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【メルマガ日台共栄:第3365号】 欧米で進む中国企業排除、アリペイと組むpaypayは本当に大丈夫か  黄 文雄(文明史家)

2018/12/13

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1>> 欧米で進む中国企業排除、アリペイと組むpaypayは本当に大丈夫か  黄 文雄(文明史家)
2>> ミシガン大学が孔子学院の閉鎖を決定
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1>> 欧米で進む中国企業排除、アリペイと組むpaypayは本当に大丈夫か  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第265号:2018年12月11日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html
*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆米国とともに欧州も日本もファーウェイやZTEを排除

 今年は世界の通信業界において、大きな変化があった1年でした。その発端となったのは、4月に
アメリカが中国の通信会社ZTE(中興通訊)を、アメリカが制裁措置を取っているイランや北朝
鮮と違法に取り引きを行ったということで、アメリカの企業に同社との取り引きを禁止したことで
した。

 これによって、ZTEはアメリカの製品を使用できなくなって営業停止状態となり、一時は倒産
の噂が出るほどでした。

 結局は、10億ドル(約1100億円)の罰金や経営陣の刷新によって、アメリカ政府はZTEへの制
裁を一時的に解除しました。

 また、12月5日には、ファーウェイの最高財務責任者で、創業者の娘である孟晩舟(メン・ワン
ツォウ)が、カナダで逮捕されました。容疑はやはりアメリカが制裁中だったイランに対して違法
に輸出したというものです。

 先日アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたG20の際に行われた米中首脳会談で、一時的な
休戦状態になることが決められたのもつかの間の逮捕劇です。アメリカは甘くないことを中国に示
したのでしょう。

 アメリカはかねてより、ファーウェイやZTEの機器には、通信内容を中国に違法に送る仕組み
が仕掛けられているということで、政府や軍の関係者が両社の機器使用を禁じる通達を出していま
した。

 また今年の8月には、アメリカの軍事予算を決める法律「国防権限法」で、ファーウェイとZT
Eの製品を政府機関が使用することを禁止しました。

 さらにアメリカ政府は、日本などの同盟国に対して、安全保障上のリスクがあるとして、両社の
製品使用をやめるように求めていたのです。

 これによって、イギリスやオーストラリアではファーウェイやZTEの排除が決定され、また、
日本でも名指しは避けましたが、事実上、両社を政府調達から排除することを決定しました。

 中国は日本の決定に対して、中国政府はウェブサイトで「(事実であれば)両国の経済協力のた
めにならず、強烈な反対を表明する」という声明を出していますが、アメリカの同盟国など西側諸
国では両社の排除が次々と決まっており、世界的な流れは止まらないでしょう。

◆豊かになればなるほど強欲になる中国

 私はかねてより主張してきましたが、中国は3000年以上も前から「強盗国家」であり、易姓革命
は国盗りを正当化する理論でした。また、『莊子』の「盗跖編」では強盗が孔子に説教し、それが
日本での「盗人にも三分の理」の語源となりました。

 20世紀になっても全中国では2000万人ともいわれる匪賊が存在しており、その規模は政府軍の10
倍というものでした。このように窃盗が国家存在の条件であるために知的財産権やWTOを守れと
いう要求は、中国にとっては「死ね」と言っているに等しいわけです。

 日本人を含めて先進国の人間は、中国も豊かになれば人権意識が芽生え、民主主義の道を歩み、
先進国と同じ価値観を持つようになると信じていましたが、豊かになればなるほど中国は強欲にな
り、力を誇示し、さらに他国の技術や国富を巧みに盗むことばかりに腐心するようになりました。
だから諸外国としては、もはや中国企業や中国人を追い出すしかなくなるわけです。

 日本もようやくファーウェイやZTE排除の決定をしたわけですが、相手は尖閣諸島を狙って敵
対行動を繰り返し、日本の歴史教育にまで口を出して歴史戦を挑んできている隣人です。その決定
はあまりにも遅すぎるといわざるをえません。

 日本政府の決定を受けて、ソフトバンクも通信施設や次世代技術において両社の機器使用を停止
するという決定を行ったわけです。なお、ドコモやauは、もともと通信施設や次世代通信技術で
ファーウェイやZTEの機器を使用する予定がなかったそうです。

◆中国でアリペイが普及した中国ならではの事情

 ソフトバンクといえば、中国のアリババに出資して大成功した企業でもあります。中国企業との
提携も多く、たとえばいま、買い物に対して100億円を還元することで話題の「paypay」
も、アリババ系の中国スマートフォン決済大手「アリペイ」と連携して日本でもアリペイ決済を可
能にし、訪日する中国人のインバウンドを狙おうとしています。

 もともとpaypayは、スマートフォンでQRコードを読み込んで金額を入力するというアリ
ペイと同じスタイルであり、いわばこのスタイルで先行する中国のやり方を真似たものです。

 suicaなどのように読み取り機が不要で初期費用がかからないことから、中国ではアリペイ
やウィーチャットペイのような、QRコード型の決済が一気に普及しました。それこそ屋台でもス
マートフォンを使った支払いが可能となっているのです。

 ただし、中国でアリペイがあっというまに普及したのは、偽札が非常に多いという中国ならでは
の事情があります。銀行には必ず偽札発券機が置かれていますし、紙幣で支払った際、店員がお札
を透かして偽札かどうかを確かめるという光景がよく見られてきました。

 そうした心配がないということで、QRコードによる決済が爆発的に普及したわけですが、一方
で、ニセのQRコードを読み取らせ、違った相手へ送金させるといった詐欺も起こっているようで
す。セキュリティにも問題があり、返金トラブルなどもまだまだ多いようです。

 しかも、日本のpaypayとアリペイが連携したということは、いずれ中国でもpaypay
が利用できるようになるということでしょうが、それこそ、その際の情報管理は本当に大丈夫なの
か、心配になってきます。

 アメリカのCIAやFBI、さらには国家安全保障局(NSA)は、ファーウェイやZTEのス
マートフォンは、利用者の知らないところで利用情報を中国に流すソフトウエアが仕掛けられてい
る可能性があるということで、政府関係者が使用を警告していました。

 ファーウェイやZTEのスマートフォンは日本でも流通していますが、もしもこれが本当のこと
であれば、ファーウェイやZTEのスマートフォンでpaypayを利用したらどういうことにな
るのか…と想像してしまうのは私だけではないでしょう。

◆すでに経済は安全保障の一部

 そもそも中国は、情報統制国家かつ人権もない国で、国内の企業内部に共産党の支部設置を義務
付けています。共産党の命令によって、ファーウェイもZTEもいかようにも動くのです。

 カナダで逮捕されたファーウェイの孟晩舟は、中国のパスポートを4通、香港のパスポートを3
通、計7通も持っていたと報じられています。偽造大国の中国ですから本人が何らかの不正を働く
ために偽造パスポートを何通も作っていたのかもしれませんし、あるいは外国へのスパイとして中
国当局が持たせていた可能性もあります。

 いずれにせよ、あまりに怪しすぎます。

 中国政府は孟晩舟の逮捕に対して、アメリカの対しを呼び出して抗議しましたが、そうなると、
国家ぐるみである可能性のほうが強いでしょう。まずすべての中国企業は中国共産党に弱みを握ら
れています。共産党と結託しなければ、ぜったいに成功はできないからです。歯向かえば、トップ
が逮捕されるなどで身の破滅です。

 すでに経済は安全保障の一部なのです。結局、ソフトバンクは自身の通信システムから中国製機
器を排除せざるをえなくなりました。政府が排除を決めたわけですから、中国製機器を使っている
と、政府機関や政府と取り引きのある企業との商売ができなくなる恐れがあるからです。しかし、
その機器交換や代替システムの構築などには、多くの費用と時間がかかると見られています。

 日本の経済界にも、まだまだ目先の儲けだけで中国にすり寄ろうとする企業も多いですが、一党
独裁で恐怖政治を行う国の企業をどこまで信頼して連携すべきなのか。他の日本企業にも再考して
もらいたいと思います。

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2>> ミシガン大学が孔子学院の閉鎖を決定

 米国において孔子学院は、高等教育を破壊する「トロイの木馬」と評され、中国共産党のプロパ
ガンダ機関と指摘されている。いわば、教育界のZTE(中興通訊)やファーウェイという評価だ。

 そのため次々と閉鎖され、これまでシカゴ大学、ペンシルベニア大学、ウエストフロリダ大学、
ノースカロライナ州立大学、アイオワ大学、ノースフロリダ大学など9大学に及ぶという。これに
続いて、ミシガン大学は12月10日、孔子学院の来年度閉鎖を発表したという。大紀元時報日本が伝
えているので下記に紹介したい。

 翻って日本にも、最初に開設された立命館大学をはじめ、桜美林大学や早稲田大学など約20校に
及ぶというが、日本で閉鎖されたとは寡聞にして知らない。どうも野放し状態のようだ。

 しかし、米国で起こることは必ず日本でも起こる。「学問の自由」を楯にする教育界に政府も手
を出しにくいが、早急に対応策を考えておかなければならない事態のようだ。

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米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定
【大紀元時報日本:2018年12月12日】

 米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖
を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。米国ではこれまで9
つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。

 ミシガン大学は2009年に孔子学院を設置した。孔子学院は表向きでは中国教育部の資金提供を受
けて中国語及び文化を波及させる教育機関だが、中国共産党の掲げる社会主義を浸透させる道具と
なっていると専門家に非難されてきた。米国議会の中国委員会や超党派議員は、全米の孔子学院を
閉鎖するよう求めている。

 ミシガン大学は10日、2019年に5年間契約の2期目を終える孔子学院と、3期目契約はしないこと
を発表した。この決定は、中国の孔子学院本部である中国語教育本部・漢弁にも通知したという。
予定された孔子学院の企画である京劇などの文化イベントは2019年6月まで行われる。

 声明は、地域社会と教育に資する別の中国芸術プロジェクトを模索していると述べた。2018年9
月、ミシガン大学の中国データセンターは「効率が悪い」として閉鎖した。大学広報担当は、閉鎖
は学内での審査の結果であり、データセンターは技術的なアップグレードをする必要があったという。

◆米国の多くの大学が孔子学院を閉鎖

 ノースフロリダ大学も今年8月、2019年に満期を迎える孔子学院との契約を延長しないことを決
定した。「過去4年間の教室活動と資金援助活動を審査したところ、学校の目標や使命と矛盾して
いることが分かった」と大学は当時、コメントを発表した。

 これまでに米国ではシカゴ大学、ペンシルベニア大学、ウエストフロリダ大学、ノースカロライ
ナ州立大学、アイオワ大学など9つの大学が孔子学院の閉鎖を発表した。

 2017年に孔子学院について調査報告を発表した全米学識者協会ディレクターのレイチェル・ピー
ターソン氏によると、孔子学院の教材には、中国共産党が敏感話題と位置付ける事件や事案につい
て取り上げていない。1989年の学生運動弾圧・六四天安門事件や、迫害されている法輪功、地下教
会、ほかチベット、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に触れていない。また、台湾や香港の両岸
関係にも言及はなく、共産党政権の政策を全面的に正当化する内容だという。

 2018年2月、全米学識者協会のピーター・ウッド代表は、改めて孔子学院を非難する文書を、米
国高等教育クロニクルに寄稿した。ウッド代表は、「孔子学院」に中国の高名な思想家・孔子の名
を付けているが、中国の影響力を拡大するための道具として利用しているに過ぎないと書いている。

 孔子学院と下部組織・孔子課堂は、世界130の国と地域に1500カ所以上ある。中国教育部から派
遣された教員が採用され、教育部が支給した教材を使用する。中国国務院は、孔子学院は「核心価
値である社会主義を基礎とした教育を広める」「中国の夢を宣伝する」を目的としていると説明し
ている。当局によると、2020年までに世界で1000カ所の孔子学院の設置を目標に掲げている。

 孔子学院は2つの大きな疑惑がある。西側諸国の民主主義に基づく学問の自由の侵害、中国諜報
部の出先機関として外国機関の情報収集と干渉だ。今年3月までに、米上院議員のマルコ・ルビオ
議員、テッド・クルーズ議員、ジョー・ウィルソン議員は高等教育機関におけるスパイや知的財産
窃盗を禁止する法案を議会で提出した。また、米司法省には孔子学院を「外国代理人」に登録する
よう求めた。登録された代理人は組織活動を米国当局に報告する必要がある。

◆暗幕の中の契約

 2017年4月発表の全米学識者協会によると、米国大学が孔子学院を受け入れることで、少なくと
も中国教育部傘下組織である漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)から設立資金として50万ドルを
受ける。ウッド代表によると調査は簡単ではなく、機密保持のために米大学運営側と孔子学院との
契約過程は公開されていないという。

 ウッド代表によると、米大学内のごく一部の人物しか孔子学院との契約内容を知らない。政府系
の文化教育機関は英ブリティッシュ・カウンシル、仏アリアンス・フランセーズ、独ゲーテ・イン
スティトゥートなどがあるが、中国共産党政府による孔子学院の不透明さは「ほかのどんな外国教
育機関とも異なる」という。

 調査によると、孔子学院の契約にあたり、中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待
して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。その後も、米国大学
の研究所と共同研究や協定を結び、関係を深め、米国の技術力や知識を吸収する。

 全米学識者協会は米大学に対して、設置する孔子学院の資金提供源や財務状況の透明性を高める
よう要求している。また、同学院を外国代理人に登録することで、国家の安全保障を守ることにつ
ながるとしている。

 台湾の在米公館に値する駐サンフランシスコ事務処は、全米学識者協会の見解を支持表明し、中
国共産党が管理する孔子学院ではない中華文化の教育や交流が講じられるべきだと主張した。

                                 (翻訳編集・佐渡道世)

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
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・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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