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【メルマガ日台共栄:第3618号】 産経新聞『李登輝秘録』第7部「静かなる民主革命」開始 中台は「特殊な国と国の関係」

2019/12/11

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1>> 産経新聞『李登輝秘録』第7部「静かなる民主革命」開始 中台は「特殊な国と国の関係」
2>> 総統選は蔡英文候補がリードを広げ、立法委員選は接戦 台湾民衆党に勢い
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1>> 産経新聞『李登輝秘録』第7部「静かなる民主革命」開始 中台は「特殊な国と国の関係」

 昨日、産経新聞が正論大賞や新風賞の発表とともに李登輝元総統に正論大賞特別賞を贈ることを
発表したことを合図とするように、『李登輝秘録』の第7部「静かなる民主革命」が本日(12月11
日)から始まりました。

 第7部は「戦後台湾を一党支配した国民党政権を内部から改革し、国際社会との関係も好転させ
た総統時代の李登輝による「静かなる民主革命」を、対外関係を中心に掘り下げる」そうで、その
初回は、台湾と中国の関係を「特殊な『国』と『国』の関係」と発言し、国際的に大きな波紋を起
こしましたが、その背景について描いています。まさに「秘録」にふさわしい深掘りのネタです。

 ここに、連載第1回にも登場した、李登輝政権の国策顧問で“李登輝の密使”と言われた曽永賢
(そう・えいけん)氏が登場します。

 第1回目の紹介のときに「1924年12月生まれの満94歳になる曽氏は、いまも矍鑠(かくしゃく)
としているという。日本ではほとんど知られていないようだが、共産主義者だった経験を活かし、
台湾において中国共産党研究の第一人者となった政治大学教授で、李登輝政権では総統府国策顧
問、次の陳水扁政権でも総統府資政をつとめるなど重用された方」と紹介しましたが、12月3日、
台北市内でお亡くなりになりました。謹んでお悔やみ申し上げます。

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第7部 静かなる民主革命(1) 中台は「特殊な国と国の関係」
【産経新聞:2019年12月11日】
https://special.sankei.com/a/international/article/20191211/0001.html

 1999年7月9日のことだった。総統の李登輝(り・とうき)は、ドイツの公共放送、ドイチェ・
ウェレの取材で台湾と中国の関係を聞かれ、「特殊な『国』と『国』の関係だ」と発言した。

 中台関係をそれまでは「互いに隷属(れいぞく)しない2つの『政治実体』」と抽象的に表現し
ていたが、「国家」と言い換えて踏み込んだ。のちに「二国論」と呼ばれた李の発言は、国際社会
に大きな波紋を広げる。

 台湾を自国の一部と主張する中国は、外務省報道官が「国家分裂に向かう危険な一歩で『一つの
中国』を認める国際社会への重大な挑戦だ」と非難。軍事演習で李と台湾を威嚇した。

 一方、李の発言について米国が当時、台湾に真意をただしていたことが、産経新聞が入手した台
湾当局の機密電報で明らかになった。発言は米側に事前通告がなかったことを示している。

 発言直後の7月10日午前、外交関係のない米台をつなぐ米側の窓口機関、米国在台協会(AI
T)米本部の理事長、リチャード・ブッシュ(1947年生まれ)から台湾駐米代表処に電話があった。

 李の発言の詳細を問いただされたが、情報の乏しかった台湾当局者は、「両岸(中台)は東西ド
イツの統一前と似た状況で、一つの民族に二つの国家があり、政策変更はない」などと苦しい説明
をした。その後もAIT側と重ねたやり取りの機密電報が何通もあるが、米側が納得したようすは
読み取れない。

 米国は当時、対中融和政策を進めていた民主党のクリントン政権で、李の発言が中国による台湾
への武力行使を誘発する懸念がある、と受け止めた。

 なぜ李は「二国論」を突然、公表したのか。李は産経新聞の取材に、「いつかは言わねばならな
いと機会をうかがっていた」と話し、表情を引き締めた。

 「二国論」を公表したときの李は76歳。「総統から降りる前に、台湾の国家としての位置づけを
国際法上もはっきりさせたかった」と話す。翌年の総統選には出馬せず後進に道を譲る意向を公言
しており、任期は1年を切っていた。

◆一国二制度の出はなくじく

 李登輝を補佐する国策顧問(当時)で水面下の対中交渉を行う密使でもあった曽永賢(そう・え
いけん)(1924〜2019年)は、産経新聞の取材で、李の「二国論」に関する発言の背景を明かした。

 「実は『二国論』は1999年の10月10日に李総統が公表する(段取りで)準備をひそかに進めていた」

 「だが、中国が直前の国慶節(建国記念日=10月1日)に『一国二制度』を前面に打ち出し、台
湾との統一交渉の開始を宣言して動き出すとの極秘情報を得た。これは先手を打たねばならないと
考え、李総統に建議した」

 99年は新中国の建国50周年にあたる。97年に返還された香港の「一国二制度」をモデルケースに
次の照準を台湾に当てて、国家の統一工作を急加速する狙いが中国側にあった。だが、李も曽も
「一国二制度」の欺瞞(ぎまん)をかぎ分け、出はなをくじこうと攻撃に出たのだ。

 台湾紙、自由時報の政治記者、鄒景●(すう・けいぶん)の著書「李登輝執政告白実録」(印刻
出版)によると、退任を控えた李が、中台関係を「はっきりさせよう」と98年に見いだした国際法
学者が蔡英文(さい・えいぶん)(1956年生まれ)だった。現在、民進党政権を率いる総統その人だ。

 蔡を中心とした研究チームは99年5月、「両岸(中台)は少なくとも『特殊な国と国の関係』」
と結論づける報告書をまとめた。

 国民党政権が47年に施行した中華民国憲法は、中国大陸を含む広大な地域での適用を定めてい
た。だが、李政権が91年以降、憲法改正で範囲を台湾に限定し、96年に総統直接選を行ったことを
根拠に、蔡は「特殊な国と国」と位置付けた。

 ドイツの放送局を選んで発言した理由を李は、「中国と台湾は東西ドイツのような分断国家では
なく、統一の必要などないと言いたかった」と明かした。

 李には中国の主権は台湾に及ばず、台湾の主権も中国に及ばないとの判断がある。ただ、歴史的
には台湾が称する「中華民国」がそもそも南京で12年1月に成立した経緯があり、「特殊な」との
表現は残した。

 一方、「二国論」で高まった中台間の激論や軍事緊張は、99年9月21日未明に台湾中部で発生
し、1万人以上の死傷者が出た大震災で、かき消されていく。被害の大きさに中国も同年10月、
「一国二制度」による統一工作は打ち出せない状況となり、矛を収めた。

 返還から22年を経た香港では現在、中国共産党政権の指示で、反政府デモ参加者の人権を踏みに
じる強権的な弾圧が続く。保障されていた「一国二制度」は瓦解(がかい)寸前の危機にある。

 台湾で2020年1月に行われる総統選をめぐり、李は今年10月19日、蔡の再選を支持する考えを表
明した。1998年以来、李と国家認識を共有してきたのは蔡だった。

              ◇     ◇     ◇

 第7部は、戦後台湾を一党支配した国民党政権を内部から改革し、国際社会との関係も好転させ
た総統時代の李登輝による「静かなる民主革命」を、対外関係を中心に掘り下げる。(敬称略)

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2>> 総統選は蔡英文候補がリードを広げ、立法委員選は接戦 台湾民衆党に勢い

 台湾の総統・立法委員選挙まで1ヵ月。世論調査では、総統選は民進党の蔡英文候補が中国国民
党の韓國瑜候補や親民党の宋楚瑜候補を大きくリードし、その差は広がりつつある。

 聯合報が12月10日に発表した世論調査(カッコ内は前回11月18日調査)では、蔡英文:48%
(45%)、韓國瑜:20%(29%)、宋楚瑜:8%(8%)と、蔡候補が16ポイントから28ポイントに
その差を広げている。

 蘋果日報の世論調査(12月9日発表、カッコ内は前回12月2日調査)でも、蔡英文:50.8%
(51.0%)、韓國瑜:15.2%(19.0%)、宋楚瑜:6.5%(6.6%)と、蔡候補が大きく35.6ポイン
トもリードしている。

 一方、立法委員選挙は聯合報の世論調査(12月10日)では、民進党:36%、中国国民党:30%、
台湾民衆党:8%、時代力量:3%、親民党:3%と、民進党と中国国民党が接戦で6ポイント差だ。

 また、蘋果日報の世論調査(11月25日)でも、民進党:31.2%、中国国民党:24.2%、台湾民衆
党:10.1%、時代力量:5%、親民党:3.5%、台湾基進:1.2%、緑党:1%と、やはり民進党と中
国国民党は7ポイント差の接戦模様だ。

 これらの世論調査に表われているように、ここにきて柯文哲・台北市長の率いる台湾民衆党が支
持を広げており、どうやら柯氏の目論見どおりキャスティングボートとなりそうな勢いを示してい
る。

 日本経済新聞がかなり詳しく報じているので下記にご紹介したい。

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台湾与党、議会選過半数割れに危機感  総統・立法委員選まで1カ月
【日本経済新聞:2019年12月10日】

 【台北=伊原健作】1カ月後に迫る台湾の総統選を巡り、同日実施の立法委員(国会議員)選挙が
焦点に浮上している。総統選びでは対中強硬路線の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が優位に立
つが、立法委員選では蔡氏の与党が苦戦。現有の過半数を割り込み、政権と議会の「ねじれ」に直
面する可能性がある。鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏らによる第
三極を築く動きも行方を左右しそうだ。

 「改革を進めるために国会での過半数が必要だ」。蔡氏は8日夜、中部最大の都市・台中での与
党民主進歩党(民進党)の集会でこう訴えた。総統選と立法委員選は来年1月11日に迫る。総統の
職務の傍らで、平日夜や週末には台湾各地での選挙活動に駆け回る。

 台湾主要紙「聯合報」の10日掲載の世論調査によると、蔡氏の支持率は48%と、対中融和路線の
最大野党・国民党の韓国瑜(ハン・グオユー)高雄市長を28ポイント上回る。ただ政党支持率では
リードは6ポイントしかない。

 立法委員選挙は小選挙区と政党に投票する比例区を中心に争われる。定数113のうち現状は民進
党が過半数の68議席を握る。ただ今回蔡氏が再選を果たしても議会で過半数を割り込めば「ねじ
れ」が生じ、多数派の野党に重要法案の成立を阻止される可能性がある。また中国が外交や経済な
どで台湾に圧力を強めるなか、議会による政権への責任追及が激しくなるのは必至だ。

 台湾では1980年代に民主化が進むまで長く国民党の一党独裁支配が続いた。同党はいまも北部を
中心に強い組織力を持ち、特に中高年の支持層が厚い。民進党が初めて政権を握った2000〜08年の
陳水扁総統時代も議会では少数与党で、議会運営が混乱した。

 香港がデモ隊と警察の衝突激化で混迷を深めるなか、台湾では香港と同じ「一国二制度」での統
一を目指す中国への警戒感が高まり、対中強硬路線の蔡氏への支持が高まっている。ただ有権者は
中国と一定の距離を取るため総統選では蔡氏を支持しつつ、議会選では身近な国民党候補に票を投
じる可能性がある。

 民進党幹部は「過半数を取れるかギリギリの闘いだ」と話す。存在感を高めているのが第三勢力
だ。二大政党がいずれも過半数に届かなかった場合に、議会運営のカギを握る可能性がある。

 第三極の最有力候補は台北市長の柯文哲氏が8月に立ち上げた「台湾民衆党」だ。イデオロギー
色の強い二大政党による利権争いが台湾の政治を劣化させていると主張。対中政策では台湾の主体
性を守ると強調する一方、「両岸一家親」(中台はひとつの家族)などと中国にすり寄る発言も多
い。曖昧さが目立つが、二大政党にあきたらない若者らの支持を集め、各種世論調査での政党支持
率は10%前後を占める。

 また9月に総統選への出馬を突然取りやめた鴻海の郭氏も動き出した。「志を同じくする候補者
を支援する」と述べ、柯氏の台湾民衆党の比例区名簿の第3位に鴻海幹部の高虹安氏を送り込ん
だ。同党を支援することで自らの政治勢力拡大につなげる構えで、11月末には北部・新北市での選
挙集会で柯氏と同席した。

 ただ郭氏は自らの勢力を強めようと小政党の親民党の比例区名簿にも自らの関係者を送り込んで
おり、柯氏陣営からは不満の声も出ている。柯氏と郭氏はいずれも24年の次々回総統選への出馬を
目指しており、連携は同床異夢との見方がある。選挙戦で足並みをそろえられるかが第三勢力の成
否を左右しそうだ。

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・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
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