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【メルマガ日台共栄:第3514号】 沼田幹夫代表が台湾の関税率引下げに「輸入規制措置の早期撤廃」を要望

2019/07/08

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3514]
1>> 沼田幹夫代表が台湾の関税率引下げに「輸入規制措置の早期撤廃」を要望
2>> 富山空港で6月開設の植物検疫施設の完成記念セレモニー
3>> 台湾が「国家の尊厳を損う行為」に厳罰で臨む両岸人民関係条例改正案を可決
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1>> 沼田幹夫代表が台湾の関税率引下げに「輸入規制措置の早期撤廃」を要望

 7月3日、台湾で税則改正案が立法院において可決され、農水産品と加工食品計15品目の関税率が
引き下げられる。清酒を含む穀物酒の関税率が現行の40%から20%、ヤマイモが16%から12%、温
州ミカンが30%から15%に引き下げられるなど、日本からの輸入品が多い。

 産経新聞は「蔡英文政権は住民投票の結果、福島など5県産食品の輸入が解禁できないことへの
実質的な補償として関税引き下げを立案。……日本の農林水産省は『わが国と調整して行われた措
置ではなく、コメントする立場にない。輸入規制撤廃を求める方針に変わりはない』(国際地域
課)」と報じている。

 台湾との日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(駐台日本大使に相
当)も「日本産食品に対する台湾の輸入規制措置を早期に撤廃して欲しい」とコメントを発表した。

 沼田代表は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食品に対する台湾の輸入規制措置こそ
「日台間に横たわっている問題の中で、私達にとって最重要の問題」とも述べている。

 沼田幹夫代表は昨年7月24日、中国国民党が5県産食品の輸入禁止措置継続について賛否を問う公
民投票の実施を目指した署名活動を始めたことを受け「私は失望を禁じ得ません」と表明し「科学
的な根拠が示されないまま,こうした輸入規制措置が継続されることは,日本と台湾の友好関係に
ヒビを入れるものになる」というメッセージを発表して自制を求めていた。

 また、呉[金リ]燮・外交部長も、輸入解禁の是非は科学的な根拠に基づいた国際的な基準にのっ
とって考えられるべきとの見解を表明し、台湾問題に造詣が深い自民党の萩生田光一・幹事長代行
も「台湾の友人が日本の検査を通過した食品の安全性に懸念を抱いていることは遺憾だ」と述べ、
政治問題化していることに懸念を表明していたにもかかわらず、11月24日の公民投票では継続賛成
が反対を上回った。

 関税引き下げという「実質的な補償」措置はありがたいが、蔡英文政権は中国国民党が公民投票
案とする前に政治決断して禁止措置を解除できなかったことが悔やまれる。

 実は、2016年には14件、2017年には18件、2018年には9件も結ばれていた姉妹都市など日台の都
市間提携が今年は本日まで1件も結ばれていないという異常事態を迎えている。5県産品の輸入禁止
措置はすでに日台の友好関係にヒビを入れていたのだ。

 この異常事態は、沼田代表がコメントしたように5県産品の輸入禁止措置こそ「日台間に横た
わっている問題の中で、私達にとって最重要の問題」であることを証している。つまり、中国国民
党や中国が目論む日台離間策にまんまと引っ掛かったことを意味している。中国国民党は今回の税
則改正案についても、域内産業や農家の保護を理由に反対したという。

 蔡英文政権は今からでも遅くはない。日本の信頼を取り戻すべく、知恵を絞り、福島県、茨城
県、栃木県、群馬県、千葉県という地域を基準とするのではなく、科学的な根拠に基づいた国際的
な基準にのっとった措置に切り替えるべきである。

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一部農水産物等に対する関税率の引き下げについて
【日本台湾交流協会台北事務所:2019年7月5日】

 7月3日、穀類酒・味噌・ホタテ・ナガイモ等を含む15品目にかかる関税率を引き下げる法案が可
決されました。先ず関係各位の御努力に感謝し、衷心からの敬意を表したいと思います。今回の関
税率の引き下げは、台湾側の自発的な取り組みでありますが、これにより、日台間の経済・貿易関
係が更に発展することを期待しています。 

 台湾の皆様、私は日本を代表する者として、皆様に私の要望も聞いて欲しいのです。それは、日
本産食品に対する台湾の輸入規制措置を早期に撤廃して欲しいということです。勿論、日本産食品
の安全性について、台湾の皆様に理解していただけるよう、私達は、引き続き懸命の努力を続けて
行くことをお誓いします。今、日台間に横たわっている問題の中で、私達にとって最重要の問題と
位置付けているのが、この福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食品に対する台湾の輸入規
制措置なのです。一日も早く撤廃されることを、ここにあらためて切に希望します。そして、この
問題が解決される暁には、日台関係全般に明るい光りが差すのです。この点、是非、台湾の皆様の
御理解を頂き、問題解決に向け併せ皆様の御支援を頂きたく、宜しくお願い致します。 

2019年7月5日
公益財団法人日本台湾交流協会
台北事務所代表 沼田幹夫

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2>> 富山空港で6月開設の植物検疫施設の完成記念セレモニー

 成田空港や羽田空港には植物検疫施設があり、輸出入産品を植物防疫官が検査している。農林水
省によれば「現在植物が輸入できる空港が25空港、携帯する植物のみが輸入できる空港が8空港の
計33空港が指定されている」という。

 本年6月、富山空港に植物検疫施設が開設され、6月7日に完成記念セレモニーが行われた後、そ
の第一号に台湾産マンゴーが運び込まれたという。

 地元紙の北國新聞は、これまでは羽田空港で検疫を受け、富山市内の冷蔵倉庫に運ぶまでに空港
内で一日保管する必要があったが「富山空港を使うことで検疫を受けた当日に倉庫に運ぶことがで
きる。同社はブドウやライチ、ポンカンなどの輸入も検討している」と伝えている。いままで以上
に鮮度のよいマンゴーやライチが食べられるようになる。

 実は本会は毎年、桜の苗木を台湾に寄贈しているが、木の根を食い荒らしてしまう線虫などの病
害虫の侵入や侵出を防止するため、必ず空港で植物検疫を受けている。もちろん、台湾の空港でも
受ける。

 今年は例年よりかなり遅くなったが、本会は台日文化経済協会に河津桜の苗木200本を寄贈する
ため、4月24日に成田空港で植物検疫を受けてパスし、その日のうちに空輸。台湾桃園国際空港で
の検疫もパスし、台中市内の仮植え所に搬送。苗木はすくすくと育っている。

 今後は富山空港からも桜の苗木を台湾に送ることもできるようになるため、日台の交流がさらに
深まる可能性を広げる富山空港の植物検疫施設開設だ。

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富山空港、検疫始まる 台湾からマンゴー300キロ輸入
【北國新聞:2019年7月8日】
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20190708201.htm

 富山空港で7日、6月に開設された検疫施設の完成記念セレモニーが行われ、農林水産省や富山
県、富山空港協議会の関係者ら約30人が出席し、富山と台湾の経済交流の活性化に期待を込めた。
空港には早速、台湾産マンゴーが運び込まれ、農水省の担当者が検疫施設で安全性を確かめた。

 検疫施設は害虫や病気の原因となる菌の飛散を防ぐ建物で、広さ9・9平方メートルで総工費は約
180万円で県が半額を補助した。検疫施設がある地方空港は珍しく、今後は台湾などから果物や野
菜を輸入するだけでなく、県産食材の輸出にも活用する。

 7日は富山―台北便でマンゴー300キロが空輸された。農水省名古屋植物防疫所伏木富山支所の植
物防疫官2人が15キロ分をサンプルとして検疫施設に運び、害虫やカビの付着が無いかを目視で確
かめた。

 マンゴーを輸入したR&Tグループ(富山市)によると、従来利用して来た羽田空港では、検疫
を受けて富山市内の冷蔵倉庫に運ぶまでに空港内で一日保管する必要があった。富山空港を使うこ
とで検疫を受けた当日に倉庫に運ぶことができる。同社はブドウやライチ、ポンカンなどの輸入も
検討している。

 式典では富山空港ターミナルビル社長の山崎康至副知事と、県日台親善協会長の中川忠昭県議会
議長があいさつした。

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3>> 台湾が「国家の尊厳を損う行為」に厳罰で臨む両岸人民関係条例改正案を可決

 台湾の立法院は7月3日、「両岸人民関係条例」の改正案を可決し「中国共産党政権の旗、徽
(マーク)への敬礼や国歌斉唱などの行為を『国家の尊厳を損う行為』と定義」し、政務副長官レ
ベル以上を務めた元高官、少将以上の階級だった元軍人に対して「中国共産党および中国軍などの
政治機関が主催する式典や活動への参加を禁じ、『国家の尊厳を損う行為』があったと認められた
重大違反者に対して、退職金の受給資格をはく奪すると明確に定めた」という。公務員に関して
も、退職後3年以内に中国へ渡ることを認めないと明記したという。下記に大紀元誌の報道を紹介
したい。

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中国国旗に敬礼も厳罰 台湾「両岸人民関係条例」改正案を通過
【大紀元:2019年7月5日】

 台湾立法機関は中国共産党政権による台湾への影響力拡大を阻止するため、法改正を加速してい
る。立法院(国会)の第三読会(三読)は7月3日、台湾と中国本土の民間交流に関する「両岸人民
関係条例」の改正案を可決した。

 改正案は、国防省、外務省、中国本土政策を管轄する政府機関、国家安全・情報機関の政務副長
官レベル以上を務めた元高官、軍で少将以上の階級だった元軍人に対して、中国共産党および中国
軍などの政治機関が主催する式典や活動への参加を禁じ、「国家の尊厳を損う行為」があったと認
められた重大違反者に対して、退職金の受給資格をはく奪すると明確に定めた。

 2016年11月、台湾陸軍元中将の呉斯懐氏を含む元軍幹部32人が中国本土で開催された孫文の生誕
150周年記念イベントに参加した。その際、呉氏らは中国の「国歌」を斉唱し敬礼した。台湾国内
で波紋が広がった。

 今回の改正案は、中国共産党政権の旗、徽(マーク)への敬礼や国歌斉唱などの行為を「国家の
尊厳を損う行為」と定義した。

 違反者に対して、元所属先はその違反状況によって、軽い者の場合、今後5年間の給与を半分減
額し、重い者には退職金受給資格を取り消すうえ、すでに給付された退職金を返還させ、一回で退
職金全額を受け取った者には、200万台湾ドル(約694万円)〜1000万台湾ドル(約3470万円)の罰
金に処する。

 また、改正案は公職員が退職後、中国本土への出国に関する規制期間は3年間と明記。退職後3年
以内に中国本土へ渡ることを認めないとした。

 5月以降台湾の立法院は、中国のためにスパイ行為を働く元軍人や元高官を厳罰するよう、「刑
法」の外患罪、「国家機密保護法」「国家安全法」などの改正案を次々と可決した。

 台湾政府は、「台湾統一」を狙う中国当局の浸透工作を強く警戒している。

                                   (翻訳編集・張哲)

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