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【メルマガ日台共栄:第3396号】 【祝】 阪神電気鉄道と桃園メトロが「相互連携に関する協定」を締結

2019/01/24

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━ 平成31年(2019年) 1月24日】

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1>> 【祝】 阪神電気鉄道と桃園メトロが「相互連携に関する協定」を締結
2>> 台湾をめぐって何かが起きるかもしれない  福島 香織(ジャーナリスト)
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1>> 【祝】 阪神電気鉄道と桃園メトロが「相互連携に関する協定」を締結

 現在の日本と台湾は最良の関係だと言われている。それは、人の往来数よりも姉妹都市提携など
の都市間提携や鉄道提携によく現れている。

 1月21日、阪神電気鉄道と桃園メトロが「相互連携に関する協定」を締結したという。本会の調
査によれば、1986年1月に大井川鐵道と阿里山森林鉄道が「姉妹鉄道」を締結いて以来、昨年
(2018年)9月にしなの鉄道と旧山線レールバイクが「観光連携に関わる協議書」を締結まで34件
の提携を結んでいる。

 日台の鉄道提携の最大の特徴は、1986年1月の大井川鐵道と阿里山森林鉄道による「姉妹鉄道」
提携以降、2013年まで提携はなかったが、黒部峡谷鉄道と阿里山森林鉄道が「姉妹鉄道」を2013年
4月に締結してからは怒濤のように提携数が増えたことにある。

 2013年:3件、2014年:4件、2015年:8件、2016年:8件、2017年:5件、2018年:5件、2019年:
1件となっていて、2013年以降が実に97%にも及び、近年の日台関係を象徴している。

 阪神電気鉄道と桃園メトロの「相互連携に関する協定」締結に心から祝意を表しつつ、下記にそ
の記事をご紹介したい。

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阪神電気鉄道と台湾の桃園メトロが相互連携に関する協定を締結
両社の観光資源を活かし、日本台湾間の相互送客に取り組みます。
【PR TIMES:2019年1月22日】
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4705853

 阪神電気鉄道株式会社(本社:大阪市福島区、社長:秦雅夫、以下「阪神電気鉄道」)と桃園大
衆捷運股份有限公司(本社:台湾桃園市大園区、董事長:劉坤億、以下「桃園メトロ」)では、1
月21日(月)に、相互連携協定を締結しました。

 阪神電気鉄道と桃園メトロは、共に沿線に様々な観光地を有しており、沿線には、人気球団が本
拠地とする野球場があり、観客の輸送を行っているという共通点があることから、両社が連携する
ことで新たな相互送客の実現を目指します。

 特に阪神電気鉄道は、2016年から阪神甲子園球場において、阪神タイガースが主催するプロ野球
の公式戦のうち一部の試合を「台湾デー」として開催し、そこで台湾グルメの提供や台湾に関する
特別イベントを実施してきたことで、台湾観光局から「2018台湾観光貢献賞」を授与されるなど、
台湾に向けた施策に注力してきました。

 今後、より多くの台湾の方々に阪神沿線を訪れてもらい、また阪神沿線から台湾を訪れてもらえ
るよう、連携して相互送客に取り組むことで、日本台湾間の観光振興、交流人口の増加に貢献し、
ひいては両社の持続的な発展を実現していきます。

【参考】
 2018年に台湾から入国した訪日旅客数は約442万人(※1)に上ったとされ、前年の同時期に比べ
て4.2%の増加となりました。一方日本から台湾へ出国した旅客数は約177万人(※2)となり、同
じく3.4%の増加となるなど、日本台湾間の往来が非常に盛んになっています。

※1:2018年12月19日発表の訪日外客数(JNTO推計値)による。
※2:2018年12月27日発表の訪台統計人数(台湾交通部観光局)による。 

1 阪神電気鉄道・桃園メトロ相互連携協定の締結について

(1)協定内容 阪神電気鉄道と桃園メトロは、日本台湾間の観光振興を目的に相互送客に取り組
  み、合わせて両社の持続的な発展を実現するための協力体制を構築する。

(2)締 結 日 1月21日(月)

(3)締 結 式

[1]会 場
 桃園メトロ 本社(台湾桃園市大園区領航北路四段)

[2]出席者
 桃園大衆捷運股份有限公司 董事長   劉 坤億
              總經理   蒲 鶴章
 阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長 秦 雅夫

[3]立会人
 台湾観光局 局長           周 永暉
 桃園市 市長             鄭 文燦
 Lamigo モンキーズ 球団社長兼 GM   劉 玠廷
 阪神タイガース 常務取締役      清水 奨

(4)取組み内容 本協定を基に、次の項目について両社で取り組む。

[1]両社の広告媒体を活用したプロモーション
[2]両社の鉄道による沿線観光を促進させるツールの開発
[3]両社沿線の野球場を初めとした観光施設を活用した相互送客キャンペーン

※具体的な施策の内容については、決まり次第お知らせいたします。

2 桃園メトロでのプロモーションについて

 相互連携協定締結を機に、阪神沿線の魅力を伝えるプロモーションを桃園メトロ線の駅、車両で
展開いたします。

※阪神線の駅、車両でのプロモーション展開については、決まり次第お知らせいたします。

(1)車両ラッピング
 普通用車両4両1編成に阪神沿線の観光地、見どころをちりばめたデザインのラッピングを実施 

(2)看板広告
 A1台北駅、A13空港第2ターミナル駅、A19桃園体育園区駅のホームドアに広告を掲出

(3)デジタルサイネージ
 全21駅に設置されているデジタルサイネージに広告を掲出

※本プロモーションは、1月21日(月)から6か月間を予定しています。

【参考】桃園大衆捷運股份有限公司(桃園メトロ)について
 台湾最大の都市の中心地である台北駅から桃園国際空港を経由し、桃園市内の環北駅までの53km
の路線を営業している鉄道事業者で、2017年3月2日に開通した。営業駅数は21で、今後2駅の開業
を予定している。

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2>> 台湾をめぐって何かが起きるかもしれない  福島 香織(ジャーナリスト)

台湾をめぐって何かが起きるかもしれない  ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策
【JP PRESS:2019年1月24日】

 習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激し
い。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。

 もちろん、江沢民の台湾政策(江八点)の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。
だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説
には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをや
りかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。

 この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」(中台が
「一つの中国」原則を確認するという合意)を認めない立場を強調した。昨年(2018年)の統一地
方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やは
り恫喝は台湾人の反感しか呼び起こさない。

 だが、蔡英文政権の支持が上がると、中国との対立姿勢がなおさら先鋭化してくるだろう。しか
も米国も台湾に急接近。今年、台湾をめぐって何かが起きるかもしれない、という予感に満ちている。

◆歴代指導者が発表してきた台湾政策

 習近平の台湾政策とはどういったものか。その前に、習近平が大晦日に行った恒例の「新年のあ
いさつ」で、必ず冒頭に入れていた香港、マカオ、台湾同胞および海外華僑同胞への祝賀が入って
なかったので、おやっ? と思った人も多かっただろう。一部では、香港、マカオはもはや取りた
てて挨拶するほど特別な存在ではない中国の一地方都市に成り下がったからだ、と囁かれた。で
は、台湾も無視していいほど中国化が進んでいると思っているのか。昨年の台湾統一地方選では与
党民進党が惨敗で、蔡英文は党首を引責辞任、行政院長の頼清徳も辞任しており、蔡英文政権など
相手にせずともいい、と思ったのか、などと話題になった。

 だが年明け1月2日、習近平は「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で台湾に対する強烈なメッ
セージを発する。

 「台湾同胞に告げる書」は1979年1月に鄧小平が発表した国共内戦後初めて中華民国に対し軍事
的対峙を終結させ平和統一を呼びかけた文書である。その後、歴代指導者は必ず任期中に自分なり
の台湾政策を発表してきた。1981年全人代常務委員長だった葉剣英が発表した「台湾平和統一に関
する九条方針政策」(葉九条)や、83年に鄧小平の6つの主張(鄧六条)、1995年江沢民が発表し
た「祖国統一大事業促進を完成し奮闘を継続する」ための8項目(江八点)、2008年暮れに胡錦濤
が発表した「手を取り合って両岸の平和的発展を推進し、中華民族の偉大なる復興を一緒に実現す
る」ための6項目(胡六点)だ。

 江沢民の江八点は武力行使を放棄しないことを強調。だが当時の台湾総統・李登輝が両岸の政治
分離の現実や民主促進など6つの主張を含む反論(李六点)を発表し、これに怒った江沢民が武力
威嚇姿勢を打ち出して台湾海峡危機を引き起こした。

 一方、胡錦濤は胡六点で両岸の平和的発展に重点を置き、台湾の現実を考慮した対話や融和政策
を呼びかけた。もちろん胡錦濤政権は台湾が独立を宣言した場合に非平和的手段を取ることを合法
化する「反国家分裂法」(2005年)を制定し、それをもって対台湾強硬派とみなす人もいるだろう
が、これは当時の陳水扁政権に独立宣言をさせないことを目的としており、本当の狙いは現状維持
であったと見られている。だが、結果的に親中派の馬英九政権を誕生させ、胡錦濤政権時代が一番
台湾人民の心を中国に引き寄せ、中台統一に一番現実味が出た時期でもあった。

◆「習五条」から伝わる習近平の野望

 さて習近平は台湾政策として5項目(習五条)を挙げた。簡単に内容をまとめると、以下のよう
になる。

(1)平和統一の実現が目標。台湾同胞はみな正々堂々とした中国人であり、ともに「中国の夢」
  を共有できる。台湾問題は民族の弱さが生んだもので「民族復興」によって終結する。

(2)一国二制度の台湾版を模索。92コンセンサスと台湾独立反対という共同の政治基礎の上で、
  各政党各界の代表者と話し合いたい。

(3)一つの中国原則を堅持。中国人は中国人を攻撃しない。だが武力行使放棄は約束しない。外
  部勢力の干渉と少数の台湾独立派に対しては一切の必要な選択肢を留保する。

(4)経済融合を加速させる。両岸共同の市場、インフラ融合を進める。特に馬祖・金門島のイン
  フラ一体化を推進する。

(5)台湾同胞との心の絆を強化。台湾青年が祖国で夢を追い実現することを熱烈歓迎。

 武力行使放棄を約束しないという恫喝表現はじめ、江八点でも使われている表現が多いが、江八
点よりも激しく感じられるのは、全体の文脈ににじみ出る、自分が権力の座にいるうちに何として
も台湾を併合してみせるという意欲だろう。

 たとえば前言で両岸関係を振り返るにあたって「70年来」つまり建国以来という表現を5回以上
繰り返し、過去の指導者の台湾政策の流れにほとんど触れず、自分の意志を強調し、いかにも自分
こそが建国以来の中国人民の願いであった台湾統一を実現する当事者たらんという文脈で「祖国統
一は必須で必然」と強く訴えている。しかも、習近平が2049年までに実現すると掲げている「中華
民族の偉大なる復興」プロセスで台湾同胞は欠くことができない、としている。「中華民族の偉大
なる復興」は習近平個人独裁確立とセットでタイムテーブルが設定されていることを考えれば、そ
こに自分の任期中に台湾統一を実現させたいという野望が見て取れるだろう。

 また「一国二制度」を台湾に適用する考えは鄧小平から続いているものだが、鄧小平時代の「一
国二制度」と今の「一国二制度」が指す状況は全く違うだろう。「一国二制度」は今の香港の現状
をみれば、決して2つの違う政治・経済システムが1つの国家の中で運用されているという意味には
なっていない。香港はほとんど完全に中国化され、司法の独立も経済の自由も「共産党の指導の
下」という枠組みの制限がついている。共産党が許す範囲の司法の独立であり、経済の自由であ
り、自治である。もはや特別行政区の「一国二制度」は中国国内の自治区の自治と同じで、完全に
意味のないものになっている。なので、習近平がいくら「統一後の台湾同胞の私有財産や宗教信
仰、合法権益は十分に保障する」と言っても、それが嘘であることは香港を見ればわかるのであ
る。

 また江沢民も使った「中国人は中国人を攻撃しない」という表現も、台湾人自身の過半数から8
割前後が「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティを持っている現状で
は、台湾にとって何の安全の担保にはならない。むしろ中国人は中国人を攻撃しないが、台湾人な
らば攻撃する、というニュアンスすら感じる。習近平が打ち出した台湾政策は、表現こそ江八点と
共通点が多いが、全体の文脈としては、台湾に対する恫喝度合いはずっと強い印象を受けるわけ
だ。

 さらに言えば、江八点が発表されたときの台湾は、稀代の老獪な政治家と呼ばれた李登輝が国民
党現役総統の時代であった。李登輝 VS 江沢民であれば、政治家の力量とすれば間違いなく李登輝
が上だろう。台湾海峡危機が起きたとき、堂々と張りあえた李登輝政権の台湾と比較すれば、政権
としての力量は各段に劣る今の民進党・蔡英文政権が、江沢民時代よりずっと軍事的にも経済規模
としても強大になった中国からの恫喝を交えた圧力に対抗し続けられるか、という部分もあろう。

◆蔡英文政権は毅然と反論

 もちろん、この習五条に対して即日、蔡英文政権は毅然と反論し、明確に「一国二制度は絶対に
受け入れられないことは台湾の共通認識」と拒否し、92年コンセンサスについて「終始認めたこと
はない」との立場を久々に言明した。

 さらに台湾の人材、資本を大陸に吸収するような中国利益のための経済統合に反対し、台湾
ファーストの経済路線を主張。国際企業に「台湾」名称を使うなと圧力をかけたり、台湾の友好国
に札束で断交をせまるやり方を批判し、どの口で台湾同胞と心の絆とかいうのかと言わんばかりの
拒絶を示した。

 また「民主的価値は台湾人民が非常に大切にしている価値と生活様式」「大陸も民主の一歩を勇
気をもって踏み出したらどうか」と呼びかけ、中国が民主化しない限り統一はありえない、という
姿勢をはっきりさせた。

 蔡英文は今までは現状維持を心掛けるあまり、中国に対する姿勢は慎重になりすぎた傾向があ
り、そのせいもあって昨年の台湾統一地方選挙で与党惨敗の結果を招いたとして党首職を引責辞任
した。今回は習近平の恫喝的な台湾政策にきっちり反論できたおかげで、多少は失地を挽回できた
わけだが、それでも2020年に総統再選の目はほとんどなく、民進党内の団結も揺らいでいる。

◆「9」がつく年には乱が起きる?

 習近平は習五条を発表した2日後の中央軍事工作会議では「軍事闘争準備」を呼び掛けており、
あたかも台湾武力侵攻への準備を固めているような印象も与えている。蔡英文の反論を受けて中国
世論には台湾武力統一論が再び盛り上がってきた。

 実際に、中国が台湾に対して武力統一を行使する能力があるかどうか、といえば、米国が台湾の
民主主義と独立性守ることが自国の利益であると考えている以上、台湾に手を出せば米中戦争に発
展しかねず、中国に今、米国と本気で戦える意思や能力があるかといえば「ない」とほとんどの人
が思うだろう。可能性としては非常に低い。

 だが、ペンタゴンが発表した「2019年中国軍事パワー」リポートでは、「中国の巡行ミサイルな
ど打撃兵器はすでに米国など西側先進国と同水準」「中国の兵器システムの一部の領域は世界最先
端水準」「解放軍は自軍の戦闘能力に自信を深めており、最終的には中国指導部に部分戦争を発動
するリスクを侵させうる」といった分析を出している。この場合の「部分戦争」として一番想定さ
れるのが台湾と一般にはみられている。

 このリポートに関してペンタゴン関係者がAFPなどに寄せたコメントの中には「最大の心配は、
中国が技術的成熟や軍制改革の実施を行い、解放軍の実力を理解してきたとき、中国が1つの臨界
点に達すれば、軍事力の使用で地域の衝突問題を解決しようとすることがありうること」「北京の
解放軍実力に対する自信の度合いによっては、軍事力による台湾統一という選択肢を取らせる可能
性がある」というものがあった。米国防関係者の中には中国による台湾有事を現実感をもって予想
している人はいるのだ。だからこそ、米国は台湾に急接近しているということだろう。

 中華文化圏には「逢八必災、逢九必乱」というジンクスがある。8がつく年には厄災があり、9が
つく年には乱が起きるという都市伝説だ。1969年珍宝島事件、1979年中越戦争、1989年天安門事
件・・・。杞憂であればと心から願っているが、必乱の2019年に台湾問題は最も警戒すべきリスク
の1つかもしれない。

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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
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・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
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・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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