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【メルマガ日台共栄:第3603号】 中国国民党が副総統候補に張善政・元行政院長を起用 民進党も間もなく発表

2019/11/12

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3603]
1>> 中国国民党が副総統候補に張善政・元行政院長を起用 民進党も間もなく発表
2>> 米国の国務省が「インド太平洋戦略報告書」発表し中国共産党政権を名指しで批判
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1>> 中国国民党が副総統候補に張善政・元行政院長を起用 民進党も間もなく発表

 蘋果(りんご)日報が11月11日に発表した世論調査によれば、民進党公認候補で現職の蔡英文氏
の支持率は43.7%で、中国国民党公認候補の韓國瑜・高雄市長の26.9%を16.8ポイント上回る結果
となった。

 同紙が11月4日に発表した前回調査では、蔡氏の支持率は42.7%で、韓氏の25.7%を17ポイント
上回っていて、その差は0.2ポイント縮まったものの、同紙の8月5日調査以降は蔡氏が韓氏を上回
り、9月2日以降は10ポイント以上の差をつけている。

 ちなみに、親民党の宋楚瑜主席が11月13日に総統選出馬を発表するというが、蘋果日報の11月11
日の世論調査では、蔡英文氏:41.2%、韓國瑜氏:25.6%、宋楚瑜氏:8.4%で、蔡氏と韓氏の支
持を少しずつ取る形ではあるものの、大勢にあまり影響はなく、宋氏の出馬は立法委員選挙向けと
捉えた方がよさそうだ。

 このような中、総統・副総統候補の登録手続きが来週(18日から22日)に迫り、中国国民党は11
日、張善政・元行政院長を起用すると発表した。下記にそれを伝える日本経済新聞の記事を紹介い
たい。

 民進党は16日に高雄で選挙対策本部を立ち上げるそうで、今週中に副総統候補を発表予定だとい
う。頼清徳・前行政院長が指名される公算が大きい。

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台湾の野党国民党、副総統候補に張・元行政院長 総統選まで2カ月
【日本経済新聞:2019年11月11日】

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52019190R11C19A1FF8000/
写真:11日、台湾野党・国民党の副総統候補に決まった張善政・元行政院長(右)と、総統候補の韓
   国瑜氏(中)(高雄市)=韓氏の選挙事務所提供

 【台北=伊原健作】2020年1月11日投開票の台湾総統選で、対中融和路線の最大野党・国民党から
出馬する韓国瑜・高雄市長(62)は11日、副総統候補に張善政・元行政院長(首相に相当、65)を
起用すると発表した。世論調査では台湾独立を志向する与党・民主進歩党(民進党)から出馬する
現職の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏(63)にリードを許しており、経験豊富な人材の起用で追
い上げる狙いだ。

 有権者は総統・副総統のペアに投票する。張氏は台湾パソコン大手の宏碁(エイサー)や米グー
グルのアジア部門で幹部を務め、国民党の馬英九前政権時代の14年に入閣。16年には行政院長を務
めた。国民党籍はなく、中間層を意識した人選だとみられる。

 張氏は以前から韓氏の政策顧問を務め、新鮮さに欠ける面もある。韓氏は人気のある朱立倫・前
党主席(58)の起用を望んでいたが、断られたとの見方も出ている。

 総統選の総統・副総統候補の登録手続きは18〜22日の予定。民進党側も近く蔡氏とペアを組む副
総統候補を発表する見込みで、現副総統の陳建仁氏(68)や頼清徳・前行政院長(60)の名前が取
り沙汰されている。

 台湾紙「リンゴ日報」が11日発表した世論調査では、蔡氏の支持率は43.7%と韓氏を約17ポイン
トリードしている。

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2>> 米国の国務省が「インド太平洋戦略報告書」発表し中国共産党政権を名指しで批判

 米国の中国共産党政権への批判が続いている。11月4日、国務省はトランプ政権のインド太平洋
戦略に関する報告書を公開し、中国政府は「数十年来のインド太平洋地域の安定と繁栄を破壊し
た」と強い調子で非難しているという。その一方で、台湾との外交関係を強化し、深化させている
とも述べているそうだ。いささか遅れたが、大紀元紙の記事を下記に紹介いたい。

 昨年6月1日に国防総省が発表した「2019年インド太平洋戦略報告書」では、台湾を「国家
(country)」と表記し、台湾が中国の脅迫から解放されるためなら、米国は台湾への武器供与を
含む自己防衛能力支援を惜しまないとも記していた。

 また、昨年10月と今年10月のペンス副大統領の演説は米国の外交政策を示す内容だったが、対象
は中国共産党政権で「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開
かれた社会に転換できるとは期待していない」と述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に
発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをするだろうという幻想は
抱いていないと、中国共産党政権への決別宣言であり、米国の対中政策の転換を宣言する内容だった。

 それらに続く国務省の「インド太平洋戦略報告書」で、トランプ大統領の本気度が国防総省にも
国務省にも連邦会議にも行きわたっていることを示す事例がまた増えた。

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米、インド太平洋戦略報告書発表 日台などと関係深化へ 中国を批判
【大紀元:2019年11月6日】

 米国務省は11月4日、タイの首都バンコクで開催された第2回「インド太平洋ビジネスフォーラ
ム」で、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する報告書を公開した。報告書は、2017年11月「イ
ンド太平洋戦略」を提起した米政府が、その後の具体的な取り組みについて説明した。

 報告書によると、トランプ米政権は、インド太平洋地域における中国共産党政権の影響力を封じ
込めるため、同盟国や東南アジア諸国連合 (ASEAN)を含む価値観や理念の近い国の政府とのパー
トナー関係を深化させている。「2国間パートナーシップ」において、米政府は、日本の「自由で
開かれたインド太平洋」戦略、台湾の「新南向政策」、インドの「東方政策」、オーストラリアの
「インド太平洋構想」、韓国の「新南方政策」と緊密に提携している。

 また、米政府は「台湾との外交関係を強化し、深化させている」という。トランプ政権は、台湾
海峡における中国側の軍事演習、中国当局の台湾に対する経済的・政治的圧力などに強い懸念を示
した。32ページに及ぶ報告書は、経済と統治に関する内容で、米台関係強化の必要性を主張した。

 「デジタル経済」に関して、米政府はすべての国の政府に対して、「ハイテク技術の提供者は、
外国政府に支配されている、またはその影響下にあるかを調査すべきだ」と提案した。

 中国当局は10月下旬、ブロックチェーン技術への投資を拡大する方針を示した。当局の高官は公
の場で、人民銀行(中央銀行)がデジタル通貨を発行する予定だと明らかにした。

 さらに報告書は、中国当局が国内外で圧政を行っていると名指して非難した。「中国当局は、国
内で反体制者を排除し、メディアと国民を監視し、少数民族の住民と宗教の信仰者を残酷に弾圧し
ている。中国当局はこのやり方を政治的・経済的影響力を通して、他の国に輸出している。数十年
来のインド太平洋地域の安定と繁栄を破壊した」

 報告書によると、米政府は中国当局に対して、ウイグル人とチベット人への弾圧をやめるよう呼
び掛けた。今年6月から続いている香港の抗議活動について、米政府は改めて中国に対して、1984
年締結した「中英共同声明」を順守し、香港の高度な自治を維持するよう求めた。「われわれは香
港およびインド太平洋地域全体における言論の自由と集会の自由が強く保障されるべきだと認識す
る」

 米国とインド太平洋地域の各国の政治・経済界のリーダー約1000人が「インド太平洋ビジネス
フォーラム」に出席した。同地域におけるハイレベルの投資、法治などの促進や民間企業が主導す
る経済発展について議論された。

 同ファーラムと平行して、バンコクではASEAN首脳会議が2〜4日の日程で開催された。

                                   (翻訳編集・張哲)

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