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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3454号】 日台交流基本法を  渡辺 利夫(拓殖大学学事顧問)

2019/04/16

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1>> 日台交流基本法を  渡辺 利夫(拓殖大学学事顧問)
2>> 政治協議透明化で逃げる台湾、情報戦争仕掛ける中国  岡崎研究所
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  す。(2019年4月16日)

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1>> 日台交流基本法を  渡辺 利夫(拓殖大学学事顧問)

【月刊「Voice」2019年5月号:文明之虚説(17)】4月10日発売
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 岩波書店の広辞苑の最新版で「日中共同声明」の項目を引いてみると、こうある。「中華人民共
和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放
棄した」。しかし、共同声明の正文では、台湾が中国の「領土の不可分の一部である」という中国
の立場を、日本が「十分理解し、尊重する」となっている。「理解」とは、広く用いられている外
交用語でいえば「認識する」(acknowledge)であって、「承認する」(approve)や「同意する」
(concur)ではない。しかし、中国の国力が増大し、台湾のプレゼンスが相対的に縮小する過程
で、いつの間にやら台湾が中国の一部であることが当然視されるようになってしまったのであろ
う。残念なことである。

 実際問題として、日本と台湾の交流は、日本側に「日本台湾交流協会」、台湾側に「台湾日本関
係協会」という民間実務機関を設け、これが人的往来、在留、船舶・航空機の運航、経済・文化交
流の実務を担当している。そして両機関の間で、実に多様な取決めがなされてきた。「日台双方の
交流と協力の強化に関する覚書」に始まり、「日台航空自由化(オープンスカイ)協定」「日台民
間投資取決め」「日台漁業取決め」「日台民間租税取決め」「税関相互支援のための日台民間取決
め」「海難捜索救助分野の協力に関する覚書」などである。

 しかし、残念ながらこれらは民間実務機関の取決めであって、主権国家相互の間で締結された国
際法ではない。法治国家としてきわめて不自然なことである。それら諸取決めを主権国家として法
的に担保するための、米国の「台湾関係法」に類する、日本版の「日台交流基本法」ともいうべき
国内法を成立させる責任が日本にはある。

 台湾海峡に深刻な危機が迫ろうとしている。実務機関の取決めでは安全保障分野に踏み込むこと
など論理的に不可能である。米台日の安全保障協力体制の構築をも見据えた“「日台交流基本法」
を早急に制定せよ”という提言を日本李登輝友の会が発している。注目が集まることを願う。

              *     *     *

[わたなべ・としお]1939年、山梨県生まれ。70年、慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修
了。経済学博士。筑波大学・東京工業大学教授などを歴任。拓殖大学国際開発学部学部長、学長、
総長などを経て、2015年12月より現職。

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2>> 政治協議透明化で逃げる台湾、情報戦争仕掛ける中国  岡崎研究所

【WEDGE infinity:2019年4月16日】

 台湾の行政院(内閣)は3月28日、対中関係のあり方を規定する台湾の基本法である「台湾地区
と大陸地区の人民関係条例」について、中台間の政治協議への立法院(国会)による監督を大幅に
強化する改正案を決定、立法院に提出した。行政院の発表によれば、改正案の要点は次の通り。

・中台間のあらゆる政治的議題についての議論・交渉は、行政院が提案し立法院の審議を経た事前
 提案に基づかなければならない。

・事前提案、交渉で得られた合意は、いずれも立法院において憲法改正と同じ特別多数の承認(4
 分の3以上の委員が出席し、その4分の3以上の賛成)を得なければならない。

・交渉で得られた合意は、立法院の承認を得た後、国民投票に付され、過半数の賛成を得なければ
 ならない。

 今年1月2日、中国の習近平国家主席は、台湾政策に関する包括的演説を行い、中台間の経済関係
を強化すること、一国二制度による台湾統一を目指すこと、台湾統一のために武力行使をも辞さな
いことなどを明言した。中国は、台湾に対して、政治的・軍事的圧力を一段と強化するとともに、
経済的働き掛けを強めることで、台湾の独立を損ねようとしている。

 「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」改正案は、中台間の政治協議について、立法院の審査と
国民投票を条件にし、透明性と国民の参加を保証しようとするもので、中国による政治的圧力に対
抗する取り組みの重要な一歩である。憲法改正と同等の厳しい基準を設けることで、民進党に比べ
ると中国に対して宥和的な国民党への政権交代が起こったとしても、中台間の政治協議については
強く手を縛られることになる。現在、立法院も民進党が過半数を占めている。来年総統選挙ととも
に実施される予定の立法委員選挙で民進党が過半数を維持できるか不透明であるので、今のうちに
改正をする必要性が強いと思われる。

 行政院は、本改正案について「四個必須(4つの『べし』)」を実現するものである、と説明し
ている。「四個必須」は、今年1月1日に蔡英文総統が新年談話で提唱したもので、次のような内容
である。

1.中華民国・台湾が存在するという事実を直視すべし。
2.台湾の2300万人の自由と民主主義の堅持を尊重すべし。
3.平和で対等な方法により中台間の相違を処理すべし。
4.政府あるいは政府によって授権された機関同士が交渉すべし。

 中国は蔡英文政権を厳しく非難し、いわば無視する一方、地方政府などあらゆる階層に働き掛け
を強めている。たとえば、3月下旬には、国民党の韓国瑜・高雄市長が訪中し、中国の国務院台湾
事務弁公室主任(閣僚級)との会談をするなどしている。韓国瑜は、次の総統選における国民党の
有力候補と目される人物である。もちろん、こうした動きは正式な交渉ではないが、「四個必須」
の第4項目の精神に反するような動きであるとは言えよう。

 なお、中国の台湾に対する政治圧力には、政府間の政治協議に関するものだけでなく、インター
ネットで偽情報により台湾の社会を混乱させ、民主主義を損ね、台湾政治に影響を与えようとする
企てもあり、これが急速に強化されていると見られる。台湾政府は、中国の動画配信サービスを禁
止するなどして偽情報の拡散に対抗することを検討している、と報じられている。

 いずれにせよ、中台間の「政治戦」は今後、ますます熾烈を極めていくものと思われる。注視し
ていく必要がある。

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*本会でご案内してきた台湾の高級調味料XO醤は、在庫切れのためお申し込みを中止していまし
 たが、このほど台湾メーカーの都合により日本へ出荷できなくなったことが判明しました。今後
 も入荷できない状況となりましたのでご案内を取り止めます。ご了承のほどお願いします。
                                   (2019年4月16日)

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・浅野和生編著『1895-1945 日本統治下の台湾』
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・盧千恵著『フォルモサ便り』(日文・漢文併載)
・黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』
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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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