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【メルマガ日台共栄:第3577号】 10月26日、米国の台湾・中国政策について柚原正敬氏を講師に「第50回台湾セミナー」

2019/10/05

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3577]
1>> 10月26日、米国の台湾・中国政策について柚原正敬氏を講師に「第50回台湾セミナー」
2>> 米国のシュライバー国防次官補が中国から脅迫されない総統選となる措置を講じると闡明
3>> 米国の「プロジェクト2049研究所」主催で日米台の安全保障連携の緊密化を討議
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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
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1>> 10月26日、米国の台湾・中国政策について柚原正敬氏を講師に「第50回台湾セミナー」

 本年1月2日、中国の習近平・国家主席が台湾に一国二制度を適用すると表明したことに端的に現
れていますが、中国共産党政権は台湾の国際機関への加盟を阻止し、国交を結ぶ国に圧力をかけて
断交させるなど、台湾への圧力を露骨なまでに強めつつあります。

 しかし、米国ではトランプ政権が誕生する直前の2016年7月、連邦議会が米台関係の基礎は台湾
関係法と「台湾に対する『6つの保証』」だとする両院一致決議案を可決。トランプ政権が誕生して
からは国内法として「台湾旅行法」(2018年3月)や「アジア再保証イニシアチブ(促進)法」
(2018年12月)を次々と制定し、今年6月に米国防総省が発表した「2019年インド太平洋戦略報告
書」では台湾を「国家(country)」と表記し、さらなる台湾との関係強化を図っています。米国
はなぜこれほど台湾との関係を強化しているのでしょうか。

 そこで、10月のセミナーは本会事務局長の柚原正敬氏を講師に、1979年に制定した台湾関係法以
降の動きを俯瞰しつつ、トランプ政権は中国をどうしたいと考えているのか、その政策と目的など
についてお話しいただきます。

 セミナー終了後は、講師を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、メー
ル、FAXにてお申し込み下さい。

                     記

◆日 時:令和元年(2019年)10月26日(土) 午後2時30分〜4時30分(2時開場)

◆会 場:文京シビックセンター 3階 会議室C

     *低層階用のエレベーターに乗り、3階で降りてください。
     東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-5803-1100
     【交通】地下鉄:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分 
             都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分

◆演 題:台湾との関係を強化する米国の中国政策

◆講 師:柚原正敬氏(本会常務理事・事務局長)

     [ゆはら・まさたか] 昭和30年(1955年)、福島県南相馬市生まれ。早稲田大学中退。
     1982年、専務取締役編集長として出版社「展転社」を創立、主に天皇、大東亜戦争、台
     湾に関する著書を担当編集。1995年、台湾研究フォーラムを設立。展転社を退任後、新
     しい歴史教科書をつくる会の会報「史」編集長などを歴任。2002年、日本李登輝友の会
     の設立とともに常務理事・事務局長に就任し現在に至る。台湾歌壇同人、日光日台親善
     協会顧問。共著に『台湾と日本・交流秘話』『李登輝訪日・日本国へのメッセージ』
     『誇りあれ、日本よ─李登輝・沖縄訪問全前記録』『世界から見た大東亜戦争』など。

◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生) 
     *当日ご入会の方は会員扱い

◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *10月25日(金) 締切

     申込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて[参加費=3,000円 学生:2,000円]

◆主 催:日本李登輝友の会
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A 
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp
 HP:http://www.ritouki.jp/

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令和元年(2019年)10月26日「第50回台湾セミナー」申込書

・ご氏名(ふりがな):
・メールアドレス:
・性 別:男性・女性
・ご住所:
・お電話:
・会 籍: 会員 ・ 一般 ・ 入会希望
・懇親会: 参加 ・ 不参加

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2>> 米国のシュライバー国防次官補が中国から脅迫されない総統選となる措置を講じると闡明

 トランプ大統領が対中強硬派として知られていたランディ・シュライバー氏を国防次官補(アジ
ア太平洋安全保障担当)に任命したのは2018年1月8日のことだ。これで、トランプ政権の対中政策
はより厳しいものになると予想された。

 案の定、シュライバー氏が国防次官補に就いて間もなくの1月19日、国防省は、ロシアと中国を
「主要脅威」とみなし、インド太平洋地域を重視し、同盟とパートナーシップを拡大すると述べ、
中国が「インド太平洋地域での覇権を狙い、将来的に米国に変わって世界で優位に立とうとしてい
る」との認識を示す「国家防衛戦略」を発表している。

 米国がリムパック(環太平洋合同演習:Rim of the Pacific Exercise)への中国の招待を取り消
したのも、シュライバー氏が国防次官補に就いて5ヵ月後の2018年5月23日のことだ。

 シュライバー氏は海軍情報士官として湾岸戦争に従軍後、ハーバード大学で修士号(公共政策)
取得し、国防総省に入省後はクリントン政権下で国防長官補佐官や中国部長、在北京米国大使館武
官などを歴任し、ジョージ・W・ブッシュ政権では国防次官補代理(東アジア太平洋担当)などを
務めている。

 2008年にはシンクタンク「プロジェクト2049研究所」を創設。共和党の保守本流と言われ、産経
新聞の単独インタビューに「中国船が『自由で開かれたインド太平洋』の原則や日本の施政権を脅
かす行動をとった場合は『適切に対処する』」と述べ、また「日本はアジア太平洋地域で最も重要
な同盟国だ」(2018年11月22日付「産経新聞」)とも表明している。

 シュライバー氏はまた台湾を重視していて、中国が台湾への軍事圧力を強めていることに対して
「武器売却などを通じて台湾と軍事面での関係強化を進めていく」と表明している。

 10月1日、シュライバー氏はワシントンで開かれたシンクタンク・ブルッキングス研究所主催の
米中戦略に関するセミナーにおいて「中国共産党政府が2020年台湾総統選に介入するのは間違いな
い」とした上で「米国の民主主義的なパートナーである台湾が、独自の地位を維持し『自由で公平
な、脅迫されない』選挙が行えるよう措置を講じる」と述べ、台湾擁護の姿勢を闡明したという。
大紀元紙が伝えているので下記に紹介したい。

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中国の台湾2020年総統選への介入は「間違いない」米は対策用意=米高官
【大紀元:2019年10月3日】

 2020年の台湾総統選が近づくにつれて、北京は選挙結果に影響を与えようと台湾への圧力を強め
ている。 米国防次官補でアジア太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー氏はこのほど、
米国の民主主義的なパートナーである台湾が、独自の地位を維持し「自由で公平な、脅迫されな
い」選挙が行えるよう措置を講じるとした。

 シュライバー氏は10月1日、ワシントンで開かれたシンクタンク・ブルッキングス研究所主催の
米中戦略に関するセミナーで、台湾に対する北京の圧力について発言した。

 シュライバー氏によると、米国は「台湾関係法」に基づいて、台湾の安全保障協力を強化するこ
とができるとした。

 また、過去の毎回の選挙と同様に、中国共産党政府が2020年台湾総統選に介入するのは間違いな
いとした。「今回は、ソーシャルメディアやインターネットで情報を操作するなど、複雑になる」

 9月中旬、南太平洋のソロモン諸島とキリバスは台湾と断交し、北京と国交を結んだ。シュライ
バー国防次官補は米議会の公聴会で、現在、台湾と国交のあるパラオ、マーシャル諸島は北京の圧
力に直面していると述べた。

 米国議会はさらに、台湾との外交関係の安定を目的とする法案「台北法」の可決に動いている。
米上院外交委員会は9月25日に「台北法」を可決した。法案を提出した共和党のコリー・ガード
ナー上院議員は、太平洋の2国の断交の背景には、中国共産党政府の圧力があり、台湾の民主主義
にとって重大な脅威だとした。また、「米国は常に台湾と共にある」と語った。

 「台北法」は上下両院の本会議を通過した後、大統領の署名で発効する。

 ワシントン拠点のシンクタンク・グローバル台湾リサーチセンター客員研究者である陳方隅氏は
米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に答え、中国共産党政府は国内に向けてアピールするた
めに成功を求めていると語った。中国国内では、米中貿易戦争による経済減速、失業率の高まり、
豚コレラの蔓延による物価の高騰など、国民生活に関わる問題が山積している。

 このため、台湾総統選を前に、北京は台湾の国際的な言動空間をさらに狭めていくと見ている。
引き続き、ハイチやツバルなど、台湾の国交国に圧力を掛けていくものと予想する。

 いっぽう、陳氏は、こうした中国政府による他国への台湾断交の圧力は「限定的」とみている。
台湾国内の最近の世論調査によると、台湾人の半数以上が国交国の減少は、台湾に影響を与えると
は考えていない。こうした国交を結ぶ国との貿易取引は多くなく、その影響は大きくないためだ。

 9月にソロモン諸島が台湾と断交を発表したのち、台湾公益財団が実施した台湾での世論調査に
よると、53%の人々は外交関係の減少に懸念を表明したが、半数に過ぎなかった。

 5月中旬、米国と台湾の国家安全保障担当高官が断交以来40年ぶりに米ワシントンで会談した。7
月には米国防総省が、台湾へ過去最高額となる22億ドル相当の武器売却計画を米国務省が承認した
と発表した。

                                 (翻訳編集・佐渡道世)

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3>> 米国の「プロジェクト2049研究所」主催で日米台の安全保障連携の緊密化を討議

 日本李登輝友の会は日米台関係研究所と共同で政策提言の実現をめざしているが、この日米台関
係研究所が5月に開催した国際シンポジウムには、米国からウォレス・グレグソン(元国防次官
補)、ジェームス・アワー(ヴァンダービルト大学名誉教授)、マーク・ストークス(プロジェク
ト2049研究所事務局長)、イアン・イーストン(プロジェクト2049研究所研究員)、ケリー・ガー
シャネック(戦略国際問題研究所上級参与)の各氏、台湾からは頼怡忠(台湾シンクタンク副執行
長)と林彦宏(国防部国家安全研究院研究員)の2人が登壇した。頼怡忠氏は一方で遠景基金会の
執行長も務めている。

 10月3日、「プロジェクト2049研究所」の主催により、台湾から頼怡忠氏、日本から日本国際問
題研究所の小谷哲男主任研究員などを招き、日米台の安全保障連携の緊密化を討議するシンポジウ
ムが開かれたという。

 米国側からは日台が直接やり取りできる場や仕組みが生まれるようにすべきではないかとの提案
があり、台湾からも新たな対話のメカニズムを立ち上げ、定期的に戦略対話を行う必要性について
提案されたという。しかし、日本からはこのような積極的な提案はなかったようだ。

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台日米の専門家、今後の安全保障連携を話し合う 米ワシントンで会議
【中央通信社:2019年10月4日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910040004.aspx

 (ワシントン中央社)台湾、日本、米国の学者が米日台の安全保障連携の今後について意見を交
わす会議が3日、米ワシントンで開かれた。米学者は、米台の安保当局のハイレベル会議を常態化
させ、それに日本を参加させるよう呼び掛けた。 

 米台商業協会のハモンドチャンバース会長は基調講演で、台湾の李大維・国家安全会議(国安
会)秘書長が今年5月、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)=当時=と米国で会談し
たことに触れ、米台は重要なパートナーとして同様の会議を常態的に開くべきだと言及。会議には
日本からも安全保障当局職員、または少なくともベテランの防衛当局者を招請するべきだとの意見
を示した。台米の安全保障部門の高官が面会するのは1979年の断交以来初めてだった。 

 ハモンドチャンバース会長は続けて、米日台が軍事面でよりよい交流を行えるよう、米国はプ
ラットフォームを提供、拡大させるべきだと指摘。日本が台湾とのやり取りを拡大させるには「政
治的勇気」が必要だと日本の立場に理解を示しながらも、日米同盟がプラットフォームを提供する
ことで日台がよりよい意思疎通に向けて前進し、最終的には日台が直接やり取りできる場や仕組み
が生まれればと述べた。 

 台湾のシンクタンク、遠景基金会の頼怡忠執行長は、米日台の対話はトップダウン式で行われる
べきだとし、新たな対話のメカニズムを立ち上げ、定期的に戦略対話を行う必要性を訴えた。日米
間の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)あるいは次官級協議に台湾を組み込む必要性にも言及した。 

 日本の政策シンクタンク、日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、人民解放軍が台湾付近
で実施している軍事活動は、日本にとって安全保障上の大きな懸念だとする一方で、日本が中国と
の関係改善を試みる際、台湾との安全保障連携は敏感な問題になると指摘。日本政府内部の認識と
して、「両岸(台湾と中国)関係が良好であってこそ日台の安全保障連携を促進できる」との見方
があることを強調した。 

 会議は米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が主催した。 

                          (徐薇テイ、江今葉/編集:名切千絵)

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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