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【メルマガ日台共栄:第3541号】 台湾へのF16売却は、米国「蔡英文再選支持」のサイン  野嶋 剛(ジャーナリスト)

2019/08/22

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1>> 台湾へのF16売却は、米国「蔡英文再選支持」のサイン  野嶋 剛(ジャーナリスト)
2>> 弾圧と情報工作の手口が世界から暴露され始めた中国  黄 文雄(文明史家)
3>> 「台湾フォルモサ紀行2019」を8月23日は東京MX2、25日は千葉テレビが放送
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1>> 台湾へのF16売却は、米国「蔡英文再選支持」のサイン  野嶋 剛(ジャーナリスト)

【WEDGE infinity「野嶋剛が読み解くアジア最新事情」:2019年8月21日】

 台湾にとって長年の悲願であった米国のF16売却が、どうやら実現しそうである。米トランプ政
権は、米議会に対して、F16の売却を認めるとの方針を通知したと米主要メディアが伝えた。この
通知は非公式の段階であるが、すでに各方面で広く報じられており、議会にも反対の声はないとみ
られ、66機計80億ドルという近年にない台湾への巨額武器売却が、この台湾総選挙まで残り5カ月
を切った敏感な時期で実現に向かうことの意味は大きい。

 この売却を報じた米メディアは、加熱する米中貿易戦争と緊迫する香港情勢において、中国の牽
制を目的としたものだという見方を伝えている。それは必ずしも間違いではないかもしれないが、
筆者として強調したいのは、米トランプ政権が来たる台湾総統選において、現職の民進党・蔡英文
総統を支持するというサインをこのF16売却承認を通して明確に伝えた、という点である。

 F16の売却については、台湾の蔡英文政権はトランプ政権にかねてから打診をしており、前向き
な感触を得ていた。蔡英文総統は、この7月に外遊するなかでニューヨークでのトランジット滞在
を米側に認められるなど「破格の好待遇を米国から受けた」だと評価された。売却のニュースが流
れる前に、蔡英文政権の高官は訪米の結果から「F16は大丈夫だ」と筆者に語っていた。これが実
現すれば、7月に同様に米議会に通知された米戦車の売却以上の「快挙」となる。一方、中国外務
省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で、早速、売却取り消しを米国求める考えを明らかにした。

 台湾の戦闘機は、米国のブッシュ(父)政権時代に承認され、1990年代に売却されたF16の初期
型A/Bの144機のほか、フランスから購入したミラージュ、自主開発した経国号(IDF)が配備され
ているが、いずれも老朽化しており、あと10年以内に大型改修をしなければ退役という年代物ばか
りである。

 いずれ遠くない時期には、世代交代を急スピードで進めている中国の戦闘機に追い抜かれ、台湾
海峡軍事バランスの最後の砦である制空権でも完全に太刀打ちできない状況に追い込まれることが
目に見えていた。

◆門前払いだった陳水扁時代

 台湾も決して手をこまねいていたわけではなく、前々政権の陳水扁時代の2006-2007年にかけ
て、当時の新鋭型であるF16 C/D型を新たに購入したいという要望を米国に提案しようとしていた
が、門前払いを食っていた。当時は米中関係も安定しており、中国との対立を煽るような独立色の
強い発言を繰り返していた陳水扁総統に米国が不信感を抱いていたことが響いていた。

 その後、国民党の馬英九政権になると、中台関係も安定していたため、台湾は再び、F16の売却
実現を期待したが、米国は中国への配慮から、A/Bのアップグレードに応じるという中途半端な決
定を下した。それでも総額58・5億ドルという巨額なものとなったが、当時の米オバマ政権がやは
り中国を過度に刺激しないことを優先させた決定だと見られていた。

 今回売却されるのはF16 Vと呼ばれるF16シリーズのなかでも第四世代の最も先進的な機種で、航
続距離や耐久性、レーダーなどに優れており、米軍とのデータリンクもより柔軟に対応できる。現
在保有するF16A/BもV型に改修中で、この売却により、台湾の航空戦力の対中均衡は当分、維持さ
れ得ると見られる。

 肝心のトランプ大統領が台湾問題をどう見ているのかについては相変わらず決め手となるような
情報はないが、今回のF16売却決定には、ボルトン大統領補佐官や、シュライバー米国防次官補な
ど、政権内の対中強硬派であり、親台派でもあるグループが大きな役割を演じたと言われている。
彼らは基本的に対中接近を掲げる国民党に対して近年、厳しい見方をしており、国民党の総統選候
補に決まった高雄市長の韓国瑜氏とも距離を置いているようだ。

 現在、蔡英文総統は、昨年までの支持率低迷から回復を続けており、これまで先行していた国民
党の韓国瑜氏と接戦、あるいは追い抜くところまで持ち直している。最新の世論調査では、蔡英文
氏と韓国瑜氏の一対一の対決となった場合、台湾のテレビ局TVBSの調査では、蔡英文氏が5ポイン
トリードし、美麗島電子報の調査では、蔡英文氏が14ポイントという大きなリードを見せている。

◆香港問題に続いて有力な「武器」を手にした蔡英文

 中国という大きな脅威を抱える台湾の社会は、防衛上の後ろ盾である米国の姿勢に敏感で、民進
党・国民党支持者を問わず、米国のお墨付きを得ているかどうかを気にする。もし、この売却が実
際に実現すれば、民進党は台湾の世論に対して、「米国支持」を強く印象付ける宣伝戦を展開する
ことができ、蔡英文総統は、香港問題に続いて有力な「武器」を手にすることになる。

 総統選まで半年を控えたこのタイミングで武器売却を決めれば、台湾への武器売却に神経質に
なっている中国の反発が必至であることは誰でも想像がつく。今後、米中の軍事交流などが中断す
るなどの影響は避けられないだろう。もちろん米国も中国の反発は織り込み済みで今回の行動に出
ている。

 もちろん米国はこうした事情をすべて織り込んでF16を売却するべきだと判断しており、中国が
当選を望んでいない蔡英文総統の再選を、米国は支持するという強いサインと見るべきである。

 緊迫する香港情勢において中国は、米国がデモ隊を背後で操っていると疑っており、米中対立の
煽りもうけて、香港問題が米中関係の焦点になりつつある。台湾への武器売却が実現すれば、米中
関係のさらに新しい火種となることは間違いない。そのうえ解放軍や武装警察による香港への介入
をにおわせる中国を牽制する効果もあり、このF16の売却決定が、今後の香港、台湾などを含んだ
東アジア情勢に与えるインパクトを小さく見積もるべきではないだろう。

            ◇     ◇     ◇

野嶋 剛(のじま・つよし) ジャーナリスト、大東文化大学特任教授

1968年、福岡市生まれ。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学・台湾師範大学に留学。
1992年に朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学の後、2001年からシンガポール支局
長。その間、アフガン・イラク戦争の従軍取材を経験する。政治部、台北支局長、国際編集部次
長、AERA編集部などを経て、2016年4月からフリーに。中国、台湾、香港、東南アジアの問題を中
心に活発な執筆活動を行っており、著書の多くが中国、台湾で翻訳出版されている。2019年4月よ
り大東文化大学社会学部特任教授(メディア及びジャーナリズム論)。

著書に『イラク戦争従記』(朝日新聞社、2003年)『ふたつの故宮博物院』(新潮選書、2011年)
=中国で訳書が2014年度編集人年間最優秀図書(社会科学部門)に選出、『謎の名画・清明上河
図』(勉誠出版、2012年)、『銀輪の巨人ジャイアント』(東洋経済新報社、2012年)、『チャイ
ニーズ・ライフ』(訳書・上下巻、明石書店、2013年)=第18回文化庁メディア芸術祭マンガ部門
優秀賞受賞、『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』(講談社、2014年)、『認識・
TAIWAN・電影 映画で知る台湾』(明石書店、2015年)、『故宮物語』(勉誠出版、2016年5月)、
『台湾とは何か』(ちくま新書、2016年5月)=第11回樫山純三賞(一般書部門)受賞。最新刊に
『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』(小学館、2018年6月)

公式HPは https://nojimatsuyoshi.com

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2>> 弾圧と情報工作の手口が世界から暴露され始めた中国  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」:2019年8月21日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆中国の台湾への個人旅行禁止という圧力を冷静に受け止める台湾

 中国文化観光省は、本土の47都市の住民に対し8月1日から台湾への個人旅行を認めないと表明し
ました。この措置の背後には、2020年の台湾総統選があると報道されています。蔡英文政権へのダ
メージを狙ったものだというのです。

 しかし、報道にもあるように、台湾側はこの措置を至って冷静に受け止めています。台湾側がど
うして冷静でいられるのか、以下、報道を一部引用します。

<16年に中国大陸からの客足が遠のいた際、台湾の観光産業は大きなダメージを受けた。台湾では
中国大陸からの観光客を「陸客」と呼ぶが、「陸客専門」をうたうホテルやレストランの中には倒
産したところもあった。当時の反省を踏まえ、台湾では韓国や東南アジアからの旅行客を中心にビ
ジネスを展開する動きが加速した。

 台湾の当局も、中国大陸に依存しない経済成長を目指すスローガン「新南向政策」を掲げ、こう
した動きを後押ししている。対象となる東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリ
アの計18カ国に対し、観光分野のプロモーションを強化。現在、東南アジア諸国から台湾を訪れる
旅行客に対してビザ申請手続きを簡素化したり、免除したりする動きを加速させている。

 大陸からの旅行客の落ち込みを東南アジアで補う構図は、訪台旅行者数の推移からも見て取れ
る。16年に1000万人を突破して以降、その勢いは衰えず、17年1072万人、18年は1106万人と大陸か
らの旅行者数の減少にもかかわらず、全体の訪台旅行者は増えている。>

 中国のやり方に精通している台湾にとっては、観光業の政治利用もお見通しというわけです。そ
れにしても、総統選挙まであと半年あまりとなった今、中国の蔡英文いじめはだんだんとあからさ
まになってきましたね。

◆香港デモでは参加者や記者になりすます警察官や情報工作員

 今、中国は米中関係、香港問題など様々な問題を抱えています。竜巻や地震など国内の自然災害
も絶え間なく各地で起こっています。そんな問題山積の状態で、個々の問題への対応がおざなりに
なっているのではないかと思えるほど、お粗末なやり方です。

 ロイターの報道によれば、香港のデモに対しても、フェイスブックとツイッターの両社が中国政
府による情報操作を発表、これを批判し、該当するアカウントを削除したとのことです。以下、報
道を一部引用します。

<ツイッターは936件のアカウントを停止したと発表。情報操作は中国からのもので、国家に支援
された協調的なものだったとの見方を示した。これらは最も活発に利用されるアカウントの一部に
過ぎないとして、約20万アカウントのネットワークを活発化する前に積極的に停止したとも説明した。

 ツイッターが示した投稿には、立法会(議会)庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「立法会を
破壊した者は気が狂っているのか、悪人から便益を受けているのか。完全に暴力的な行動で、香港
に急進的な人間は要らない。出て行け」と書かれていた。

 ツイッターから情報を受け、フェイスブックもアカウントやページなどを削除したと発表。内部
調査で中国政府との関係がある個人へのリンクが検出されたことを明らかにした。

 フェイスブックが示した投稿では、デモ参加者らを「香港のゴキブリ」と呼び、「顔を出すこと
を拒んだ」と主張した。>

 これも中国政府お得意の情報操作です。

 香港デモでは、8月13日、香港空港を占拠したデモ隊が人民日報系の環球時報の記者を、デモ参
加者に扮した警察官と疑って殴るという事件がありました。これに対して中国政府は「テロに近い
行為だ」などと批判し、中国メディアは連日、殴られた記者を英雄として讃える記事を掲載しました。

 ところが、この記者について中国情報機関の工作員だという見方が内外で広がったため、礼賛記
事は一気に沈静化、まったく報じられなくなったそうです。

 香港では、デモの参加者に変装した警察官が若者らを拘束した事件もあり、警察が記者になりす
まして情報収集しているとの疑念が深まっています。

 香港のテレビ局は、同社のロゴが入ったベストを着て取材する男性の写真を公開し、「当社とは
まったく関係のない人物だ」と注意を呼びかけました。

 中国の工作機関関係者が、メディアを偽り、香港デモを取材すると称して、混乱や過激化を煽
動、これを批判する世論をでっち上げるという自演自作を行っているわけです。いずれ人民解放軍
が香港に介入するために、理由を積み重ねているのでしょう。

 しかし、その手口は次第にバレ始めており、ツイッターやフェイスブックも中国政府の関与を明
言するようになっています。

◆全てを敵に回す中国共産党政権の愚かしさ

 一方、中国はこれまで、台湾いじめも情報操作もコソコソやっていましたが、だんだんと堂々と
公にやるようになってきています。

 それは、コソコソする余裕がないのか、脅しの意味も含めてわざとなのかは分かりませんが、ど
ちらにしてもやり口が雑だとしか言えません。

 このメルマガでは、これまでも台湾における中国当局によるフェイクニュース流布について解説
してきました。とくに2020年1月には総統と政権政党を選ぶ台湾総統選挙および国政選挙がありま
す。現在の台湾でも中国からのフェイクニュースが氾濫しており、蔡英文総統も警戒を呼びかけて
います。

 さらに、関係が悪化の一途をたどっている米中関係ですが、台湾への戦闘機売却を決めたアメリ
カに対して、武器売却の取り消しを要求しています。

 取り消し要求の大義名分としては、「中国の主権と安全保障上の利益を損なうもの」としていま
すが、その実は、アメリカに長期滞在したり武器購入を決めたりして親密さを増している米台関係
に嫉妬からではないかとの噂もあります。

 さらに、深[土川]を香港よりも魅力的な都市にするとも宣伝しています。

 いったい中国は、誰と競っているのでしょうか。国内問題そっちのけで台湾や香港を混乱させ困
らせるような真似をし、アメリカには八つ当たり的な要求を何度もし、すべてを敵に回しています。

 香港の林鄭長官を失脚させて新しい人物を長官にさせたところで、混乱は収まらないし、そもそ
もこんな状況下で中国と香港の板挟みになりたがる人材はいません。

 しかし、中国政府が少しでも柔軟な態度を取って、香港人の要求に対して譲歩を示せば事態は簡
単に打開されるのですが、それができないのが一党独裁をどうしても死守したい中国共産党の愚か
しい点です。

 中国共産党としては民主主義などもっての他で、自らの独裁維持のためには、問題を武力と権力
で解決するしかできないのです。譲歩や理解は一切ありません。中国の自業自得による混乱はどこ
まで拡大するのでしょうか。

◆観光業の政治利用が逆に観光客の質の向上をもたらした

 中国が、歴史やスポーツだけでなく、芸能活動や観光までも政治利用することは、近年広く知ら
れるようになりました。

 そのきっかけとなったのは、中国人による韓国旅行禁止からでした。その理由は、韓国が中国の
反対を押し切って在韓米軍に高高度ミサイル防衛システムTHAADを導入したからです。

 こうした観光業の政治利用は、習近平体制の言論統制やデジタル管理を強化するためにプラスに
なっています。一方で、台湾や日本など渡航を禁止された地域においては、観光客の質の向上をも
たらしています。

 日本のホテルチェーンのアパホテルも、中国によりボイコットの標的にされたことがありまし
た。ホテル室内に常備していた本の内容が、日本の中国侵略を認めず「南京大虐殺」を否定してい
るという、こじつけの理由をネットで拡散し、アパホテルへの宿泊をボイコットしようと呼びかけ
たのです。

 この時の主犯が誰なのかは明らかにされませんでしたが、この騒動によって一時ホテルの部屋は
中国人からの予約はストップしたそうです。アパホテルの代表は、こうした脅しには屈しないと公
言しました。そして、この騒動を機に日本人客を多く取り込むことにしたおかげで、宿泊客のマ
ナーも向上し売上もアップしたということです。

 そもそも中国経済のGDP成長率は「保八」(8%を守る)というデッドラインがあります。こ
れにより、年間で最低1500万人くらいの新規雇用が確保できるということなのですが、現在ではす
でにGDP成長率6%を守れるかどうかという状態です。現在では大卒の雇用率は約5割にとどまっ
ています。

 今の中国はデジタル監視社会となっています。景気悪化、雇用悪化による民衆の不満を抑え込む
ため、監視システムのデジタル化、AI化が進められているわけです。

 米中貿易戦争により、中国経済の低迷は避けられません。そのため、今後、ますます中国共産党
は人民監視を強めてくるでしょう。AIを利用した民衆監視のスパイシステムも稼働が始まってい
ます。かつてのような密告社会も復活する可能性が高いでしょう。

 香港や台湾のみならず、中国本土でもフェイクニュースはさかんに流されています。真実を伝え
ず、嘘によって人民を統治するのが中国共産党の伝統だからです。

 当然、日本にも中国産のフェイクニュースが大量に流れ込んでいると思われます。尖閣諸島周辺
海域への中国公船の侵入頻度はますますエスカレートしていますが、日本国内ではそのことをメ
ディアが伝えず、むしろ沖縄の米軍基地移転問題ばかりクローズアップしています。これが中国に
とって都合のいい状況であることは言うまでもありません。

 次第に暴かれつつある中国の工作活動の実態を日本人もよく研究し、日本も中国からの情報操作
に本気で対処する必要があると思います。

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3>> 「台湾フォルモサ紀行2019」を8月23日は東京MX2、25日は千葉テレビが放送

【台湾週報:2019年8月20日】

 千葉テレビ制作の番組「台湾フォルモサ紀行2019」が東京MXと千葉テレビで放送されます。

 この番組は千葉テレビがシリーズ化し、毎年放送しているものです。今回は、苗栗県の三義、南
庄などを訪れ、同地の客家(はっか)文化や観光スポットを紹介します。また、台北市内で話題の
グルメ、スイーツ、書店、百貨店なども取材しています。

・東京MX 2:8月23日(金) 19:30〜20:25

・千葉テレビ:8月25日(日) 19:00〜19:55

・番組ホームページ:https://www.chiba-tv.com/program/detail/1089

☆「旧山線のレールバイクで大自然を満喫!『三義』」
 100年の歴史がある旧山線を利用した「レールバイク」。台湾のニュースポットで大自然を満喫
 できる苗栗県の南部にある「三義」。大自然だけではなく、客家料理などその文化を体験できる
 ローカル旅は必見です。

☆「台湾中部のプチ九份!?『南庄』」
 「千と千尋の神隠し」の世界感に浸れる、台湾屈指の人気観光地。“プチ九[イ分]”と呼ばれる
 のは苗栗県の北東部にある「南庄」です。隠れた人気スポット、炭鉱で栄えた街並みとは?

☆「ハチミツ香る『〇〇!タピオカドリンク』&日本初上陸『誠品生活』」
 台湾の発祥「タピオカミルクティー」が日本で空前のブームに! 台湾との文化の交流は益々加
 速する!今年の9月には日本初出店、珍しい「〇〇タピオカ」の有名店を台湾現地でいち早く
 キャッチ!こちらも9月に、東京・日本橋に台湾の人気企業、「誠品生活」が初上陸。書籍を中
 心に台湾カルチャーを楽しむことができる「誠品生活」。2016年、アメリカCNNの「世界で最も
 クールな百貨店14」にも選出された台北市にある「誠品生活・松山店」をいち早く潜入取材。そ
 の全貌を徹底解剖! 日本に新しい台湾の風を吹き込む味わえるスポットとは?

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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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創刊日:2003-10-06  
最終発行日:  
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