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【メルマガ日台共栄:第3355号】 台湾の公民投票の経緯と今回の詳報 政治判断と民意の乖離

2018/11/28

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1>> 台湾の公民投票の経緯と今回の詳報 政治判断と民意の乖離
2>> エバー空港が名古屋、青森、松山を定期便化し、遠東空港が秋田に定期チャーター便
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1>> 台湾の公民投票の経緯と今回の詳報 政治判断と民意の乖離

 台湾ではこれまで全国規模の公民投票(国民投票)は2004年3月に初の公民投票が行われ、下記
の2案が対象となった。

・第一案「台湾の人民は台湾海峡問題が平和的に解決されるべきであると主張しています。中共が
 台湾に照準を合わせたミサイルを撤去せず、台湾に対して武力を使用することを放棄しないので
 あれば、台湾の自主防衛能力を強化するために政府が反ミサイル用装備の購入を増やすことに賛
 成ですか」

・第二案「両岸のコンセンサスと人民の福祉を追求するために、政府と中共が話し合いを行い、両
 岸関係に平和と安定をもたらたす枠組みを構築していくことに賛成ですか」

 しかし、第1案は45.17%、第2案は45.12%でいずれも公民投票法で規定された「全有権者の過半
数の賛成」を得られず否決されている。

 2008年1月の立法委員選挙と同時に行われた公民投票では、腐敗追及および政党不正資産追及の
是非を問う2件(第3案、第4案)の公民投票が実施され、投票棄権者が多く成立しなかった。同年3
月の総統選挙時にも国連加盟および復帰をテーマとする2案(第5案、第6案)の公民投票が実施さ
れたが、投票率が50%に達せず2案とも成立しなかった。

 それまでの公民投票法では「投票率は50%以上に達すること」「全有権者の過半数の賛成」な
ど、ハードルの高い可決条件だったことから、2017年12月、公民投票法が改正され、発案について
は、直近の正副総統選挙の有権者数の0.5%が0.01%に引き下げられ、必要な署名数も現行の5%か
ら1.5%に引き下げられた。また多数決に変更し、賛成投票の有効数が投票権をもつ人の4分の1を
超えれば成立するとした。

 そして、迎えたのが今回の第7案から第16案までの10件もの案だった。周知のように、10件のう
ち7件が成立している。

 頼清徳・行政院長は結果を尊重すると表明、中央通信社は「『原子力発電設備を2025年までに全
て停止する』と定めた電気事業法の条文は11月30日の公告から3日後に廃止される見通し」とな
り、同性婚については「行政院は3カ月以内に草案を策定し、立法院に送る見通し」だと報じてい
る。また、福島など5県の「農産品と食品の輸入の開放を禁止することを政府が維持すること」も
成立したことで、今後2年間、解禁措置を取れなくなるという。

 蔡英文政権の政策や運営手法に、蔡英文政権がもっとも尊重してきた民意がNOを突き付けた形に
なったが、政治判断と民意の乖離はどこの国でもありうる。少なくとも日本の5県産品の輸入禁止
問題は、民意を問う公聴会などは開かなくてもよかったのではないか。蔡英文総統が政治判断すべ
きだったのではないかという疑問が残り、公聴会は国民党など反政府派に政治利用されただけに見
える。政治家は民意にゆだねすぎる弊害も考慮すべきだろう。

 下記に中央選挙委員会が発表した結果と、「Taiwan Today」誌の記事を紹介したい。

 なお、改正公民投票法では、投票年齢を現行の20歳から18歳に引き下げたものの、「憲法改正と
両岸関係のテーマ」については対象から除外している。

◆中央選挙委員会:107年全國性公民投票案第7-16案
 https://web.cec.gov.tw/upload/file/2018-11-27/73c26bd2-e354-44d2-918d-02e4896c62f9/c0e7ec8903c018054138e2f7b5a409cc.pdf

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10項目の公民投票、7項目が成立要件に達する
【Taiwan Today:2018年11月26日】

 統一地方選挙の投開票が行われた24日、10項目の全国性公民投票(=住民投票、国民投票)が同
時に実施された。「公民投票法」では、有権者(1975万7067人)の4分の1(493万9267人)が賛成
すれば成立すると定めており、10項目中7項目が成立となった。台湾では2004年以降、これまでに6
項目の議題で公民投票を実施したことがあるが、いずれも成立要件に達していない。公民投票が成
立するのは今回が初めて。

◆成立要件に達した7項目
 
・「毎年平均少なくとも1%引き下げ」という方法で火力発電所の発電量を徐々に引き下げる方法
 に同意するか否か。(提案:国民党)

 賛成:795万5753票 
 反対:210万9157票
 無効: 71万5140票
 
・「あらゆる火力発電所あるいは発電機(深澳火力発電所の建設含む)の新たな建設、拡充工事を
 停止する」というエネルギー政策の策定に同意するか否か。(提案:国民党)

 賛成:759万9267票
  反対:234万6316票
  無効: 82万3945票
 
・日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県
 (茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか
 否か。(提案:国民党)

 賛成:779万1856票
 反対:223万1425票
 無効: 75万6041票
 
・「電業法(日本の「電気事業法」に相当)」の第95条第1項「台湾にある原子力発電所は2025年
 までにすべての運転を停止しなければならない」の条文を削除することに同意するか否か。(提
 案:核能流言終結者 黄士修さん)

 賛成:589万5560票
  反対:401万4215票
  無効: 92万2960票
 
・民法が規定する婚姻要件が一男一女の結合に限定されるべきであることに同意するか否か。(提
 案:下一代幸福聯盟)

 賛成:765万8008票
  反対:290万7429票 
  無効: 45万9508票
 
・義務教育の段階(中学及び小学校)で、教育部及び各レベルの学校が児童・生徒に対して「性別
 平等教育法(=ジェンダー平等教育法)施行細則が定めるLGBT教育を実施すべきではないことに
 同意するか否か。(提案:下一代幸福聯盟)

 賛成:708万3379票
  反対:341万9624票
  無効: 50万7101票
 
・民法の婚姻に関する規定以外の方法で、同性カップルが永続的共同生活を営む権利を保障するこ
 とに同意するか否か。(提案:下一代幸福聯盟)

 賛成:640万1748票
  反対:407万2471票 
  無効:  54万757票

◆成立要件に達しなかった3項目
 
・台湾(Taiwan)の名称で、あらゆる国際競技大会や2020年東京五輪に出場参加することに同意す
 るか否か。(提案:元オリンピック選手 紀政さん)

 賛成:476万3086票
  反対:577万4556票
  無効: 50万5153票
 
・民法の婚姻章が同性カップルによる婚姻関係を保障することに同意するか否か。(提案:平権前
 夕・彩虹起義)

 賛成:338万2286票
  反対:694万9697票
 無効: 60万8484票
 
・「性別平等教育法」が義務教育の各段階でジェンダーの平等に関する教育を実施するよう明記
 し、且つその内容が感情教育、性教育、LGBT教育などに関する課程を盛り込むべきだとすること
 に同意するか否か。(提案:平権前夕・彩虹起義)

 賛成:350万7665票
  反対:680万5171票
  無効: 61万9001票
 
         *     *     *     *     *
 
 野党・国民党が提案した火力発電の比重引き下げ、日本の福島など5県産食品の輸入禁止の継
続、深澳火力発電所の建設反対が、いずれも700万票以上の賛成で成立した。民法の改正で同性婚
を合法化することに反対の立場を示す下一代幸福聯盟が提案した3つの議題も、600万票以上の賛成
で成立。与党・民進党政権が掲げる2025年脱原発政策に反対する議題も、600万票近くの賛成で成
立した。

 一方で、2020年東京五輪に台湾の名称で出場参加することの賛否を問う公民投票は、賛成票が規
定の数に達せず、未成立となった。しかし、この議題は賛成票と反対票の票差が最も小さいものと
なった。同性婚支持を求める平権前夕・彩虹起義が提案した2つの議題は、反対票が圧倒的多数で
いずれも未成立となった。

 個人の選択を尊重するとしながらも、カトリックの立場から同性婚に反対の立場をとる天主教会
台湾主教団の陳科秘書長は、「これまでのメディアの報道を見ても、LGBT支援のパレードなどを見
ても、すでに社会全体が同性愛者を受け入れているような印象を持っていた。しかし、公民投票の
結果から見ると、一般市民にとって同性婚はまだ受け入れられないものであることが分かった」と
指摘する。

 陳科秘書長は、「今回の公民投票の結果から、大部分の一般市民は特別法の制定によって同性婚
を規定することに賛成していることが分かる。これは同性カップルが生活、性関係において法律
上、一定の地位を得ることを大部分の一般市民が受け入れていることを意味する。しかし、同性婚
を受け入れているわけではない」、「同性婚を受け入れないことは、すなわち同性愛者を否定する
ことではない。とはいえ、公民投票の結果から見ると、台湾の一般市民は依然として保守的で、婚
姻の定義が変わることを受け入れられず、婚姻は一男一女の結合に限定されるべきだと考えている
ことが分かった」と説明している。

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2>> エバー空港が名古屋、青森、松山を定期便化し、遠東空港が秋田に定期チャーター便

 来年6月、エバー航空が桃園国際空港と愛知県の中部国際空港を結ぶ国際定期便を運航すると発
表し、愛媛県も来年7月から9月を目途にエバー航空が桃園国際空港と松山空港を結ぶ定期分を運行
することになったと発表した。松山空港を発着する国際線としては、中国・上海との直行便、韓
国・ソウルとの直行便につづき3航路目になるという。

 青森空港と桃園国際空とはこれまでも定期チャーター便が運航していて、台湾間では初の国際定
期便となる。

 一方、秋田県は11月22日に台湾の遠東航空と覚書を交わし、来年4月から1年間、桃園国際と秋田
空港間で火曜と土曜の週2往復4便の定期チャーター便運航に合意したと発表した。

 日台間のインバウンドもアウトバウンドも、ともかく「足」の確保が第一。物理的な距離は
「足」を確保することによって心理的距離を近づける。実は、パスポート人口比の保有率は青森が
9.0%、秋田が9.2%、岩手が9.7%と全国のワースト3。東京の35.8%に比べるとかなり低いが、こ
の定期便化によって保有率も上ってくるのではないだろうか。

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エバー航空が日本路線拡大へ 名古屋、青森、松山に来年就航
【中央通信社:2018年11月27日】

 (台北 27日 中央社)エバー(長栄)航空は26日、桃園国際空港(桃園市)と中部国際空港(愛
知県)を結ぶ定期便を来年6月6日から運航すると発表した。日本路線の拡大に意欲を示す同社は、
来年第3四半期に桃園−青森(青森県)、桃園−松山(愛媛県)の2路線を開設するほか、既存の東
京(成田)、大阪(関空)、沖縄、仙台路線でも大型機の投入や増便などで輸送力増強を目指す。 

 名古屋路線には、台湾の航空会社として初めて導入したボーイング787-9型機(ドリームライ
ナー)が1日1往復する。ダイヤは桃園発が午前7時55分、名古屋発が午後0時55分。 

 来年から成田、関空路線に787シリーズやエアバスA330-300型機の投入で座席数を増やすほか、
現在週4便の仙台路線を毎日運航に、毎日1便の沖縄路線を同2便に増便する計画があるという。 

 同社の日本路線は現在、東京、大阪、札幌、函館、仙台、小松、福岡、沖縄の9空港に毎週計122
便を運航している。来年これに中部、松山、青森が加われば毎週計146便となり、日本路線全体の
座席数は約1割増加する見通し。 

                               (汪淑芬/編集:塚越西穂)

              ◇     ◇     ◇

秋田−台湾間初の定期チャーター便、19年4月から週2往復 秋田県、遠東航空と覚書締結
【河北新報:2018年11月26日】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181127_42007.html

 秋田県は26日、年間を通した台湾との初の定期チャーター便の運航に関し、台湾の遠東航空と覚
書を締結したと発表した。2019年度の台湾と秋田を結ぶチャーター便の数は、18年度の倍以上とな
る見込み。同社は、福島空港で今月から19年3月まで運航する定期チャーター便を同4月以降も展開
するとみられる。秋田の増便と併せ、東北とのつながりが強まる。

 堀井啓一副知事が22日、同社最高執行責任者(COO)の曽金池・営運長を訪ね、覚書に署名し
た。19年4月から1年間、台湾桃園国際−秋田空港間で火曜と土曜の週2往復4便を運航。149人乗り
の中型機で年間208便を予定する。

 18年度の台湾−秋田間は同社と中華、エバーの航空3社で計104便が運航される予定。19年度は中
華、エバーの2社もチャーター便を運航する予定で、便数は倍以上となる見通しだ。

 県観光振興課によると、遠東が18年9〜11月に運航した定期チャーター便の搭乗率は8〜9割と好
調。観光シーズンに3社乗り入れが可能な形態であれば、採算が取れると判断したとみられる。

 佐竹敬久知事は「秋田を訪れるインバウンド(訪日外国人旅行者)の多くが台湾から。台湾に旅
行する人数も増やし、搭乗率8割以上を目指す。定期便化につなげたい」と語る。

 遠東は19年4月以降、定期便を運航している新潟空港と秋田、福島の3空港で曜日を分けて機材を
使う意向を示しているという。

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・2014年 李登輝元総統ご来日(2014年9月19日〜25日)
・片倉佳史先生講演録「今こそ考えたい、日本と台湾の絆」(2013年12月23日)
・渡部昇一先生講演録「集団的自衛権の確立と台湾」(2013年3月24日)
・野口健先生講演録「台湾からの再出発」(2010年12月23日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)

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  • 名無しさん2018/11/28

    福島県産や北関東産の農産品や食料の輸入を禁止してる以上は、こちらも台湾産の農産品や食料を購入しないのは仕方ないことと思ってほしい。

    その代わりに台湾の方々に代わって、私は福島県産や北関東産の農産品や食料を購入していますので。