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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3495号】 「マンゴー」と「パパイヤ&マンゴー詰め合わせセット」の6月下旬配送の締切につきまして

2019/06/13

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3495]
1>> 「マンゴー」と「パパイヤ&マンゴー詰め合わせセット」の6月下旬配送の締切につきまして
2>> やっぱり中国の「一国二制度」など絶対に信用できない  黄 文雄(文明史家)
3>> 日台関係・法的基礎の欠落を早急に克服せよ  柚原 正敬(日本李登輝友の会事務局長)
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 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20190425mango/
 *6月下旬配送をご希望の方は、6月18日までお申し込み・お振込みをお願いします。

● 2019年:パパイヤ・マンゴー詰め合わせセットお申し込み【締切=6月28日】
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 *6月下旬配送をご希望の方は、6月18日までお申し込み・お振込みをお願いします。

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 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20190425kou/

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 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
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1>> 「マンゴー」と「パパイヤ&マンゴー詰め合わせセット」の6月下旬配送の締切につきまして

 本会でご案内の「特選台湾産マンゴー」と「パパイヤ&マンゴー詰め合わせセット」の6月下旬
配送をご希望の方は、6月18日(火)までにお申し込み・お振込みをお願いいたします。

 ただし、G20開催の影響で、大阪府・兵庫県への6月下旬の配送は承ることができません。「特選
台湾産マンゴー」は7月上旬以降、「パパイヤ&マンゴー詰め合わせセット」は7月中旬頃のみの配
送となる予定です。

 ご不明の点や詳細は事務局までお尋ねのほどお願いします。

・日本李登輝友の会事務局:TEL:03-3868-2111 

 令和元年(2019年)6月13日

                                    日本李登輝友の会

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2>> やっぱり中国の「一国二制度」など絶対に信用できない  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」:2019年6月12日号】

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆基本的人権を無視した「逃亡犯条例」に反対の大規模デモ

 日本のメディアでも大きく報道されていたので、ご存知の方も多いでしょう。香港で大規模なデ
モがありました。「逃亡犯条例」に反対するためです。

 これは、中国本土での事件に関与した疑いがある容疑者を香港当局から中国当局に引き渡す制度
であり、この条例が成立してしまうと、冤罪(えんざい)で拘束された民主運動家などが中国大陸
に移送され、不当な扱いを受ける恐れがあるのです。香港人たちは、人権も法律も無視した一方的
な強制力を行使され、常に中国共産党の強権を恐れなければならなくなるのです。

 いかに香港が「一国二制度」の名の元に中国化を強いられているとはいえ、基本的人権を無視す
るような条例の成立を黙った受け入れることはできないということです。

 報道にもあるように、デモには103万人以上が参加したとのことです。これは雨傘革命以来の大
規模なデモであり、香港政府施設周辺では警察とデモ隊が衝突しケガ人も出ました。警察は催涙ス
プレーなどでデモ隊に対抗したとのことです。

 このデモに参加し、デモの翌日には日本で記者会見を開いて香港の窮状を訴えた周庭さんは、
「香港はあきらめない」と誓うと同時に、日本人にも他人事ではないと警鐘を鳴らしました。

 周庭さんは、17歳で雨傘革命に参加して以来、香港の「民主の女神」などと呼ばれる人物で、日
本でも何度も講演活動を行っています。周庭さんは、条例が成立することで香港に公平な裁判や法
律がなくなれば、国際金融都市としての魅力はなくなると訴えて、国際社会の関心や協力を呼びか
けました。政治活動にも積極的に参加していますが、議員に立候補することさえ許されなかったよ
うです。

 しかし、はっきり言って香港はもうすでに中国の一部です。一国二制度というのは口実で、中国
共産党に呑み込まれるのは時間の問題でした。今後、「逃亡犯条例」が成立してしまった後は、デ
モをするだけで逮捕され中国に移送されて、非人道的な扱いを受けることになるのです。

◆「逃亡犯条例」が証明した「一国二制度」というまやかし

 この騒動は、2020年の総統選挙を控えた台湾にとってはいいクスリです。中国の「一国二制度」
という言葉がいかにまやかしかを証明してくれました。

 以前もこのメルマガで書きましたが、世界全体がバランスを失ったコマのように迷走しているよ
うに思えてしかたないのです。

 ロシアでは、政府に批判的な新聞記者が麻薬販売容疑で拘束されました。モスクワ市・州の大規
模汚職について追及していたところだったそうで、口封じのために拘束されたのではないかと報じ
られています。また、ロシアの有力新聞3紙が共同で「事実無根だ」とする共同声明を発表しまし
た。メディア規制が厳しいロシアでこのような動きは珍しく、大規模な市民デモも計画されている
とのことです。

 米中貿易経済戦争もまだまだ収束の様子はありません。トランプ大統領は、中国が首脳会談に応
じなければ報復関税を発動するとも発言しています。その影響かどうなのかわかりませんが、香港
のデモに対して中国政府は、デモの背後に外国勢力の存在があるという認識を示し、「断固反対す
る」と言っています。

 2018年にサウジアラビアの記者が殺害された事件がありました。この時も、各国が自国の利益を
守るため、それぞれが殺人事件を利用しようとしました。サウジアラビアは石油大国ですから、ア
メリカやトルコだけでなく日本も一枚かんでいます。殺人事件の真相など、この際どうでもいいの
です。結果は、政治的判断でどうするかが決まるのです。

 オーストリアのデモでは、警察官がデモ隊の一人を何度も殴る動画が報道されました。

 権力、民主、自由、正義。今、世界ではその定義や枠組みが混とんとしており、日本を含め世界
各国は向かうべき方向を失っているように思えます。

◆中国に返還されて「アジアの真珠」の輝きを失った香港

 香港の運命は、アヘン戦争(イギリスは貿易戦争と呼んでいます)後、南京条約の締結をめぐっ
て、イギリスははじめ長江出口にある舟山群島を要求しましたが、長江の出入口を押えられるのを
嫌った清国はそれを断り、代わりに人口5000人の離島である漁村をイギリスに渡したことから始ま
りました。

 そもそも支那人はアヘン嗜好が強く、国外からアヘンを手に入れることができなくなると国内栽
培を始め、戦後は戦前の約100になったともいわれています。

 上海マフィアの杜月笙が経営するアヘン売買会社「三●公司」は、アヘンの売買で巨額の富を得
ました。その年収は、中華民国政府GDPの6分の1にものぼると言われています。そして、雲南
や満州は世界最大のアヘン栽培地として有名になり、中華人民共和国の時代になると、4人に1人が
アヘン経験者となったとの統計もあります。(●=金の下に金金)

 一方で香港は、イギリスの植民地になってから中国人の駆け込み寺となり、1994年の中国返還に
至るまでに、香港の人口は700万人以上にふくれあがると同時に、中国の金融センターにもなりま
した。隣接の深[土川](シンセン)も開放都市のシンボルとして人口は急増し、1000万人近くにな
りました。あまりに人口が増えたため、上海と広東、広州と香港の人口を合わせると4500万人のメ
トロポリスができるとの計画までありましたが、中華人民共和国が文革を経験している間に香港は
法治と自由の地として中国人の逃げ場となっていたのです。

 香港は一時、中国からカネ、ヒト、モノの逃亡先として利用されていましたが、中国に返還され
てからはアジアの真珠としての輝きを失いました。中国の掲げる「一国二制度」は、50年間は不変
だという約束がありましたが、中国は一党独裁の国ですから、約束はあってないようなものです。

 イギリスは約束を守っていましたが、もはやイギリスも香港とは無関係となりました。中国から
すれば、「昔は昔。今は今」ですから、香港は自分のもので好き勝手にできる場所なのです。

 さらに中国は、経済が豊になるにつれて国民をデジタル管理しはじめました。その上、盗み、裏
切り、約束反故というメンタルは中国の文化風土であり不変のままです。南シナ海や尖閣諸島など
の問題も、そうした歴史的歩みの上に中国の主張が成り立っていることを知ることで、対処法を練
ることができるでしょう。

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3>> 日台関係・法的基礎の欠落を早急に克服せよ  柚原 正敬(日本李登輝友の会事務局長)

【日本政策研究センター:『明日への選択』(令和元年6月号)
http://www.seisaku-center.net/monthly

◆台湾が日本へ初めて安全保障対話を要請

 本年3月2日付の産経新聞1面のトップ記事は、台湾の蔡英文総統が日本政府に安全保障問題やサ
イバー攻撃に関する対話を求める衝撃的な内容だった。台湾がこのような要請をしたのは、断交
後、初めてのことだ。

 台湾は、中国の外洋への展開を扼する絶好の場所にあり、地政学的に極めて重要な位置を占めて
いる。中国の軍事力を背景とした覇権的な台頭は、アジア太平洋地域における平和と安定に対する
最大の脅威であり、特に台湾が中国の支配下に置かれることは、東シナ海、南シナ海及び西太平
洋、即ち日本周辺海域が中国の影響下に入ることを意味し、我が国も深刻な安全保障上の危機に直
面する。

 日本は国交がない台湾との関係を「非政府間の実務関係」と位置づけ、安倍晋三首相もこれまで
の政府発言より踏み込み「我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー」
(平成28年5月)と表明しているものの、その実、日台間の実務関係を保障する法的裏づけはなに
もない。

 そこで蔡総統は「安全保障上の脅威の発生源」、即ち、迫り来る中国の脅威に対処するには、日
台が安全保障に関する実務協力が必要で、そのために「日本側が法律上の障害を克服し、われわれ
と相互協力や、有効な情報交換の機会を持つこと」を要請したのだった。法律上の障害とは、台湾
を対象とした国内法が日本で制定されていないことを指す。その口吻は柔らかいが、かなり辛辣な
現状指摘だ。

◆日本のお寒い関与

 日台双方はこれまで、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会という窓口機関において「日台民間
投資取決め」や「日台民間漁業取決め」など、多くの取決めや覚書を交わしてきている。しかし、
この窓口機関は日台ともに政府機関ではなく民間団体であり、取決めや覚書は信頼関係の下に結ば
れる当事者間の約束事で、法律と同じような拘束力を持つものの、国家として定めたルール、法律
とは異なる。主権国家として締結した国際法ではない。

 また民間団体では、蔡総統が求めた「中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有」や機密事項
が多い防衛に関する諸問題を協議することはまず不可能と言ってよい。

 さらに、次のような問題もある。日本は現在、駐米日本大使館に陸・海・空の現役自衛官2名ず
つ6名を派遣するなど、82大使館と国連の日本政府代表部など5代表部に総員70名の防衛駐在官を派
遣している。台湾とは国交がないという理由で派遣していないものの、2003年から自衛隊を退官し
た将官級が、日本台湾交流協会台北事務所に防衛担当主任として配置されている。現在、防衛担当
主任は元陸将補の1名のみだ。

 周知のように、中国は国際法を無視して南シナ海に人工島の造成や軍事施設の建設を急速に進め
ていることから、日本は昨年、沿岸国であるフィリピン、ベトナム、マレーシアには防衛駐在官を
1名増やして2名態勢を取るようになった。しかし、肝心の台湾には防衛担当主任1名というなんと
もお寒い現状なのだ。ましてや、陸の出身では海や空に関する情報収集に限りがあることは容易に
推察できる。日本の生命線である台湾には、陸・海・空出身者による3名態勢を敷くのが望ましい
ことは他言を要しまい。

◆法的コミットを強める米国 法律が一つもない日本

 一方、トランプ氏が大統領に当選した2016年11月以降の米国は、中国の覇権的台頭を危惧し、公
平な貿易を求めて中国からの輸入品に高関税をかけるなどの経済措置を講ずる一方、台湾との関係
を強化する国内法を次々と制定している。

 2018年3月に制定した「台湾旅行法」は、米国の姿勢を如実に反映した法律で、米台双方の政府
高官や国防関係者の相互訪問を奨励する内容だ。同年12月に制定した「アジア再保証促進法」も、
自由で開かれたインド太平洋の実現を目指し、この地域における米国の国益促進とともに、日本や
オーストラリアなど同盟国との防衛協力強化と台湾への武器売却や高官訪問などを要請している。

 今年は米国が「台湾関係法」を制定してから40周年という節目の年を迎え、連邦議会を中心に台
湾との関係を強化する動きはさらに顕著になっている。4月30日に上院、5月7日には下院も全会一
致で「台湾に対する米国のコミットメントと台湾関係法の実施を再確認する決議案」を可決してい
る。これは、米国が「台湾関係法」と、台湾への武器供与の終了期日を定めないことなどを定めた
「台湾に対する六つの保証」を米台関係の基盤とすることを再確認することを内容だ。

 日米同盟を組む一方の米国がこれだけ積極的に台湾との関係強化を図る措置を講じているにもか
かわらず、日本には台湾に関する法律が一つもない。これでは日米同盟のバランスが取れないばか
りでなく、これまでに結び、今後も結ばれる取決めや覚書の法的基礎がなく、法律で担保できない
極めて不安定な現状なのである。

 日本李登輝友の会は2013年の政策提言「日台関係基本法を制定せよ」に続き、今年3月に新たな
政策提言として「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」を発表した。心強いことに、謝長廷・台
北駐日経済文化代表処代表は、日台の良好な関係を次世代に伝えていくための礎となると、日本側
にこの法律制定を促したいと公言している。

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*台湾ビール(缶)は在庫が少なく、お申し込みの受付は卸元に在庫を確認してからご連絡しますの
 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

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*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、宅配便の都合により、恐縮ですが1件につき
 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

*本会でご案内してきた台湾の高級調味料XO醤は、このほど台湾メーカーの都合により日本へ出
 荷できなくなったことが判明しました。今後も入荷できない状況となりましたのでご案内を取り
 止めます。ご了承のほどお願いします。【2019年4月16日】

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・渡辺利夫著『決定版・脱亜論─今こそ明治維新のリアリズムに学べ』
・呉密察(故宮博物院長)監修『台湾史小事典』(第三版)  *在庫僅少
・王明理著『詩集・故郷のひまわり』
・宗像隆幸・趙天徳編訳『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』
・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』 *在庫僅少
・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
・李筱峰著・蕭錦文訳『二二八事件の真相』

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*第1号〜第15号(最新刊)まですべてそろいました。【2017年6月8日】

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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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・入会案内:http://www.ritouki.jp/index.php/guidance/
・入会申し込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/4pew5sg3br46

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