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【メルマガ日台共栄:第3434号】 【祝】 大阪市港湾局と台湾港務が「パートナーシップ港に関する覚書」を締結

2019/03/22

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1>> 【祝】 大阪市港湾局と台湾港務が「パートナーシップ港に関する覚書」を締結
2>> 米台の「インド太平洋地域の民主的統治協議」による政府高官の初対話は9月
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1>> 【祝】大阪市港湾局と台湾港務が「パートナーシップ港に関する覚書」を締結

 3月19日に高雄市内において、大阪市港湾局と台湾港務股[イ分]有限公司が「パートナーシップ
港に関する覚書」を締結した。

 大阪市港湾局が発表したニュース・リリースでは「覚書」を公表し、その目的を「両者の管理す
る港湾の交流を推進させ、また、両者の相互理解と長期的な提携関係の強化を図るため」と記して
いる。下記にそのニュース・リリースと、中央通信社の記事をご紹介したい。

◆大阪市港湾局:報道発表資料【3月19日】
 大阪市港湾局は台湾港務股[イ分]有限公司とパートナーシップ港に関する覚書を締結しました
 http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/port/0000464793.html

 ちなみに、台湾港務は高雄港、台北港、基隆港などの国際港7港と国内港2港を統括管理してい
る。2015年4月21日、沖縄県の那覇港管理組合と「パートナーシップ港に関する覚書」を高雄市内
で締結していて、これが日本と台湾の港湾管理者による初めての提携だった。それに続いて、この
年の8月10日に熊本県八代港と台湾港務基隆支社が双方の業務交流や情報交換と物流協力を強化す
るため「友好交流覚書」を締結した。大阪市港湾局と台湾港務の提携は3件目となる。

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台湾港務、大阪市港湾局と覚書 日台の港の交流強化へ
【中央通信社:2019年3月20日】
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201903200004.aspx

 (台北 20日 中央社)台湾港務と大阪市港湾局は19日、双方が運営する港の交流に向けた覚書を
締結した。台湾港務の呉宗栄董事長(会長)は、双方の強みや資源を生かして旅客輸送やウオー
ターフロントの発展において交流を促進し、互恵とウィンウィン(相互利益)の目標を達成したい
と意気込んだ。 

 調印式は南部・高雄市内の台湾港務本社で行われ、同社の郭添貴総経理(社長)と大阪市港湾局
の藪内弘局長が署名した。 

 台湾港務は、大阪港と同社が運営する基隆港や高雄港はともに、北東アジアで運航されるクルー
ズ船のコースで人気が高い寄港地だとし、双方の協力により、クルーズ産業の発展や港湾都市の観
光交流を強化することで、都市の発展を促進できればとしている。 

                               (汪淑芬/編集:名切千絵)

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2>> 米台の「インド太平洋地域の民主的統治協議」による政府高官の初対話は9月

 本誌前号で、3月19日に台湾の外交部において、米国在台湾協会(AIT)台北事務所のブレン
ト・クリステンセン所長と呉[金リ]燮・外交部長が記者会見を開き、米台間の対話メカニズム「イ
ンド太平洋地域の民主的統治協議」(the Indo-Pacific Democratic Governance Consultations 
印太民主治理諮商)を設立したと発表したことをお伝えした。

 同協議は、米国が1979年に制定した国内法「台湾関係法」の制定40周年を記念して設置されたも
ので、台湾外交部の「Taiwan Today」によると、同協議による初めての米台政府高官対話は今年9
月、米国務省の民主化・人権・労働局(Bureau of Democracy, Human Rights, & Labor)高官が出
席して台北市で行われる予定だという。下記にその記事をご紹介したい。

 一方、日本政府の高官は台湾の政府高官と対話できない状況が続いている。対話を保証する国内
法がないからだ。米国が着々と台湾との関係を強化しているのに比べ、日本はここ3年でかなり遅
れを取っている。日本にとって台湾は「生命線」だ。非政府間の実務関係をさらに豊かな内容とす
るため、日台交流に関する国内法の制定が急がれる。

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台米、インド太平洋における民主主義の推進で定期対話
【Taiwan Today:2019年3月20日】

 米国の国内法、「 台湾関係法(TRA)」の制定40周年を記念し、台湾と米国の40年にわたる深い
パートナーシップやその価値観の共有をアピールするため、外交部の呉[金リ]燮部長と米国政府の
中華民国(台湾)における窓口機関、米国在台協会台北事務所(AIT/T)のBrent Christensen処長
は19日午前、共同で記者会見を開催した。

 記者会見では、台米による「インド太平洋地域の民主的統治協議(Indo-Pacific Democratic 
Governance Consultation)」対話メカニズムを構築したことが発表された。米側は、早ければ9月
にも国務省の民主主義 ・人権・労働局 の高官を始めとする訪問団を台湾に派遣し、初めての定期
対話を開く計画だ。

 台米双方は今後、定期的にこの交流プラットフォームを通じて、可能な協力方法を模索し、共同
でインド太平洋地域で人権・民主や良好な統治など中核となる価値観を広め、同地域の自由及び法
秩序の維持に努める。

 この対話メカニズムの発足は、今月初めに台米双方が台湾北部・台北市で共催した「インド太平
洋地域における信仰の自由を守るための社会対話」、及び中華民国政府がその際、米国国務省の
「国際宗教自由基金」へ2019年から5年間に分けて100万米ドルを寄付することを発表してから、台
米が共同で共有の価値観を広めることによって上げたもう一つの成果だとも言える。

 呉[金リ]燮部長は記者会見で、「台湾は国際社会において、民主化に成功し、活力あふれた社会
を持つと認められている。民主主義や自由を守る第一線に立って、台湾の民主主義の成果を保護す
るだけでなく、国際社会でも貢献している。世界の自由、秩序、普遍的な価値観を守るために尽力
し、積極的に米国など理念を同じくする国家と共同で提携していく」との意気込みを語った。

 一方Brent Christensen処長も記者会見で、「台湾は、米国が自由で開かれたインド太平洋戦略
を推進する上で、最良のパートナーだ。民主主義の価値、基本的自由、人権の保護は、台米が定め
る役割・意義の中心というだけでなく、米国が台湾との提携関係を求める際の基礎でもある」と強
調した。

 また、呉[金リ]燮部長とBrent Christensen処長は記者会見で、26日から28日まで、台湾と米国
が締結した「グローバル協力訓練枠組み(Global Cooperation and Training Framework, 
GCTF)」の下、ワークショップ「公民機関と民間企業における汚職撲滅のための研修会」を開催す
ることを発表した。

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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