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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3492号】 台湾の外交部が本会提案の「日台交流基本法」制定実現に取り組むと表明

2019/06/08

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3492]
1>> 台湾の外交部が本会提案の「日台交流基本法」制定実現に取り組むと表明
2>> 李登輝が語る「天安門事件」が台湾の民主化に与えた影響  早川友久(李登輝元総統秘書)
3>> 韓国の「東亜日報」が「公式報告書で台湾を国家と表記」と報道
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 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> 台湾の外交部が本会提案の「日台交流基本法」制定実現に取り組むと表明

 本誌でお伝えしてきたように、一般社団法人日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)は去る5月29
日に国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性─台湾有事に備えた日米台の連携」を開催
し、大きな反響を呼んでいる。

 日本李登輝友の会は、このシンポジウムのパネリストや参加者全員に今年3月に発表した政策提
言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」(日文、中文、英文:A4判、36頁)を配布し、一般的
なお披露目ともなった。

 6月6日、この政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」が台湾外交部の定例会で取り上
げられ、日本との窓口機関である台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は「実現を期待するとの立場を
示した。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさな
かったが、水面下で取り組んでいくと述べた」という。

 この郭秘書長の発言は、すでに「自由時報」が報じている。中央通信社がそれを後追いした形で
伝えているので、2つの記事を下記にご紹介したい。

◆推動日台交流基本法 台日協?鴨子[戈リ]水努力[6月7日]
 https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1294228

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「日台交流基本法」日本の議員が制定に意欲 台湾の対日機関が協力へ
【中央通信社:2019年6月7日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201906070001.aspx

 (台北 7日 中央社)長島昭久衆院議員らが草案の提出を目指す「日台交流基本法」について、
台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は6日、実現を期待するとの立場を示し
た。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさなかっ
たが、水面下で取り組んでいくと述べた。 

 一部メディアによれば、東京都内で先月29日、「日米台安全保障協力の方向性」と題された国際
シンポジウムが開かれた。主催は日本李登輝友の会会長、渡辺利夫氏らによって昨年設立されたシ
ンクタンク「日米台関係研究所」で、同会がまとめた同法草案が公開された。衆院議員の長島氏や
石破茂氏らが出席し、日本と台湾の交流法制化に期待を示したという。 

 郭秘書長は、長島氏らが所属する日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」は台湾を強く支
持していると言及し、同法の制定に熱心な議員も複数含まれていると紹介。外交部(外務省)はこ
れらの議員と密接に連絡を取り合っていくとした。 

                                (侯姿瑩/編集:楊千慧)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 李登輝が語る「天安門事件」が台湾の民主化に与えた影響  早川友久(李登輝元総統秘書)

【WEDGE infinity:2019年6月7日】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16435

 天安門事件から30年を迎え、台湾や香港では大規模な追悼集会が開かれた。特に台湾は、言論の
自由が保障されていることもあり、台北市内中心部の中正紀念堂で、戦車の前に立ちはだかった学
生を模したモニュメントが展示されたほどである。

 中正紀念堂は、国民党とともに中国大陸から敗走してきた蒋介石の巨大な像が安置されている。

 蒋介石もまた、学生たちを弾圧した共産党政権と同じく、独裁体制や白色テロによって台湾人を
弾圧した当事者だが、そこへ皮肉にも天安門事件の象徴のようなモニュメントが置けるほど、現在
の台湾は言論の自由が保障された社会に生まれ変わったともいえる。中国政府による管理がいっそ
う強化された香港とは大きく異なる民主化の成熟度を見せつけたかのようだ。

 そしてこの場所は同時に、台湾の民主化の端緒となる出来事が起きた場所でもあった。

◆「急進的な改革」を避けた李登輝

 奇しくも天安門事件の発生から9ヶ月後の1990年3月、台湾でもまた自由や民主化を求める学生運
動が起きていた。

 当時の総統は李登輝。これまで何度も書いてきたが、88年に蒋経国が急逝して総統職を継いだも
のの、すぐに権力をふるうことなど不可能な環境だったといえる。周囲は李登輝を、つかの間の代
打と捉えるか、あるいは形ばかりの「ロボット総統」に仕立てて背後からコントロールすればよい
と考える者ばかりだったそうだ。

 また、李登輝自身も「急進的な民主化」は望んでいなかった。もちろん頭のなかには「人々が枕
を高くして安心して寝られる社会を実現したい」という青写真があったものの、とにもかくにも最
優先させたのが「社会の安定」だったという。

 それまでの台湾は戦後40年あまり、良くも悪くも国民党による強権統治の支配下にあった。蒋介
石から息子の蒋経国へとバトンタッチされ、いちおうは国民党が一枚岩となってこの台湾を統治し
てきたのである。

 しかし、蒋経国は何も言わぬまま逝ってしまった。むしろ「蒋家から総統を出すことはない」と
まで明言していたし、実際に遺言を聞いた者はいなかった。

 李登輝もあの日のことはよく覚えているそうだ。当日のことを尋ねると、メモも見ることなくよ
どみなく話してくれた。

「午後、アメリカから国会議員の来客があって総統府で応接していた。そのさなかに七海(蒋経国
官邸のこと)から連絡があって私に用があるという。ただ、その電話を受けた秘書が『来客中で
す』と答えて切ってしまったそうだ。

 しばらくしてまた電話があった。その電話を受けた秘書が『ともかくも七海からだから』と気を
利かせてメモを入れてくれた。それで私は急いで切り上げて総統府を出発したんだ。

 でも到着したとき、すでに蒋経国は亡くなっていた。なので私は蒋経国の遺言を聞くことが出来
なかったんだ。一度目の電話を秘書がきちんと取り次いでいたらあるいは、という気持ちはある」

 ともかくも、その夜のうちに副総統の李登輝が総統に昇格することが決まった。そして李登輝は
社会の安定を図るため、そして従来の蒋経国路線を踏襲する、という自分の意志を見せるために実
践したことがあった。

 それは、毎朝必ず蒋経国の遺体が安置されている栄民綜合病院を訪れ、焼香してから総統府へ出
勤するというものだった。蒋介石、蒋経国と二代にわたり強権によって統治されてきた台湾がこれ
からどうなっていくのか。

 党内部や三軍はもちろんのこと、台湾社会もまた不安を抱えていた。そこで、李登輝は蒋経国の
霊前を毎朝欠かさず訪れることによって、無言のうちに「李登輝が総統になっても、これまでの蒋
経国路線を継承する。急進的な改革によって社会が不安定になることはない」とアピールすること
で人心の安定を図ったのである。

◆「天安門事件」が台湾の民主化に与えた影響

 さて、話を90年3月に戻そう。当時の中国大陸も、台湾も社会の状況は驚くほど似通っていたと
いえる。双方とも、共産党あるいは国民党による独裁の「党国体制」だし、言論の自由も集会の自
由も保障されていなかった。

 ただ、台湾と中国大陸では大きな差がひとつあった。それは、台湾がすでに86年には民進党の結
党を黙認し、87年には戒厳令を解除するなど、民主化の階段を一歩ずつ上がり始めていたことだ。

 89年の天安門事件は台湾でもテレビや新聞などで報じられていたという。台湾ではすでに戒厳令
が解除されていたとはいえ、まだ民主化の萌芽がかろうじて見えてきた程度だったはずだ。

 実際、白色テロの根拠となっていた「内乱罪」を規定した刑法100条が改正され、言論の自由が
保障されるのは92年5月のことである。

 天安門事件で、血で血を洗うような弾圧が行われたのを知る学生たちが、なぜそれでもなお、中
正紀念堂に集まって民主化を求めたのだろうか。

 それはやはり、前述したように、台湾はすでに民主化の階段を一歩ずつ上がり始めていたという
実績があったからで、中国大陸のように武力によって弾圧することはないだろう、といういささか
楽観的ではあるものの、政府に対する期待があったのではなかろうか。もちろん、蒋経国の死後、
就任したのが本省人の李登輝だという希望も大きかったのだろう。

 資料によると、6,000人を超える学生が集まった中正紀念堂には、蒋経国の息子である章孝慈が
学生たちを激励するために訪問しているし、李登輝自身も「学生たちの様子を見に行きたい」と漏
らしたものの、「万全の警備が出来ない以上、身の安全を保証できない」という国家安全局の強い
反対で頓挫したそうだ。

 李登輝はこの「三月学運」あるいは「野百合学生運動」と名付けられた学生たちの抗議活動を重
視していた。それにはいくつかの理由がある。

 まずは9ヶ月前に起きた天安門事件の影響だ。天安門事件が国際社会にもたらした衝撃は大き
く、中国の国際的イメージは最悪であった。

 つまり、こうした学生運動が国家のイメージを作り上げるうえで非常に大きな影響を及ぼす、と
いうことを中国の事例から学び取っていたからである。

 李登輝いわく「従来の国民党であれば、台湾の学生たちも天安門事件と同じように武力で弾圧せ
よ、という声が大勢を占めたかもしれない。しかし、天安門事件によって中国が蒙った負のイメー
ジは計り知れなかった。それを目の当たりにしたことによって強硬的な意見は鳴りを潜めた」のだ
という。

◆「民の声」を利用した李登輝

 さらには、学生たちを鼓舞することによって、一般の人々の口から「民主化」を要求する声の高
まりを企図することもあったそうだ。学生運動が市民に波及することで、「民主化」への要望が社
会全体のものに昇華させる必要があったのだろう。

 そして最も重要なことは、台湾の民主化が李登輝主導のいわゆる「トップダウン」ではなく、社
会の要求にこれ以上抗いきれないという体での「ボトムアップ」方式で行われようとしたことだ。

 李登輝が総統に就任してから2年が過ぎていたものの、まだまだ党内には李登輝に懐疑的な目を
向ける人間のほうが多かった。そこで民主化を主導するような動きをすれば、たちまちのうちに引
きずり降ろされてしまうだろう。

 最大の主眼である「民主化」を進めるためには、総統の座を手放すわけにはいかなかったのであ
る。そのために李登輝にとっては「民の声」である学生運動が必要だったのである。

 李登輝は軍や警察に対し、学生たちに手出しをすることを厳禁した。学生たちとの衝突が万が一
起きれば、「第二の天安門事件」として台湾は中国と同列に語られることになるし、国際的イメー
ジは地に落ちる。なにより、扇情事件が起きることになれば、国民党内における強硬派の意見が再
び勢いを得る恐れさえあったからだ。

 結局、李登輝は中正紀念堂での座り込みが始まってから5日後に学生代表を総統府に招いて話し
合いをしている。その席上、学生たちから示された要望を受け、李登輝はいよいよ民主化に本腰を
入れて着手する。

 それによって、翌91年には国家総動員法にあたる「動員戡乱時期臨時条款」が撤廃され、数十年
にわたって改選されなかった「万年議員」たちを退職させることに成功した。これによって、いよ
いよ台湾は民主化の新しい時代に入っていくのである。

◆李登輝が、中国の人々に伝えたいこと

 李登輝は昨年6月、訪問した沖縄での講演で次のように述べている。

「中国の覇権主義は、その政治体制が生み出す問題です。中国は愚民政策を施し、国民の民主的思
想を抑え込んでいます。中国の人々は、未だかつて本物の民主主義や自由というものを経験したこ
とがないのです。私たちは中国の人々との交流や協力もまた進めなければなりません。

 とはいえ、中国の独裁政権がその覇権主義的な野心をアジアにまで広げようとする企てには断固
として反対します。すでに民主主義を確立し自由を勝ち取った私たちは、人類の文明に対する責任
を有しています。

 同時に、中国の人々に民主主義と自由の本当の価値を伝え、民主主義あってこそ本物の自由が手
に入る、ということを呼びかけていかなければなりません」

              ◇     ◇     ◇

早川友久(はやかわ・ともひさ)
1977年(昭和52年)6月、栃木県足利市生まれ。現在、台湾・台北市在住。早稲田大学人間科学部
卒業後、金美齢事務所の秘書として活動。2008年に台湾大学法律系(法学部)へ留学。台湾大学在
学中に3度の李登輝訪日団スタッフとしてメディア対応や撮影スタッフを担当。2012年12月、李登
輝元総統の指名により李登輝総統事務所秘書に就任。共著に『誇りあれ、日本よ─李登輝・沖縄訪
問全記録』『日本人、台湾を拓く。』など。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> 韓国の「東亜日報」が「公式報告書で台湾を国家と表記」と報道

 朝鮮日報、中央日報とともに韓国の3大紙と称される「東亜日報」は、米国の国防総省が6月1日
に発表した「2019年インド太平洋戦略報告書」について言及し、「米国は1979年、中国との国交を
正常化した後、『一つの中国』政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が
事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ」と驚きを隠さない報道をしている。

 また、同紙は「香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つ
の中国政策を事実上、廃棄した」と指摘していることも併せて報じている。

 確かに、この国防総省の「2019年インド太平洋戦略報告書」は、台湾が中国の脅威から解放され
るためなら、米国は台湾への武器供与を含む自己防衛能力支援を惜しまないという趣旨のようで、
米国が一歩踏み出した感が強い。

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米国防総省、台湾を国家と表記
【東亜日報:2019年6月8日】

 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」
と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して
台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に
触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュー
ジーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国の
ミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取って
いる」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟
国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する
対象国として言及された。

 米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国
家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

 香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事
実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」
とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程で
トランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

 これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億
ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じ
て、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が
激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6
日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席
と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信
によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、
中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以
内に決定する」と話した。

 米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。
7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッ
ド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれ
た中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペ
オ長官と議論した」と明らかにした。

ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

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 で、お振り込みは確認後にお願いします。【2016年12月8日】

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 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

*本会でご案内してきた台湾の高級調味料XO醤は、このほど台湾メーカーの都合により日本へ出
 荷できなくなったことが判明しました。今後も入荷できない状況となりましたのでご案内を取り
 止めます。ご了承のほどお願いします。【2019年4月16日】

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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
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・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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