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【メルマガ日台共栄:第3605号】 日本台湾交流協会の「台湾における対日世論調査」で今回も日本は「最も好きな国」に

2019/11/14

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1>> 日本台湾交流協会の「台湾における対日世論調査」で今回も日本は「最も好きな国」に
2>> 建国70年迎えた中華人民共和国 国民の自由や人権は後回し  浅野 和生(平成国際大学教授)
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1>> 日本台湾交流協会の「台湾における対日世論調査」で今回も日本は「最も好きな国」に

 国交のない日本と台湾においては、双方の政府に代わり、日本が「日本台湾交流協会」、台湾が
「台湾日本関係協会」という民間機関が外交や領事業務を行い、事実上の大使館機能を担わせている。

 日本台湾交流協会は、台湾における日本観の動向を調べるため、10年前の2009年4月に「台湾に
おける対日世論調査(2008年度)」を発表して以降、2010年(第2回)、2012年(第3回)、2013年
(第4回)、2016年(第5回)と発表し続けている。

 毎回、「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか」「今後台湾が最も親しくす
べき国(地域)はどこですか」「台湾に最も影響を与えている国(地域)はどこですか」など、同
じ質問に基づく調査をしている。

 いわば定点観測で、台湾の対日意識の推移をたどれる点で、回が重なるほどに輪郭が明瞭になっ
てきてすこぶる有益だ。

 ちなみに、台湾日本関係協会の日本の出先機関である台北駐日経済文化代表処も、2011年から
「台湾に対する意識調査」を発表していて、2016年、2017年、2018年とこれまで4回発表してい
る。やはり「アジアの国・地域の中で、あなたがもっとも親しみを感じるのはどこですか」「あな
たが『台湾』と聞いて思いつくことは何ですか」など、同じ質問を繰り返して調査している。

 日本台湾交流協会は11月13日、2018年度の「台湾における対日世論調査」を発表した。以下に、
質問1の台湾人が最も好きな国のベスト5を調査年ごとに紹介したい。

 「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか」
 2018年度 日本:59%、中国:8%、米国:4%、スイス:3%、韓国:3%
 2015年度 日本:56%、中国:6%、米国:5%、スイス:3%、韓国:2%
 2012年度 日本:43%、中国:7%、米国:7%、シンガポール:7%、オーストラリア:5% 
 2011年度 日本:41%、中国:8%、米国:8%、ヨーロッパ:6%、オーストラリア:5%
 2009年度 日本:52%、中国:5%、米国:8%、オーストラリア:5%、シンガポール:4%
 2008年度 日本:38%、米国:5%、スイス:3%、中国:2%

 このように経年的に比較してみると、日本が最も好きと答えた人は2008年度からトップであるこ
とや、2018年度は日本が最も好きと答えた人は過去最高だったことが分かる。

 また調査は、性別、年齢、地域、婚姻状況、最終学歴、就業状況、世帯月収の観点からも行って
いる。2018年度の年齢別、地域別、最終学歴別の結果は下記のとおり(カッコ内は2015年度調査)。

 20〜29:66%(62%) 30〜39:70%(65%) 40〜49:55%(52%) 50〜64:54%(53%)
 65〜80:50%(48%)

 北部:60%(53%) 中部:55%(60%) 南部:63%(58%) 東部:45%(66%)

 中卒:52%(47%) 高卒:56%(58%) 大卒:61%(60%) 大学院卒:59%(47%)

 なかなか分析は難しいが、最も好きな国で、10年前と比べると日本だけが38%から59%と急伸し
ていて、近年よく言われる「最良の日台関係」という状況を裏づけているようだ。また、2016年か
らの蔡英文政権下では中国の圧力がかなりかかっているにもかかわらず、馬英九政権時代よりも好
きという人が増える一方で、米国はトランプ氏が2016年に大統領に当選して以降は台湾との関係強
化をはかっているにもかかわらず、好きという人がオバマ政権時代より少なくなっているのが気に
かかる。

 2番目の質問「今後台湾が最も親しくすべき国(地域)はどこですか」の結果のベスト3は下記の
とおりだった(カッコ内は2015年度調査)。

 日本:37%(39%) 中国:31%(22%) 米国:15%(14%)

 日本は2ポイント落ち、中国が9ポイントも上昇している。日本と中国について、年齢別で見てみ
ると以下のようになっている。

 日本 20〜29:46%(52%) 30〜39:48%(48%) 40〜49:40%(34%) 
    50〜64:25%(32%) 65〜80:31%(30%)

 中国 20〜29:27%(21%) 30〜39:22%(22%) 40〜49:33%(23%) 
    50〜64:35%(22%) 65〜80:35%(25%)

 日本と親しくすべきは20代がもっとも多いが、前回調査よりは6ポイント落ち、40代が40%で6ポ
イント上昇している。社会の中核を担う50代は25%の平均以下で、7ポイントも下がった。

 一方の中国は、30代を除いて軒並み上がっていて、40代と65歳以上が10ポイント、50代は13ポイ
ントも上昇している。

 どうもこのあたりに、最近の台湾の人々の本音が見え隠れしているように思われる。圧力をかけ
てくる中国だが、もっと交流して親しくなって中国をなだめなければという気持ちが現れているよ
うだ。中国が武力侵攻してこないようにという心理も働いているのかもしれないが、中国に毅然と
立ち向かう蔡英文総統への批判として、中国国民党を支持する基盤となっているものと思われる。

 日本台湾交流協会のホームページでは、2008年度から2018年度までの世論調査をすべて掲げてい
る。台湾の人々の10年間の推移を見るよい資料だ。できれば、推移を明確にするため、この調査結
果を折線グラフで示していただきたいものだ。

◆日本台湾交流協会:第六回台湾における対日世論調査(2018年度)
 https://www.koryu.or.jp/business/poll/2018/

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2>> 建国70年迎えた中華人民共和国 国民の自由や人権は後回し  浅野 和生(平成国際大学教授)

【View point:2019年11月12日】

 1949年10月1日の読売新聞は朝刊1面に「多難な中國の前途/内戦で十年逆行/中共 都市経営で
は失敗」と題する記事を掲載し、「毛沢東(マオ・ツオートン)中共主席は1日中華人民政府の正
式成立を宣言すると外電は伝えてきた」と報じた。

 当時の日本はまだ連合国の支配下で、新聞は海外取材がままならなかったから、中国共産党支配
地区の実情などは、「外電を基礎として展望」しなければならなかった。

 同記事によると、国共内戦4年を経た中国は、「戦時中にくらべ石炭70%弱、銑鉄64%弱、電力
52%弱と低下しており、全般的にみて終戦時から平均10年逆行している」状況だった。農業も、
「灌漑、排水、治水施設の放置損傷、農地の管理不良、肥料、農業薬品の不足、農具の消耗、技術
の低下、農村の荒廃」から各地で耕作不能に陥っていた。

◆史上まれな監視国家に

 また、この6月末に国民政府軍が開始した上海の海上封鎖により、7月20日には「上海工業の40%
を占める紡績業は過去二か月来著しい衰退を示し6月に比し7月には45%の低下をみせ」「上海、南
京地区では水道は一日四時間の時間給水」となっていた(AFP電)。

 こうして内戦中の避難民と武装を解除された旧国府軍兵士、旧官僚、生産から離れた市民など
は、転落して「北京、天津、上海、南京等大都市の乞食となり」プロレタリアートと称して商店工
場に喜捨を強要し、営業を妨害するなど「厄介な問題」となっていた。だから、内戦が終息しても
これから3年や5年で回復できるものではなく「費用にかまわず復興を進めても優に十年の歳月を要
する」と見られていた。これが建国当時の中華人民共和国の姿であった。

 それから70年を経た天安門の楼上で、国家主席の習近平は、「今日では、中国は世界の東方に屹
立(きつりつ)しており」「我々の祖国の偉大な地位を脅かし、我々の前途を阻む存在はない」と
高らかに謳(うた)い上げた。この70年で中国は、確かに世界の工場となり、世界第2の軍事大国
となった。

 しかし同時に、アメリカ副大統領のペンスが10月24日の対中問題演説が示したように、中国は世
界各地で債務外交を展開し、軍事を拡張し、国民の信仰を抑圧し、顔認証カメラによる史上まれに
みる監視国家を築き上げている。これに対して、2017年の「国家安全保障戦略」でトランプ政権
は、中国は「戦略的、経済的なライバル」だとの認識を示した。中国の自信は単なるうぬぼれでは
ない。

 ところで、漢字でわずか883文字の習演説は、以下のことを明示した。

 まず、習近平は中国の前途に向けて「我々は中国共産党による指導を堅持し」「中国の特色ある
社会主義の道を堅持し」「中国共産党の基本理念、基本路線、基本政策」を全面的に貫徹し執行し
なければならないと明言した。別のところでは、「全党、全軍、全国各民族がさらに緊密に団結す
る」ことを求めたが、この国の優先順位は共産党、軍隊、人民の順であって、人民は後回しなので
ある。そこには、国民の自由、民主、基本的人権を尊重する理念は一片も見られない。

 さらに習近平は、「一国二制度」の方式で、台湾を「平和統一」すると謳ったが、「一国二制
度」の実態は、今日の香港が如実に示している。今日の香港が明日の台湾になることなど、自由と
人権を享受する台湾人からすれば真っ平御免である。

◆日米台が連携し対峙を

 最後に、中国の人民解放軍と人民武装警察は、国家主権、安全、利益の発展を堅持し、世界平和
を維持するよう固く決意していると習近平は述べた。共産党一党独裁の中国軍が、自国の平和と安
全を超えて「世界平和の維持」を謳うことに、恐怖を禁じ得ない。習近平の中国が守ろうとする世
界平和は、「中国共産党の意のままの世界」であるに違いないからである。そうならないために日
本は、アメリカ、台湾など価値観を共有する国々とスクラムを組んで、中国と対峙(たいじ)して
いかなければならない。

 ところで、建国当時の中華人民共和国は70年後の今日と似ても似つかぬものであった。今の中国
が70年後も続いているとは限らないのである。(あさの・かずお)

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