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【メルマガ日台共栄:第3561号】 蔡英文政権の静かな革命 廃省で大陸地区消し去る  浅野 和生(平成国際大学教授)

2019/09/13

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1>> 蔡英文政権の静かな革命  廃省で大陸地区消し去る  浅野 和生(平成国際大学教授)
2>> 沼田幹夫・駐台代表が10月中旬に離任 後任は泉裕泰・バングラデシュ大使か
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1>> 蔡英文政権の静かな革命  廃省で大陸地区消し去る  浅野和生(平成国際大学教授)

【View point:2019年9月12日】

 1946年12月25日、中華民国憲法が制定された時、その領土は中国大陸と台湾にまたがるもので、
河北省、浙江省、四川省などと台湾省を含む35の省と、南京市、上海市、北平市(つまり北京市)
など12の直轄市からなっていた。

 なお、同憲法によると、外交、国防、国籍、国税など国家そのものに属する事項は中央政府の管
轄だが、「省の教育、衛生、実業及び交通」「省の財産の経営及び処分」「省の市政」「省の農
林、水利、漁業牧畜及び工事」「省の財政及び税金」「省立銀行」などの立法、執行権が「省」に
与えられていた(第109条)。

◆台湾省を廃止した蔡英文総統

 その後、中国共産党との国共内戦に敗北した中華民国国民党政府の統治範囲は台湾および周辺の
島嶼と、福建省の金門島・馬祖島のみとなった。このため、1991年になると李登輝総統が憲法を修
正して、中華民国の実効統治範囲を「自由地区」、統治していない領域を「大陸地区」と区分する
こととした。さらに、中央直轄市の台北市と高雄市を除いて、中央政府の統治領域の9割が台湾省
政府の領域と重なる二重統治体制は組織・人事など非効率であることから、97年7月の第4次憲法修
正で台湾省の省長選挙を凍結し、民選議員による省議会を廃止することとした。

 この憲法修正で、「省」には9人の委員からなる省政府を設けることとし、その中の1人を主席と
し、諮問議会を設けて諮問委員若干名を置くこととした。なお、省政府の委員も諮問委員も行政院
長(首相に相当)が総統に任命を要請するもので、一般有権者による選挙は行われない。

 この条文を読むと、省政府がそれなりに維持されるようにみえるが、実態はそうではなかった。
98年の任期満了を待って新たに設置された省政府の委員、諮問議会は全く形式的なものとなり、地
方行政はもっぱら市と県以下を指すこととなった。省の存在感は羽毛のように軽くなった。

 とはいえ、人員が張り付けられ、オフィスが存在する以上、台湾省の予算が存続した。金門島と
馬祖島だけの中華民国福建省も事情は同じである。

 さて、2016年5月に発足した民進党の蔡英文政権は、選挙中から中台関係の「現状維持」を掲げ
た。その政権が3年目に入った昨年7月、19年度予算で台湾省関連予算をゼロとし、7月20日には台
湾省政府のオフィスを廃止した。また、金門島に置かれていた福建省政府も、18年末をもって福建
省政府主席ただ1人を残して廃止された。中華民国の会計年度は1月1日に始まるので、18年度末を
もって、事実上の「廃省」が実施されたことになる。

 その際、地方制度の基礎単位を「省」とした中華民国憲法は改正されていない。要するに、蔡英
文政権は、憲法の追加修正条文第9条の執行をやめることで、行政措置として「廃省」が行われた
のである。

 実は、中華民国憲法体制では、地方制度の基本に「省」を置き、「自由地区」にも省を存続させ
ることで、実効統治はしていなくても中華民国の主権が「大陸地区」の各省に及ぶことを示してい
たのだともいえる。とすれば蔡英文政権は、「省」とともに中華民国から「大陸地区」を消し去っ
てしまったことになる。

 来る10月1日は、中国共産党が北京で中華人民共和国の成立を宣言してから70周年の記念日であ
る。中国が建国70年を祝う年を迎えるにあたって、台湾の蔡英文政権は、台湾省を実質的に廃止
し、福建省の名目化を究極まで進めることで、中華民国=台湾であって中華人民共和国と重複しな
いことを宣明したのではないか。つまり、蔡英文政権は、中華民国の基本構成から「省」を排除す
ることで、中国の主張する「一つの中国」に台湾の中華民国が含まれないことを示したのである。

◆習主席、武力行使を示唆

 本年1月2日、「台湾同胞に告げる書40周年」記念式典で、習近平国家主席が「一国二制度」によ
る台湾統一を強く打ち出し、武力行使の不排除にも言及したのは、蔡英文政権による「中華民国の
台湾化」推進に断固たる反対の意思を示すものでもあった。

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2>> 沼田幹夫・駐台代表が10月中旬に離任 後任は泉裕泰・バングラデシュ大使か

 樽井澄夫代表の後任として2014年7月から日本台湾交流協会台北事務所の代表に就任した沼田幹
夫氏がこの10月中旬に離任するという。在任期間は5年3ヵ月に及ぶ。

 これまで駐台代表をつとめた方々は、台湾で天皇陛下御誕生日祝賀レセプションを開催し、台湾
の方々への叙勲を再開した内田勝久代表が2002年2月から2005年5月までの3年3ヵ月、次の池田維代
表が2005年7月から2008年7月までの3年だった。

 続く齋藤正樹代表は2008年9月から2009年12月の1年3ヵ月、今井正代表は2010年1月から2012年4
月の2年3ヵ月、樽井澄夫代表も2012年4月から2014年7月の2年3ヵ月だった。沼田代表の在任期間が
いかに長かったかが分かる。

 本会の春秋の李登輝学校研修団ではほぼ毎回、講師をお引き受けいただき、また役員・支部長訪
台団でも台湾情勢や日台関係について何度か見解をお聞かせいただき大変お世話になった。改めて
御礼申し上げます。

 中央通信社は「後任は駐バングラデシュ日本国特命全権大使の泉裕泰氏になる見通し」と伝えて
いる。泉裕泰(いずみ・ひろやす)氏の主なプロフィールは下記の通り。また、日本ユニセフ協会
が泉大使にインタビューしている映像もあるので、併せてご紹介したい。

 泉裕泰(いずみ・ひろやす)
 昭和32年(1957年)7月22日、広島県生まれ。同55年10月、外務公務員採用上級試験に合格。同
 56年 、東京大学法学部第二類卒業。外務省入省後は在中華人民共和国日本国大使館参事官、ア
 ジア大洋州局中国課長、在中華人民共和国日本国大使館公使、在上海日本国総領事館総領事、在
 米国日本国大使館特命全権公使、外務省研修所長などを歴任し、2017年から駐バングラデシュ特
 命全権大使。

◆在バングラデシュ日本国大使館 泉裕泰 特命全権大使:映像インタビュー /日本ユニセフ協会【2019年6月13日】
  https://www.youtube.com/watch?v=WVqY9j299eM

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日本の駐台代表、沼田幹夫氏 10月離任へ
【中央通信社:2019年9月12日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909120011.aspx

 (台北 12日 中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(大
使に相当)が10月中旬に離任することが分かった。同会関係者が12日、中央社の記者に明かした。
人事異動は9月初め、理事会で決定されたという。

 沼田氏は2014年7月の着任以来、積極的に日台関係強化を推進してきた。中でも台湾と米国が15
年に結んだ「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」を特に重視。3年間の尽力の結果、日本も今年
からGCTFに参加している。GCTFは参加国の各分野のノウハウやネットワークを通した地球規模の問
題対処を目指すもので、これまでに感染症予防や電子商取引、女性のエンパワーメント推進、メ
ディアリテラシーなどさまざまな課題を考える国際ワークショップが行われている。 

 消息筋によると、後任は駐バングラデシュ日本国特命全権大使の泉裕泰氏になる見通し。泉氏は
中国語が堪能で、これまでに外務省アジア大洋州局中国課長や在上海日本国総領事館総領事などを
歴任している。 

                               (侯姿瑩/編集:塚越西穂)

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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
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・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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