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【メルマガ日台共栄:第3429号】 台湾の方と結婚した日本人女性からの悲痛なお便り 渡辺会長が法務大臣に16度目の要望書と署名を送達

2019/03/15

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3429]
1>> 台湾の方と結婚した日本人女性からの悲痛なお便り 渡辺会長が法務大臣に16度目の要望書と署名を送達
2>> 呉外交部長が日台間には非伝統的脅威に対する安保対話の制度化が必要と強調
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1>> 台湾の方と結婚した日本人女性からの悲痛なお便り 渡辺会長が法務大臣に16度目の要望書と署名を送達

 つい最近、台湾の方と結婚した日本人の女性から、戸籍に関する下記のような悲痛なお便りをい
ただきました。

<はじめまして。先日、市役所で婚姻届を提出し、今日「婚姻届受理証明証」をもらいに行ったと
ころ、国籍の部分が台湾ではなく中国となっていました。私は中国人と結婚した覚えはなく、国籍
を台湾に訂正してくださいとお願いしましたが、断られました。

 市役所HPには、台湾籍の方はこの書類を持参してくださいと、はっきり台湾籍とあるのにもか
かわらず、不可の回答でした。納得いきません。

 私が結婚したのは台湾人です。戸籍に中国と書かれるのは辛いです。自分の国がかけないって辛
くないですか? 気持ちわかりますか? と市役所の人に聞いたら「わかるけどできません、ごめ
んなさい」と言われました。

 個人の書類なんて公になることもないのだから、台湾と書いてもいいでしょう。そんなに中国に
遠慮しないといけないのですか? どうにか国際社会に訴えかける方法はないでしょうか?>

 この方には、市役所など自治体窓口の戸籍事務は、戸籍を所管する法務省民事局からの受託事務
となっていますので、窓口には変更する権限が与えられていないことや、戸籍において台湾出身者
の国籍が「中国」とされるようになったのは、昭和39年(1964年)6月19日付で出された法務省民
事局長通達であることなどをお伝えしました。

 しかし、嬉しいはずの「婚姻届受理証明証」に、結婚した相手が台湾ではなく「中国」や「中国
台湾省」、ひどいときには「中華人民共和国(PRC)」と記載された証明証を見たときのショック
は、察するに余りある悲痛な体験です。晴れの門出に泥を塗るひどい仕打ちで、慰めるすべもあり
ません。日本人として本当に恥ずかしい思いです。

 私どもが2010年11月以来、法務大臣へ出している「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」
には、なぜ台湾の人々が中国人とされるようになったのか、その原因を記すとともに「台湾の人々
に対する人権蹂躙」だということを明記しています。

 去る3月13日、本会の渡辺利夫会長は川上陽子法務大臣に16度目の要望となる「台湾出身者の戸
籍表記是正を求める要望書」をお送りしました。

 この要望書には、第17期分の賛同署名を同封して送っています。下記に要望書の全文をご紹介し
ます。

 蓮舫議員の二重国籍問題で明らかになったように、法務省が民事局長通達を変更しない限り、台
湾出身の人々が日本の戸籍では中国人扱いされることが続きます。事は台湾人の人権に関わる重大
問題です。台湾に関心の深い皆さま方のご理解を得ながら、この問題の解決に力を尽くします。ご
支援ご協力のほどよろしくお願いします。

 なお、諸般の事情により、第17期の署名期間を2018年7月1日から2019年2月28日とし、また第18
期の署名期間を2019年3月1日から同年12月31日としました。ご理解のほどお願いします。

◆本会ホームページ:台湾出身者が「中国」とされている戸籍問題の解決を!
 http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/koseki/

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                                平成31年(2019年)3月吉日

法務大臣 上川陽子殿

                             日本李登輝友の会会長 渡辺 利夫

台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書

 私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築することを目的
として活動している民間団体です。

 法務省はこれまで、台湾出身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生地を「中
国」や「中国台湾省」と表記してきました。中国とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省と
は中華人民共和国の行政区を指します。すなわち、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍
制度です。

 戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和39年(1964年)6月19日付で出し
た法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通達
でした。このことは政府も、平成23年(2011年)8月19日付で出した菅直人総理の「答弁書」で明
確に認めています。

 昭和39年といえば、いまから50年以上も前、東京オリンピックが開催された年で、日本がまだ中
華民国と国交を結んでいた時代です。しかしその後、日本は中華民国と断交して中国と国交を結ぶ
など、日本と台湾・中国の関係は大きく変わってきています。

 日本政府は、平成17年(2005年)9月に台湾観光客に対するビザ免除を恒久化し、2年後の平成19
年(2007年)9月には台湾と自動車運転免許証の相互承認を行い、台湾と中国を区別した対応をし
ています。また、平成24年(2012年)7月9日には、外登証を廃止し新たな在留カードの交付に際し
て「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者を「中国」から「台湾」に変更して明記するようになり、
同時に実施された外国人住民基本台帳でも「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者を「台湾」と表記
するようになりました。台湾が官民挙げてこの措置を歓迎していることは周知の通りです。

 ましてや台湾は、これまで中華人民共和国が統治したことはなく、台湾を自国領と主張するのは
中国の政治宣伝以外のなにものでもありません。事実、これまで日本は中国のこの主張を承認した
ことは一度もありません。これを放置しておくことは、日本は中国の主張する「一つの中国」原則
を承認しているとみなされかねません。

 ついては、法務大臣は台湾出身者の人権を守るため、在留カードや外国人住民基本台帳になら
い、また入国管理局と民事局の整合性や法務省統計との整合性を図るためにも、早急に民事局長通
達を出し直し、台湾出身者を「中国」ではなく「台湾」と表記する措置を講ずるよう要望します。

 併せて、ここに私どもの要望に賛同する署名(第17期)58人分を呈します。この賛同署名は、平
成23年11月の第1期以来、本年2月の第17期まで3万7,889人分の署名を要望書とともにお届けしてい
ることを申し添えます。

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2>> 呉外交部長が日台間には非伝統的脅威に対する安保対話の制度化が必要と強調

 蔡英文総統が安全保障問題で日本政府との対話意向を表明した産経新聞のインタビューに同席し
ていた外交部長(外務大臣に相当)の呉[金リ]燮氏は3月14日、海外メディアと会見した。

 産経新聞は、呉部長が「重点は非伝統的脅威にある」として「災害救助や国際犯罪捜査協力、サ
イバーセキュリティー」という非軍事的分野における脅威について対話する「当局間の協力の『制
度化』が必要」だと強調したことを伝えている。

 本誌ではこの件について、第一次安倍政権で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」のメンバーでもある田中明彦・政策研究大学院大学長の「サイバーセキュリティーなどの
分野では、実務者協議だけで効果を上げることができる」という発言も紹介した。

 また本会は、蔡総統や呉部長が強調した「非伝統的脅威」への対応について、昨年3月に発表し
た政策提言「台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ」において、多発する非伝統的脅威
への対応という共通課題へ対処するため「ウエストリムパック」(環西太平洋多国間海洋安保共同
訓練)の開催を提案している。要点は下記のとおりだ。

<国際・地域テロ、海賊、捜索・救難、大規模自然災害など、非伝統的海洋安全保障面でも対応力
が十分でない国家が多く、装備、運用、後方支援面での能力向上が求められている。そこで「自由
で開かれた印度・太平洋地域戦略」の一表徴として本訓練を位置づけ、地域諸国の非伝統的海洋安
全保障能力の地域全体での対応力の向上を図るものであり、参加不可欠の地域メンバーとして台湾
を招聘するものである。>

 この政策提言は日本語だけでなく漢文訳と英語訳も付し、蔡総統や呉外交部長にもお送りし、蔡
総統や台湾軍幹部から丁重な礼状をお送りいただいている。

 さらに、蔡総統がインタビューで「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と述べ、それを
呉外交部長が具体的に「当局間の協力の『制度化』」と補足していることを考え合わせれば、日本
側が台湾との対話を位置づける法律を制定して欲しいという要望だと受け止めるのが自然だろう。
つまり、日本版の台湾関係法を制定して欲しいという要望だ。

 これについても、本会はすでに6年前に政策提言として「我が国の外交・安全保障政策推進のた
め『日台関係基本法』を早急に制定せよ」を発表している。

 ただし、日本版の台湾関係法(日台関係基本法)という表現は、武器の供与などを定めた米国の
「台湾関係法」(1979年)を想起させかねない。謝長廷・駐日台湾代表から「日台交流基本法」と
言い換えたらどうかと提案されたことを受け、最近は「日台交流基本法」と表現している。

 いずれにしても、国際・地域テロ、海賊、捜索・救難、大規模自然災害、サイバーテロという
「非伝統的脅威」について、日台間で対話を進めるためには枠組みづくりをしなければならない。
米国が台湾関係法や台湾旅行法を国内法で制定し、中国が国内法の領海法を定めて台湾や尖閣諸島
を自国領と規定したことに鑑みれば、日本もまた国内法で台湾との対話を制度化する法律を制定す
るのがベストだ。

 菅官房長官が表明したように、重要なパートナーと位置づける台湾と「友好関係を継続していく
のは当然」なのだから、日本は台湾の要望に「適切な対応」を講じなければなるまい。

◆2018政策提言:台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180423/

◆2013政策提言:我が国の外交・安全保障政策推進のため「日台関係基本法」を早急に制定せよ
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20130425/

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台湾・呉外交部長「安保対話の重点は非伝統的脅威」
【産経新聞:2019年3月14日】
https://www.sankei.com/world/news/190314/wor1903140037-n1.html

 【台北=田中靖人】台湾の呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相
当)は14日、台北の外交部で海外メディアと会見し、蔡英文総統が2日付の産経新聞との会見で呼
びかけた日本との安全保障対話について「重点は非伝統的脅威にある」と述べ、具体的な対話の課
題として災害救助や国際犯罪捜査協力、サイバーセキュリティーを挙げた。

 呉氏は、台湾側の関心事として「確かに軍事(部門)はある」としながらも、「相当に敏感(な
問題)であることも分かる」と日本側の反応に一定の理解を示した。

 ただ、呉氏は日台間にはすでに「トラック1・5」と呼ばれる半官半民の対話が存在するため、
「双方の当局間のさらなる協力を促すもの」が望ましいとして、当局間の協力の「制度化」が必要
だと訴えた。

 蔡氏は産経新聞の取材で、中国の脅威を念頭に「安全保障の実務における対話を高めたい」と日
本側に対話を要請。軍事情報の共有についても意欲を示していた。これに対し、菅義偉官房長官は
8日の記者会見で、日台間は「非政府間の実務関係」だとし、その立場に基づき「適切に対応して
いく」と述べていた。

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・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
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