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【メルマガ日台共栄:第3539号】 「中国の時代がきた」と舞い上がり…習主席の勘違いで日本は救われた!?  加瀬 英明(外交評論家)

2019/08/20

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1>>「中国の時代がきた」と舞い上がり…習主席の勘違いで日本は救われた!?  加瀬 英明(外交評論家)
2>> トランプ政権が台湾にF16V戦闘機66機を売却するもう一つの理由  上岡 龍次(戦争学研究家)
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1>>「中国の時代がきた」と舞い上がり…習主席の勘違いで日本は救われた!?  加瀬 英明(外交評論家)

【夕刊フジ「日本を守る」:2019年8月16日】

 日本は72年前に占領下で強要された“平和憲法”と引き換えに、独立の気概を失って、北朝鮮か
ら、ホルムズ海峡の安全航行まで、米国に頼っている。

 日本は北朝鮮によって拉致された日本国民を、自分の力で救えない。ドナルド・トランプ米大統
領に訴えるほかない。まるで米国が拉致したようだ。拉致被害者は“平和憲法”の被害者だ。

 中国の習近平国家主席は、台湾を軍事力を用いて「統一する」と繰り返し言明している。台湾が
中国に奪われたら、日本は海上交通路を絶たれて、独立を維持することができない。

 日本と台湾は一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係にある。一心同体だ。それなのに台湾の安
全も、米国に委ねて傍観している。

 中国の日本に対する脅威が募っている。日本は米国なしに、まったく対処できない。日本を守る
ために、米国様々(さまさま)に、ひたすらお縋(すが)りしなければならない。

 ところが、トランプ政権が2年前に登場すると、米国は「トランプ支持派」と、「リベラル派の
民主党支持者」の真っ二つに分断された。日本がすがってきた米国が、国内対立によって頼れない
ようにみえた。

 日本が危なかった! ところが、この危機を意外な助っ人が現れて、救ってくれた。中国の習主
席である。

 トランプ政権が発足すると、習主席は「米国が混乱して、力が衰えた」と勘違いして、「いよい
よ中国の時代がきた」と舞いあがった。オバマ前政権に、南シナ海の人工島を軍事化しないと明言
したのに、ミサイルを配備し、野心的な「一帯一路」計画を暴走させて、スリランカやカンボジア
などの軍港を借款のカタに取り上げるなど、傍若無人に振る舞いはじめた。

 中国は、米国市場に経済を依存している。先端技術も米国から盗んできた。寄生虫のような存在
なのに、米国に対して牙をむいた。言ってみれば、子会社が親会社を乗っ取ろうとしたのだ。

 トランプ政権は、中国と正面から対決することを決断し、関税戦争を始めるとともに、中国への
ハイテクノロジーの供給を絶った。米国では、中国の目に余る振る舞いに、民主党も中国を抑えつ
けようと、全国民が歩調を合わせている。

 習主席が、分断されていた米国を団結させたのだ。そのために巨大な米国の力が損なわれること
が、なかった。

 日本が救われた。習さん、ありがとう!

■加瀬英明(かせ・ひであき)
外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。
「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松
下政経塾相談役など歴任。日本李登輝友の会副会長。著書・共著に『フーバー大統領が明かす 日
米戦争の真実−米国民をも騙した謀略』(勉誠出版)、『グローバリズムを越えて自立する日本』
(同)など多数。

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2>> トランプ政権が台湾にF16V戦闘機66機を売却するもう一つの理由  上岡 龍次(戦争学研究家)

 米国のトランプ政権が次々と台湾への武器売却を決定している。7月には戦車や地対空ミサイル
などを提供する有償軍事援助案を承認し、8月15日には新型のF16V戦闘機66機を売却する方針を
議会に通知した。

 今後、議会の審議を経て正式決定されるが、米国が台湾に戦闘機を売却するのは、李登輝総統時
代の1992年以来27年ぶりだという。

 狙いは、もちろん台湾との連携を強め、中国の南シナ海や東シナ海への侵出を阻止することにあ
る。しかし、この武器売却にはもう一つの狙いがあると指摘するのが、上岡龍次氏(戦争学研究
家)だ。米軍の韓国撤退が伏線にあるという。下記に「大紀元」紙のコラムをご紹介したい。

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在韓米軍撤退の布石 上岡 龍次(戦争学研究家)
【大紀元「上岡龍次コラム 」:2019年8月18日】

◆F16戦闘機、台湾へ輸出

 アメリカは台湾にF16戦闘機を輸出する。台湾が国防を行うには戦闘機隊が第一。空軍力で台湾
付近の制空権を獲得することで、中国の海洋進出を阻止できる。アメリカはようやく台湾軍の戦力
拡大を選んだ。

◆海に囲まれた国の防衛

 戦場で必用なのは制空権。制空権を獲得することで制海権を獲得できる。台湾軍に必用なのは戦
闘機隊が第一で第二に海軍。陸軍は遠征でしか使えない。これは海に囲まれた国の宿命。何故なら
海に囲まれた国は、敵軍に海を奪われた段階で終わり。

 制空権を敵軍に奪われたら制海権も奪われる。そうなれば敵軍は空と海を庭の様に自由に行き来
できる。これで敵軍の陸軍は敵国に上陸。仮に国内で陸軍が戦闘しても持久戦は不可能。

 外国との貿易を遮断されたら輸出入は停止。外国から支援を受けられないし必用な物資も無い。
せいぜい1ヶ月の陸戦で終わり、後は包囲殲滅線になる。これが現実の戦争史。

 それだけ戦闘機隊の存在は大きく、制空権を獲得した軍隊が有利になる。これは陸戦も同じで、
北アフリカ戦線で砂漠の狐と呼ばれたロンメル将軍は次の言葉を残している。

「航空劣勢では陸戦原則が制限される」

 それだけ制空権は重要で、台湾の国防には戦闘機の増強が第一。陸軍戦力は敵国の海岸に上陸す
る遠征部隊でなければ価値を持たない。これは海に囲まれた国の宿命。

◆南シナ海への進出が困難になる中国海軍

 これまでのアメリカによる台湾に対する軍事支援は陸軍が多かった。本来必用な空軍と海軍の軍
事支援は無いも同然。だが台湾空軍の戦力が増強されると、台湾は東シナ海と南シナ海の出入り口
を管制することが可能になる。

 これで人民解放軍海軍は太平洋に進出することが困難になり、さらに南シナ海への進出も困難に
なることを意味している。人民解放軍海軍は大陸に配置した自軍の戦闘機隊の支援が困難になり、
海岸部での優勢を失うことを意味する。つまり中国の接近阻止戦略における、海岸部での数の優勢
を失った。

 中国は接近阻止戦略を破砕されるので、台湾にF16戦闘機輸出に反対する。アメリカ軍が中距離
弾道ミサイルを持てば相互に撃ち合える。これだけでも接近阻止戦略は破砕される。さらに台湾軍
の戦闘機が増強されたら、段階的にアメリカ海軍を迎え撃つ意味も失われる

◆低下する韓国の価値

 アメリカが台湾空軍を増強する理由は、韓国を捨てて国防線を台湾・日本まで下げる。在韓米軍
を撤退させるには、台湾軍が必用な戦力を持つことが前提。そうでなければ韓国から撤退できない。

 それに台湾空軍が強化されたら、東シナ海と南シナ海を管制できる。これはアメリカ軍の代わり
に台湾軍が代行する。しかもアメリカ製武器を輸出できるから一石二鳥。アメリカ軍を撤退させて
もアジアの軍事バランスを維持できると考えた。そうなれば韓国の価値は低下する。

上岡龍次(かみおか・りゅうじ)戦争学研究家
1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家で
ある元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。

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