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【メルマガ日台共栄:第3381号】 トランプ大統領が12月31日に「アジア再保証イニシアチブ法案」に署名!

2019/01/03

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1>> トランプ大統領が12月31日に「アジア再保証イニシアチブ法案」に署名!
2>> 習近平主席が台湾統一は武力行使を排除しないと明言 台湾は台湾の立場を明言
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1>> トランプ大統領が12月31日に「アジア再保証イニシアチブ法案」に署名!

 本誌でもたびたび取り上げてきた米国連邦議会で可決していた「アジア再保証イニシアチブ法
案」(ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)に、トランプ大統領は12月31日に署名して
成立させた。

 この「アジア再保証イニシアチブ法案」は上院が12月4日、下院は12月12日にそれぞれ全会一致
で可決していたため、トランプ大統領が拒否権を行使しなければ自動的に成立し、トランプ大統領
が署名しても成立することになっていたが、下記に紹介する日本経済新聞によれば「トランプ氏が
拒否権を発動しても、議会が再可決し法律が成立する状況になっていた」という。しかし、予想ど
おりトランプ大統領はサインして成立させた。

 この法案は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、この地域における米国の国益(安
全保障、経済、価値)促進を定めており、日本やオーストラリアなど同盟国との防衛協力強化とイ
ンドとの戦略的パートナーシップの強化、台湾への武器売却や高官訪問などのコミットメント、2
国間や多国間の新たな貿易協定の交渉権限を大統領に付与し、人権や民主的価値の尊重など米国が
これまで支持してきた価値観を促進してゆくことを定めている。

 米国はこれまで、対台湾政策について「米中間の3つの共同コミュニケ」と「台湾関係法」に基
づく「一つの中国政策」("one China" policy)を維持すると表明してきており、この法案では
「台湾への武器供与の終了期日を定めない」などを謳う「台湾に対する『6つの保証』」を加え、
トランプ政権と連邦議会が一体となって中国にあらたな圧力をかけた形だ。

 台湾政府は即座に感謝の意を表したが、中国は当然ながら「台湾問題は中国の内政問題であり、
中国の核心的利益と中国人民の民族感情に関わっており、如何なる外部による干渉も容認できな
い。『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケをしっかりと守り、台湾に関わる諸問題
を適切に処理するよう米国側に求めたい」(1月2日「中国国際放送局」)と反発している。

 ちなみに、この法案は今年4月24日に共和党上院議員のコリー・ガードナーとマルコ・ルビオ、
民主党上院議員のベン・カーディンとエド・マーキーが超党派で上院に提出していた。

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米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進
【日本経済新聞:2019年1月1日】

 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的
な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品
の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3
月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙
いがある。

 新法は議会の対中強硬派が主導し、18年4月に上院に提出された。12月上旬の上院での法案採決
では野党・民主党を含む全ての議員が賛成した。中国の安保・経済面での台頭に対する米議会の危
機感を象徴する法律といえる。

 新法は中国の軍事面での影響力拡大をけん制した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海のほか、
東シナ海で航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。東南アジア諸国の海洋警備や軍
事訓練などに今後5年間で最大15億ドル(約1650億円)を投じる。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)が中国と共同で策定する南シナ海での紛争回避に向けた「行動規
範」を通じ、ASEANによる海洋権益の維持を支援すると明記。ASEAN支援を明確にして、中国主導の
規範づくりにクギを刺した。

 ルールに基づく経済秩序を目指す「インド太平洋戦略」の推進も盛り込んだ。人権尊重や国際的
な法規範の重視を改めて打ち出し、広域経済圏構想「一帯一路」を進める中国に対抗する姿勢を示
した。

 知的財産保護についても、中国の産業スパイやサイバー攻撃を念頭に「罰則を含む法律執行の強
化が最優先事項だ」と指摘した。米政府は180日以内にインド太平洋地域での中国による知的財産
権の窃取の現状や摘発状況を議会に報告する。サイバー分野でもアジア諸国と連携を深める。

 国・地域別では台湾との協力を強める。脅威がさらに高まりかねない中国に対抗するため、防衛
装備品の定期的な売却を進める。米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。米国では18年3月に
高官交流の推進を明記した台湾旅行法が成立している。インドについても「防衛装備品の売却や技
術協力を最も親しい同盟国と同じ水準に引き上げる」と強調した。

 新法は議会にとって、トランプ大統領が中国に対して安易な妥協をしないようクギを刺す意図も
ある。トランプ氏は現時点で中国に強硬姿勢を示しているが、シリアからの米軍撤退を突然表明す
るなど一貫性に乏しい政策決定が目立つ。法律を成立させれば政権の政策決定を縛ることができ
る。これまでも議会は対ロシア制裁強化法を成立させ、対ロ接近を探るトランプ氏をけん制したこ
とがあった。

 新法は超党派の賛成を得ており、仮にトランプ氏が拒否権を発動しても、議会が再可決し法律が
成立する状況になっていた。

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2>> 習近平主席が台湾統一は武力行使を排除しないと明言 台湾は台湾の立場を明言

 年頭から台湾と中国が激しい舌戦を展開した。

 切り出したのは中国側で、習近平・中国国家主席は1月2日、人民大会堂で台湾政策に関し、平和
統一の実現、一国二制度適用、「一つの中国」原則の堅持、中台の融合・発展、統一意識の増進と
いう包括的な演説を行い、外部の干渉や台湾独立派の活動に対しては「武力放棄は約束しない。必
要な措置の選択肢を留保する」と表明した。

 恐らくトランプ大統領が12月31日に「アジア再保証イニシアチブ法案」に署名したことを受けて
の演説内容のようだが、台湾の蔡英文総統はこの演説を受け、2日午後、総統府で記者会見を開
き、下記の談話を発表したという。

<「われわれは一貫して92年コンセンサスを認めていない」と台湾の立場を明確にした上で、「北
京当局が定義する92年コンセンサスとは一つの中国、一国二制度だ。対岸の指導者のきょうの談話
はわれわれの懸念を証明した」と言及。台湾は一国二制度を決して受け入れず、「大多数の台湾の
民意も一国二制度に断固反対している。これも台湾のコンセンサスだ」と主張した。>(中央通信社)

 台湾は、中国があげたきな臭い狼煙(のろし)に敢然と立ち向かう姿勢を示した。

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中国主席が台湾との平和的統一主張、武力行使排除せず 台湾反発
【ロイター:2018年1月2日】

 [北京 2日 ロイター] 中国の習近平国家主席は2日、北京の人民大会堂で演説し、中国には
台湾統一のために武力を行使する権利があるとした上で、平和的な「統一」を目指す考えを示し
た。台湾の蔡英文総統はこれに反発し、中国は民主主義を受け入れるべきと主張した。

 中国は台湾と中国の一部とみなしており、独立派の民進党の蔡政権誕生後、台湾への圧力を強め
てきた。 

 習主席は、中国が台湾政策を武力行使から対話に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表から40
年を記念する式典で演説した。

 その中で、「統一」は台湾を中国の一部として受け入れる「一つの中国」の原則の下で実現する
必要があると訴えた。 

 また、台湾の大多数の人は独立が「大惨事」につながることをはっきりと認識していると指摘。
その上で「中国が中国人を攻撃することはない。最大限の誠意と努力によって平和統一を目指す用
意がある」と強調した。

 一方で武力行使しないとは約束せず、平和統一の目標を達成し台湾独立を阻止するため、あらゆ
る必要な手段を講じる選択肢を保持すると述べた。 

 ただ、標的となるのは外国勢力による干渉や、ごく少数の台湾独立勢力とその活動だとした。米
国を念頭に置いた発言とみられるが、詳細には踏み込まなかった。 

 「一つの中国」の原則を受け入れるなら、台湾のいかなる政党とも統一に向けた政治プロセスの
推進に向けて協議する用意があるとの立場もあらためて示した。 

 さらに「平和統一後、台湾には持続的な平和や豊かな生活がもたらされる」とし、住民の懸念払
しょくに努めた。 

 これを受けて蔡総統は記者団に、台湾は「一国二制度」を決して受け入れず、民主的社会を誇り
に思っていると主張。 

 「台湾の大半の住民は『一国二制度』に断固反対だ。これは『台湾のコンセンサス』だ」と述べた。 

 そのうえで「われわれは、中国に対し、勇気をもって民主主義に向け踏み出すよう呼び掛ける。
それによってはじめて台湾の考え方や主張を真に理解できる」と語った。

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  • 下津井よいとこ2019/01/03

      今年5月の皇位継承に伴う改元に関して、今年4月に新元号が公表されると伝えられました。皇位継承よりも前に新元号が公表されるのは異例のことですが、国民生活上の便宜に配慮して、次代の天皇陛下が践祚される前に公表するとのことです。

     ここで問題となるのは新元号が裁可され、正式に制定される日ですが、現在の天皇陛下に御裁可をお願いして4月中に公布する予定だと伝えられています。 

     天皇陛下の御代が変わることによる改元ですから、次の天皇陛下に御裁可をお願いするのが筋ではないでしょうか。

     平成の元号は現在の天皇陛下が裁可なさりました。平成元年1月8日の新聞に、現在の天皇陛下が昭和64年1月7日に践祚された直後の最初の国務として、元号の公布文書を裁可なさっている写真が掲載されていたと思います。

     新元号を4月中に公布しようとするのはどのような理由に基づくものなのでしょうか。次の天皇陛下が践祚される5月1日に、新元号の施行日を合わせようとしているのでしょうか。

     天皇陛下の御在位期間に元号の使われる期間を出来るだけ合わせるべきだとしても、天皇陛下による御裁可と官報への掲載などに時間がかかることから、完全に一致させることが困難な場合もあるでしょう。踰日改元(ゆにちかいげん、日を踰(こ)えての改元)と云う言葉があるように、多少のずれが生ずる場合もあり得ることは従来から認識されているのではないでしょうか。

     現在の天皇陛下の御在位期間は昭和64年1月7日から始まっています。平成元年は、その翌日である1月8日から始まっています。

     新元号の始まる日を、次の天皇陛下の御在位が始まる日に合わせるよりことよりも、新元号を次の天皇陛下に御裁可になって頂くことのほうに重きを置くべきであり、優先させるべきではないでしょうか。両立させることが困難であるのでしたら、より重要なほうを優先させるべきでしょう。

     今年5月初めの改元は、即日改元ではなく踰日改元として、次の天皇陛下が践祚される5月1日の翌日である、5月2日を新元号元年の始まる日とすべきです。

     新元号は、4月中に「内定」として発表するとしても、天皇陛下の御裁可を頂き正式に公布するのは、次の天皇陛下が践祚される5月1日として、そして、その翌日に改元すべきです。