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【メルマガ日台共栄:第3453号】 本会秋田県支部が5月18日に渡辺利夫会長を講師に講演会

2019/04/15

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1>> 本会秋田県支部が5月18日に渡辺利夫会長を講師に講演会
2>> 台湾海峡波高し、中国軍の台湾挑発が危険領域へ  福島 香織(ジャーナリスト)
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 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20190318/

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 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
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1>> 本会秋田県支部が5月18日に渡辺利夫会長を講師に講演会

 いまアジアは躍動と激動の時代を迎え、インフラ整備などの経済開発において日本に期待される
役割はますます高まっているといえましょう。 

 今回、開発経済学、アジア経済がご専門の渡辺利夫氏を秋田にお迎えし、日本の開発協力の起源
である、台湾統治につきご講演していただきます。 

 今でも台湾の多くの方から敬愛される2人の日本人、米不足の解消という課題に挑戦し、20年近
い歳月をかけ 文字通り粒粒辛苦の努力の果て「蓬莱米」の開発に成功した磯永吉、不毛の大地と
呼ばれていた嘉南平原に命を賭して当時では東洋一の規模である「烏山頭ダム」と排水路を完成さ
せた八田與一。その成果によって、嘉南平原は台湾一の穀倉地帯となりました。高い志に貫かれ、
エリートの職分を存分に果たした2人を通して、日本の開発協力の原点を説いていただきます。ど
うか奮ってご参加ください。 

 2019年3月吉日 

                      日本李登輝友の会秋田県支部 支部長 佐藤典子

                    記

・日 時:2019年5月18日(土)15時30分開演(15時 受付開始)

・場 所:秋田拠点センター「ALVE(アルヴェ)」公共棟2階

     秋田市東通仲町4-1 TEL:018-825-3000
     【交通】JR秋田駅直結 徒歩3分
     http://www.e-alve.com/

・講 師:渡辺利夫氏(日本李登輝友の会会長、拓殖大学学事顧問、東京工業大学名誉教授)

     [わたなべ・としお]1939年、山梨県甲府市生まれ。1970年、慶應義塾大学経済学部を
     経て同大学院博士課程満期取得。経済学博士。筑波大学教授、東京工業大学教授、拓殖
     大学教授を歴任して同大学長、総長に就任。2015年12月、同大総長を退任、学事顧問に
     就任。2016年3月、日本李登輝友の会会長に就任。2018年4月、一般社団法人日米台関係
     研究所理事長に就任。国家基本問題研究所理事、公益財団法人オイスカ会長。前公益財
     団法人山梨総合研究所理事長、第27回正論大賞受賞。
     主な著書『成長のアジア停滞のアジア』(吉野作造賞)『開発経済学』(大平正芳記念
     賞)『西太平洋の時代』(アジア・太平洋賞大賞)『神経症の時代─わが内なる森田正
     馬』(開高健賞正賞)『新脱亜論』『アジアを救った近代日本史講義』『国家覚醒―身
     捨つるほどの祖国はありや』『放哉と山頭火─死を生きる』『士魂 福澤諭吉の真実』
     『決定版・脱亜論─今こそ明治維新のリアリズムに学べ』『死生観の時代─超高齢化社
     会をどう生きるか』など多数。月刊「正論」の平成31年1月号から「小説台湾─明治日
     本人の群像」を連載。

・演 題:日本の開発協力の起源─ 磯永吉と八田與一の物語

・参加費:一般=1,000円 学生=500円

・定 員:120名 *定員になり次第、締め切らせていただきます。

・申込み:日本李登輝友の会秋田県支部事務局

     E-mail:life@ritouki-akita.net  
     FAX : 018-823-0730

    *ホームページからも申し込みいただけます
     http://www.ritouki-akita.net

・締 切:2019年5月15日(水)

◆講演会終了後、懇親会(会費4,000円)を行います。是非ご参加下さい。

 *渡辺利夫氏は帰京されるため、懇親会には出席されません。
 *お申し込み時に懇親会参加の有無をお知らせください)


・主 催:日本李登輝友の会秋田県支部
 〒010-0905 秋田市保戸野中町2−10 堺様方
 TEL:090-7078-7243  FAX:018-823-0730
 E-mail:life@ritouki-akita.net
 ホームページ:http://ritouki-akita.net/

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第2回日本李登輝友の会秋田県支部講演会・懇親会お申し込み書

・ご氏名(フリガナ):

・一般 ・ 学生

・ご住所:

・お電話:

・E-mail:

・講演会: 出席 ・ 欠席   懇親会: 出席 ・ 欠席

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2>> 台湾海峡波高し、中国軍の台湾挑発が危険領域へ  福島 香織(ジャーナリスト)

【JBpress:2019年4月11日】

 2019年4月10日は、米国が台湾関係法を制定してからちょうど40年目にあたる。その前日の4月9
日、ワシントンでは、米国の著名シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などが主催する討論
会に台湾の蔡英文総統がインターネット中継で出席したことが話題となった。

 蔡英文は「台湾化関係法は米台が共同で太平洋地域の平和と安全安定を維持するためだけでな
く、台湾の自主防衛能力を発展させ、いかなる脅威恫喝にも対抗できるようにするもの」と語り、
近年強まる中国からの軍事圧力に対抗するために台湾関係法がさらに重要になっていることを強調
した。

 さらに、3月11日に起きた中国戦闘機による台湾海峡中間線越えの問題について、「台湾の民主
と自由に対する挑発であり、台湾は体を張って抵抗しなければならない」「台湾は自前の兵器製造
の方法がなく、台湾関係法に基づき、米国からの兵器購入を継続していく」と述べ、米国に武器売
却を要請した。

 蔡英文は政権発足当初、中国に対してはかなり慎重で遠慮した姿勢を維持していた。それは、中
国との関係を悪化させずに現状維持を心掛ける蔡英文の「事なかれ主義」的性格からくるものとし
て、民進党支持者からは評判が悪かったのだが、今年になって蔡英文自身が積極的に台米関係強化
をアピールし、中国の恫喝に対しても徹底抗戦する姿勢に転換してきている。

 背景には、言うまでもなく2020年早々に予定されている台湾総選挙必勝の決意がある。この総選
挙で民進党が政権を死守できるかどうか、それが台湾の未来を大きく左右する。そして、この台湾
情勢が米中の地域覇権をめぐる対立の重要カードになるのだから、今年(2019年)の台湾海峡は否
が応でも荒れ模様なのだ。

◆台湾との距離感を変え始めたトランプ政権

 今年、米中台の間で高まる緊張は、過去の台湾海峡危機とは本質的に違うと思われる。

 1995〜96年の第3次台湾海峡危機では、中国の江沢民が打ち出した台湾政策に対して台湾の李登
輝が真向から拒否を示し、これに怒った江沢民が台湾海峡でのミサイル試演という恫喝を行った。
だが最終的には米国が空母艦群を派遣し、中国を牽制し、沈静化させた。

 この危機のきっかけは、1994年初頭に、李登輝が米コーネル大学講演のためのビザ発給問題を梃
に米国の対台湾姿勢を軟化させ、中国を慌てさせたことだった。ざっくり言えば、老獪な政治家、
李登輝が米国をうまく利用し、台湾の国際社会における存在感と地位のステージをランクアップさ
せたうえ、台湾関係法の有効性を確認し、台湾アイデンティティを萌芽させた事件といえる。仕手
はむしろ李登輝の台湾サイドで、勝者も台湾だった。

 だが今の台湾をめぐる危機感は、むしろ米中対立の先鋭化が先で、台湾が“巻き込まれる”状況
だろう。

 胡錦濤政権と馬英九政権の時代の中台関係は、経済融和が着々と進み、米国の付け入るスキがほ
とんどなかった。米国識者の間でも、中台の“平和統一”に米国が反対する理由はない、という考
えが主流だった。これが、中国の習近平政権の登場によって大きく変わる。つまり、習近平が台湾
統一を急ごうとしたことに台湾の若者がノーを突きつけ、「ひまわり運動」が起きて民進党政権が
登場した、という流れである。

 そこへ米国でも中国に強い警戒心を持つトランプ政権が登場し、米中対立の先鋭化の中で、トラ
ンプ政権自身が台湾との距離感を変え始めた。

 トランプ政権は昨年、台湾旅行法、アジア再保証イニシアチブ法、国防授権法などを通じて、台
湾との関係の緊密化を急激に進めた。最新鋭武器を含めて台湾への武器売却によって台湾防衛能力
強化支援を打ち出している。また新しくなった米国在台湾協会庁舎は、他国の在外公館同様に海兵
隊に警備されるようになり、事実上の格上げとなった。

 特に今年に入って、台湾が米国にF16V戦闘機66機の売却を要請し、トランプ政権がそれを前向き
に検討していることは、米台関係のステージが新たな段階に入りつつあるという、中国を含む国際
社会に対するシグナルかもしれない。米国が戦闘機を台湾に売却したのは20年以上前のジョージ・
ブッシュ(父)政権時代だ。

◆台湾統一への焦りを見せる習近平政権

 一方、中国の習近平政権も台湾統一への焦りを見せている。年初に「台湾同胞に告げる書」40周
年記念の演説で「祖国統一は必須で必然だ」として武力行使による統一も辞さない勢いで一国二制
度下による台湾併合への意欲を見せた(参考「台湾をめぐって何かが起きるかもしれない」)。ま
た人民解放軍には「軍事闘争準備」の大号令もかけている。

 習近平政権は2期目に入ってから、「国際秩序の再編成に中国が積極的に貢献する」という表現
で、中華秩序、中華ルールで支配する中華圏の拡大の野望をはっきり打ち出すようになった。この
野望実現のための戦略が、新シルクロード構想「一帯一路」であり、ハイテク技術の国産化目標を
盛り込んだ「中国製造2025」である。だが、この2つの戦略は、目下米国に妨害されていることも
あり、うまくいっていない。さらに中国経済の急失速も重なり、党内国内から厳しい批判の声が出
始めている。これを一気に挽回し、習近平が共産党指導者としての正統性と実力を示す一番理想的
な方法があるとすれば、それは「両岸祖国統一の夢」実現だ。

 3月11日、人民解放軍の2機の「殲11」戦闘機が台湾海峡中間線を超えて飛来し、これに応じてス
クランブル発進した台湾の経国号、F16A、F16Bと約10分にわたり対峙した。中国軍機のこの行動
は、これまでの中国の対台湾挑発レベルを大きく超えてきている。まるで偶発的に何かが起こるこ
とを期待しているようでもあった。

 中国の環球時報は「台湾の基地をピンポイントで攻撃する可能性も排除できない」と爆撃の可能
性に言及した。米国防省情報局の中国軍事力に関するリポートでも、中国が自国軍事力に対し相当
の自信を深めているため、直面する諸問問題を軍事力で解決しようとする選択肢を取りうる、との
台湾を念頭においた指摘がされている。

◆国民党が政権をとったら何が起きるのか

 こうした緊張感の中で、「官僚的事なかれ主義」といった批判もあった蔡英文が、明確に米国接
近に舵をとり、中国との対峙姿勢を打ち出した。それは総統選出馬を決意した段階から明確になった。

 2020年1月に予定されている総統選挙の民進党候補は、現職の蔡英文、前行政院長の頼清徳が名
乗りを上げている。いずれが選ばれるかは、国民党の候補を眺めながら民意調査を反映させて決め
られていく模様だが、1つだけ言えるのは、民進党としては絶対勝てる候補を選ばなければならな
い、ということだ。

 というのも、次の総統選で国民党が政権をとれば、おそらくは「中台平和統一」のシナリオが一
気に進むことになるからだ。

 国民党の呉敦義主席はすでに「国民党が勝てば中国との和平協議に調印する可能性がある」と述
べている。これは、ある程度、世論も反映した考え方だ。台湾の民間シンクタンク・台湾競争力
フォーラム学会と新時代知庫の民意調査(3月22日発表)によれば「両岸(中台)和平協議署名を
支持する」という意見は44.8%で、不支持33.4%を大きく超えている。また、「和平協議署名が台
湾経済にプラスとなる」と答えたのは59.8%で、反対意見の28.5%を大きく超えた。また61%が
「和平協議署名は両岸緊張関係を緩和する」としており、73.2%が「国際組織の監督下で和平停戦
協議の署名を行えばいい」と答えている。

 民意調査とういのは誰がどのように集計するかによってかなりの誤差があるので鵜呑みにできな
いとしても、今の台湾世論が、度重なる中国の軍事的恫喝と経済的甘言に流れて、戦争を恐れ、平
和を望むあまり、「“和平協議”に応じても」という考えが広がっている現実はある。また、「中
国の台湾メディアコントロールや民進党に対するフェイクニュース攻撃などによって、台湾民意が
中国に都合のよいように誘導されている」という民進党側の指摘はまんざら出鱈目ではないだろ
う。だからこそ、台湾人ではない外野からみれば、この民意の傾向はかなり危なかしく感じる。だ
が、選挙はそうした、危なかしい民意も反映するものなのだ。

 国民党の候補は絞り切れていないが、こうした民意を受けて親中路線を掲げて選挙戦を戦うとな
ると、民進党としてはこれに絶対負けるわけにはいかないし、また中国の台頭を国家安全上の脅威
と捉えている米国や日本も他国の選挙だとぼんやり眺めているわけにはいかなくなってくる。民進
党が選挙に勝つために「米国や日本など西側民主主義陣営と共通の価値観をしっかり持っている」
というアピールが必要ならば、協力することはやぶさかではないはずだ。

 おそらく米国もそのように考えているからこそ、マルコ・ルビオ、テッド・クルーズら共和党議
員団が2月に、ペロシ下院議長に蔡英文を議会演説に招請するよう求めたのだろう。蔡英文の米国
議会演説が実現するかどうかはまだ不明だが、仮に実現すれば、台湾に今蔓延している諦めムード
的な中台統一世論の流れが変わるかもしれない。

◆エスカレートする米中の駆け引き

 このように台湾が中国と統一するかしないか、その命運を占うぐらいの意味を持つ来年の台湾総
選挙を前に、米中の台湾を挟んで駆け引きはエスカレートするだろう。

 ひょっとするとトランプが台湾旅行法を根拠に、台北に降り立つことがあるかもしれないし、習
近平の指示で解放軍海軍が南シナ海の台湾が領有を主張する大平島の実効支配権を力ずくで奪うか
もしれない。あるいは台湾海峡上で米中軍用機や艦船がニアミスをしたり、偶発的事故が起きたり
しても不思議ではない。

 台湾の民意とはかけ離れたところで起きる米中大国の思惑、行動に翻弄される台湾の運命には同
情するが、どうか台湾はこの大国の攻防の狭間をうまくかいくぐり、この危機を、自由と民主を確
立した国家としての道を切り開いていくチャンスに変えてほしい。

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・林建良著『中国ガン─台湾人医師の処方箋』 *在庫僅少
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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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・入会案内:http://www.ritouki.jp/index.php/guidance/
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