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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3433号】 米国と台湾が対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議」を設立

2019/03/20

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3433]
1>> 米国と台湾が対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議」を設立
2>> 密かに決着していた「台湾代表処」土地名義問題  野嶋 剛(ジャーナリスト)
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1>> 米国と台湾が対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議」を設立

 トランプ大統領は昨年の12月31日、米国連邦議会の上院と下院が共に全会一致で可決していた
「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)に署名し成
立させた。

 昨年3月の「台湾旅行法」も、両院が全会一致で可決し、トランプ大統領が署名することで成立
させているが、この法案も、両院が全会一致で可決しているため、トランプ大統領が拒否権を行使
しなければ自動的に成立するところを、トランプ大統領はサインすることで成立させている。この
過程を見るだけで法案の重要性が分かる。

 アジア再保証イニシアチブ法の内容については本誌でもたびたび言及してきたところで、インド
太平洋地域への米国のコミットメントを強化・拡大することを求め、日本、韓国、豪州をはじめと
する条約上の同盟国との防衛協力強化を求めるとともに、インドとの戦略的パートナーシップの強
化や台湾へのコミットメントを求めている。また、インド太平洋地域において人権を促進し、民主
的価値や法の支配、市民的自由を促進することを求めている。

 このような国内法を定めた米国の次の一歩を注視していたところ、3月19日、米国在台湾協会
(AIT)台北事務所のブレント・クリステンセン所長と呉[金リ]燮・外交部長が外交部で記者会
見を開き、台米間の対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議」(the Indo-Pacific 
Democratic Governance Consultations 印太民主治理諮商)を設立したと発表した。

 中央通信社は「インド太平洋地域において人権や民主主義、良い統治など双方が共有する核心的
価値観を共同で推進し、地域内の自由や法の支配に基づく秩序を守っていくことを目指す」と報じ
ている。

 米国は早速、台湾へのコミットメントを求めた「アジア再保証イニシアチブ法」に基づいて行動
し、台湾との対話メカニズムのプラットホームとして「インド太平洋民主的ガバナンス協議」を成
立したということのようだ。

 下記に、中央通信社の記事とともに、米国在台湾協会がホームページで「インド太平洋民主的ガ
バナンス協議」(英文、中文)について掲載しているのでご紹介したい。

◆The United States and Taiwan to Launch Indo-Pacific Democratic Governance Consultations
 https://www.ait.org.tw/the-united-states-and-taiwan-to-launch-indo-pacific-democratic-governance-consultations/

◆美國與台灣攜手建立「印太民主治理諮商」機制
 https://www.ait.org.tw/zhtw/the-united-states-and-taiwan-to-launch-indo-pacific-democratic-governance-consultations-zh/

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台湾、米国と対話メカニズム立ち上げ 米駐台代表、中国挑発の意図を否定
【中央通信社:2019年3月19日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201903190006.aspx

 (台北 19日 中央社)呉ショウ燮外交部長(外相)は19日、米国の対台湾窓口機関、米国在台協
会(AIT)台北事務所のブレント・クリステンセン所長(大使に相当)と台北市の外交部で記者会
見を開き、台米間の対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議」を設立したと発表し
た。米国側は台湾との協力関係推進について、中国に対する挑発だとみなされるべきではないとの
考えを示し、米中関係とは無関係だと述べた。(ショウ=金へんにりっとう) 

 同協議は台湾と米国が定期的に交流をする場と位置づけられ、インド太平洋地域において人権や
民主主義、良い統治など双方が共有する核心的価値観を共同で推進し、地域内の自由や法の支配に
基づく秩序を守っていくことを目指す。 

 トランプ政権が積極的に台湾との関係を促進させる中、台湾が米国の対中外交の切り札とされる
のではないかとの懸念が上がっていることを記者から質問されると、クリステンセン所長は、米国
と台湾が推進するメカニズムは米台間の協力とみなされるべきであり、中国の要素は別問題と考え
るべきだと説明。米国は台湾との関係を発展させると同時に、中国と良好な関係を持つことも可能
だとの見方を示し、今回立ち上げたメカニズムはあくまでも米台間のものであると強調した。 

                               (侯姿瑩/編集:名切千絵)

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2>> 密かに決着していた「台湾代表処」土地名義問題  野嶋 剛(ジャーナリスト)


「金丸裁定」から35年! 密かに決着していた「台湾代表処」150億円土地名義問題
野嶋 剛
【新潮社フォーサイト:2019年3月19日】
https://blogos.com/article/365174/

「台湾の大使館の土地名義がとうとう変わったらしいよ」――。

 そんな内部情報を、日本で台湾とのビジネスを手がけている人物から教えてもらった。「大使
館」といっても、日本と外交関係がない台湾の場合、正式には「台北駐日経済文化代表処」と言う。

 すぐに都内の法務局に向かった。登記を調べてみると、確かに今年1月24日、土地の所有者が
「馬紀壮」から「一般社団法人 台北駐日経済文化代表処館産管理委員会」に変更になっている。
一体、どういうことだろうか。

 代表処があるのは東京都港区白金台。プラチナ通りの一本裏手にあり、白金台駅と目黒駅まで徒
歩数分。東京でも指折りの高級住宅街だ。敷地内に代表処ビルと駐日代表の公邸があり、現在の土
地の資産価値は150億円と見積もられている。

 台湾では、現在の駐日代表・謝長廷氏が2016年に就任して以来、名義を変更するか否かが政治問
題化していた。

 登記が変更されたということは、台湾の事実上の「大使館」をめぐる日台外交史の「秘話」に、
1つの決着がついたことを意味している。

◆日中国交正常化で「大使館」が……

 事の発端は1972年まで遡る。当時蒋介石率いる中華民国政府は共産党との国共内戦に破れて台湾
に撤退していた。

 日本は戦後、米国の圧力もあって、1952 年に日華平和条約を台湾(中華民国)と結び、外交関
係を樹立したが、20年後のこの年、台湾を捨て、中華人民共和国と国交を結んだ。いわゆる日中国
交正常化だ。

 その際、台湾の「外交資産」である大使館などは、いったん日本政府に委託され、中華人民共和
国政府に譲渡された。現在、中華人民共和国の駐日大使館がある六本木の土地は、もともと台湾の
大使館だった。

 台湾の日本の出先機関は名称を「亜東関係協会」に変更し(1992年に現在の台北駐日経済文化代
表処になる)、都内の商業ビルを借りた。しかし、賃貸費が高額などの理由から、新たな土地の取
得を模索した。

 通常、駐日大使館が物件探しをする場合は、日本政府も協力して優遇価格で国有地の払い下げな
どの便宜を図るが、台湾とは外交関係がなく、物件探しは難航していた。

◆政治判断が含まれていた可能性

 転機が訪れたのは1986年1月だった。白金台の土地が、台湾に払い下げられたのだ。

 元の所有者は日本政府の農林水産省傘下の林野庁。林野庁が管轄する東京営林局白金台公務員宿
舎であった。それが、自民党の中曽根康弘政権時に、いわゆる「中曽根民活」の一環として民間へ
の払い下げ対象になった。

 宿舎跡地の面積はおよそ6000平方メートルにのぼった。その半分が港区に払い下げられ、後に特
別養護老人ホームが建設された。そして残り半分の約3000平方メートルが台湾側へ払い下げられ、
亜東関係協会となった。

 しかし、この払い下げは当時、日本国内で多くの議論を呼んだ。朝日新聞は1987年10月6日付夕
刊の社会面トップに、「林野庁宿舎跡地、台湾の団体に払い下げ」という記事を載せた。国有地が
優遇価格で外交関係のない台湾に払い下げされたことについて疑問の声が上がっている、という批
判的な内容だった。

 その記事などによると、林野庁は「二つの中国」に神経を尖らせる中国政府に配慮して台湾側と
の直接の交渉を回避し、日本側の対台湾窓口である「交流協会」を通して交渉。外務省や大蔵省
(当時)にも意見を聞いた。外務省は「台湾とは国交はないが、民間交流はあり、その交流を促進
するうえで公益性の強い業務を行っている」と亜東関係協会の役割を認定し、大蔵省も随意契約に
よる優遇価格での払い下げを認めたという。

 私が感じたのは、この払い下げ自体に、かなり高度な政治的判断が含まれていた可能性が高いと
いうことだ。農水省、林野庁、大蔵省、そして外務省が絡んだ案件であり、省庁ごとの縦割り主義
が強い日本では、こういう省庁横断的で複雑な案件は、力のある政治家が間を取り持たないと、な
かなか実現しない。

◆「金丸信の力で取得したもの」

 政治判断を裏付ける証言が何かないかと資料を当たっていたら、日台断交後、最初の駐日代表に
なった馬樹礼氏の中国語の回顧録『使日十二年』に、その答えを見つけた。

 馬氏は、1984年に自民党幹事長に就任した金丸信に接近した。金丸は、「田中曽根内閣」と揶揄
された当時の中曽根内閣の後ろ盾、田中派の重鎮であった。田中角栄がロッキード裁判を抱えて政
治の第一線から退いていた当時、派閥のパワーを操っていたのが金丸とされていた。

 その金丸を、馬氏は幹事長就任祝いで食事に招いた。そこで金丸から台湾訪問の意向が表明さ
れ、馬氏はその実現に奔走する。多忙の金丸は週末しか台湾訪問の時間が取れないが、当時の蒋経
国総統は週末には来客に応じないことを原則としていた。

 しかし、馬氏は蒋総統の側近である秦孝儀氏に電話をかけて説得を依頼し、なんとか蒋総統と金
丸の面会を実現したという。

 2人の会談は盛り上がった。それまで中華人民共和国と近かった田中派に、台湾人脈の楔を打ち
込んだと言ってもいい。馬氏は前述の回顧録のなかで、白金台の土地について、「のちの我々の東
京での建館(大使館建設)の土地は、主に金丸信の力で取得したものである」と書き残している。

◆自民党の親台派

 こうした政治家の後押しによる問題解決は、断交後に政府間の対話が難しくなった日台関係にお
いて、しばしばみられる現象でもある。

 台湾側の支援に立つのは通常、いわゆる親台派の自民党議員を中心に構成される日華議員懇談会
(以下、日華懇)だ。そもそも日華懇自体、台湾の大使館土地問題を1つの契機に設立されたもの
だった。

 日華懇は1973年の設立総会で、台湾の大使館の土地を中華人民共和国に使用させることにした日
本政府に対して、「不動産の所有権の帰属は外交問題ではなく、民事訴訟で解決すべきだ」などと
して、方針の変更を求める決定を行っている。

 日華懇は、安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相の岸派の系譜に連なる議員らが中心となっている
が、金丸の訪台によって田中派とのパイプができたことを、馬氏は著書のなかで大きな成果だと指
摘している。

 実際、土地問題では、当時の日本政治の主役であった田中派の実力がいかんなく発揮されたのだ
ろう。

◆個人名義にした理由

 さて、払い下げの際、登記上の所有者になったのは、当時の駐日代表、馬紀壮氏であった。日本
と台湾は正式な外交関係がないため、亜東関係協会(代表処)の名義にするとハレーションが起き
る。そこで台湾側と日本側が話し合いの末、馬氏の名義を使うことになったのである。

 登記簿を見てみると、取得者の項目は「亜東関係協会東京弁事処 馬紀壮」となっている。その
前の所有者は「農林水産省」。売買代金は41億953万円と記載されている。10年間の「買い戻し特
約」がついていたが、実行されなかったようだ。

 その後、台湾の駐日代表は何人も交代しており、馬氏も1998年に死去しているが、所有者が変更
されることはなかった。一方、白金台近辺は高級住宅街として開発されて年々人気が高まり、土地
の値段が高騰。先述の通り、現在の資産価値は購入時点の4倍近い150億円に達すると言われる。

◆台湾政府が所有権を主張できるか

 再び転機が訪れたのは2016年。政権交代によって民進党・蔡英文総統から任命された謝氏が駐日
代表に就任し、この名義問題に決着をつけるべきだと主張しはじめた。

 その理由は、いまも代表処の土地は法的には馬紀壮氏個人の所有であることに変わりなく、万が
一、遺産問題などの訴訟に巻き込まれた時、台湾政府側が所有権を主張できるか不安がある、とい
うものだった。実際、政府資格のない台湾の公的資産問題として、京都の「光華寮訴訟」などが知
られている。

 一方、台湾の外交部には慎重論も根強かった。現状で大きな問題がないうえ、所有権の変更をし
てしまうと、手続きなどで巨額の手数料が発生する恐れがある。国会の立法院でも野党・国民党か
ら反対の声があり、結論が出ていなかった。

 外交部の中には、土地の名義は便宜的に馬氏となっているだけで、真の所有権は台湾の政府であ
ることを認める内容のメモが残っていたと言われる。

 だが、今年に入って密かに名義変更が行われていたのである。代表処と公邸の建物名義も合わせ
て変更されたという。

◆対中外交上のタブーに触れないように

 新たな所有者として登記された一般社団法人「台北駐日経済文化代表処館産管理委員会」は、大
使館にあたる「台北駐日経済文化代表処」とは別の組織だ。とはいえ、代表理事は駐日代表の謝氏
となっており、ほかの理事には、台湾の対日窓口機関「台湾日本関係協会」の邱義仁会長などが名
前を連ねている。今回の名義変更のために設立された、いわば「ペーパー団体」だという。

 この名義変更について代表処に確認をとったところ、名義変更が事実であることは認めたが、詳
細については日本政府との信頼関係に鑑みて詳しくはコメントしない、とのことだった。日本政府
のアドバイスも受けながら、名義を代表処ではなく一般社団法人にすることで、日本の対中外交上
のタブーに触れないよう配慮したのだろう。

 名義変更における登録免許税などの手数料は、通常は固定資産評価額の1000分の5とみられる。
評価額が150億円だとすれば7500万円になる。台湾メディアでも過去に7000万円などと報じられて
いた。確かに高額ではあるが、今後の地価上昇によって吸収され得る金額であることも確かだ。

 また、訴訟リスクをどのように考えるかによって判断が分かれるが、日本の法曹関係者は「名義
が馬紀壮氏のままだと、遺族がある日、自分たちのものだと日本の裁判所で訴えを起こした場合、
覚書があっても不利な裁判になりかねない。一般論では、名義変更は法的には正しい措置」と指摘
する。

 弁護士として民主運動の逮捕者を弁護したところから政界に入り、行政院長や総統選候補も歴任
してきた謝氏は、将来における法的リスクを重く見て、名義変更を推し進めたと見られる。

◆各地に個人名義の窓口

 ただ、問題が完全に解決したというわけではない。現在、日本には台湾の窓口として、東京の代
表処のほかに各地に弁事処(総領事館)と分処(領事館)があるが、そのなかで横浜分処、大阪弁
事処、福岡分処の土地も個人名義になっているという。

 確かに、福岡分処の登記を調べてみると、福岡市中央区の物件の所有者は、かつての分処トップ
だった「沈國雄」となっている。今後、台北駐日経済文化代表処では順次、名義変更を進めていく
とみられるが、本人や遺族の意向などを確認する必要もあり、中には、名義変更に賛同していない
人物もいると言われる。

 今後、スムーズに名義変更の作業が進むかどうかは不透明だとみられている。

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