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【メルマガ日台共栄:第3511号】 G20大阪サミットの成功  鍛冶 俊樹(軍事ジャーナリスト)

2019/07/03

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1>> G20大阪サミットの成功  鍛冶 俊樹(軍事ジャーナリスト)
2>> 日本に友好国待遇を求めながら反日活動を続ける韓国の品のなさ  黄 文雄(文明史家)
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1>> G20大阪サミットの成功  鍛冶 俊樹(軍事ジャーナリスト)

【鍛冶俊樹の軍事ジャーナル:2019年7月2日】
http://melma.com/backnumber_190875_6835831/

 大阪で開かれたG20サミットは、1878年のベルリン会議以来の成功した国際会議となった。ベル
リン会議はロシアの地中海進出を阻止する目的で開かれた国際会議であり、英、独、仏、露、伊、
トルコ、オーストリアなどが参加した。

 主催はドイツの鉄血宰相として知られたビスマルクであり、大英帝国の頂点を極めた名宰相ディ
ズレイリー、英外相ソールズベリー(後に英首相)が参加して英独協調の下で欧州に30年間の平
和をもたらした有名な会議である。

 G20大阪サミットがベルリン会議に匹敵するのは、当時のロシアの拡大主義に代わって、現在の
中国拡大主義に歯止めを掛けるのに成功したからである。G20に先立ってアセアン首脳会議がタイ
のバンコクで開かれ、インド太平洋構想が採択され中国の南シナ海進出にくさびが撃ち込まれた。

 さらに香港で100万人単位の反中デモが起こり、中国は妥協的態度を迫られた。そして大阪での
米中会談で、中国は米国製品を買わざるを得なくなり、ファーウェイは事実上、米国の下請けとな
り、台湾については米国に苦情すら言えなかった。

 G20後、トランプは韓国を訪れ、DMZ(南北非武装地帯)に金正恩を呼び出すという歴史的大パー
フォマンスを見せたが、これが単なる見せかけに留まらないのは、朝鮮半島への中国進出に歯止め
が掛かったという重大なメッセージを世界に発信しているからだ。

 19世紀、ベルリン会議で地中海進出を阻止されたロシアは中央アジアに進出を図り、英国に阻止
され(グレートゲーム)、朝鮮半島に進出を図って日本に阻止された(日露戦争)。かくして対外
拡張を諦めざるを得なくなったロシアは国内改革に方向転換し1906年、議会を開設し民主化に着手
した。

 21世紀、中国の北極海航路進出については6月上旬に習近平訪露で、ロシアとの共同開発で合意
しており、事実上ロシアにより歯止めが掛かっている。英仏印豪は今回のサミットで自由インド太
平洋構想への参加を明確にしており、中国の海洋進出には完全に赤信号が灯った訳である。

 こうした四面楚歌の中、中国の取るべき道はかつてのロシア同様、対外拡張を諦め国内改革に着
手するより他はあるまい。

             ◇     ◇     ◇

鍛冶俊樹(かじ・としき)軍事ジャーナリスト
1957年(昭和32年)、広島県生まれ。埼玉大学教養学部卒業後、1983年4月、航空自衛隊に幹部候
補生として入隊。主に情報通信関係の将校として11年間勤務の後、1994年に一等空尉で退職。その
後、軍事ジャーナリストとして評論活動を展開。1995年、第1回読売論壇新人賞佳作入選(「日本
の安全保障の現在と未来」に対して)。
主な著書に『エシュロンと情報戦争』(文春新書、2002年)、『戦争の常識』(文春新書、2005
年)、『国防の常識』(角川学芸出版、2012年)、『領土の常識』(角川学芸出版、2013年)な
ど。共著に『総図解 よくわかる第二次世界大戦』(新人物往来社、2011年)『図解大づかみ 第二
次世界大戦』(KADOKAWA/中経出版、2015年)など。監修本に『超図解でよくわかる! 現代のミサ
イル』など。

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2>> 日本に友好国待遇を求めながら反日活動を続ける韓国の品のなさ  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」:2019年7月2日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆韓国に半導体製造部品や部材の輸出制限を宣した日本の理由

 G20が終わり、その足で韓国を訪問したトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との電撃的な会
談が行われるなど、大きな出来事が立て続けにあった1週間でした。

 G20では安倍首相は文在寅大統領とわずか20秒程度の握手と挨拶だけで終わり、首脳会談は開か
れませんでした。そしてG20閉幕後、日本政府は韓国に対する半導体部品の事実上の禁輸措置を取
りました。

 これは、安全保障上の友好国と認定して先端材料などの輸出許可申請を免除している外国為替及
び外国貿易法(外為法)上の「ホワイト国」から韓国を除き、さらにはテレビやスマートフォンの
有機ELディスプレイや半導体製造過程に必要なフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品
目について、韓国を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に1件ごと許可を受けなければならな
くしたというものです。

 経済産業省のホームページには、この措置を行う理由として、

<輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った
結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民
国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連す
る輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下
記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。>

 と、はっきりと韓国との関係悪化が原因だと書いています。

 「徴用工問題」に対して、日本がついに具体的な報復措置に出たことについて、韓国メディアは
一様に衝撃をもって伝えています。

 とくに韓国を包括輸出許可制度の対象から外した上記の3品目のハイテク素材については、日本
の生産が世界市場の70〜90%を占めており、他国から輸入することも難しいものです。もしも日本
が輸出を遅延または中止すれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の10倍になるとも
言われているそうです。

 韓国での3品目の在庫は約1カ月分であり、日本が輸出を遅らせれば、8月から半導体や有機ディ
スプレイの生産に支障をきたすことになると言われています。

◆米国のファーウェイ取引容認でもろくも崩れた韓国の皮算用

 G20では、トランプ大統領が中国への追加関税発動を当面見送り、ファーウェイとの取引を容認
する発言も行いました。大統領選挙を来年に控え、急激な対中制裁措置はアメリカ経済にも大きな
影響を与えるということで、一時的に規制を緩和したものと思われます。

 実は韓国の一部からは、アメリカのファーウェイ制裁は韓国にとって短期的にプラスになるとい
う声がありました。ファーウェイがトップを走っていた5G設備の分野で、今年4〜6月にはサムス
ン電子がシェア首位に躍り出たと報じています。また、スマートフォン分野でも、ファーウェイに
奪われていたシェアを奪還すると皮算用をたてていました。

 それがもろくも崩れ去ったうえに、日本からの制裁です。

 もっとも、アメリカの対中制裁ですが、トランプ大統領よりもむしろアメリカ議会のほうが強硬
なのです。すでに国防権限法などで、議会はファーウェイ排除を決定していますから、トランプ大
統領が取引を容認しても、議会が容認しない可能性もあります。

 とはいえ、ただでさえ悪化している韓国経済ですから、韓国財界にとっても、気が気ではないで
しょう。

 日本は、まだ韓国に対してはその貿易上の地位を変更しただけで、輸出制限はしていませんが、
いつでもそれが可能となるということになった点で、韓国に大きなプレッシャーを与えることがで
きるようになります。

◆「強制労働させられた」と難癖をつけてカネをむしり取ろうとする「徴用工」

 韓国のいわゆる「徴用工訴訟」では、日本製鉄や三菱重工業などが相次いで敗訴しており、現在
は960人の原告から15件の訴訟が提起されており、72社の日本企業が「戦犯企業」としてターゲッ
トになっています。

 韓国政府は、日本時代に徴用された韓国人は約22万人、「戦犯企業」は275社にのぼるとしてい
ますから、今後、とんでもない数の訴訟が提起される可能性があるわけです。

 いうまでもなく、「徴用工」というのは、ほとんどが自分の自由意思で日本に渡るか、国家総動
員法に募集して日本企業で働いた人たちですが、「強制労働させられた」と難癖をつけて日本企業
からカネをむしり取ろうとしているのです。

 当然、今回の日本の措置は、これを牽制するものです。

 韓国では、3回目の米朝首脳会談について、今回は文在寅大統領は大人しく黒子に徹していまし
た。なにしろ、6月27日に北朝鮮から「米朝関係を仲介するかのように振る舞って自らの価値を上
げようとしているが、そんな仲介はいらない」と言われてしまったのですから、表に出るに出られ
なかったのでしょう。

 文在寅は米朝首脳会談には出席しなかったものの、3者が顔をあわす場面がつくられたことで、
一応の体面は保たれました。

 しかし、G20での中韓首脳会談では、中国側から暗にTHAAD問題やファーウェイ問題で、ア
メリカ側につかないようにプレッシャーを与えられていました。

 文在寅大統領は、G20では中国の他に、ロシアやカナダ、アルゼンチン、オランダ、インドなど
とも会談したということで、大統領府高官は「韓国は阻害されていない」などというコメントを出
していますが、そのようなコメントを出すということ自体が、やはり孤立化の懸念が出ている証拠
でしょう。

 日本の制裁で韓国経済はますます瀬戸際に追い込まれていくことになりますが、はたして文在寅
大統領がきちんとした対応をするかどうかは微妙です。急速な最低賃金の引き上げを行い、韓国経
済の悪化を招いた張本人が文在寅大統領であり、一部では、「北朝鮮との統一のために、韓国経済
を北朝鮮のレベルに合わせようとしている」とまで揶揄されているからです。

◆韓国のためにもなる「絶対に譲歩しない」という日本からのメッセージ

 韓国政府は「徴用工問題」の解決のために、「日本企業と韓国企業が金を出し合って基金を作
る」といった案を出してきましたが、日本政府に即座に否定されています。もともとこの案が韓国
国内で浮かび上がったとき、「発想自体が非常識」と否定したのは、ほかならぬ韓国政府でした。

 にもかかわらず、この案を韓国政府が採用し、しかも文在寅大統領までが自画自賛するのですか
らわけがわかりません。どうせこの案を日韓で採用したとしても、慰安婦合意同様、次の政権で否
定されることになるのではないでしょうか。「徴用工」の原告側からも、事前の相談がなかった
と、批判される始末です。その点も慰安婦合意と同じです。

 もしも日本企業に実害が出れば、日本は粛々と韓国に対して制裁を行うべきです。もしも手心を
加えるならば、「いざとなれば日本は折れる」という、いつものような間違ったメッセージを送る
ことになります。日本は絶対に譲歩しないというメッセージを送ることが、かえって韓国のために
もなるのです。

◆中国と韓国で揉めごとが多い理由

 大中華も小中華も「もめごとが多い」民族性であることは、よく知られています。隣近所から国
家、民族間に至るまで、「揉めに揉めて」感情的になることが多いのです。中華世界では「朋党の
争い」「士禍」などの内輪揉めも有名です。

 外交戦略としては「遠交近攻」がよく知られているように、近隣諸国を敵に、遠国を味方につけ
るというものもあります。とはいうものの、遠い国と衝突することも少なくありません。

 たとえばEUでは、ドイツ人の韓国嫌いがよく知られています。たとえば2010年にイギリスBB
Cが公開した世界世論調査では、韓国が世界に及ぼす影響について、ドイツでは53%が「否定的」
であり、これはヨーロッパでもっとも高いパーセンテージでした。

 ちなみに、当時の日本は否定的評価よりも肯定的評価が多く36%が韓国に対して肯定的でした。
いかにドイツの否定的な答えが多かったかがわかります。

 これら大中華と小中華で揉め事が多い理由について、中華思想を元凶だとする学者も少なくあり
ません。中華でも「大」よりも「小」のほうがその傾向が強いという指摘もあります。

 では、なぜ中華思想が身についたのかといえば、国内では内ゲバの殺し合いや汚職、人騙しが横
行しているため、自己中心と他人への優越感がないと、中華世界では生きられないからです。

 この歴史的な文化風土から、まず「小中華」の韓国、朝鮮を知ることが重要です。

◆友好国待遇を期待しながら反日を止めない韓国の自己中

 いわゆるレーダー照射、徴用工、国会議長の天皇謝罪要求発言など一連の反日「事件」から、日
本人のあいだでは「国交断絶」の声まで出ています。日本政府の「対韓国半導体部品3品目輸出」
の優遇枠から外すと公表しただけで、韓国は大騒ぎで「日本が悪い」とばかりに非難轟々です。

 ここで私が連想するのは、アメリカが中国への最恵国待遇をやめ、通常の国とみなして関税をか
けた事態です。

 韓国も中国も「優遇」を頼りにして、自分たちは例外とみなされないとやっていけない国ですか
ら、経済的には自立できずに、他国におんぶに抱っこを求めるのです。日本からすれば、友好国待
遇を期待しながら反日を止めないというのは、あまりにも甘い自己中心の考えです。

 このようなことは、韓国社会以外には絶対に通用しないことです。

 もちろん韓国国内にもさまざまな意見や思惑があります。朝鮮半島は、時代によってガラッと逆
の方向に動き出すような史実も多くあります。たとえば千年の仏教国家が李氏朝鮮時代になると一
変して反仏教の朱子学国家になったこともあります。いわゆる「日帝36年」中、ことに1930年代に
は、半島のほとんどの朝鮮人が日本に対する「順民」になりました。

 日本は、いったいなぜこの民族はそこまでがらりと激変できるのかをよく考え、対韓政策を考え
るべきでしょう。

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