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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3512号】 台湾を独立国家と認定。米台軍事同盟復活か  江崎 道朗(評論家)

2019/07/04

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1>> 台湾を独立国家と認定。米台軍事同盟復活か  江崎 道朗(評論家)
2>> 米下院情報特別委員会が台湾総統選への中国干渉阻止を促す「情報機関授権法案」を全会一致で可決
3>> 日米台の防衛専門家がシンポジウム、緊密な多国間軍事交流を
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1>> 台湾を独立国家と認定。米台軍事同盟復活か  江崎 道朗(評論家)

【日刊SPA!:2019年7月3日】
https://nikkan-spa.jp/1584324

 香港「流血」デモが世界的に注目されているが、不穏なのは香港だけではない。その隣の台湾に
対して習近平国家主席率いる中国共産党政権(以下、「中国」と略)が軍事的圧力を強めているのだ。

 近い将来、中国軍による台湾攻撃も想定されることから、台湾は5月27日から31日にかけての5日
間、中国からの侵攻を想定した軍事演習「漢光35号」を実施した。戦闘機や攻撃ヘリ、地対空ミサ
イルまで参加させたこの大規模軍事演習に米軍将校も多数参加したのではないか、という噂が飛び
交っている。

 なにしろD・トランプ共和党政権は、歴代アメリカ政府の「親中」政策を全面的に見直し、台湾
との関係強化を進めているからだ。

 アメリカと中国、台湾との関係は複雑だ。

 東西冷戦下、ソ連の脅威に対抗するためアメリカのR・ニクソン大統領は、中国を西側諸国に引
き込もうと、1971年に訪中を表明(「ニクソン・ショック」と呼ぶ)。そして1979年、アメリカは
中国を「中国を代表する国家」として承認し、台湾との国交はなくなった。これが現在の中国の台
頭へと繫がっていく。

 アメリカは「米華共同防衛条約」に代わって「台湾関係法」を制定、有償で武器などを提供する
ことで台湾との実質的な関係を維持しようとしたものの、国際的には中国を優遇してきた。ほかの
西側諸国も次々に中国と国交を樹立し、台湾は国際的に孤立していく。

◆中国は戦略的競争相手。米台間の軍事交流が復活

 ところが’16年11月、大統領に当選したトランプは、台湾との関係強化に奔走する。当選からわ
ずか1か月後の12月、トランプは台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、その直後に成立した「’17
年度国防授権法」で米台間の軍事交流について初めて明文化し、台湾海峡にミサイル駆逐艦を頻繁
に派遣するようになった。

 翌’17年12月、トランプ政権として初めて公表した「国家安全保障戦略」(NSS)において、中
国を「戦略的競争」相手と名指しで批判した。1979年以来、38年間も続いた親中路線の転換を打ち
出した一方で、オバマ民主党政権では言及されなくなっていた、台湾関係法に基づく台湾武器供与
を明記した。

 そして同じ12月に成立した’18年度国防授権法で、米艦艇の台湾寄港、米軍の演習への台湾の招
待、台湾への技術支援などを促進する条文を盛り込んだ。

 翌’18年3月には、台湾旅行法が成立、米政府の全レベルの高官の訪台、台湾高官の訪米および
米政府高官との交流を許可した。

 その2か月後の5月には、台湾で米台国防フォーラムを初開催し、8月に成立した’19年度国防授
権法では、台湾との防衛協力強化を明記した。

 そして今年6月、米国防総省が公表した「インド太平洋戦略報告書」において台湾を協力すべき
「国家(country)」と表記した。事実上、台湾を独立国家と認定したわけだ。

 ここにきて米台軍事同盟復活へ、「トランプ・ショック」が現実味を増している。

             ◇     ◇     ◇

江崎道朗(えざき・みちお) 評論家
1962年、福岡県大川市生まれ。福岡県立伝習館高等学校卒業。1984年、九州大学文学部哲学科卒
業。「日本を守る国民会議」事務局、日本青年協議会月刊誌『祖国と青年』編集長を経て、日本会
議国会議員懇談会の専任研究員などを歴任。2016年夏から本格的に評論活動を開始。月刊「正
論」、月刊「WiLL」、月刊「Voice」、日刊「SPA!」などに寄稿。2014年4月号から月刊「正論」に
「SEIRON時評」、2016年12月21日から日刊「SPA!」に「江崎道朗のネットブリーフィング」を連載。
主な著書に『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾―迫り来る反日包囲網の正体を暴く』『ア
メリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』『コミンテル
ンの謀略と日本の敗戦』『日本は誰と戦ったのか─コミンテルンの秘密工作を追求するアメリカ』
『日本占領と「敗戦革命」の危機』『知りたくないではすまされない─ニュースの裏側を見抜くた
めにこれだけは学んでおきたいこと』『フリーダム 国家の命運を外国に委ねるな』『天皇家 百
五十年の戦い』 など多数。

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2>> 米下院情報特別委員会が台湾総統選への中国干渉阻止を促す「情報機関授権法案」を全会一致で可決

 米国連邦議会の上院は去る6月27日、「2020会計年度国防権限法案」を賛成86、反対8で可決し
た。この法案は、米台関係について、「台湾関係法」と「台湾に対する『6つの保証』」を拠り所
にすると明記し、「台湾旅行法」に基づいた米台高官の交流促進や人道支援分野における協力拡大
等を提唱している。

 今後、法案は下院で審議されるが、両院の法案内容が異なる場合、下院通過後に一本化に向けた
調整が行われ、両院が一本化法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立することになっ
ている。

 この上院可決前日の6月26日、米下院情報特別委員会は「台湾で来年1月に行われる総統選で懸念
される中国の干渉を阻止することを促す条項が盛り込まれた『2018、2019、2020会計年度情報機関
授権法案』を全会一致で可決した」という。中央通信社が報じているので下記に紹介したい。

 ちなみに、この法案が下院本会議で可決されると上院でも審議され、上院で可決され、両院の法
案内容が異なる場合、下院通過後に一本化に向けた調整が行われ、両院が一本化法案を可決すれ
ば、トランプ大統領の署名を経て成立するのは、「2020会計年度国防権限法案」と同じだ。

 6月1日に米国国防総省が発表した「2019年インド太平洋戦略報告書」では、台湾を「国家
(country)」と表記し、シンガポール、ニュージーランド、モンゴルとともに、地域のパート
ナーシップを強化する4つの民主主義の国家の一つとして取り上げ「信頼できる、有能で、米国の
自然なパートナー」と位置づけた。恐らく、米国の公式文書で台湾を「国家(country)」と表記
した初めてのケースではないか。国防総省の意気込みが伝わってくる表記だ。

 国防総省も連邦議会も、共和党も民主党も、そしてトランプ大統領も、中国を主要脅威とみな
し、台湾との関係を強化する点でほぼ完全に一致している。

 蔡英文総統は7月11日から22日までハイチなど4ヵ国を訪問する。その際、トランジットのために
行き2泊、帰り2泊で米国に立ち寄る。台湾では立ち寄り先をニューヨークとコロラド州デンバーだ
と報じている。ニューヨークだとすれば、総統に就いてから初めての訪問となる。米国の意向が反
映される立ち寄り先に注目したい。

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米下院特別委、中国による台湾総統選への干渉阻止促す法案を可決
【中央通信社:2019年7月3日】

 (ワシントン 3日 中央社)米下院情報特別委員会は先月26日、台湾で来年1月に行われる総統選
で懸念される中国の干渉を阻止することを促す条項が盛り込まれた「2018、2019、2020会計年度情
報機関授権法案」を全会一致で可決した。 

 同法案は情報機関予算の授権条項やその他必要事項が組み込まれたもの。このうちの503条で、
「台湾関係法」の規定に則った議会の要求として、中国による総統選への干渉や選挙を混乱させる
行為、これらを阻止するための米国の努力を選挙終了後45日以内に報告することを国家情報長官に
求めている。 

 報告の内容については、選挙に影響を与える中国の行為を台湾が見分け、阻止し、打破するため
の全ての努力を支援し、外来勢力が自由で平等な選挙に害を及ぼすのを防ぐ台湾の能力向上を支え
る上での米情報機関のスキルなどを説明すべきとされた。また、中国の行為の程度や詳細に関する
評価、中国が支持する特定の政府・非政府組織のリスト提供、これら組織の役割の説明、中国の戦
略や技術、手はずの確認なども求められる。 

 同法案は同委のアダム・シフ委員長(民主党)が提出した。下院本会議で可決されると、上院で
も審議される。上下両院の法案の内容が異なる場合、下院通過後に一本化に向けた調整が行われ、
両院が一本化法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。 

                               (江今葉/編集:塚越西穂)

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3>> 日米台の防衛専門家がシンポジウム、緊密な多国間軍事交流を

【世界日報「View point」:2019年7月3日】
https://vpoint.jp/okinawa/139583.html

 日本と米国、台湾の防衛専門家4人がアジア太平洋地域の安全保障について議論するシンポジウ
ムがこのほど、沖縄県で開かれた。主催は、日本と台湾の交流促進に取り組む「日台交流をすすめ
る会」(廣瀬勝代表)。その中で、台湾の安定と平和は沖縄の利益に直結することが強調されると
ともに、緊密な多国間の軍事交流が必要との認識が示された。(沖縄支局・豊田 剛)

◆香港の大規模デモが台湾に飛び火、中国の脅威に警戒を促す

 刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐ
り、香港で大規模なデモがこの6月、行われた。これに呼応するかのように、台湾でも独立派議員
や若者を中心に3万人がデモを行い、「台湾人は(中国人ではなく)台湾人だ」と叫んだ。中国に
対抗する動きは香港から台湾に飛び火している。

 こうした動きが今後、日本にどう影響を及ぼすのかが注目される中、日本、米国、台湾の政治家
や自衛隊OBらを招いて今回のシンポジウムが開催された。

 パネリストには、日本から元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、米国から元在沖海兵隊政務外交部次
長のロバート・エルドリッヂ氏、台湾からは元国防部長(大臣に相当)の蔡明憲氏と、台湾安保協
会副理事長の李明峻氏が参加。

 香田氏は、「中国は台湾を狙っているが、軍事力では米国に対抗できない。そのため、米国のア
キレス腱(けん)を突く作戦として、宇宙・デジタル分野に照準を当てている」と分析。「電磁波
装置を積んだドローンを上空に飛ばすことで、最大20時間ブラックアウト(停電)する。通信不能
になれば、通信依存度が高い米政府・軍隊に致命的だ」と指摘した。これに対抗するため、台湾を
中心として中国に警戒心を持つアジア太平洋の自由主義諸国が連携し、包囲網をつくるべきだと提
案した。

 「常に最悪のシナリオを考えるべきだ」と主張したのはエルドリッヂ氏だ。「沖縄県民が中国の
脅威と台湾の重要性を認識すべきである」とする一方、「日本政府は台湾を十分認識してこなかっ
た半世紀のギャップを埋める必要がある。台湾の人々の台湾人としてのアイデンティティーは明確
だ」と語った上で、日本版台湾関係法の制定を提案した。

 李氏は、「日本が台湾関係法を制定するのは賛成」としつつ、まずは憲法を改正し、緊急事態法
を制定することを提言。「明確な法制度がなければ、安全保障に貢献できず、台湾を守ることがで
きない」と指摘した。また、来年1月に予定されている台湾総統選挙で国民党が政権を取った場
合、中国と「平和協定」を締結する用意があるとしていることについて、「平等な国際条約ではな
く、事実上中国の一国二制度を受け入れることになり危険だ」と警鐘を鳴らした。

 蔡氏は、「民主主義、自由、人権の尊重という共通の価値観を持つ日米台にとって、インド太平
洋地域の平和確保は共通のニーズ」と語った。また、「台湾が米国や日本などと二国間および多国
間軍事演習に参加すべきだ」と提案。国交がなくても、米国とは密な軍事交流を続けていることを
例示。自衛隊との軍事交流が実現すれば「日米が、『台湾は重要だ』というメッセージを送ること
になる」と強調した。

 パネリストが口をそろえて警告したのは、台湾の新聞、ネットメディアは中国に買収され、経済
的な侵略を許しているという点だ。「立法院選挙への立候補予定者の中には中国から資金提供され
ている人もいる」と李氏が指摘した。

 香港や台湾が直面する問題は沖縄にとって対岸の火事ではない。「香港の戦いは台湾の戦いであ
り、日本の戦い。すべてはつながっている」(エルドリッヂ氏)、「中国が台湾を侵攻する時は必
ず沖縄に最初に来るから、日本はその覚悟と準備が必要だ」(香田氏)などの見解が述べられた

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