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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3527号】 韓國瑜氏が中国国民党の総統選挙公認候補に決定 郭台銘氏は出馬を模索

2019/07/29

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1>> 韓國瑜氏が中国国民党の総統選挙公認候補に決定 郭台銘氏は出馬を模索
2>> 【祝】 笠間市と農業委員会農糧署が「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を締結
3>> 【祝】 笠間市、宍戸国際ゴルフ倶楽部、台湾ゴルフ協会が「基本合意書」を締結
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1>> 韓國瑜氏が中国国民党の総統選挙公認候補に決定 郭台銘氏は出馬を模索

 7月28日、中国国民党は党大会を開き、予備選の世論調査で圧勝した韓國瑜氏を総統選挙の公認
候補に決定した。この党大会では「現職の総統が党主席を兼任することを定めた党規約を改正し
た。韓氏が当選しても呉氏が党主席に留任できるようにすることで、党を挙げて総統選を戦える態
勢を整えた」(産経新聞)という。

 これでいよいよ総統選挙の幕開けかと思われたが、「二度と経営に戻らない」と宣言して予備選
に臨むも惨敗を喫した郭台銘・前鴻海精密工業董事長は、いまだに出馬を模索しているという。

 台北市長の柯文哲氏も出馬も取り沙汰されていて、郭台銘氏とのタッグも予想されているが、日
本経済新聞は「柯氏は郭氏本人からの接触は否定しつつ、『まだ(郭氏側は)こちら側の質問に答
えていない』とも発言し、連携に向け条件交渉をしていることを示唆した」と伝えている。産経新
聞も「郭氏は、9月初めに出馬の是非を判断すると表明している無所属の柯文哲(か・ぶんてつ)
台北市長(59)とも連絡を取って」いると報じている。

 7月25日に緑党と三立新聞が発表した世論調査「明日が総統選挙投票日だとすれば誰に投票する
か」によれば、民進党の蔡英文氏と中国国民党の韓國瑜氏の一騎打ちでは蔡英文氏に凱歌があがっ
た。

・蔡英文:43.7% 韓國瑜:39.6%

 しかし、柯文哲氏が加わる三すくみ状態と柯文哲氏と郭台銘氏がペアを組んだとすれば、蔡氏と
韓氏はまったく同率の上、柯氏と5.4ポイント、柯・郭ペアに至っては2.2ポイントの差しかなく、
誤差の範囲まで縮まる結果となっている。11月半ば過ぎに始まる総統選は接戦中の接戦が予想される。

・蔡英文:30.0% 韓國瑜:30.0% 柯文哲:24.6%

・蔡英文:29.5% 韓國瑜:29.5% 柯・郭ペア:27.3%

 韓國瑜氏は党大会後の演説で「中華民国を守るのか、それとも滅ぼすのか」と檄を飛ばしたそう
だが、元駐日台湾大使の許世楷氏は「台湾の場合、政権交代は単なる政権交代ではなく、祖国交代
につながる」と喝破している。

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鴻海の郭氏、台湾総統選 なお出馬模索か 国民党大会を欠席 SNSで存在感アピール
【日本経済新聞:2019年7月28日】

 【台北=伊原健作】2020年1月の台湾の次期総統選を巡り、対中融和路線の最大野党・国民党が28
日に党大会を開き、韓国瑜・高雄市長を公認候補として正式決定した。独立志向を持つ与党・民主
進歩党から再選を目指す蔡英文総統と対決する。ただ予備選で韓氏に敗れた鴻海(ホンハイ)精密
工業の郭台銘(テリー・ゴウ)前董事長も出馬を模索しているとみられ、国民党陣営には分裂への
危機感もにじむ。

 「団結し、無能な蔡政権を引きずり降ろすぞ」。韓氏が北部・新北市内で開いた党大会で気勢を
上げると、集まった党員から「当選だ!」と大合唱が起こった。韓氏は公認候補を決める党内予備
選の世論調査で、2位の郭氏らに17ポイント以上の大差をつけて圧勝した。「庶民総統」を掲げ、
経済格差の拡大に不満を抱く層の支持をテコに民進党からの政権奪取を狙う。

 ただ党大会での党員の演説からは「団結しなければ絶対に勝てない」などと危機感もにじんだ。
郭氏が離党して無所属から出馬すれば陣営が分裂し、蔡氏側に有利になる。郭氏は「海外にいる」
としてこの日の党大会に姿を見せず、「団結」に向け課題がある現状が鮮明になった。

 郭氏は総統選に集中するため6月に鴻海の経営トップを退き、「二度と経営に戻らない」と宣言
した。予備選での敗北後も総統選からの撤退を一切明言せず、SNSでは予備選で掲げた0〜6歳の
子どもを「国家負担で養育する」などの自身の政策を訴え続けている。活発な情報発信で存在感を
維持し、出馬を模索しているとの見方が強い。

 台湾メディアによると、郭氏の陣営幹部は郭氏が8月上旬に台湾に戻り、今後について態度を表
明する可能性があると明らかにした。

 郭氏の出馬に向けては複数のシナリオが浮上する。無所属から出馬すれば陣営分裂で国民党が不
利になる。そのため党公認候補の韓氏が選挙戦で失言して人気が低下した際などに、代替の公認候
補者になることを狙っているとの見方がある。前回の16年の総統選では、国民党は投開票3カ月前
の15年10月に不人気な公認候補者を交代させた経緯がある。

 また、総統選出馬が取り沙汰されている無所属の台北市長、柯文哲氏と連携するとの見方もあ
る。柯氏は郭氏本人からの接触は否定しつつ、「まだ(郭氏側は)こちら側の質問に答えていな
い」とも発言し、連携に向け条件交渉をしていることを示唆した。

 香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡るデモが拡大し、反
中的な感情が高まっているのを受け、台湾でも対中警戒感が広がる。中国と距離を置く民進党の蔡
氏に追い風が吹いており、郭氏も自身が出馬することで蔡氏を利する展開は避けたいとみられ、出
方を見極めている。総統選の構図が固まるまでには曲折が予想される。

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2>> 【祝】 笠間市と農業委員会農糧署が「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を締結

 7月24日、茨城県笠間(かさま)市と農業委員会農糧署は「食を通じた文化交流と発展的な連携
強化に関する覚書」を締結、中央通信社は「農産物取引や人的交流の強化などで相互理解の深化を
目指す。これにより笠間市内の小中学校などでは、11月以降に給食で台湾バナナが提供されるよう
になる」と報じています。

 この記事でも伝えているように、笠間市は昨年8月23日、台北市内の東豪旅行社内に「台湾交流
事務所」を開設し、職員1人と現地職員2人の態勢で臨み、観光客誘致などに取り組んできており、
事務所設立1周年を記念して覚書を締結したそうです。

 日本の自治体で台湾にオフィスを開設したのは沖縄県与那国町(よなぐにちょう)が初めてで、
2007年5月29日に「与那国駐花蓮市連絡事務所」を開設し、駐在員を派遣しています。

 続いて、山口県美祢市(みねし)が2012年7月5日「台北観光・交流事務所」を開設。2013年4月
22日には都道府県レベルとして初めて静岡県が台北市内に駐在員事務所「ふじのくに静岡県台湾事
務所」を開設(駐在員2名、現地採用職員2名)。さらに、高知県が2017年4月1日に「日本高知県台
湾連絡弁事処」を開設。そして昨年8月の笠間市の台湾交流事務所」を開設に至っています。

 なお、群馬県みなかみ町も、2013年12月13日に台南市と「友好都市協定」を結んだことで台南市
に職員を派遣していて、2015年11月からは「公務員交換」により台南市も職員を派遣するように
なっています。

 笠間市はまた2018年2月28日、「オリパラを契機にスポーツ・ビジネス分野を含めた交流を深め
るべく、同市に所在する『宍戸ヒルズカントリークラブ』でのゴルフの事前キャンプやパラ卓球の
事前キャンプ誘致を進める」として。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向
け、タイ、エチオピアに続いて台湾のホストタウンに登録しています。

 農業委員会農糧署と「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を締結した同じ7
月24日、笠間市の念願が叶い、宍戸国際ゴルフ倶楽部、台湾ゴルフ協会の三者で笠間市における事
前キャンプについて「基本合意書」を締結しています。

 これは別途ご紹介しますが、農業委員会農糧署との「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に
関する覚書」締結により、今後は水戸市や大洗町の小中学校でも給食に台湾バナナが出されるよう
になるそうです。

 このような自治体の交流深化を心からお祝いしたいところですが、台湾ではいまだに福島県、茨
城県、栃木県、群馬県、千葉県からの農産品や食品の輸入禁止を続けていて、茨城県の農産品や食
品などは台湾に輸出できない状態が続いています。交流は相互交流にこそ意義があり、茨城県が受
け入れるだけの一方通行の交流には素直に喜べないものがあります。

 とはいえ、ここは笠間市がそのような状況にもかかわらず積極的に台湾との交流を図っていこう
とする姿勢を高く評価したいと思います。また、台湾政府には地域を基準にするのではなく、科学
的根拠に基づく輸入に取り組むよう改めて要請します。

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台湾と笠間市、バナナ通じて交流促進 連携強化目指す覚書締結
【中央通信社:2019年7月26日】

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201907260002.aspx
写真:覚書に署名した山口伸樹笠間市長(右から2人目)と胡忠一農糧署長(左から2人目)

 (台北 26日 中央社)行政院(内閣)農業委員会農糧署は24日、台北市内で茨城県笠間市と「食
を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を締結した。農産物取引や人的交流の強化な
どで相互理解の深化を目指す。これにより笠間市内の小中学校などでは、11月以降に給食で台湾バ
ナナが提供されるようになる。 

 笠間市は昨年8月、台湾に交流事務所を開設し、観光客誘致などに取り組んできた。事務所設立1
周年を記念して覚書を締結したという山口伸樹市長は締結式で、今後はバナナだけでなく、より多
くの台湾の農産物を買い付けたいと、交流拡大に意欲を示した。 

 ゴルフが盛んな笠間市は、来年の東京五輪・パラリンピックに参加するゴルフ選手団の事前キャ
ンプ地や外国人選手を受け入れるホストタウンに登録している。これを踏まえて農糧署の胡忠一署
長は、同市との交流促進を通じて東京五輪で各国の選手にも台湾産農産物をPRし、日本市場におけ
るシェアをさらに拡大させたいと意気込みを示した。 

 胡氏はまた、日本と台湾は気候が異なるため、農作物が競合しないと説明。日本の高品質な農産
物が台湾市場に出回ることを歓迎するとともに、今後の相互協力を地域間から全国レベルに拡大
し、深化させることにも期待を寄せた。農糧署によると、茨城県では笠間市のほか、水戸市や大洗
町の小中学校でも給食に台湾バナナが出されるようになるほか、つくば市に本社を置く食品スー
パー「カスミ」でも試食やPR活動が展開される予定で、台湾バナナの市場開拓につながることが期
待される。 

                          (李佳ジン、陳清芳/編集:塚越西穂)

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3>> 【祝】 笠間市、宍戸国際ゴルフ倶楽部、台湾ゴルフ協会が「基本合意書」を締結

 前掲の笠間市と農業委員会農糧署が「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を
締結でも触れたように、7月24日、笠間市の念願が叶い、宍戸国際ゴルフ倶楽部、台湾ゴルフ協会
の三者で笠間市における事前キャンプについて「基本合意書」を締結しています。

 調印式は日本台湾交流協会台北事務所の文化ホールで行われたそうで、日本台湾交流協会台北事
務所のホームページは広報文化部の松原部長も挨拶したことを伝えています。

 松原部長の挨拶にもあるように「24もの自治体が台湾のホストタウンに名乗りを上げて」います。

 ちなみに、台湾のホストタウンは、4月26日の第13次登録の21自治体から3自治体が増え、6月28
日の第14次登録では24自治体となって、全209の「相手国・地域」で最多となっています。第13次
登録の21自治体も最多でしたが、相変わらず台湾人気が高いことを示しています。

 台湾の次がフランスの21自治体(20)、3位はオーストラリアの18自治体(17)、4位は米国の17
自治体(17)、5位がカナダ(15)、ドイツ(15)、イギリス(14)の15自治体となっています
(カッコ内は第13次登録時)。

 なお、台湾と同じ隣国の韓国は6自治体で第13次登録と変わらず、日本との友好交流都市数371件
を誇る中国も8自治体と第13次登録と変わっていません。日本の自治体が「おもてなしをしたい」
というこのホストタウン数に、現在の日本を取り巻く国際関係も明瞭に反映されているようです。

◆ホストタウン:2019年6月28日現在(第14次登録)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/gaiyou_dai1.html

◆ホストタウン相手国一覧:2019年7月23日現在
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/pdf/20190723_list.pdf

◆中央通信社:台湾ゴルフ選手の練習を無料で受け入れ 茨城県笠間市ら、台湾の協会と合意
 http://japan.cna.com.tw/news/aart/201907250006.aspx

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台湾ゴルフチームの茨城県笠間市における事前キャンプについて基本合意書が締結されました
【日本台湾交流協会台北事務所:2019年7月26日】
https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1223&dispmid=5287

 茨城県笠間市は,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における台湾のホストタウ
ンとして,事前キャンプの誘致活動や交流事業を行ってきました。7月24日,当協会文化ホールに
おいて,台湾ゴルフチームの茨城県笠間市における事前キャンプについて基本合意書が署名されま
した。当協会広報文化部の松原部長は,挨拶の中で,現在,日本はホストタウン・イニシアティブ
を推進している,24もの自治体が台湾のホストタウンに名乗りを上げており,台湾は最も人気があ
る,日本全国で皆様を日本でおもてなしする準備をしている旨述べました。

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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
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