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【メルマガ日台共栄:第3592号】 台湾議会が米国からの戦闘機購入の特別予算化法案を全会一致で可決

2019/10/30

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1>> 台湾議会が米国からの戦闘機購入の特別予算化法案を全会一致で可決
2>> 【祝】東京都市大学と資訊工業策進会がAIや5Gなど「産学連携に関する覚書」を締結
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1>> 台湾議会が米国からの戦闘機購入の特別予算化法案を全会一致で可決

 米国のトランプ政権は本年7月8日、台湾に対して携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発
とM1A2エイブラムス戦車(米国が開発した世界最高水準の戦車)108輛など計約22億ドル(約
2400億円)相当の武器売却を承認して米議会に通知した。

 続いて8月20日、今度は台湾政府からの要請に基づき、国務省はF16V戦闘機66機の売却を議会
へ正式に通知した。関連装備や部品を含めた売却総額は80億ドル(約8500億円)にのぼると言わ
れ、これは米台間の武器売買としては最大規模で、台湾に戦闘機を売るのは、李登輝総統時代の
1992年にブッシュ(父)政権がF16を150機売却して以来27年ぶりのことだ。

 これを受け、10月29日、台湾議会が米国からの戦闘機購入の特別予算化法案を全会一致で可決し
たという。

 下記にNHK NEWS WEBの記事を紹介するが、今後、中国の反発を強めることが予想されると書き加
えている。中国が「一国二制度」をもって併呑しようとしている台湾が軍備力を増強するのだか
ら、中国が反発するのは当然のことで、記事としては蛇足と言ってよい。

 それよりも、NHKがニュースとして伝えて欲しかったのは、米国はどのような背景で台湾に戦
闘機などの武器を売却するのかではないだろうか。

 F16V戦闘機66機の売却について、ポンペオ国務長官はすでに台湾関係法に基づく正当な措置で
あると表明している。

 西太平洋地域の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致するとして、米
国が中国と国交を樹立した当日の1979年1月1日、米国はこの台湾関係法を発効させ、第2条には
「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」と明記している。

 米国は国内法に基づいて台湾に武器を供給している。中国の反発は米国への内政干渉に当たる
と、米国から反撃されるかもしれない。NHKはせめて米国の台湾への武器売却の背景を書くべき
ではなかったのか。

 なお、李登輝元総統が講演でも紹介し、直接、李登輝元総統からお聞きしたことでもあるが、台
湾が米国からF16戦闘機を購入したことで、社会党の土井たか子氏が台湾を訪れ、李登輝総統に対
し「どうして購入したのか」と食ってかかったことがあったそうだ。

 それに対して、李総統は「あなたは兵隊の命をどう考えているのか。古い戦闘機に乗っていると
機器の不調で命を落す兵隊が少なくない。私にはそれが耐えられない」と、購入した理由を諄々と
説かれたそうだ。これには、猛女土井たか子も返す言葉がなく、それ以来、李総統の前に姿を現す
ことはなかったという。

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台湾議会 F16戦闘機購入に向け法案可決 中国の反発必至
【NHK NEWS WEB:2019年10月29日 21時03分

 アメリカのトランプ政権が台湾への27年ぶりの戦闘機の売却を決めたことを受け、台湾の議会は
29日購入に向けた法案を可決しました。2023年以降、F16戦闘機66機を導入する計画で、中国の反
発が予想されます。

 アメリカから台湾への27年ぶりの戦闘機の売却はトランプ政権が台湾の蔡英文政権の要望を受け
てことし8月に決定しました。

 これを受けて台湾の議会は29日、戦闘機の購入に向けて今後7年間で2500億台湾元、日本円にし
て8900億円を上限とする特別予算を組むことを盛り込んだ法案を審議し、全会一致で可決しました。

 台湾は2023年以降、アメリカのF16戦闘機の新型の機種66機を順次、導入し台湾東部の基地に配
備する計画です。

 台湾は現在、27年前にアメリカから購入したF16戦闘機144機を主力戦闘機の1つとして保有し
ていますが、老朽化が問題になっている上、独立指向の強い蔡政権の発足以降、中国軍が台湾周辺
での活動を活発化させ、戦闘機のスクランブル=緊急発進も増加しています。

 今回の戦闘機の売却を巡っては中国政府が「武器売却に関わったアメリカの会社への制裁を含め
あらゆる必要な措置をとる」と表明してアメリカに売却の撤回を求めていて、今後、反発を強める
ことが予想されます。

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2>> 【祝】東京都市大学と資訊工業策進会がAIや5Gなど「産学連携に関する覚書」を締結

 このところ、日台間では産学連携のケースが相次いでいます。

 昨年は、JR四国と高雄の高苑科技大学(3月)、東京電力パワーグリッドと国立成功大学(6
月)、静岡県のグラウンドワーク三島と国立雲林科技大(10月)、藤枝市と遠達国際企業(10
月)、青森県と台日商務交流協進会、台北市進出口商業同業公会(12月)などが産学提携しています。

 今年に入ってからもこの動きは活発で、スマートフォン広告事業を行う株式会社CyberZと世新大
学(2月)、レストラン「明治の館」などを運営する日光総業と長栄大学(2月)、高千穂町の旅館
「神仙」と静宜大学(4月)と続き、本年6月には、壁の高さ10メートル以上もある雪の廊下「雪の
大谷」のある富山県の立山町(たてやままち)と台湾・新竹市にある中華大学観光学院(観光学部
に相当)が「インターンシップ(就業体験)に関する協定」を締結しています。

 10月25日、東京都市大学と台湾の政府系シンクタンク資訊工業策進会(資策会、台北市)が「産
学連携に関する覚書」を締結したそうです。

 今後は「人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」、モノのインターネットなど、双方が持つ技術
や経験を生かして研究、協力を進める」と中央通信社は報じています。

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台湾の政府系シンクタンク、東京都市大とAIや5Gなどで覚書
【中央通信社:2019年10月25日】

http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201910250006.aspx
写真:覚書締結を喜ぶ(左から)東京都市大学の三木学長、資訊工業策進会の卓執行長ら

 (台北中央社)政府系シンクタンクの資訊工業策進会(資策会、台北市)と東京都市大学(東京
都)は25日、台北市内で産学連携に関する覚書を締結した。人工知能(AI)や次世代通信規格
「5G」、モノのインターネットなど、双方が持つ技術や経験を生かして研究、協力を進める。 

 調印式では、資策会の卓政宏執行長と東京都市大の三木千壽学長が署名した。 

 三木氏によると、双方の交流が始まったのは2014年。地域政策の研究がきっかけだったが、後に
小売業のスマート化や地方創生などにおけるコンサルティングやマッチングなども行われるように
なり、近年では政策や技術交流、学生の実習などにまで拡大されていたという。協力範囲はAI画像
認識、5Gセキュリティー、デジタルヘルスケア、IT(情報技術)と結び付いた金融サービス「フィ
ンテック」など多岐にわたる。 

 卓氏は、既存の協力関係を基礎に、次世代の情報通信技術(ICT)にたけたグローバル人材をよ
り多く育成し、研究開発の成果を海外に広め合いたいと述べ、日台の産業技術の交流深化に意欲を
示した。 

                               (鍾栄峰/編集:塚越西穂)

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
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