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新会社法で1円株式会社設立!どんな疑問も"超"解決♪

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最終発行日:
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発行部数:
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総発行部数:
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創刊日:
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 なお、当事務所の方針に反する取材依頼は、一切お断り致します。

 ★取材等をご依頼の場合は、こちらまでご連絡ください。
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 ●『新会社法』で、有限会社は"廃止"されるの? 〜プロローグ〜

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 ■『新会社法』は、6/29に"成立"しましたが、この頃までに受けた
 相談の中では、

        有限会社は"なくなる"のですか?
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 というものが圧倒的に多かったように思います。


 それは、新聞・雑誌等の報道で、『有限会社の廃止』が大きく
 取り上げられていたからです。


 ところで、『新会社法』は、「商法」の"改正"ではなく、あくまでも、
 『会社法』("新"は付きません)という新しく制定された法律です。

 この新法が施行されると、これまで一体として、わが国の会社を
 規律してきた、

  ・『商法第二編(会社)』
  ・『有限会社法』
  ・『株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律』
   (監査特例法)

 という極めて重要な法律が"一体化"(ここ、重要です)されること
 になります。


 この"一体化"に伴い、『有限会社法』が"廃止"されるため、
 存立の基礎を失った既存の『有限会社』も、"廃止"されてしまう
 のでは…という認識が広まっていた訳です。


 ※なお、『新会社法』の"施行期日"については、平成18年5月頃の
 "ゴールデンウィーク前後"との見方が強まっています。

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 ■確かに、新法の施行により『有限会社法』は"廃止"されますが、
 この"廃止"が意味するのは、

       有限会社の"新規設立"ができなくなる
       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ということに止まり、数多く存在している既存の『有限会社』が
 "消滅"する訳ではないのです。

 
 そのため、

     【 有 限 会 社 】 ⇒ "廃止"される 【誤り】

           ↓        ↓

     『新会社法』の"施行前"に設立してもムダ 【誤り】

           ↓        ↓

     起業のために設立するなら『株式会社』に限る 【誤り】


 という大きく"誤った認識"を、まずは、きれいさっぱりと払拭する
 必要があります。


 ★実は、『新会社法』の"キモ"は、ここ(とあとひとつ)にあります。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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 ■いつもは、私がご質問にお答えする立場なのですが、ここで、
 あなたに、"逆クエスチョン"をします!


 択一形式ですが、よ〜く、考えてくださいね。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 Q. 『新会社法』の施行に伴って「有限会社法」が"廃止"される
    のは、ナゼでしょうか?(最も適切なものを選んでください)


 A. 1) 小規模・閉鎖的な有限会社型の機関設計を、会社法上の
     株式会社のメインの機関設計にするため

   2) 小規模・閉鎖的な有限会社型の機関設計は、時代の要請
     に合わず、段階的に縮小する必要があるため

   3) 国際化のため、会社法上の株式会社は公開会社がメイン
     となり、有限会社は非公開会社に統合されるため

   4) 間接有限社員のみの閉鎖的な会社形態は、合同会社(LLC)
     に統合されるため

   5) 設立が容易な有限会社は、不正目的に利用される傾向が
     あり、株式会社への統合が実務界から要望されたため

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


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 さ〜て、正解は何番でしょう。


 正解は…






                       次号を待て! (y^^y)

 =========================================================

 ●編集後記●

 ---------------------------------------------------------

 みなさん、お久しぶりです! ( ^ ^ )/


 タイトル変更後の新装第1号(プロローグ)はいかがでしたか?

 『有限会社の"廃止"』は非常に重要な問題のため、次号以降も
 "短期シリーズ"でお届けします。(…だから、"廃止"じゃないってばっ)


 ご期待くださいませ!!!!


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