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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第3361号】 米国上院が台湾への定期的な武器売却などを盛り込んだ「アジア再保証イニシアチブ法案」を可決

2018/12/07

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3361]
1>> 米国上院が台湾への定期的な武器売却などを盛り込んだ「アジア再保証イニシアチブ法案」を可決
2>> 米国のインド太平洋重視、対中強硬姿勢は揺るがない  岡崎研究所
3>> 中南米で行われている米中の代理戦争  黄 文雄(文明史家)
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1>> 米国上院が台湾への定期的な武器売却などを盛り込んだ「アジア再保証イニシアチブ法案」を可決

 12月4日、今年4月24日に共和党のコリー・ガードナー(Cory Gardner)、マルコ・ルビオ
(Marco Rubio)、民主党のベン・カーディン(Senator Ben Cardin)、エド・マーキー(Ed 
Markey)の各上院議員が超党派で上院に提出していた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARI
A:Asia Reassurance Initiative Act 亞洲再保證倡議法案)が連邦議会の上院において全会一
致で可決された。

 台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する内容が盛り込まれているというこの
法案について、中央通信社は「インド太平洋地域における米国の長期的戦略と政策原則の制定を求
めるもので、日本や韓国、オーストラリア、東南アジア諸国との安全保障や経済における連携を強
化するもの」と伝える。

 法案のさらに詳しい内容については、岡崎研究所が7月に発表しているので、別途、紹介した
い。また、黄文雄氏が「中南米で行われている米中の代理戦争」として執筆しているので、これも
別途ご紹介したい。

 米国はこれまで、対台湾政策について「米中間の3つの共同コミュニケ」と「台湾関係法」に基
づく「一つの中国政策」("one China" policy)を維持すると表明してきたが、この法案では「台
湾への武器供与の終了期日を定めない」などを謳う「台湾に対する『6つの保証』」を加え、台湾
との関係をさらに強化する狙いのようだ。

 ちなみに、米中間の3つの共同コミュニケとは、1972年2月28日の上海コミュニケ、1979年1月1日
の国交樹立に関するコミュニケ、1982年8月17日の第2上海コミュニケを指し、いずれも中国が「台
湾は中国の一部分であると主張していることを認識(acknowledges)している」とする立場を表明
し、外交用語の「承認する(approve)」や「同意する(concur)」は使用していない。

 また、米国連邦議会の上院は2016年7月6日、「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を
米台関係の基礎とすることを再確認する第38号両院一致決議案」を可決しており、国務長官となる
ティラーソンは2017年1月11日、米連邦議会の国務長官指名承認公聴会において「三つの米中コ
ミュニケ」と「台湾関係法」に加えて「台湾に対する『6つの保証』を挙げて対中・対台湾政策の
基礎だと述べていた。

 中国が南シナ海ばかりでなく、パナマ共和国、ドミニカ共和国、エルサドバトル共和国など米国
の裏庭と言われる中米やカリブの国々と台湾を断交させ、さらには西太平洋の台湾と国交を結ぶパ
ラオ共和国にも圧力をかけるなど、その覇権的行動はますます顕著になっている。

 米国はパナマ、ドミニカ、エルサルバドルの大使を召還して当該国に米国の意思を伝えたが、中
国の軍事力を背景としたこの強引な拡張政策は、今後も中米、南シナ海、西太平洋地域における平
和と安定に対する最大の脅威であり、日米が協調する「自由で開かれた印度・太平洋地域戦略」に
も対抗している。

 そこで9月4日、「アジア再保証イニシアチブ法案」提出者とほぼ重なる、共和党のコリー・ガー
ドナー議員、マルコ・ルビオ議員、民主党のエド・マーキー議員、ボブ・メネンデス議員は「台湾
に不利となる行動をとった国に対し、外交関係のレベルの引き下げや、軍事的融資などの支援の一
時停止または変更などの措置をとる権限を米国務省に与える」内容の法案(「台北法」(TAIPEI 
Act:Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act)を議会に提出
している。

 この法案にも注目してゆきたい。

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米上院、台湾への定期的な武器売却を提唱する法案可決
【中央通信社:2018年12月6日】

 (ワシントン 6日 中央社)米上院は4日、台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提
唱する内容が盛り込まれた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)を全会一致で可決した。

 同法案はインド太平洋地域における米国の長期的戦略と政策原則の制定を求めるもので、日本や
韓国、オーストラリア、東南アジア諸国との安全保障や経済における連携を強化するもので、台湾
を支持する米国の立場も明確に示された。

 事前に発表された草案によると、台湾に関する部分では、定期的に武器を売却することや、今年
3月に成立した「台湾旅行法」に基づき、高官の台湾訪問を奨励することなどを大統領に促している。

 「台湾関係法」と「台湾に対する6つの保証」、「米中間の3つのコミュニケ」に基づき、台湾と
の約束を着実に履行する米国の姿勢も示された。両岸(台湾と中国)関係については、米国は現状
を変えることには反対で、両岸双方が受け入れられる方式で平和的な争議解決を望むとした。

 法案は上院外交委員会のコリー・ガードナー議員(共和党)、マルコ・ルビオ議員(同)、エ
ド・マーキー議員(民主党)らによって今年4月に提出された。上下両院を通過した後、大統領に
送付される。大統領がこれに署名するか、または10日以内に拒否権を行使しなければ自動的に発効
する。 

                               (鄭祟生/編集:塚越西穂)

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2>> 米国のインド太平洋重視、対中強硬姿勢は揺るがない  岡崎研究所

【WEDGE infinity「世界潮流を読む」:2018年7月4日】

 最近の米国では、行政府、議会、軍、研究者等、あらゆるレベルにおいて、中国政策は、従来の
関与を軸とするものから、抑止を重視する強硬論へと潮流が向かっているように見える。昨年末の
『国家安全保障戦略』、今年1月の『国防戦略』は、中国を修正主義勢力と呼び、戦略的競争相手
と明言している。米軍は、南シナ海での航行の自由作戦の頻度を上げ、最近、インド太平洋を見据
え、つまり中国への対応を強化することを明確にすべく、太平洋軍の名称をインド太平軍に改称した。

 今回は議会の動きとして、米国のインド太平洋地域へのコミットメントを強化・拡大することを
求める「アジア再保証イニシアチヴ法案(ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)」を紹介す
る。同法案は、現在のところ上院で審議中である。

 ARIAは、序論的な部分と、次の3編からなる。

(1)インド太平洋における米国の安全保障上の利益促進
(2)インド太平洋における米国の経済的利益の促進
(3)インド太平洋における米国の価値の促進

 各部分はさらに全体で20項目に細分化されており分量が多いが、その中で繰り返し、南シナ海の
係争地形への人工島建設とその軍事化をはじめとする、ルールに基づかない中国の行動への懸念が
表明されている。執拗ともいえる取り上げ方は、歓迎とともにいささかの驚きすら覚える。米議会
の対中強硬の雰囲気をよく表していると言える。

 ARIAの第1編は、日本、韓国、豪州をはじめとする条約上の同盟国との防衛協力強化を求めると
ともに、インドとの戦略的パートナーシップの強化、台湾へのコミットメントを求めている。台湾
については、台湾関係法と「6つの保証」に基づく米政府のコミットメント、武器売却を求めると
ともに、この3月に成立した「台湾旅行法」に沿って米高官の訪台を大統領が許可すべきである、
と言っている。米議会は伝統的に一貫して親台湾であるが、ARIAもその伝統に沿った内容になって
いる。

 第2編では、2国間・多国間の新たな貿易協定の交渉をやりやすくする権限を大統領に付与すると
している。さらに、インド太平洋地域へのLNGの輸出を呼びかけたり、米通商代表部(USTR)に対
しASEANと交渉を行う権限を付与するなどしている。こうしたコミットメントは、トランプのTPP離
脱という愚行の損失を、いささかなりとも補うものとなり得るかもしれない。

 第3編では、人権の促進、民主的価値の尊重、法の支配や市民的自由への対応が謳われている。
そのために、2019年から2023年の5年間で、1億5千万ドルを拠出するとしている。トランプ政権
は、米国が支持してきた価値観を無視したり軽視したりしているきらいがあるが、ARIAの内容を見
ると、議会は必ずしもそうではない。これは心強い点である。

 そして、最も重要なことは、この法案の提出者が、共和党のコリー・ガードナー、マルコ・ルビ
オ、民主党のベン・カーディン、エド・マーキーと、超党派である点である。つまりARIAの内容
は、米国のコンセンサスと言ってよい。米国のインド太平洋重視、対中強硬姿勢は揺るがないであ
ろう。米中は対決の要素が多い関係になると思われる。

 なお、米国の政策決定においては、議会が大きな役割を果たしている。この点に鑑み、日本とし
ては米議会の動向をよく観察し、積極的に働きかけていく必要がある。それは、ここで取り上げた
ような安全保障政策だけに限ったことではない。

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3>> 中南米で行われている米中の代理戦争  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第264号:2018年12月5日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html
*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆習近平がパナマを訪問した意図

 台湾の選挙の結果を受けてのことなのかどうかはわかりませんが、習近平がさっそく行動に出て
います。

 中国は2017年6月、台湾と国交のあったパナマに接触して、財政支援を口実に台湾と断交させて
中国と国交を樹立させました。そのパナマへ習近平が出向いています。報道によれば、パナマ政権
は、中国によるインフラ事業への数億円規模の投資を期待しているとのことです。

 しかし、中国がパナマを台湾から引き離すためだけに巨額の融資を請け負うはずがありません。
その裏には別の目的もあると読む必要があります。本メルマガの読者の方はすでにおわかりだと思
いますが、「インフラ事業への投資による他国支配」です。

 実際に、中国の甘い言葉に乗せられて、インフラ事業への投資を中国に頼ったばかりに、国の重
要な港湾を明け渡すことになったのがスリランカです。そのことは、何度もお伝えしてきました
が、日本のいわゆるリベラル系といわれるメディアもようやくきちんと報じるようになってきたよ
うです。以下、報道を一部引用します。

<スリランカ政府は近く、南部ハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことで最終
合意する方針を固めた。(中略)

 ハンバントタ港は10年、親中派のラジャパクサ前政権下で建設された。建設費約13億ドル(約
1500億円)の多くは中国からの融資で、一部は年利6%を超える高利だという。だが、完成後も船
舶の利用は少なく、港は「巨大なスイミングプール」(野党政治家)と批判された。(中略)

 深刻な財政危機が背景にある。財務省の資料などによると、スリランカの対外債務の返済額は14
年は14億ドルだったが、17年は24億ドル、19年には約40億ドルにふくれあがる。政府高官は「前政
権は返済を考えずローンを組んだ。港湾のリース代と返済金を相殺せざるを得ない」と語る。シリ
セナ政権は発足以降、日印や欧米との関係強化を通じて「脱中国」を目指したが、深刻な財政危機
により「中国に頼るしか選択肢がない」(地元ジャーナリスト)状況だ。(中略)

 安保上の懸念もある。中国はインドを囲むように港湾を整備しており、『真珠の首飾り』戦略と
呼ばれている。スリランカの与党幹部はハンバントタ港について『軍事利用させない』と言うが、
14年にはコロンボ港に中国の潜水艦が寄港しており、インドが警戒感を高めるのは必至だ。>
(2017年2月7日付「毎日新聞」)

 一見すると相手国の求めに応じて財政支援しているように見えますが、その実は、中国に有利に
物事が運ぶようにてきているのです。港湾建設を受注するのも、周辺地域開発を受注するのも中国
企業なのです。現地の雇用には貢献せず、インフラ建設のために集まった中国人たちが現地で我が
もの顔で闊歩し、現地の人々とトラブルを起こすこともあります。

◆借金漬けにしてインフラ設備経営権を手に入れる中国のやり口

 中国の海外インフラ投資については、私は早くからそのインチキぶりを指摘してきました。2年
以上も前にそのことを取り上げたメルマガ記事は、いまだに多くの方に見ていただいているようです。

 インド洋に浮かぶ小国モルディブも、中国からの融資を受けたために窮地に立っている。以下、
報道を一部引用します。

<「中国に対して、実際どれだけの債務を負っているか把握できず、困惑している」とナシード氏
(大統領の参謀役)は語る。

 「1つには直接債務、つまり政府間の2国間直接債務があるが、それに加えて、民間セクターに向
けた国家債務保証がある。さらにそれ以外にも、国有企業による債務がある」と付け加えた。>

 こちらも借金漬けにさせて、返済不可能となったら中国が手掛けたインフラ設備の経営権をス
ムーズに中国に移行させるというやり方です。中国は、中国にとって有利な場所にある港湾を手に
入れ、軍事的に有利に立とうというわけです。中国に有利な場所というのは、「一帯一路」構想の
アジアと欧州を結ぶ海上ルートです。すでに、イランの港湾にも投資しようと画策中です。

◆世界を混乱に招く中国の覇権主義

 対外的には相変わらずバラマキ外交を続けている習近平ですが、国内的には息切れ状態です。国
内のインフラ投資は大幅に減速し、景気を押し下げています。

 それに加えて米中貿易戦争の影響で国内の産業に影響が出始めています。アメリカからの大豆価
格が高騰したために、豚の飼料がなくなり養豚業者は殺処分などで頭数を減らしているという記事
が出ています。さらに、豚コレラの感染が拡大し、中国の養豚業界はピンチです。

 米中貿易戦争の先行きが見えないまま、欧米では中国からのスパイに対しての警戒心が強まって
います。すでにアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、中国政府と密接な関
係にある中国の通信機器大手会社、華為技術の参入を排除する動きを見せています。

 中国は、国内をまともに治めることもできない一方で、軍事的に有利になるために世界に混乱を
招いています。習近平の向かう先には「平和」が待っていないことは確かでしょう。

 米中の貿易経済戦争は、G20アルゼンチン大会で一応、一時休戦という運びになりましたが、ア
メリカ側は知的財産権の窃盗をやめることを原則としています。しかし、このことについて中国国
内では、米中貿易経済戦争に中国が「勝利」したとしか報道されていません。

 もともと今回の米中貿易経済戦争は「百年戦争」とさえ予測されていたほど、アメリカは兵糧攻
めの戦略で長期戦を覚悟していました。すでにアメリカの戦略は、中国経済に大きな打撃を与えて
おり、米中の景気を見るとかなり大きな効果があったのではないかと思われます。そして、中国経
済への影響は、中国の政治にも大きな影響をもたらします。

◆アメリカの裏庭にまで手を出し始めた中国

 中国の「一帯一路」は、アメリカの裏庭にまで進出することから、アメリカの対中関係だけでな
く、日米欧に至るまで「警戒心」を高める必要があります。

 アメリカが、台湾と断交したパナマに対して、パナマ、ドミニカ、エルサルバドルの大使を召還
するまでに至ったことから、「代理戦争」としての性格も見られます。

 貿易戦争だけでなく、南シナ海をめぐる米仏日印の軍事演習と各国の軍事的な動向を見ても、経
済から軍事に至るまでの各国の思惑に変化が見られます。国際秩序を力関係の変化に国際関係がよ
り緊密になり、連動する色彩を強く帯びています。米中以外には、EU、インド、ロシアもけん制
し、国際部隊での影響力を駆使しようとする姿勢が見られます。ことに日本は今後、どう出るのか
世界も注目していることでしょう。

 最近、安倍首相の「対中政策」に対して国内の保守派からもかなりの疑念と不安の声が出ていま
す。戦後から21世紀になるまで、日本は国家として「国家目標」も「国家戦略」も持てませんでし
た。もちろん、アメリカからの圧力だけでなく、政治、経済についても、外でハゲタカが徘徊して
いることから、日本は常に警戒していなければなりませんでした。

 表面的には何も問題なく見えても、その実は不安だらけです。日米、日中、日露の間には、なお
も多くの難題や課題があります。日本国内にも多くの課題があります。これからの日本の進路がど
うなるのかと聞かれても、それは不明だとしか答えられないのは、私一人だけではないでしょう。

 真剣に日本という国家について日々考えている政治家でさえ、わからないと答える人は多くいる
でしょう。戦後の長い平和も、日本人のアイデンティティを奪っていると私は思います。日本人は
もっと責任感と勇気を持つべきです。

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

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*沖縄県や伊豆諸島を含む一部離島への送料は、宅配便の都合により、恐縮ですが1件につき
 1,000円(税込)を別途ご負担いただきます。【2014年11月14日】

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・2018年 李登輝元総統沖縄ご訪問(2018年6月23日・24日)*new
・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
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