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3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース 第107号です

発行日:12/27

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■■      ◆3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース◆ 
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11月の米新築住宅販売、前月比12%減と11年ぶりの大幅下落=住宅投資ブームに陰り

【2004年12月26日(日)】 先週の23日、米商務省は米国の住宅動向に関するショッ
キングなデータを発表した。それによると、11月の新築住宅販売件数が前月比12%
減の年率換算112万2500戸に急落、市場予想の120万戸を大幅に下回っただけではな
く、住宅投資の将来の動向を占う意味で重要なこのデータが4ヵ月ぶりに前月比でマ
イナスに転じ、1994年1月以来、約11年ぶりという急落となった。商務省では前月比
0.2%増とプラスの伸びを予想していたほど予想外の結果となった。

  このデータが発表された23日の米株市場では、FRB(米連邦準備制度理事会)に
よる低金利の後押しを受けて、過去5年間にわたって続いてきた米国の住宅投資ブー
ムもようやく終焉を迎えたとの見方が強まり、ダウ平均は一時1.5%安に急落してい
る。

  市場では、同統計に先立って、16日に発表された11月の住宅着工統計でも前月
比13.1%減の年率換算177万1000戸となり、11年ぶりの大幅な下落を記録したばかり
だっただけに、2回連続した住宅指標の悪材料に景気への懸念が一気に広がったわけ
だ。

  もう一つ大きな懸念材料となったのが、住宅価格の下落だ。住宅販売価格のレ
ンジの中心値が20万6300ドル(約2160万円)となり、前年同月の20万7100ドルと10月
の22万4700ドルからそれぞれ、0.4%、8.2%も低下した。とくに、2003年12月以
来、約1年ぶりに前年水準を割り込んだ。

  実際、先週発表された7-9月期の米GDP成長率の確定値は前期比4.0%(年率換
算)に上方改定されたものの、そのうち、住宅投資については同1.6%増と改定値か
ら0.1%ポイント下方修正され、対GDP寄与度の点ではもはや住宅投資はピークに達
している。

  ただ、11月単月のデータだけでは住宅投資のトレンドを判断するには時期尚早
というエコノミストも少なくない。その多くは、この統計自体、修正が多く統計上
の変動が大きい点を指摘する。10月の販売戸数も速報時の年率換算122万6000戸が今
回は127万8000戸に上方改定されており、その意味で11月の数値も12月統計分発表時
には上方改定されると見ている。

  多くのエコノミストやアナリストは、11月が観測史上で5番目に雨が多かったと
いう季節的な特殊要因もあったとしており、やや楽観的な見方だ。加えて、住宅ロ
ーンの申請件数が依然、好調に推移し、住宅需要がしっかりしていることや11月の
新築住宅販売は、前年比では3.6%増で過去最高となった2003年の伸び率を上回って
いることから、住宅投資の鈍化の兆候はないとしている。

  しかし、建設関連銘柄に投資している投資ファンド関係者の間では、鈍化傾向
が始まった段階だとして、住宅販売は、2005年は前年比で3-5%低下し、住宅価格も
3-5%の伸びに鈍化するという見方がある。また、全米不動産業協会(NAR)では
2004年の住宅販売個数を118万戸と予想、2005年は金利上昇で需要は鈍化すると見て
いる。金利上昇については、住宅ローンの30年固定金利で今年の年利5.9%から来年
には6.4%に上昇すると見ているからだ。  (了)

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発 行 元   :「誰でも分かる!アメリカ経済情勢ファイル:ザ・裏読み」
発行責任者  :編集主筆 増谷栄一
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