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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3427号】 蔡英文総統が3月21日から日米が支援するパラオなど太平洋3ヵ国を訪問

2019/03/13

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1>> 蔡英文総統が3月21日から日米が支援するパラオなど太平洋3ヵ国を訪問
2>> 軍事費を拡大させる中国の行く手に見えるもの  黄 文雄(文明史家)
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1>> 蔡英文総統が3月21日から日米が支援するパラオなど太平洋3ヵ国を訪問

 蔡英文総統が3月21日から28日までパラオ共和国、ナウル共和国、マーシャル諸島共和国の太平
洋3ヵ国を訪問するという。

 台湾と国交を結ぶ17カ国のうち太平洋の島国は、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、
ソロモン諸島、ツバルの6ヵ国。2017年10月にマーシャル諸島、ツバル、ソロモン諸島を訪問して
いるから、パラオとナウルは初めてとなる。

 パラオは1999年に台湾と国交を結んでいる。ナウルはそもそも台湾と国交を結んでいたが、2002
年7月に台湾と断交して中国と国交を結ぶも、2005年5月に台湾と再び国交を結んでいる。マーシャ
ル諸島は1998年に台湾と国交を結んでいる。

 このことを伝える日本経済新聞は「中国にとっては日本から小笠原諸島、グアム島をつなぐ防衛
ライン『第2列島線』に位置する重要性があり、インフラや観光投資を通じ影響力を拡大してい
る」と、台湾が警戒感を強めている背景を説明している。

 実は、日本も同じく警戒感を強めている。安倍総理は3月8日、来日したパラオのレメンゲサウ大
統領と会談し「パラオが台湾と外交関係を有することを踏まえ、軍事的な海洋進出を強行する中国
を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要とする認識で一致した」(産経新聞)と報じ
られている。

 そこで日本はパラオに対し、産業振興や海上の安全確保に向けたインフラ整備に対する4億円の
資金協力を約束している。

 そもそもパラオは、第一次世界大戦後の1920年、国際連盟からパラオを含む日本のミクロネシア
(南洋群島)委任統治が認められ、委任統治領として日本が統治していたところで、大東亜戦争の
激戦地でもあった。戦後70年の2015年4月に今上陛下が皇后陛下を伴われて訪問、同島で慰霊祭に
臨まれている。

 海を表す青地に月を表す黄色い丸の国旗は、日本の国旗にちなんだという親日国。1994年10月1
日に独立を果たし、初代大統領のクニオ・ナカムラをはじめ日系人が多く、6代目となる現在のレ
メンゲサウ大統領も祖母の父が日本人だ。

 外務省のホームページによれば、パラオに「軍隊はない。コンパクトに基づき,パラオの安全保
障・国防上の権限と責任は米国が有する。有事の際には米軍による土地利用が認められている」と
いう。コンパクトとは米国と当該国との自由連合盟約のことで、米国は国家としての独立を承認し
て経済援助をするが、安全保障も米国が統轄するという盟約のことをいう。

 日本は現在、太平洋島嶼国との関係強化を推進中で、今年の2月8日に関係省庁局長で構成する
「太平洋島嶼国協力推進会議」の第1回会合が開いている。また、パラオには4億円、ナウルには昨
年12月、港湾整備を目的とした無償資金協力として8.5億円を約束している。マーシャルにも2016
年までに約155億円を無償資金協力として提供している。

 台湾が国交を結ぶ太平洋の島国6ヵ国をはじめ太平洋の島嶼国歌は、いずれも米国と日本の関係
が強い。そこに台湾がさらなる関係強化を推し進めようとしている。その点で、日本、米国、台湾
の息は一致している。

 米国に対峙する覇権国家をめざす中国は太平洋の島嶼国家にも触手を伸ばそうとしている。台湾
との新たな断交も企図する中国の野望を砕くためにも、台湾を応援したいものだ。

◆首相官邸HP:日・パラオ首脳会談等【3月8日】
  https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201903/08palau.html

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台湾の蔡総統、太平洋3カ国歴訪へ 断交阻止へ関係強化
【日本経済新聞:2019年3月12日】

 【台北=伊原健作】台湾の外交部(外務省)は12日、蔡英文総統が21〜28日の日程で、外交関係
のあるパラオ、ナウル、マーシャル諸島の太平洋の3カ国を歴訪すると発表した。パラオとナウル
を訪問するのは2016年の総統就任以来初めて。中国の圧力を背景に台湾は外交関係を相次ぎ失って
おり、直接訪問で関係をつなぎ留める狙いとみられる。

 外交部によると蔡氏は外遊先で3カ国の国家元首とそれぞれ会談し、ナウルでは両者の友好関係
などをテーマに議会で演説する。呉●(かねへんにりっとう)燮・外交部長(外相)は4日に立法
院(国会)で「一部の友好国で動揺があるのを把握している。中国の干渉は増えており、今年は友
好国の争奪戦になる」と警戒を強めていた。

 独立志向を持つ民主進歩党(民進党)の蔡政権は、中国大陸と台湾が一つの国に属するという
「一つの中国」原則の受け入れを拒み、中国側は台湾への外交圧力を強めている。蔡政権の発足以
降、台湾と外交関係を結んでいた5カ国が相次ぎ台湾と断交して中国と国交を樹立し、台湾の友好
国は17カ国まで減っている。

 台湾の友好国全17カ国のうち太平洋の島国は6カ国を占め、中南米(9カ国)に次ぐ重要地域だ。
中国にとっては日本から小笠原諸島、グアム島をつなぐ防衛ライン「第2列島線」に位置する重要
性があり、インフラや観光投資を通じ影響力を拡大している。台湾側は各国との関係維持に腐心し
ている。

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2>> 軍事費を拡大させる中国の行く手に見えるもの  黄 文雄(文明史家)

蔡英文「日本との安全保障対話を進めたい」日米台印連携で中国は軍拡で潰れる
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第278号:2019年3月12日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。タイトルも「蔡英文
 『日本との安全保障対話を進めたい』日米台印連携で中国は軍拡で潰れる」から「軍事費を拡大
 させる中国の行く手に見えるもの」と改題したことをお断りします。

◆台湾への脅しも含めた中国の軍事費拡大

 今週も全人代の話題です。先週も述べましたように、全人代では毎年、国防費を拡大しており、
今年も国防費の拡大を決めたために、今や中国の国防費はアメリカに次ぐ世界第2位の20兆円規模
となりました。日本の約4倍です。2000年からの軍事費の伸び率を見ると、10倍ほどです。

 中国が軍事費を使う場所は南シナ海など様々ありますが、今年の軍事費拡大には、台湾に向けた
メッセージも含まれているようです。

 全人代に先がけ、3月2日、台湾の蔡英文総統は、産経新聞の単独インタビューに応じて、日台の
安保対話を呼びかけました。これは、蔡氏が2020年の総統選挙への再出馬を表明した後のことであ
ることから、選挙に向けたパフォーマンスだともいわれていますが、取材は2時間にも及んだそう
です。その一部を以下に引用しましょう。

<日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとど
まっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安
全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。

 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をし
てきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を
表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共
有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほし
い」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以
外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。>

◆台湾と中国の舌戦

 台湾は、中国の偽情報に踊らされて外交官が自殺に追いやられた苦い経験があります。また、
2018年11月に行われた「九合一」選挙でも、中国からの偽情報には強い警戒をもってあたりまし
た。こうした中国からの脅威は、いつ日本で起こっても不思議ではありません。また、日台が安保
で協力体制を持つことができれば、互いにメリットは大きいと分析する専門家もいます。

 この蔡英文の発言を受けて、3月5日、全人代で軍事費拡大が発表され、さらに台湾独立断固阻止
の報告が行われました。李克強首相は台湾問題に関して、こう述べています。

「台湾工作に対する大政策方針を堅持する。『台湾同胞に告げる書』発表40周年記念式典での習近
平の重要演説精神を全面的に貫徹し、一つの中国原則と“92年コンセンサス”を堅持し、両岸関係
の平和的圧点を推進し、祖国平和統一プロセスを推進する。台湾独立派による分裂の陰謀・行動に
断固反対し、これを抑制し、国土主権と領土保全を断固維持する」

 香港やマカオの例を挙げながら、台湾にも「一国二制度」を敷いて統治するといった内容の文言
もありました。そんなことを言われては、当然、蔡英文総統も黙ってはいません。対中国大陸政策
を担う大陸委員会を通して、次のような声明を出しました。

「中国が台湾の主権と尊厳、民主主義体制を深く傷つけようとしている」

「武力による威嚇や(台湾内部の)分断を図る誤った統一工作をやめることでしか、両岸(中台)
の良き交流の助けにならない」

 国家主席の任期制度を撤廃し、自らを皇帝化した習近平でしたが、アメリカとの経済貿易戦争や
失業率問題などを解決に導くことができず、共産党内では徐々にその立場が危うくなっているとの
噂もあります。

 習近平による「反腐敗」という名の粛清も続いており、かなり敵も増えているはずです。もしか
したら、政敵を追い落としたはずが、自らの足元をすくわれることになるかもしれません。あるい
は、近いうちに共産党内部の地殻変動があるかもしれません。

 ただ、中国共産党がどうあれ、台湾は蔡英文が総統でいる限り媚中的な政策はとらないという安
心感はありますが、2020年には台湾の総統選挙があります。

 蔡総統の呼びかけに対して、日本政府ははっきりと応じるわけにはいきませんが、民間交流とい
う名のもとでの対応はいくらでもできそうなものです。蔡英文総統も、あらゆる状況を想定して、
選挙前にやるべきことをやろうとしているようです。

◆米中が軍拡競争すれば世界平和に貢献する

 今年の全人代では、中国の目標GDP成長率は6〜6.5%に設定されました。前述したように、中
国の軍事予算は20兆円ですが、日本は約5兆円、インドは4兆6000億円、台湾が約1兆2000億円でそ
れら3カ国を合わせれば11兆円にもなります。さらに日本の防衛費がGDPの2%程度にまでなれ
ば、反中国3カ国あわせて16兆円くらいになるでしょう。

 加えてアメリカの国防予算は80兆円で中国の4倍となっています。

 まさに、中国はアメリカとの軍拡競争を展開しているわけですが、一方で、台湾、日本、インド
という不倶戴天の敵も近くにいるわけです。中国はこうした国に対抗する軍事力も維持しなくては
なりません。

 とくに日本の防衛費がGDPの1%枠から外れることになれば、さらに中国は軍拡に勤しまなく
てはならなくなるでしょう。

 このような状況下、私は、米中が軍拡競争態勢になったほうが、世界平和に貢献することになる
と思っています。なぜなら、米中貿易経済戦争が継続しても、短期戦で終わっても、いずれにせよ
中国経済の高度成長期時代はとっくに終わっており、中国にとって軍拡は大きな経済圧力だからです。

 軍拡が続けば続くほど、党と軍との関係はおかしくなり、失業者が増え、国防予算が拡大して経
済に与えるダメージが大きくなります。まるで、かつてのソ連のようになっていくのです。米中が
軍拡路線をひた走ることで、両国は国内問題を増幅させていき、対外的に口出しする余裕がなくな
り、世界は平和になっていくというわけです。

 加えて、日本やインド、台湾といった中国と対峙する国が組むことで、さらに中国の軍事費を増
大させることができる。蔡英文が日本との安全保障対話強化を口にしたのも、そうした中国の自滅
を狙っての意味もあるのでしょう。

◆軍拡と国内問題のジレンマに揺れる中国

 中国では退役軍人が5700万人以上いますが、生活手当などの待遇改善を求めるデモがこのところ
頻発しています。前回のメルマガでも述べたように、防衛と治安維持に巨額の費用をかけることに
よって、彼らの社会保障費もますます減らされることになりますから、デモや暴動がさらに起こる
可能性が高まります。

 中国の軍事費増大は中国をソ連型崩壊に向かわせる可能性を秘めており、アメリカを主軸にアジ
アの反中勢力が組むことで、さらに中国は軍拡へ向かわざるをえなくなるわけです。

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