き、付属病院経営の破たんを回避し、国立大
学施設整備を推進するために、05年度国立大学予算の組み替え要求
を提出することを国会各派に要請します

                    国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局』


  国立大学法人法(以下単に、法人法)の施行に伴い、2004年4月1日に、
  すべての国立大学の設置者が、国から個々の国立大学法人に移行し
  ました。法人化初年度に当たる2004年度予算は、従前の予算策定の
  仕組みをそのまま用いたものでした。従って、法人法のもとにおけ
  る新しい予算編成は、2005年度予算が初めてのことになります。
  
   私たちは、今後における政府の国立大学法人に対する財政責任の
  果たし方を左右するものとして、2005年度予算に注目し、分析して
  きました。その結果、2005年度予算にはいくつもの大きな問題点が
  存在することが判明しました。国立大学法人法反対首都圏ネットワー
  ク事務局「05年度国立大学関連予算案を全面的に批判する」(2005
  年1月18日)
  (http://www.shutoken-net.jp/050118_3jimukyoku.html)に詳しい分
  析があるので、ここでは次の3点だけを指摘しておきたいと思います。
  
   第1に、国立大学法人に対する政府の交付金の総額を逓減させる方
  法として、「効率化係数」(「運営費交付金」を毎年1%減額)、お
  よび、「経営改善係数」(「病院収入」を毎年2%増額させ、その分
  を「運営費交付金」から減額する)に加えて、「授業料値上げ」と
  いう新しい方法を組入れたことを、問題視せざるを得ません。05年
  度予算案は、退職手当等特殊要因経費に関する概算要求を95億円減
  額し、それを埋め合わせるために、文科省からの概算要求では据え
  置きが予定されていた国立大学学生納付金(以下、授業料)標準額
  を15,000円値上げし(総額81億円)、「授業料等収入」を86億円増
  額させているのです。
  
   第2に、付属病院経営が破綻せざるをえない予算となっていること
  です。一般に、医療比率(患者の診療に直接必要な医療費用請求額)
  は40%程度と言われています。05年度予算案にあるとおり病院収入
  を105 億円増加させようとすれば、42億の経費増が必要となります
  が、支出は対前年度でわずか19億円の増加しか予定されていません。
  しかも、収入である病院診療関係の運営費交付金は実に対前年度比
  で85億円減となっているのです。これでは、病院経営が破綻するこ
  とは明らかです。
  
   第3に、05年度予算案では公共事業関係費は対前年度3.6%に留まっ
  ているのに対して、国立大学関係施設整備費補助金は23.3%減(124
  億円減)と激減していることです。一応、今年度補正予算において
  防災対策事業(老朽改善)用に施設整備費補助金が350億円用意され、
  次年度に繰越されることになっています。しかし、06年度以降の予
  算は05年度が基準となるため、新規はおろか老朽改善も不可能とな
  ると予想されます。
  
   私たちは、05年度予算案を否決し、かつ、次のような予算組み替
  え要求を提出されるよう、国会の各派に要請します。
  
  第1.授業料の据え置きを実現し、かつ、付属病院経営の破綻を回避
  することを目的として、(1)支出に関連して、当然増の退職手当
  等を、文科省からの概算要求通り1,478億円(政府予算案比:95億増)
  とすること、ならびに、(2)収入に関連して、授業料等収入を概
  算要求通り据え置きとし、3,485億円(政府予算案比:82億減)とす
  ること、病院収入を6,005億円(政府予算案比:56億円減)(病院経
  費19億円増が生み出す収入増を48億円として算出(経費/収入=40
  %として)とすること、および、支出増、病院収入減、授業料減を
  加算して運営費交付金を233億円増とすること。
  
  第2.『国立大学等施設緊急整備5か年計画(平成13〜17年度)』を
  来年度中に達成し、次期(平成18〜22年度)へと接続させることを
  目的として、今年度補正予算分350億円を前倒しせず、来年度政府案
  409億円に加えた759億円を来年度の施設整備費とすること。
  
   なお、05年度予算案が「授業料値上げ」を第3の逓減方式として組
  入れていることについては、国大協を含む国立大学関係団体・者か
  ら特に強い批判が寄せられていること(注1)、そして、その批判
  には幾重にも根拠があることを申し添えておきます。授業料値上げ
  は、法人法案議決にあたって衆参の文部(教)科学委員会が採択し
  た付帯決議は言うまでもなく、法人法案の国会審議における文科大
  臣および、副大臣の答弁とも矛盾するものです(注2)。そして、
  授業料を、高等教育予算の項目として実質的に組入れることは、高
  等教育の機会均等を、無償制の漸進的導入により実現すべきである
  とする、国際的に確認された条理にも反します。高等教育への無償
  制の漸進的導入を義務付けた国際人権規約A規約13条2項(C)を日本は
  留保しています。しかし、この留保を撤回すべきとの勧告が、関連
  する条約実施監視機関(社会権規約委員会、第2回日本政府報告書に
  対する最終所見(2001)から示されているように、この留保が非常識
  であることは国際的に確認されています。05年度予算案が、無償制
  の導入により授業料を名目化すべきことを求めている国際条理に反
  することは明白です。
  
  《注1》12月8日に国立大学協会が意見書「国立大学関連予算の充実
  について」を提出。中四国10大学長の声明、北東北3大学長の声
  明、東京11大学長が声明を公表。尾池京都大学総長は「今回の改
  訂は決して容認できることではない」(新年名刺交換会挨拶)と強
  く授業料値上げを批判、「今年最悪の知らせ」と発言。平山岩手大
  学長は、「これは大学の問題であるとともに、地域の将来につなが
  る問題。経済格差が高等教育の機会均等を奪いかねず、危機感を覚
  えている」「一度引き上げが容認されれば今後も引き上げが起こる
  かもしれない。そうなると地方と都会の差がますます大きくなるこ
  とを懸念している」(『盛岡タイムス』2004年12月21日))と発言。
  長谷川佐賀大学長は、授業料値上げを通じた運営費交付金の削減は、
  競争的資金へのシフトをもたらし、「大学の死活に関わる基盤的教
  育研究経費の維持は不安定とならざるを得なく、全体として基盤的
  経費の減額が予想されます」と発言。
  
  《注2》当時の遠山文部科学大臣は「学生にとって今回の法人化に
  よって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりという
  ことは,これは絶対避けなくてはいけないと思っています。」と語
  り、また,当時の河村副大臣も、「授業料等については、これから
  こういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわ
  けでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりませ
  ん。」と述べています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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